[147620]東日本大震災１３年、被災８市町が復興工事

( 147624 ) 2024/03/10 12:47:21

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・13年過ぎても完了しないものは、無理だとは思わないのだろうか。国民から復興税を取り続けて、なにをどうしようというのか。能登半島地震の復興にたいして、どこまで元に戻すべきかを議論しなければいけないのではと意見が出てきたのは、東北大震災のその後を見てきたからではないでしょうか。震災に遭われた方々を応援したい気持ちはあります。が、全てを元には戻せないという現実もあるのではないですか。地震、台風、災害が多い日本の災害地域の復興とはなんなのか、考えなければいけないと思います。

・先日Eテレで放送された「膨張と忘却〜理の人が見た原子力政策〜」を興味深く見ました。原子力政策が原発を推進したい官民の人たちによって合理的な議論なく決定されていたこと、福島の事故後もそれらの人たちを立ち止まらせることが難しかったことを知りました。

同様に官民問わず多くの事業が事業推進者の理論で進められ、往々にして本来の目的より推進者の利益を優先して決められ、また状況が変わっても方針変更できないでいるのではないでしょうか。東北を旅して異様に立派な伝承館に観覧者がまばらな様子などを見るとそのような思いを強くします。

そして政府の政策決定のプロセスを見ていると同じ過ちを繰り返しているように思えてなりません。利権に左右されずに合理的な判断ができる人を議員に選ぶところからするしかないですかね。

・あれだけの大災害を目の当たりにすると苦渋の決断で新天地に引越しした被災者も数多いはず。元通りの復興は残念ながら無理です。12年間、被災地各地巡りましたが、一つ一つの町が一回り小さい規模に収まっている所が大半、という印象です。隣の町と合併して、コンパクトな新しい故郷を作るという選択肢もあったはず。元旦の震災でも、その覚悟が試されていると思います。

・浪江町、双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町は福一と福二の廃炉が完了しないと復興完了にならないし、双葉と大熊は中間貯蔵の最終処分地やその方法が未決なので、完了が見通せないのは当然かと。

一方で「復興が完了しない」中で復興税は徴収を継続。その結果、廃炉と中間貯蔵以外にも、居住人口が震災前の10分の１程度の浪江や、100人程度しかまだ戻っていない双葉など、実質超過疎地域になっている自治体の「復興が進んでいる」形を示すために巨額の資金を投入したハコモノ事業が次々予算化されているように見えます。

しかし、廃炉が完了したら地域滞在の主力である復興作業員がいなくなる訳で、いわばゴールドラッシュの終焉にもなるでしょう。

その時に自立可能な自治体として浪江、双葉、大熊、富岡が繫栄しているのか、あるいは莫大な投資が維持コストなどで負の遺産として逆に地域の重荷となって過疎が進むのか、気になります。

・復興特別税はもう徴収終了でよいのではないでしょうか、大きな災害であり、国をあげてなるべく元の暮らしを取り戻せる努力は最大限やったのではないでしょうか？

その後も地震、水害、伝染病、戦争、物価高、少子化問題、政治の壊滅的状況など次々と課題が積み上がっています。

現役世代としては復興特別税分は食費や必要な消費財に充てたいです。

・未曾有の大災害により、復興支援をする必要があるのはわかるのだが、支援の達成目標はあるのだろうか。

言い方は悪いが、いくらかけても全てを旧に復する事はできないし、住民の自助努力も必要だろう。

原発に関しては除染だけでなく国が土地などを買い上げて、別の土地で生きる選択肢を提示した方がいいのでは。

高齢化による社会保障の増大、少子化対策、安全保障など他にも必要なことは多い。

復旧に関してはそろそろ打ち切りや削減を検討すべき時期ではないか。

地震だけでなく台風や異常気象などで、大きな災害が頻発している。地震による災害だけに消費税を上乗せして予算をつけるにも限界がある。

・気仙沼市は高台移転で周囲民家がなく迂回道路があるため防潮堤を作らないことで合意されたところが最後の最後に宮城県からの指示で作ることになった。ところが作らないことが当初決まったので予算が国に返還されたためそのためのお金が足りなく工事が終わっていない。地域にあったガソリンスタンドも煽りを受けて閉店してしまった。

誰のための復興なんだろう。

・果てしなく長い、高い防潮堤に囲まれた被災地の住民です。元々過疎の町ですが朝起きると目の前に広がる青い海のリアスの風景がとても美しい所でした。今ではその景色は過去のものになってしまい、まるで刑務所の塀の中に住んでいるようです。1000年に一回の津波にこれほどの備えが必要か?そしてこのコンクリートの建造物は1000年も風雪に耐えてその時役に立つのだろうか?

