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( 147134 ) 2024/03/08 22:16:05

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・現役の給料体系で、３００〜８００万円くらいの会社員、公務員、建設作業員などが一番税金の負担率が高いです。取りやすい、数が多いなどの理由でしょうけど、給料が５％上がっても、税金、社会保障費で取られてしまう為、実質１％くらいしか上がりません。

また、定年後は会社員、公務員が同様に、税金、社会保障費の負担が高く、一生涯搾取対象です。老人ホームに入るにしても夫婦の年金で片方だけ、医療保健は３割負担、介護保険支払い対象と、年金額が低い方が補助、免除がある為、良いくらいです(資産家とか)。

税金、社会保障費が高すぎると思います。

・日本の縦社会の構造改革が必要だと感じます。

西欧などで、歴史のある、同じ職種の技能を持つ人の会社を横断する職人組合（ギルド）が、日本ではほとんど育っておりません。

本来ならば、同一労働、同一賃金が、原則ですが、勤務先によって不平等が生まれています。

経産省が、このギルドの構築を業界に働きかけることを期待します。

そうすれば、自然に賃上げが、中小企業まで拡大すると思います。

・業界各社に対し、5％を上回る賃上げの実現を要請した。

↓

本当に、岸田は実態経済を分かっているのだろうか？

自分達は、経済回復に向けて具体的効果的な政策を何も行わず、ただ企業側に

賃上げしろと言うだけ。

企業側だって、賃上げしたいさ。

でなければ、有能な人材はおろか最低限必要な人数も集められないんだから。

世間の景気が良くなりさえすれば賃金は勝手に上がっていくもんなんだよ。

こう書くと、「企業は利益を内部留保に廻すだけで、社員に還元していない。」

と言う人達もいるが、そんなのは大企業だけ。

これだけ景気が落ち込んでいるのに、多くの中小企業が潤沢な利益を上げられ

るわけないことはちょっと考えれば分かる筈。

・多重構造を作り出す、請負法・派遣法の早期改正。

また、公共工事の入札制度を刷新し、末端作業者まで期限なし雇用契約している会社連合(落札後の変更不可)として、今の大手ゼネコンが受注して下請けに仕事を回す構造を変えて、少しでも利益配分を平等化しなければ、

結局、5%賃上げしたとしても、実際に現場で働く人達は従業員で無いからカウント対象外で、日雇・アルバイト・サービス業(人材派遣)などに格下げされて行くだけにならないでよう、ちゃんと見張ってほしい。

・昔の大企業や政治家の人達は、皆んなが幸せになる様な企業や世の中を作る志があった様に思う。勉強出来なくても、真面目に働けば幸せになる世の中を作ろうとしていたのだと感じる。経営者のお金持ちになる才能は否定しないけれど、選ばれた人として、楽しい世の中を作って欲しい。

・小さな建設業者の社長でも、1000万は軽く越える輸入車に税金対策で乗ってます。税金対策も見直せばどうだろうか？社用車として使われていない物は認められないとできないのか。

日本は本当に政治家、社長等一部の人が儲ける仕組みになり、多くの社員は貧乏のままである。だから日本はどんどん落ちぶれて世界から置いてきぼりをくらっている。

いつも思う。社長も自分やその家族だけが良い思いするのではなく、職員に還元すれば良いのにと。

・建設業界は深刻な人手不足ですし高齢化が進んでいます。

そういう状況で「休暇が取れる」を新3Kの一つにする場合、人手不足ですから必然的に余裕を持ったスケジュールになります。

一方で国が関わる大阪万博はスケジュールの延期や遅延は一切認めていません。

こういったことは例外があればなし崩しになるのが常です。意見交換会においても、岸田首相の発言の矛盾と無責任さが出た形と言えるでしょう。

・私の主人は建設業ですが月〜土まで仕事。朝は現場が遠ければ5時前に出て帰宅は20時。唯一の日曜も終わらないから出てくれ。と。そんなのザラです。上司から言われたら断れない人なんてそこらへんにたくさんいます。それなのにお給料はそこらの会社員より安い。やっとこボーナスある会社に勤められたから数年前よりマシになったけど。それくらい何年も変わってない建設業のブラックandグレーな状況を変えてほしい。現状をしっかり把握してほしいです。

・資材が高騰して、人手がいない。そこで賃上げ要求してるけどゼネコン以外は無理！大工が今足らないと言われてるけど、実際は大工は辞める人が少なからずいます。何故ならそんなに新築新築の仕事ないし、人を雇えばそれなりに仕事取るしかない。そこに大手がつけ込んで単価下げる。インボイスも始まって、事務的に大変になり、それなら大工辞めてたの仕事した方がいいと言われてます。大工も後10年後は殆ど仕事無くなります。増改築くらい。後は機械化で。土木系だけでしょ。土木も重機はAIで人は殆ど要らなくなり、手元くらい。大工の親が大工になれと言う人殆どいません。コレが現実

・今や大手ゼネコンは実務はほぼサブコン任せで、まともに工程管理や技術指導をできる社員がほとんどいないにも関わらず、資材調達するだけで２０～３０％も利益をとるんだから下請が儲かるわけが無い。

国交省や大手デベロッパーがすることは、大手ゼネコンがいなくても成り立つ業界全体の構造改革です。

・日本の縦社会の構造改革が必要だと感じます。

西欧などで、歴史のある、同じ職種の技能を持つ人の会社を横断する職人組合（ギルド）が、日本ではほとんど育っておりません。

本来ならば、同一労働、同一賃金が、原則ですが、勤務先によって不平等が生まれています。

経産省が、このギルドの構築を業界に働きかけることを期待します。

そうすれば、自然に賃上げが、中小企業まで拡大すると思います。

・正直、ホワイトカラーな職業は、言葉通りに命がけとは言えない。

ところが建設業は毎日死と隣り合わせで仕事をしている。

例えば電気工事をしている人なら、感電死の危険が常に付きまとうし、重機で作業をしている人は、その重機で押しつぶされるかもしれない。

重機関連で言えば解体業の人なら、解体中に鉄骨が刺さることもある。

その他の建設職種も常に命をはって仕事をしている。

無論対策はされているが、それでもたまに命を落とすし、人体の一部を欠損する事はそれなりによくある。

こんな危険な職種をしたいと思う人が、労働条件が悪いので減るのは自然な事だろう。

だが、国民が望んでいない増税は安心して任せられるが、岸田が今回の提案を遂行し、改善出来るとはつゆほども思えない。

・先ずは、建設会社の下請け丸投げ体制を無くして欲しい。管理縛りが強化になると共に下請けの負担がものすごく大きい。賃金上げは、物価高（資材高騰）を改善して貰わない限り正直厳しい状況をご理解頂きたい。建材の殆どがコロナ禍以降、3倍以上の高騰になっています。担い手を養うのにも賃金UPを打ち出し魅力ある建設業界にしたい思いは十分にあるが、現状は、売上高に対して薄利若しくは赤字が続いている状況です。建設業界の現状をもっと把握してから対策を打ち出して貰えないでしょうか？