ならば合わせて行った高台移転だけで十分だったのではないか?

まるで災害は飯の種のようです。ゼネコンなどの建設業者は笑いが止まらなかったでしょうね。

復興税は防潮堤等ではなく、被災地の未来につながる希望のために智恵を出し合った結果に使ってほしかったと思います。

・新しい事件、災害、戦争があるんだから風化というよりは、そちらに目がいってしまうのは仕方ないことだと思います。風化してないからこそ、復興特別税は継続されている。

そもそも復興完了の定義がないし、移住している方や震災で亡くなられた方もいるし災害前に戻すことは不可能です。

いずれ風化して歴史になっていくと思いますが、それは悪いことではないと思ってます。

・「風化」ってどういう意味で捉えているのでしょうか。

この文脈からすると「復興事業の本数やお金が少なくなった」から風化ってことでしょうか。

それとも分脈から離れて、回答者たる首長らが何らかの「風化を感じた」のであればそう答えたものでしょうか。

ならば単に何人がそう感じたということよりも、「首長の立場で感じた風化」が具体的にどんなことなのか、を引き出し記事を通して伝えてほしいと考えます。

震災以前の姿、具体的に目標としてきた復興像と比較して、自分たち以外の方々との達成感や熱量、当事者性のギャップ（もしかすると自分たちの中にも）を「風化」と捉えているのかなと感じています。

「風化」と漠然と伝えるのではなく、あくまでも「自治体の長」としての具体的な回答を知りたいものです。

・日本の国力も落ち、地方では高齢化と人口減少も止まらない中で、被害規模に応じてどう復興させるかというものを予め議論して決めておく必要があると思う。

これは役所の中で勝手に決める事ではなくて、住民が納得しておく必要がある。

国が予算をどこまでかけられるかという事を決めて、自治体がその予算内でどう復興させるかを決めておく。

東日本大震災に関しては、復興に否定的な意見を述べる事はタブーとされてきたと思う。だからこそ無制限に費用を注ぎ込まれてきた。

阪神・淡路大震災は地の利があるから、見た目上はなんとか「元通りに」復興できた。

地の利が無い場所では、一度経済が止まると多くが流出し、中々元通りにというのは困難だろう。別の形、少し違った形での「再活性化」を目指すしか無いと思う。

・日本はいつになったらコンパクトシティ化を本格的に議論するようになるんだろうか。国民もいつになったらその重要性に気づくんだろうか。これからの日本は人口が減り続けます。人が減るんです。不便な場所、危険な場所は避けて、少しでも安全に便利に暮らせる場所がどこなのか、各自治体と住民が本気で考える必要があると思います。

・産業とセットで考えないと厳しい部分があると思う。

ある部分で、以前と同じものをというよりも、環境の変化に応じた適応と、機能の再生を目指すのがいいのかも知れない。

能登の復興で、隆起した浅い海とかが使えないならば、漁業権を整理し直して、藻場や海苔や昆布の養殖場に仕立て上げて、沿岸の海の炭酸固定と収穫と、それらを分解したバイオ燃料とかに持っていくとかができればとか思う。

地味に微量のミネラルとか、色々調整しないとうまく出来ないこともあるようだし、研究も必要だけれども、壊滅したがゆえにできるようになることも有ると思う。

そういう産業の場を構築して、生活の場の修復を目指すのがいいのではないかな。

・東北沿岸部は、復興道路として三陸沿岸道の整備が一気呵成に進んだことで物流が活性化し、港湾におけるコンテナの取扱量等も飛躍的に増加したそうです。震災前から工業が盛んだった地域に関しては復興が済んだものと考えていいでしょう。