・その建設業界も含めて、企業倒産が増加の一途を辿っているのは御存知か？全く手を打たずに総理は何をしているのか？増税や負担増等の緊縮財政を今すぐ止め、消費減税、社会保険料の減額、自民党の公約であった、ゼロゼロ融資の債務免除を即、実行して下さい。

・建設業で働いています。

大手建設会社が賃上げ5%になると言うことは、その下で働く下請け業者は更に工事費を叩かれて、何も良い事ないと思います。

もっと末端の建設業に携わっている人達が明るく楽しい生活が送れるように考えて貰いたいものです。

・現場工事の働き手となるべき工業高校生の進路が、土木建築科は極端に低い。高卒求人票の給与や勤務時間が事務職と変わらないが、仕事がきつくて、勤務時間が現場作業時間で、移動時間は勤務時間にならないし、現場作業後の事務処理は勤務時間外だが基本給に含まれ手当にならないし、土曜勤務で有給取れない等。若手は早朝から遠くの現場に行って現場作業員をして、夜まで設計や報告や発注の事務、徒弟制度が残るような職場で手取り１０万円程では，土木建築士に必要な現場経験年数を満たす前にみんな辞めてしまう。８時朝礼～１７時終礼までの作業時間は、現場の場所によって柔軟でいいと思う。土木・建築科卒で３年後の家業と公務員以外の土木建築職者はいないそうです。

・消費増税の時に国から補助金が出て、地方自治体は公共工事を多く出しました。

工事業者はどこも仕事を断るレベル仕事量だったので、元請は何とか仕事終わらせる様に下請の工事価格があがりました。

総理はこれくらいしてから賃上げを言った方が良い

今はコロナの影響で自治体は公共工事を出す余裕がなくなり仕事貰うのに価格が下がり始めてます。

・内需の景気が良くない状態で賃上げしても実質賃金は上がるわけがない・・・無理な賃上げは更に実質賃金を低下させてる。

無理な賃上げ→企業は人件費上昇分を値上げ+企業の利益幅確保のため値上げ→賃上げ以上の値上げ→税率や社会保障の率はそのままのため負担額は増える→実質賃金低下→消費低迷。

これぞ最強の負のスパイラル。

賃上げより先に消費税を含めた大規模な減税で景気に加速をかけ、中小零細企業も含め業績がよくなった時点で初めて正常な賃上げが可能になる。

政府はバカだね。

まあ岸田は総理になった時点でヤバいなとは思っていたが

・だいたい国交省大臣って公明党の議員が多いんですよね。

別にダメとは言いませんが、派閥と同じように党から推薦された人をそのまま大臣に当てはめているような内閣で本気で力を入れているって言えるのでしょうかね？

いつも内閣を発表するとき適材適所で大臣を選びましたっていうけど、すぐに任命責任を問われるような事態が起きていますよね。

・建設業の零細会社を経営しています。

ゼネコン・サブコンの利益確保にストップがかからない限り、価格転嫁は難しいと思われます。おまけに公共事業の週休2日制と言われても、工期延長でもしない限り、負担がかかってくるのは零細企業です。

法人税率でも変えて零細企業の生き残りを考えなければ、いつまでたっても同じだと思われます。

また根本的建設業の発注形態から、利益の逆三角形が決まっているため、下に行けば行くほど厳しいのが現実です。

加えて、人不足。雇用に関する助成金等、実際に零細企業に戻ってくる処置がまずは必要ではないかと。安易に人件費の賃上げなどを行えば、まずゼネコンにしか反映されないはずで、下請けの価格はさらに厳しくと思われます。実際の施工技術者の確保の方が優先されるべきではないでしょうか？

建設業のほとんどが零細企業であり、そこに反映されなければ、今後の伸びしろはあり得ません。

・ゼネコンは増収増益のところが多く、下請け企業の末端の多くは個人事業主で、請負と言いながらいろいろカットされることも多い。

インボイスで訳が分からなくなり、消費税分を下げないと仕事が激減してしまうと嘆いている一人親方もたくさん知っています。何をノーテンキなことを言ってるのだろうかとしか思えません。

安全を謳った規制だらけのコスト増を、最終的にはだれが担っていると思っているのだろうか。言葉遊びにうつつを抜かしているようでは、いろんな業種の人達が廃業に追い込まれていることは知りもしないのだろう。

・多様化する災害が頻発する昨今、建設業を疲弊させてはいけないと思います。

継続的な発注を行い、時世に見合った積算単価を使用し、入札における落札率を向上させて行くことで中小企業は人的投資や設備投資ができると考えます。

この20年間、他産業に比べ、すべての面で手つかずの状態であったが故に今に至っていると思います。

既存するインフラを半恒久的に且つ安全に使用するためにも建設業界の改革を本気で取り組む良い機会ではないでしょうか。

今、変えて行かなければ明るい業界の姿は見えてこないような気がします。

・まず、デマンドプルに沸いた昭和の高度経済成長期の想定法をすべて改革する事だね。

悪徳建設業者から施主を守るために始めた建設業法だが、逆転現象が生じている。少なくとも施主による着工後契約はやめさせるくらいの制限を国としてかけないとダメ。スムーズに施工者へとお金が渡るようにしないと、元請の手前でお金が滞るようじゃスムーズに流れるわけがない。

続いて短工期。これで人の浪費が始まった。用途が違えば当然かかる工期は違ってくる。同じ延べ10,000㎡でもマンションと薬品研究所じゃかかる工程は相当違う。そこをマンション並みに急かされたんじゃ、いくら安全設備が安衛法遵守現場でも災害がコワくなる。そもそも請負が安い上にそんな現場に行きたがる作業員はいない。

まだ言いたい事はあるが、そういう事もわかってものを言って欲しい。

税、社会保険もそうだがデフレ基調のコストプッシュインフレの状況がわかっていない。

・民間の大手発注者が入札方式を採用していますが、これが酷い話で最低落札金額無しの安いもの勝ち方式です。つまり仕事が欲し業者を競わせダンピングさせているのです。私の所属在社も長年付き合っている発注元を他に獲られなくないがあまり、適正価格の35％で落札した経緯があります。お互いビジネスなので安いに越したことは無いのでしょうが、このような事にならない法整備を進めないと、この業界でまともな収入を得る事が出来るのはピラミッドの上位の会社のみです。業界に関わる全ての方がきちんとした収入を得る仕組み作りを急がなければ、未来の担い手がいなくなってしまいます。

・多重構造を作り出す、請負法・派遣法の早期改正。

・賃上げ要請については正直違和感がぬぐえません。

医療介護などの分野であれば、報酬改定で国から賃金改善分の資金が出るようになっています。実際には医療や介護を受ける人の負担が増えているという形になっていますが、、、

しかし他の分野であれば賃上げした分の補填を国がするわけでもないのに、賃上げ要請とはいかがなものかと感じています。

中小零細であれば賃上げする余力もなく、また取引先に取引価格を上げるお願いさえ立場上難しい企業も存在します。

それでも昨今の賃上げは企業努力の賜物。それを国が政治によって賃上げさせたみたいな感じになっているのは正直おかしいだろうと感じています。

政治家は企業に賃上げを要請するのが仕事ではなく、企業が賃上げできる体制を整えるのが仕事だと思うのですが、何を勘違いしているのか…とさえ思ってしまいます。

・建築業が新3Kになれば人が増えといいですね。日本中の建物という建物、道路、施設、全部建築業の方が作ったんだから凄いです。

引渡し期限に余裕が無いと、残業や休日出勤しなければならなくなるので、そっちも改善するよう働きかけるのですよね？

万博等で材料が入らなくなったり他の原因で、契約後に納期が遅くなりそうな時など、、依頼主は労働者の労働時間を考えて受け入れるようになればならないと思う。

予定が変わると様々影響するでしょうが、仕方ないと受け入れて貰えるようでないと改善は出来ないと思う。人が増えたら一人に掛かる負担は減ることになると思います。

・実際高度成長期の建造物は更新していかなければいけないから必要ではある。ただしこの先50年を考えて、同じことの繰り返しではなくコンパクトシティへの対応や新交通（自動運転など）への対応といったアップデートが必要。必ずしも現状維持が必要かどうかは考える必要がある。

プランの集約と整理は経済状況とも建築費の高騰への対応にも、どちらにも必要なこと。

・いくら賃金が上がっても元請けが下請けにきちんと払っているか。

下請けが作業員に払っているかが問題だと思います。

ただ、下請けも断る勇気も必要です。この金額ではできないと。

以前、大手ゼネコンの会議で週休二日の現場については、基本給をあげないと月給が下がってしまう。雨天中止の時の休業手当も考えるべきではないかと声を上げたのですが、他の協力業者はだまっているばっかり。

うちは、自社で公共工事を受注もし、腕のいい職人が多いで強気で発言をしても仕事はありますが、言い方は悪いのですがレベルが低い（上げる気がない）会社は、もういいなりです。

ま～安くてもレベルが低い会社の方が良いのであれば、そういう業者でやればよいとは思いますが。

・建設業をホワイトにするにはデベロッパー、ハウスメーカーが建設費用の値上げを認め、施主に価格転嫁するしかないでしょうが、購入者がついていけないでしょう。現場監督含め本当に大変な職種なのに賃金が少ないのでは人材不足も当然の結果でしょう。ここを解決しないとインフラ、建物のメンテナンスも含め今後ますます深刻になっていく事になります。

・大手サブコン勤務ですが、建設業の一番の問題は「施主亅と「設計」です。

設計図が変更ありきでスタートし、施主は工事中にもかかわらず大小いろいろな設計変更を要望してきます。

それが着工したばかりであれば対応可能ですが、工事が進んでリミットが超えてもなお機器、器具が決まらなかったり、部屋の間取りが変わったりと最悪です。

設計も施主の意向を簡単にやれと言ってきて、実際に図面を書き現場に反映させるのはサブコンです。その中で、職人の安全管理や、予算管理、事務作業や資料作りなど、仕事内容は膨大な量があります。

大阪万博でも間に合わせるため時間外規制対象外とかふざけたこと言ってますが、施主である大阪（国）がそんなこと言っているので、本当に残念でなりません。

・働き方改革で時間外労働の規制が有り年間360時間、且つ、月30時間また、月45時間の残業を超えられるのは6か月まで。と厳しい内容となってます。違反すれば罰金、又は懲役との事ですが、問題はゼネコンへ仕事を出す発注者側。特に分譲マンション等の民間工事。発注者側にこそ厳しい罰則を設け、厳しいコスト、厳しい工期を是正しなければこの業界はおかしくなりますよ。

・確かに建設業が3Kと呼ばれて忌避されて来た時代は比較的長いですが、今は建設業を含むほぼ全産業で低賃金で働かざるを得ない非正規雇用の問題が深刻です。

TSK(低賃金ゆえに)(先が見通せず)(結婚すら出来ない)な若者があまりにも多いので消費も貯蓄も税収も下がる一方。

短時間しか働けない事情があるとか身体の不具合等の為に非正規雇用を選ぶというのは確かにあるでしょうが、正規雇用に就きたいのにも関わらず就けなくてやむ無く非正規雇用に就かざるを得ない立場の人々の状況改善が急務です。

そういった対策をした上で初めて増税の議論が出てくるべきなのではないかと思います。

中途半端なリップサービスではなくしっかりとした雇用情勢の改善に取り組んで欲しいと思います。

・大手ゼネコンは給料多いから賃上げの必要はないと思うけど。

まず下請けの単価5%増し、その社員の給料5%増し、その下請けに払う単価5%増し、ぐらいからはじめて欲しい。

ゼネコンは単価なかなか上げてくれないし、下請けは単価上げろとうるさいし、板挟みで辛い一時下請け。

工期が決まっていて引き渡しまでに納めないといけないから末端の業者はいつも残業で、入れ替わりも激しいし、キャリアアップカード持ってないと入場出来なくてカード届く頃には辞めちゃうし、という状況なんか岸田さんわからんやろな。他の業者さんはどうやってやってるんやろ。

・業界各社に対し、5％を上回る賃上げの実現を要請した。なら工事金額が上がらないとつじつまが合わないのでは？「工事における労務費分が上がらないと」おかしいのだから？官庁発注工事でも同じでは？労務費の上がることによる、「契約工事費増額変更」が必要になるのでは？建設業は大手さんから作業員が個人まで、幅広くあるのでは？職人さんの賃金が上がるけどそれを管理している建設会社さんの現場担当の給与は上がらないのでは？社員だろうから？経費増はないのでは？大手さんは内部留保とかあるんだろうけど、それ以外は持っていないのでは？絵にかいたもちよりひどい話になるのでは？建設は大手さんだけで構成されているような認識なのでは？その下に大勢の建設業者がいることさえわかっていないのでは？職人さんの手間があがるということは、工事金額も上がる、結局「注文者の契約金額があがる」ことさえも理解できていないのでは？