ただし、石巻市はデジタル化によって大打撃を受けている日本製紙の企業城下町であり、釧路のように工場撤退のリスクに晒されています。また、釜石は震災前から製鉄業の撤退が相次ぎ衰退著しいなど不安要素は付き纏います。

加えて漁業主体だった多くの町村や、それすらも衰退していた過疎地域については、震災の影響を脱したとしてもこれ以上の経済回復は見込めない状況かと思います。

復興予算をどこまで割くべきかは別として、今後の過疎化や高齢化によって生じる諸問題については、震災復興とはまた別枠で対策を考える必要があるでしょう。

・13年も経つなら、支援されるのではなく自分たちで復興して行かなければならないフェーズだと思う。

今なら復興支援ならみんな能登を考えるだろう。地震や津波以外にも大型台風や大雨による洪水なども含めると、毎年のように災害に遭っている街や家を失った人たちがいるし、それを見て私たちが支援していく先も移っていく。ずっとずっと同じ街に支援していくことは難しいし、いつまでも忘れずに支援してほしいと言うのではなく、徐々にでいいから次は支援する側に回ってほしい。

・福島の5町はきちんと10年も過ぎたのだから切り分ける必要があると思う。

戻るつもりのない住民は、きちんと今住んでいるところに住所を移しそこに税金を落とすべきだと思います。

高速道路無料や医療費免除の特権ももう必要なし。

何年経っても避難っていい加減おかしいでしょ？

殆どの人は帰れる状況なのに帰ってないだけでしょ？

直ぐにでも地元に戻る戻らないの選択をせまり、それによっての今後を町は考えないと無駄な税金になってしまうと思う。口開けてても税金が入ってくる町の職員に危機感なんてないに等しいと思います。（現に職員の犯罪が増えている）

保証は大義名分上東電がする事になっているので、不満なら東電に言ってください。

・人件費・物価高騰の影響はあるとは思います。防災の為の工事とか、戻ってきた人、戻ってきたい人の為の工事は早く終わるといいなとも思います。

ただ、記事内にあるような、移転跡地の問題などは復興工事にあたるとは思うんですけど、それでも復興工事全体の進捗具合に入れてしまうのはどうなのかなと。まあ、関わっている人たちはある程度冷静に考えているとは思うんですけどね。

元々過疎化や人口流出、高齢化が進んでいた地域もあるでしょうし、原状回復だけでも厳しい面もあるでしょうから。

それと、ある意味風化は進まないといけない気もします。防災意識などが下がるのは問題かもしれませんが、逆に実際生活している人が前を向いて普通の生活送っているって事かもしれませんしね。

・復興中にオリンピックが決まったから復興資材が高騰したり、人員不足になったりとオリンピックが足かせになったらしいよ。地震の復興の目的も含まれているとの建前のオリンピックだったけど、結局は予算の無駄遣いやコロナも重なって出費が増えるばかりで東京付近が少し潤ったのみで、一番の被災地の東北地方にはマイナスの面が増えた結果が今回の記事になるのかもしれないね。

・復興事業、という名目でどんどん作られた避難道路。だけど沿岸に並行して走る道は避難に有効だろうか？と、できる前にイメージしていた道の使い方となんだか違和感があります。常磐道や三陸道延伸、開通は非常に機能していると感じますが、いわゆる下道、平時の渋滞解消には役立つかもしれないけど、津波や高波から避難するのに、内陸へ向かう道の整備が皆無。

復興事業に取り上げられなかったインフラ整備事業があります。また災害時、避難できず取り残されるか命を落とすことは避けたいのに。

・復興って元に戻す事だと思っているようだけれど、失った時点の元通りを目指すのは間違えている所も多いと思います。

そもそも東北地方の沿岸部は大抵の場合平時であっても人口は自然に減少傾向にありました。震災が無くとも10年もたてば経済規模も人口も減少していたのです。要するに同じ規模に戻す事は元々やりすぎで、もっとコンパクトな完成形が正解なのだと思います。