・本当に建設業界を変えたいなら、国は当然として民間のデベロッパーや工場を持つメーカーやロジ関係の会社等、発注者側に対して適正工期と物価上昇を認めるように規制して欲しい。

受注者側だけの努力ではもうこれ以上改善できないところまで来ていると感じています。下請けさん含めて。

本当に変えたいなら、まずは川上からでしょ。

・建設業の賃上げを推進すれば、材料費だけでなく、労務費もコスト増となり、建築費用があがります。企業の利益は固定額ではなく利益率を求められるため、マンションや戸建ての金額も高騰します。結果、家を買う人は減り、借りるしかなくなる。しかも、地方は人口減少、放置される不動産が増えますね。不動産を持てる人ともてない人、ますます２極化になることは間違いありません。

・5%上がったところで可処分所得は1%ぐらいしか上がらないですよ。15%近く上がらないと実感は無い。

税金の高さも問題だが社会保険料の徴収金額が一番の元凶。

20万の給料でも個人負担、会社負担を出せば4万は超える。会社負担は社員を雇うためのお金ですので社員の所得とも考えられる。年間48万が社会保険料として引かれ、所得税、住民税。

可処分所得から更に二重課税として消費税。

どうやって生活をし貯蓄をすればよいのか。

世間はNISA投資で盛り上がっているが、株価が上がりきって世間が騒いでいる中、便乗する国民。カモでしかないタイミングで初めてこれから出る含み損に耐えられるのだろうか。

まずは自分の所得税からどれだけ社会保険料を含む税金がいくら引かれどのように使われているかをよく知ることから始めるべきではないだろうか。

・これからは職人の取り合い。確保できない組織から廃業。工事は高額発注する所から順番に行う。田舎の崩れかかった橋や道路は通行止め。道路の白線は消えて、ドライバーの感覚で通行する。若者は国外移住し健康な高齢者が体に鞭打って働く社会。それが日本の近未来だと思う。

・産業別平均年収で建設業の給料が安いのは、一番の原因が役所の単価が安すぎるから

それでもまだ現場は新技術の開発などコストカットの余地があるので良い方

設計は本当に単価が安い

役所の仕事だけでは本当にキツイ

ゼネコンの下請けに入って設計変更とか施工図とかもいれてようやく…って感じ

現在はその役所単価が大体分かっているので、それに沿った見積もりを作成するしか無く、入札は安値安定状態

それでも昨今の物価高は織り込まなければならず、その結果入札不成立も増えてきた印象だが

取り敢えず役所の設計単価を1.5倍位に上げてほしい

・中小企業で電気工事してました。

中小企業より施主と元請け建築を何とかしないとダメです。

もう始まれば施主と元請け建築次第で天国か地獄、両極端、私は電気で担当者5人目で最後まで見ましたがめちゃくちゃで最後3ヶ月は休みなしの労働月500時間以上でもどこも知らんぷりで責任だけを言ってくる、ほんとにおおもとが改善されないと下請けが良くなることはない

・何故、人手不足になるかを考えた方が良い。賃金もそうだけど魅力が無いだけです。大怪我するかもしれませんし、危ない事が多いけどそこまで給与が高いとは限らない。それならエアコンが効いて綺麗な職場で働いた方が良いに決まってます。あと社長の高齢化も進んでおり、これから働こうとする人が高齢者の社長の下で、何年持つか分からない会社に入ろうとも思わないというのが現実です。少しの賃金云々ではないです。

・５％などと言わず昔のように肉体労働や運送業が稼げる仕事にしないと！

とにかく元請け業者から始めて上の方の中抜きを規制しないとダメでしょ

ゼネコンなどの大手からごっそり中抜きされると子請け孫請けは少ない

残り物からさらにパイを削るしかなく一人親方やひ孫、玄孫は言い成りで

仕事を受けるか他を探すしかなくなる。

面倒くさいかもしれないけど、公共事業などは元請けに全額払うのでなく

それぞれの受け元に払うようにするなどの方法を取った方が良いのでは？

コロナ禍のマスク騒動や東京オリンピックの電通案件などをみても

元請けの横暴が混乱や品質低下のもとになっているのが良く分かるし

最悪、権力者や国会議員などに還元されていくようで不愉快になる。

・この先の人手不足解消は、職人さん、管理者共に急務でしょう。

恐らく長年凝り固まったこの建設業の業態は、国の力（見える力、見えない力）が無いと無理もしくは限界はあるんだと。

新3kは大賛成です。私も前向きで業務についています。若い人が増えてくれるように。

ただ、何事も利益あっての事。そこからしか給料、ボーナスが出ませんので、休もうにも、遊ぼうにも、叩かれた安い手間を一生懸命ようやく手にする身を削るお仕事では希望は持てない。

特に、感度の高い若い人はね。

海外の人達みたいに、平日旅行行きたいよね。球場でメジャーリーグ観戦したいよね。

そう考えているうちに、日本は果たして先進国なのか？って思います。何十年他国から遅れてるの？

でも、不安定でもいい仕事するんですよね。日本のおっちゃん達は。

by　地方の現場監督

・休暇を取れるようにという事はもちろん工期も伸びて仮設物のリース期間も上がる。

働き方改革で週休2日の残業もなしとなると建設現場の作業員は日給×出勤日数＝月給みたいな人がほとんどだから日給が5％上がったところで出勤日数が減るから月給は減る。そこもカバーしたうえで現状の月給ベースから5%アップとなると全体の建設コストはかなり上がる。