・能登地方では2ヶ月経った今でも断水が続いている地域がある。

国はとにかく目の前のそしてこれからの災害による死傷者数を減らすことに注力すべきではないか。

復旧が完了したあとの復興は民間の力に任せるべきである(原発関連は別だが)。

災害が起きずとも、地方は瀕死状態。

国は国民が死なないようにだけ手を尽くしてあとは自然の摂理に委ねるべきだと思う。

・どこまで出来れば復興と呼べるのだろう。

廃炉などは、どう見ても予定通り出来る気がしない。

デブリが取り出せたとして、どこに移動するのか。そのデブリは何世代にもわたって保管し続ける必要もあるのだろう。結局、廃炉は断念され固めることになるのではないか。

現在我々国民は復興税という名目で税金を取られている。その納税者に対しては、復興の進捗状況やけ今後の実現可能な見通しは節目のタイミングで公表される必要があると思う。

・復興のカタチがどのようなものなのか分からない以上、時間が掛かるのは当然あり得る。

なのに時限的に復興税の投入を止めるとかおかしいだろ。

少なくとも予算を申請し、工事を着工しているのだからそれが完了するまでは継続的な税金の投入はすべき。

後、風化は致し方ない事。

それだけそれぞれに日常を取り戻しつつあると言う事だ。

大事なのは、いざと言う時の備え。

毎年３月１１日に震災の事を伝承する事もありだと思うし、学校の授業などで教える事もありだと思う。

いろいろな方法で有事の際の対応を教えていけば良いと思うよ。

・タイトルを見るとまだまだ復興が進んでいないように見えるが、まず、ほとんどの復旧・復興工事が完了していることを、事実として押さえる必要があります。

さらに言えば、完了を見通せないのは、福島県の浜通りで、立ち入り制限がかかっている範囲とその周囲がほとんど。東日本大震災の被災地として一くくりにしてしまうと、本質を見失うと思います。

むしろ、他の地域の復旧・復興は完了したのに、原発被害のあった箇所は、放射線の影響で復旧・復興が進まない部分があることをクローズアップするべきです。

ちなみに、浜通りでも立ち入り制限が解除された場所は、普通に暮らせます。福島は関東にも近いので、プログラマーなどリモート中心で仕事が成り立つ人等に対し、移住促進の施策を協力に進めアプローチすれば、ニーズはあると思います。浜通りは、自然が豊かな良い場所だと思います。

・巨大地震から１３年、今年もネット上でいくつもの企画に接している。復興の見通しも立たない中で新たな災害の脅威が高まっているのはどう受け取るべきなのか。災害の脅威が高まる中で復興への足かせになりそうなオリンピックを開くことは失敗だったように思う。地震災害の脅威がなくなるまではオリンピックを誘致すべきではないし、海外で開かれる大会にも日本は不参加であるべきだ。

・１９５６年「もはや戦後ではない」、終戦から１１年後の経済白書、池田勇人総理時代

岸田総理もこれをもじって宣言してみれば、「復興は終わった、これからは成長の時代」

この期を境に戦後を引きずっている世代と戦後を引きずっていない世代と言うう人が居た。

これから東日本大震災被災地で生を受ける世代、震災を引きずっていない世代と言われることを祈ります。

・復興が全て終わる事はないくらいの災害だという事だが、資金力のある所は安易に終了したろうが、生活の厳しいところは無理があるのは当然だ。

セーフティネットでそこを救わなければ、国としての仕事がなされていないということになる。

そして熊本地震や北陸での今度の災害、大体どこがどうなるのかわかっている様なものだが、その対策がなされていない地方自治体がほとんどだろう。

復興だけでなく災害時の対策すら出来ていないのがハッキリしている、常に備えていないから発行できないのでしょうね。

簡単に言えば各家庭の力は小さくて、個人ではやり直すことに無理がある。

土地を購入して自宅を建てるという財産を考え直す事が必要なのだろう。

全て国のものにして貸し出す制度、借地制度で税金を払う事だ。

安い消費税で安い賃料、それだけでどれだけ違うか分からない。

・日本全体が高齢化して活気がなくなっているのだから、それと同じ加速度ならもうそれは復興完了。そこまで届いていないとしても元々の地方特有の高齢化に伴う衰退。逆に衰退加速度で見てみたら他所より元気かもしれないよ。ここの精神的なものは言えないのは事実でも経済的なものは干支も一回りしたことだし復興途上という言葉には終止符を打たないと。

・復興という言葉がよくないと思う。地震大国日本における対策はあくまで一時支援のみで、あとは残念ながら自助努力、要は地域力に依存させることが本当の意味での再生だと思う。元々地域力がない場所は淘汰されるべきで消滅、統合が当たり前。だってずーとそこにいたわけじゃないでしょ。色々な方たちに変えていく、それが当たり前。今はいいよ、まだ災害が局所的だからいいが、南海トラフ大地震なんかきたらどうなるか？カオスだと思う。

・そりゃ、日本の歴史上かつてない規模の巨大災害であり、被災区域が南北長距離にのぼること、元々が過疎化傾向だったこと、更に平地がほとんどなくアクセスも難しい地域ばかり、そして福島の原発事故による高い放射線量もありますので、当初から数年、当然の如く情勢変化からさらに数年も復興事業がかかる事態になってしまいました。

そうなると、今後予想される、首都直下地震や南海トラフ巨大地震でも、たとえどんなにスムーズでも大きな情勢変化を考慮しなくても復興にはかなりの期間がかかると予想しています。

ましてやこの4月からは、建設業や物流などの時間外労働規制（2024年問題）もあり、災害からの復旧・復興でも部分的に（建設業は当初対象外なものの将来的には全面的に対象になる可能性もあります）影響が出そうですから尚更です。

ですからこの震災を教訓として、そうなる前に厳格な対策をしていくしかないと思っています。

・度々「記憶の風化」という話が報じられるけど、僕は被災地の人間ではないですが、あの震災をリアルタイムでニュースで見た人なら、衝撃は忘れられない。実際に経験した人なら尚更だろうから、風化することなんて無いと思う。でもつらいことをずっと考え続けて生きていく事はできないから、時間と共に話題に上ることが無くなるのは仕方がない。それが復興でもあるのではないのかな。あとは当時幼くて震災の記憶がないとか、震災後に生まれた世代には経験者が教えてあげればいいだけだと思う。震災遺構なんかを残すより、当時のニュース映像の方が説得力がある。

あと、町の復興に関しては、被災地だけではなく全国的に人口減少や高齢化や、社会の仕組みがこの10年で変わってしまった訳で、震災前の状態に戻すことだけが復興では無いと思う。甚大な被害を受けた地域に住んでいた人が、別の場所に移転して再出発するのもまた復興ではないのかな。

・西日本豪雨災害で被災しました。

家の半分は水の中でした。

自衛隊、消防の方々にお世話になりました。

ボランティアの方々に助けて頂きました。

義援金、補助金、給付金等で助かりました。

この3月で川の補強工事が完成します。

本当にありがとうございました。

13年経ってもまだまだ…

みなさんの税金です…

本当にちゃんとつかわれてますか？

欲を言い出すとキリがないと思いますよ…

家族が無事で最低限の生活ができただけでも感謝です…

・国民投票をしてみてはどうでしょうか。

東北の一部の人のために復興税をこのまま続けるべきか、減税するべきか。

あるいは復興税で支援した分を返還してもらうように、東北地方の住民に対してのみ増税を行い、東北地方以外の住民に対して減税を行う。

国民の税金なんだから多数決で決めるべきです。

自治体だけでやる分には勝手ですが、関係ない地方の住民から税金を巻き上げて東北地方に渡すのはやっぱり納得がいかない。

国民投票を行い、国民の総意として行うべき。

・地方の過疎化と都市部への人口集中化は表裏一体であり、正にその現象が結果として両方の地域に少子化が進む最大の原因である事は明白です。地方の過疎地域がいくら頑張っても過疎化を止める事は出来ません。何故なら今を生きる人間（特に若者）の生き方や考え方が昔と異なっていると言う事を理解しなければなりません。何故、結婚や出産する人達が減少しているのか？そこに潜むのは経済的繁栄や高い文化レベルを生まれつき享受している人達が様々な情報があふれている今の社会の中で自分の生き方を決定する際に何に価値を求め、それを追求するのかと言う問題です。