本当に実現しようと思ってるなら法律作るだけじゃなく本気で日本の内需拡大して景気を回復しないと逆に建設業は潰れるよ。

・まず、建設業界の賃金の原資は請負金しかないのです。

法的には商法や下請法で請負契約が正当に行われるようになっていますが、それは法の網を掻い潜る手段に利用されているだけが殆どです。

上位発注者が「うちもこれしか貰えないから厳しいから今回はこの金額に合わせて見積書作成して請け負ってくれ」と言われたらその通りに書類を作成しているだけです。

結局は上位から下位になるほど利益率は下がり、そこで働く従業員も賃金が低くなります。

しかも上位の殆どは現場作業員を自社で雇用していないので、人件費がかかるのも下位の請負業者になります。

受注者に対しての法的拘束力も強化されましたので、これからは人件費だけで立ち行かなくなる小規模業者の倒産や経営統合が加速することでしょう。

とは言え「３K」は変わらないと思います。

工法に関しては進んでますが、人に対しては技術革新や研究も遅れていますから。

・賃上げを要請したところでどうせ元請けに近いところにいる正社員だけであって、中小零細や日雇い労働者に行き渡るとは思えない。

多重下請けが問題だと認識しているのであれば、それを改善する具体的な取り組みを進めるべき。

・自分も過去に新卒から大手ゼネコンに入社して管理職までやったけどこの業界を改善するのは不可能。

何をしても根本的に腐敗してるからこれからも人は減り続けるでしょう。

これを改善するなら建築業以外も全て改善しなきゃ良くなる訳がない。

賃上げしたところでそれよりも圧倒的に申請してない残業時間の方が多いでしょう。

休日設けた所で工期の理解がなければ結局休日出勤しなければ間に合いません。

交代制で休みにしたところで出勤したら自分のデスクは積み重なった仕事の山です。

国、市、民間顧客が十分な工期、十分な予算と思ってる事が建設業だと何一つ足りてません。

そんな人間が改善しようとしてもできるわけがない。

8年前に辞めましたが辞めて正解でした。

今の生活の方が人生がとても充実してます。

・現場作業の人達もきついけど、現場と発注者の間にいるコンサルも社員の人は休みがなかったり日付変わるか変わらないかくらいまで残業、家に帰って会社のPCに接続して夜中の2時3時まで作業やってる人がいる

朝とかに頼まれた作業をやろうと作業ファイルを見ると夜中の時間に更新されてるものがちらほらあって、いつも通りの時間にやってきてまた仕事やってる上司とかもいるから、大丈夫なのか心配になる

若手社員で年末から休職していつ出てくるかわからない人もいる

自分が手伝ってる人もある日突然、何の連絡もなく時間になっても来ない時とかあって連絡も取れずなんて時があってどうしたんだろうと心配した事もあった

建設に関わる全ての人がもっといい環境になればいいなと常日頃から思う

・調理師ですが、飲食業も賃金安く重労働で人手不足は解消しない業種になります。自分達サービス業も環境整備に動いて欲しい〜って思った。バイトならまかない付きで時給もまずまずなんだけど、正社員になると賃金が安く拘束時間も長くて立ち仕事でキツイ！ちょっと愚痴って見ましたが、同じ思いしてる調理師の方は多いはず！

・この記事だけを読むと、建設業従事者の私には素晴らしく良いことには見えます。

ただ、多重構造の裏には若手が起業独立の為には仕方ないのも要因の一つではあると思います。

昔から中間搾取の排除などは挙げられてはいますが、綺麗事だけでは世の中回らない。

公共も民間も安い方が当然良いとか、腕の良い人が丁寧な仕事するだけでは予算が合わないとか、施工管理を量産するだけの緩和では仕事は回らないとか色々と問題は山積みです。

本当に現場や世の中を知った人が線引きしてくれたらマシかも知れませんが、変にいじって負担だけが増えるような仕組みはもうやめてくださいね！

インボイスや運送や建設の残業規制みたいに作るだけ作って後は丸投げでは、混乱が増えるだけで迷惑です。

一度仕組みを潰すぐらいの覚悟を見せてください。

・建設業は「建設場所」「建設時期」「規模や内容」がその都度まちまちな一品生産なので「マンパワー」の投入の仕方が「その場に合わせた」規模や時期になる。この仕組みにフレキシブルに対応するために小さな規模の職方集団を縦方向に重層構造に並べる方が都合が良いが、経費分を順繰りにとっていくので末端の職方の給料が減る。

逆に並列に並べると末端の給料は上がるが常に一定量の仕事を常に確保しないと全員を食わせられない弊害が出る。

もし、後者で生き残りを賭けるとするなら公共工事含め入札で会社を決める方式をやめ、建設業界全体が一つの巨大組織のような考え方（社会主義的になるが）で職方の生活と建設需要と技術レベルを守るしかないと思う。

・賃上げっていっても、全ての建築業者が捻出できるのでしょうかね。

『人件費を上げるのに材料費を削って、そこから捻出しました』なんて事になったら大問題じゃないですか。

建築依頼する側は、想定してる予算があるから、出来るだけそれ内で納めたいと思うのが普通ですよね。

人件費を補う為に、使用する材料費を建築業者が釣り上げたら、契約を渋られる事もあるだろうし、逆に材料費はそのままで、実際に使用する材料は、計画書に書かれて至るものと別のモノを使用して(耐久度の低いモノ等)、人件費を補いました』となったら偉い事ですよ。

情けない事に、某県は、重量のある天井プレートを支えるの必要な壁の中身が空洞、耐久性がないものだったと言うお粗末さで、トンネル工事を最初からやり直しする羽目になりましたからね。

・都会ではハンバーグが米国並みに１３００円から１６００円にもなり、日本の物価は高騰最高潮。米国並みといっても、米国では時間給が８０００円前後に対して、日本では、時間給がやっと１０００円程度になったばかりでしょう。

炭素税、森林環境税、復興税、子育て税など目白押しにマルチ増税、新税、大増税が控えていることもあり、今でさえ、社会保障費や消費税などで苦渋を飲まされているなか、５％ばかりの値上げでは焼け石に水でしょう。国民の生活困苦は悲鳴を上げていると思います。

実現可能かどうかも分からない５％の引き上げ宣言は、来るべき大増税に対する懐柔策でしょうが、国民の苦渋を上の空で血税を垂れ流して海外ばらまきや歳費ボーナス引き上げで私腹を肥やす議員衆が知れない。

進退窮まったこの局面で、解散総選挙でもして、自己の政策が国民のためになっているか否かを問い、不祥事政権のケジメを付けるべきだと思います。

・そんなことより社会保険もかなり深刻な問題です。

岸田総理の5%賃上げじゃなくて10%賃上げしたとしても例えば40万の給与を社員に支払う場合に会社は45万程度費用がかかります。（社会保険は個人と会社が半分づつ支払うため）

しかし社員の手取りは30万程度となっている。

では10%賃上げしたとして44万円の給与にしたら会社負担は50万程度になり、一方で社員の手取りは31万程度で4万賃上げしても手取りは1万程しか増えない。

しかも社会保険は税としてみなされないので、国民の税負担率には含まれてないし消費税は1%増でも大騒ぎになりますが、社会保険は何十年かで倍近く負担が増えていますが騒ぎになってますか？

・その前に、政治団体への企業献金全面禁止を先にしたら？と思う。

各企業の献金もだが、どの業種もなんたら協会ってのがあって、会費を回収、それが全部とは言わないが政治団体への献金となる。

それらを止めたら、それなりの額になると思うから、それらで従業員の給料UPや下請けの価格下げ圧力防止に幾分かなると思うのですが。

しかも、建設業や他サービス業等の人手が必要な業種は今後勝手に価格も上がるだろうし、待遇も改善されるよ。

その業種の労働人口がいなくなれ(減れ)ば、否応なく受給バランスの兼ね合いで、サービス価格は上昇するし、待遇も改善する。

安い仕事は受けてもらえなくなるだけ。

事実、その結果が五輪、万博の建設費用増加なのでは？

また、建設業の人件費UPへ政治が圧力かけると、それが御旗になり、工事費UPにつながる。それがめぐり巡って、日本の空き家問題に拍車をかける事になると思うよ。

・街で建設業、土木業の方を見る度に頭が下がる思いです。

あの人達が汗水流して働いているからこそ、日本のインフラが綺麗になってるんですよね！

上層部の方々や、政治周りは置いといて。

現場の方々の環境が少しでも良くなる事を願います！

・建設労働者の人手不足は賃金だけが課題ではなく、それ以外の課題も複合して絡み合っているので、構造的な課題解決に着手しないと、もう無理な水準かなと思っています。大学の建築学科を卒業しても、建設業界へ就職する方も減少傾向ですし。

現時点で事業主も個人の施主もゼネコンや元請業者から、数年前から上昇した労務費で契約を求められ契約発注されてきたのに、肝心の職人さんの手元賃金が増えないのなら、構造的な課題が解決していないことがわかります。

どこに消えてしまったのでしょうね。

・建設業でICT施工推進課に所属するものです。

いや、正直。

今まで現場をやってきたベテラン勢はなかなかICTに乗ってこれないし、頑固で残業代稼げないから困るって言う人もいるし。

他業界に比べ、IT化が遅れているのにも要因はあるし。その資金力がない会社はなかなか進まないし、人材もICTに割ける割かないにもあるわけで。色々難しい。

うまくいってるところはいってますしね。

・政府が賃金5%アップを要請した。

それと同時に「同一労働同一賃金」の実現を目指すことも要請するべきだと思う。

企業の内部留保が500兆円あるという今がその時だ。

先ず大企業から始め、それを下請け、孫請け、その下ヘと続けて行けば実現は可能なのではと思う。

この時に必要な事は、政府が政策として応援する事だ。

「同一労働同一賃金」をと「派遣社員制度」を併せれば日本は大きく変わると私は思います。

・目の前にせまってる万博の工事でまさに昼夜問わずの突貫工事が大規模で行われる気がするのですが。これはほとんど行政によって行われるものです。

これをまず止める、止められないのであれば休暇が取れるとか、希望がもてるなど言えないです。

それと気に留める人が少ないですが、工事の前には設計、コンサルタント業務が発生します。

これもかなり無茶を強いられます。

ここも期限が厳しいと平気で負担をかけてきます。

いくら予算をつけても時間だけはどうにもなりません。

特に政治家は予算を付ければなんでもできると思ってる節がありますが、工事ってのは技術者がいないとどうにもなりません。

新しく人を雇っても、技術・経験がないとできないんです。

・ゼネコン・サブコンの社員は技術のない社員が多いわりに潤ってる。

それに比べ末端で働く作業員は、他業種と比べ労働環境が悪く賃金が低い印象がある。

「下請けは、殺さず生かさず」みたいな言葉があったけど、この問題を解決するには、元請けが下請け孫請けまでしっかり工事金額を出せるようにすることが一番かと。

下請け・孫請けの経営者も従業員にしっかり給料を出せるようにしないといけない。

・公共工事設計労務単価が諸悪の根源。

日本の建設業は公共事業への依存が大きく、民間業務も結局単価がこの労務単価に引っ張られ合わせることになってしまう。

高度な資格と経験知識を求められる専門的な電気系でも、職人さんは東京でも2.5万/日程度。これでは有給相当の休み取らないで働いても月50万程度にしかならない。いまはインボイス対応等の事務処理も煩雑になり、作業外労働も負担も増やされた。これでは誰も成り手は出ない。

景気向上で政府が公共事業にお金入れるなら、公共工事設計労務単価を倍増するところから始めないと。市中にお金は回らない。

それと多重構造で、請負のはずが実態は契約を縦に前時代以上の命令構造が罷り通り、社員以上にパワハラが横行し過ぎている。ここにとかなり踏み込まないと、結局管理職者しか残らない建設業になってしまう。

本当に必要な政策をお願いしたいものです。

・建設はなくてはならない仕事だし、物作り全般が好きなので建設業にも興味はありますが、女性であり力仕事がまともにできない事、現場でのトイレ環境に耐えられそうにない事、男社会かつ職人の世界でセクハラが酷そうなどの理由で検討した事はありません。でも、逆に言えばそれらが解決できれば働き手を増やす事はできると思います。重機の操縦なんかはリモートで、力仕事が難しい女性や高齢者、障がいのある方でもできるようになります。リモートの仕事であれば給与や時間の折り合いもつけやすく、人件費を抑えられ、その分を現場の人員に回す事で好循環につながるのではないでしょうか。

・土木建築業の9割は中小企業である。大手ゼネコンと下請け中小企業の賃金格差が増々広がる。中小企業の下請け代金工区を5％値上げした方がより効果的です

賃上げしたいけど資材高騰などで上げれない中小企業の実態が分かってない。

大手だけ賃上げ要請しても、賃金格差が広がり中小下請け企業は、人手不足と

資材高騰で厳しい状況は解消されない。

・運送と同じように、また机上の法律を決めてしまいそう。

下請けや労働者が直接恩恵を得る方策じゃないと余計に働き辛くなりそうな気がしてならない。

建設労働者は個人事業主、日給月給制がほとんど。

その人達の給与、労働時間の底上げは非常難しい仕組みが日本にある。

・団塊の世代の熟練技術者が現場を離れていく時期。

そんな中で、大企業だけがベースアップするせいで下請け企業がその穴埋めを背負わされて利益が追い付かず、賃上げできない会社の有能な技術者は離職していく。

仕事はあっても、職人や技術者が不足して仕事を受けられずに、利益も増えない。

原材料や諸経費の値上げが止まらずに、倒産に追い込まれる。

販売価格ってのが上がり過ぎれば、お客は買わない！注文しない！

つまり、ある程度の値上げが限界なわけ。

元々、高給取りの中抜き大企業や元請け連中が先頭きって賃上げするから、末端下請けまでの賃上げ分までは販売価格に転嫁は出来ない。

それを平気で進めているのが今の政府

まだまだ倒産企業が増える。

手遅れの破綻した時に現状に目を向けて、大企業連中の賃上げがいかに問題の元凶かを知ればいい。

有能な人材が他業種に行かなきゃいいね

・「公共工事だけでなく、民間工事も対象として、建設業界の構造的な賃上げに向け、賃上げと価格転嫁を後押しする法案を本日閣議決定する

何も分かってないですね

公共は大手がが抜いてる分分配すればいいでしょうが、民間は値段なんかあげれませんよ?

顧客は安い方を選びます。

賃上げ要請する前に可処分所得増やすため減税が先でしょ。

消費税下げたら価格は必然的に10パー下がります。金額の大きい買い物しやすくなるんじゃないですか?

30年間失敗し続けた政策を続けるんじゃなく、3年ぐらいお試しで減税したら?

・下請けの職人さんは日給で日曜休み｡元請けと一次下請け，場合によっては2次下請も土日休みですが工期の問題や下請が日曜日休みなので監督は土曜も出勤になる工期に間に合わないようであれば徹夜作業が続く｡大きな現場だとこれが何年も続くんだよ｡岸田は簡単に言っているが難しい問題だよ｡

・建設業だけでなく、もっと深刻なのは第一次産業の農業、漁業、林業、畜産業です。食料自給率が３８％となり、平均就労年齢が高く跡継ぎがいない状況です。そして賃上げをしたとしても可処分所得が変わらなければ意味がありません。低所得者にとって負担が大きい、そして景気に左右されることのない消費税が大きな足かせになっていることは事実なわけだから、なぜ消費税に関しては一切口にしないのでしょうか？

・土木の工事金額は大きく直接工事費と間接工事費に分けられます。

直接工事費はその施工にかかる金額。人件費・機械経費・材料費等です。

間接工事費はそこ工事にかかる経費。準備費・仮設費・利益等です。

土木工事会社にいたころスーパーゼネコンと言われる超大手建設会社に見積もりを持参しました。そんな大きい会社とお付き合いができるならと、間接工事費を一切除いた直接工事費のみの金額を見積金額として。

その時のゼネコン担当者は一言「これ半分になりますか？」

儲けなんかはなから度外視して出した金額ですが、あまりにあっけらかんと

言われたので笑うしかありませんでした。

建設業の重層構造を抜本的に見直さない限り、現場の作業員の方々に

賃上げの恩恵が回ることはありません。

そしてそれはそういった大企業から献金を受けている自民党政権では絶対できません。この首相の一言はただのパフォーマンスに過ぎません。

・建設業に関しては、公共事業年度予算が4月区切りなので、必然的に最酷暑期の7～8月、最厳寒期1～2月が工事の最繁忙期になることが、過酷な現場になる要因です。

　年度予算区切りが1月になれば、最厳寒期の1～2月、最酷暑期7～8月が閑散期になり、労働環境がかなり改善されるはずですが、お役所は慣例厳守で作業員の労働環境に無関心なので、改善されることはないでしょう。

・この業界はピラミッド型の構造に問題があります。

ゼネコンとか言われている大手建設企業には、社員には実際に働く現場労働者がいないというケッタイな会社なのです。

要するに施主からの注文を受けて下請け企業を決め、更に現場労働者を手配するという仕組みで成り立っています。

「どこそこの現場に何名」という電話指示だけで、手配師が数人規模の工務店などを寄せ集めて必要人数を確保し送り込むのです。

不可能は許されないのです。指示された人数を確保できなかったところは次回から排除されることになるのです。つまり倒産です。

当然のこととして下請け孫請けがあり手配師が介在することで最初の「一人アタマ何円」という金額が順に中抜きされる公然たる仕組みなのです。

この業界構造にメスを入れない限り何も解決できません。低賃金と過重労働そしてキツイという現状はキレイ事では済まされないのです。

・企業の解雇規制の緩和、雇用保険の企業負担の増加、最低賃金の大幅なプラス改定、求職者への教育を充実させる

ここら辺を飴と鞭でサクッと改革できたら賃上げをしやすい社会になると思う。まあやりすぎると格差が広がるだろうから、そこらへんは税でうまくバランスを取る必要もあるだろうな。

あとトランプじゃないけど低付加価値な生産しかできない労働者を守るために、一定の関税をかけて工場を守るってのも大切だと思うわ。主に内需系産業の工場に限定して、アメリカににらまれないようしながらやるといいと思うな。それもインフレにつながる要素になる。

・意見交換会っていうけど何を話したんだか。一次下請けにいるけど建設業はもう終わりだと思っています。ピラミット構造で元請は下請がいなきゃ何も出来ないのに金払いが悪い。以前労務に対しての社会保険料は契約額とは別に支払うようにと決まったのに、いまだに契約額に込みで払わない会社もあるし、毎月請求しても勝手に金額を切って払ってくれない会社もある。この会社の社長がある時協力会社のいる前で、「施主さんから下請さんへの支払いが悪いと指摘を受けた。」と恥ずかしげもなく自社のことを話したそう。日本維新の会で政治家をやっている人の一族の会社だよ。

・「重層的な下請け構造が進み」ってわかってんのに何言ってんの？、末端の現場の職人さんが5％上がるってことは簡単じゃないのよ、介護の現場とかと一緒、政府が何をしても結局上のほうで溶けておしまい。

現場の給与を上げたいなら最終的には最低賃金を上げるしかないんだろうと思うけど、それは産業界から反対されるから無理だろうし。

なり手がいないのは、賃金の問題だけじゃないからさ、サラリーマン的に働くっていうことが全員ができるわけじゃない、休みについては一現場終わったら集中して休暇を与えること、とかやるかもしれんけど、そしたらひとり親方系はお金が入ってこないしね。

・5%の賃上げの前に、設計士の設計費用の妥当性のガイドラインを設けるべきだ。

東京オリンピックの時に、

ザハ氏に14億円の無駄金を払った経験があれば、学ぶべきだ。

世の中、設計士の自己顕示欲のために設計された、

意味をなさない建物の設計費が、

工事費総額の8〜20%というとんでもない金額で支払われている。

そして、設計者はあくまで設計のみのため、

施工管理や施工は現場に責任があるため、

問題が起こっても責任は負わない。基本、逃げの姿勢だ。

ここらの輩をガイドライン等で是正すれば、

5%どころか、現場の作業員に10%以上還付できるはずだろう。

・原則屋外作業で酷暑、厳冬期ばかりか、場合によっては

降雨や降雪時も作業しなければならない。

公共工事は三月工期ばかりで一番作業に適した4月、5月に

仕事がない。

施工管理要員は祝祭日勤務や残業は当たり前。

こんな状況で若い人が来るとは思えない。

知り合いの子どもに業界一給与福利厚生がいいことで有名なスーパーゼネコン

に早大から入社して一年で辞めて市役所の建設課に再就職したのが

いたな。

・建設業界は明らかに人手不足。仕事自体がきついし汚れるし危険も多い。その上元請けは総予算から自分達の取り分を引いた残りで下請けに仕事をさせるので下請けは儲からない。だから給料は増えない。

儲かるのは元請けだが現場で仕事をするのは下請け。その部分にメスを入れなければ賃上げが出来るのは結局元請けだけになるので意味がない。

岸田首相は経済の仕組みが分かって経済対策をしているのかと疑問符が付く。やることなすこと全部ずれているのにモチベーションだけは異様に高い。はっきり言ってキングボンビーと変わりがない。

・県や市関係の建設入札は辞退する業者が続出しています　まず単価が古くて安い、工事関係書類が多くて監督管理の経費がオーバー

工期が短く工程が組めない　などの理由らしいです　役所物件から入札予定額を上げないと民間企業に意見するのは順番が違う

・時間だけではなく賃金もしっかりかんがえてもらわないと。

しかも、職人さんは工事店の下で孫請けで個人事業主の人が多いでしょうから、下請けさんの中抜きなどありますので、

本気でやる気があるのなら、しっかり考えて実行してもらいたいものですね。

・賃金を５％上げたくらいで人は来ないです。

そもそも体を使う仕事自体が今の世の中嫌煙されてますから。

建設業を盛り上げたいなら、専門学校の増設と建設業界の資格化など専門職としての有効性を目に見える形で示した上で賃金や職場環境も厚遇化しないと、今の若い世代は興味を持ちにくいと思います。

・バブル崩壊後から末端の建設労働者(職人)さんの

賃金も上がっていない。建設会社は東北地震の復興とか、東京オリンピックなど需要は多く建設会社は利益を上げけど末端での賃金はほとんど変わらない。今度の万博でも資材、人件費が上がったからと予算も２倍に上がってる。その人件費の上がった分が末端まで届くのか疑問。

そのへんも監視する必要がある。

末端で働く職人さんが一番苦労するのは事実。

その上がった分の人件費が政治献金に回っているのでは？

・5%超えの賃上げするなら減税して貰わないと始まらないのでは？

企業も個人も納税額が多すぎて賃上げする余裕が無い訳です。

不透明な課税も廃止して欲しい。

今まで裏金する程予算が余ってて国がギリギリ成り立っていたのなら、その予算を正規に使うか不透明に無駄に多く納税させられているなら減税すれば少しは賃上げ出来るのでは？

・岸田さんは賃上げ賃上げと言ってるけど言われて出来る企業はよほど内部留保のある大企業だけ。ほとんどの企業は精一杯で賃上げできるものならしたいけど出来ないのが実情。

岸田さんの一言で出来るはずがない。反発を食らうだけ。いつでも「指示しました」とか「努力します」とか「頑張ります」とか誰でも言えることばかり。

賃上げについては、本気で出来ると自信があるのなら増税なんかしなくても税収は増えるはず。

増税したら子育て支援云々で国民から徴収したりしなくてよいはず。

これをしてる限り、私の言ってることは実現しませんよと言っているのと同じ。

コロナ以来、それまで政治や政治家に無関心だった人も誰が何を言ってるか等に目を向ける人が増えた。それを昔と同じようにこう言っておけば国民は納得するだろう的な発言はもう通用しない。逆効果だということにいい加減気付いてほしい。

・根本的な話

建設業が複数の見積もりなどで安い会社に行く

高くあげたいけれども、低いところに行く

そしてそこがブラック企業となる

解決するのはブラック企業を無くすこと

ブラック企業勤務の人の内部告発

工事の発注者から待ったの現場作業員までの金額の可視化だと思います

まずそれを把握した上で

各企業を評価していくしかありません

そして、それは発注者の責任として

責任を負わせる必要があります

そういう企業には仕事を振らないという流れを作らなければいけない

・政治家は適当だなと思う発言ですよ。集まった大企業のトップに言っているのでしょうけど、仮に大企業が5％の賃上げを実現した場合に必ず下請けの中小企業が何等かの形で負担することになるでしょうから、本来言うべき相手が違うんですよ。中小企業の底上げをしていけば、おのずと大企業も行動を起こすわけで、その政策を期待しているのです。

それと5％の上昇では、手取りはせいぜい1～2％くらい増えるくらいです。とにかく社会保険料が高いし、20年以上前はボーナスに社保料の控除はなかったのに今はあるおかげで、ボーナスの手取りも相当減っています。ボーナスくらい社保料を取るなと言いたいです。

・賃上げは企業努力によるもの。利益圧迫されて会社が傾いても政府は痛くも痒くもない。そして賃上げはできたとしてもとられる税金が増えて可処分所得はほとんど変わらない。

もちろん、賃上げできるのは余裕のある会社に限定される。うちの会社はベースアップはここ数十年1円たりとも上がらず、去年インフレ手当という名目でいつでも下げられるよう仕組まれ、3000円付与されているのみです。一応、プライム上場してきる企業ですが、人件費は全く上げてもらえません。政府はこういう実態を透明化して欲しいものです。

・建設業にも色々あるんです。新３Ｋってのは、大きなゼネコンなら出来るでしょうね。

けど、建設業に属する会社には町の工務店のような小規模な会社もあるんです。新３Ｋを保てる会社運営をし続けるのは結構厳しいと思います。

こんなに色んな政策を次から次に打ち出して、まるで、税率を上げる為に税金が必要な理由を作っているみたい。

まずは、政治家が税金を懐に溜め込めんでる総額がいくらなのか、それを厳重に調査して公表するのが先でしょ。

・建設業の給料は比較的いいと思うし、日当や請負の仕事で休暇が取れても自分に跳ね返ってくるだけ、それで希望って何だろう？適当にKを当てはめたが見当違い。建設業は圧倒的に人手不足で高齢化が進んでるし、現場の仕事はAIやインターネットで置き換えることができないので将来性は政府がどうのこうの言わなくても高いと思う。