「若いうちは苦労は買ってでもせよ」と昔の人は言いましたが、今そのような言葉の意味を理解する人は存在しませんし、誰も苦労はしたくない、楽に楽しく生活したいと思っているのです。それこそ現代の少子化の根本的理由です。

先の苦労が見えているのです。それを解消する事が必須と言う事です

・もう１３年経つんですね

その当時は混乱していて

ガソリン水オムツブルーシート…

一人辺りの購入制限があった中

お店の列に並んで前後の見知らぬ人達と

それぞれに欲しいものを買いつつ助け合いでベビー用品やオムツとかも買って渡すとかしたなぁ…

本当に大変でした

そして原発事故

同県に住んでましたが距離はある

それでも不安しかなかった

いろんな意見があると思いますが

本当に大変な思いで生活している人と

恩恵をフル活用している人と

どちらも存在するのは事実

家族や家を失った多くの方達にとっては

忘れられない日ということはずっと変わらない

地震速報が流れて外に避難したら駐車場のアスファルトが波打ってた光景は目に焼き付いてます

その後に空が急に暗くなり吹雪いたのも忘れてない

その日から続く余震で眠れない夜が続きました

毎年来る3/11はこれからも黙祷します

・コロナ禍とか資材高騰だけじゃないでしょ、地元との折り合いに時間がかかり国の復興予算が使える期間内にできなかったからですよね。海が見えなくなるとか、見えるとか。防潮堤って津波だけ防ぐ役割だけじゃなく高潮対策、護岸という意味あると思うんだけどね。

・我々のような年金生活者も含めて、多くの国民が毎月復興特別税を納めて復興を支援しているので、税の徴収が終了する2037年末を目処に、復興という名目の工事は一応の区切りをつけるべきです。

日本では、いつもどこでも大地震が起きる可能性があり、その度に国民の負担で復興を支援するにしても、少子高齢化で税収が先細りになる現状では、今後はすべての自治体や住民が満足する完全な復興などあり得ません。

能登半島地震の復興工事も、過疎化により近い将来に消滅するような地域は優先順位を落とす等、メリハリを付ける必要があります。

・東北で被災し家屋全壊他地域に建て直しをした私から皆さんにお伝えします。

①義援金（損壊程度で額変動）で貰える額は全壊で一世帯400万円程度。

②義援金・保険又は共済では家屋修繕・建て直しは全く足りない。

義援金と保険・共済加入していれば手出しは無いと勘違いしている人が多い。

③保険・共済は津波は適用されない場合もある（契約内容確認必須）

④被災していない地域にも義援金を配り、義援金が余っても被災者は上記額以上は貰えない。

⑤被災から数年後、国から復興PR費が配られPRしなくてはいけない。

⑥仮設住宅は壁も薄く隣人の声・TV等の生活音は丸聞こえ。室内はアコーディオンカーテンで部屋が仕切ってあり、夏は猛烈に暑く、冬は室内でも水が凍る程の壁の薄さ。

⑦市の所有地を宅地造成し格安で購入は出来るがそれ以外の土地を個人で選ぶ場合は土地購入費は雀の涙しか貰えない。

⑧多額のローン又は自腹が確定。

・今ある形を受け入れる事も大切なのではないでしょうか。

復興がままならないほど被害を受けたということは危険地帯なのです。

そうですね。再び被災する可能性高いし、復興した後でまた復興ですか?復興したところで過疎化が進むなら、小さな自治体は一か所に統合などして復興費用節約した方がいいのではないでしょうか。

・復興のためにお金を使うという定義は間違ってないけど、それでまたもとに戻るのかというと疑問を感じます。物もだけど、人もそうだと思います。住めば都と言う言葉があるように、その新しい土地で馴染んでしまうと戻らないこともある。そこらへん考えてほしい。もう税金の注入は考え直すべき時期だと思います。

・人口減少がどこでも起きており

人が減ってるのに加わって

完ぺきではない

地震で失われた物の現状回復

加えて繋がりの薄れが露呈することで

風化を感じ以前の活況が恋しくなる。

どうも…どこの市町村も

人口減少時代なんだから減って当たり前。

どこも減ってるんだし。となげてるような…

地震や天災の大きな被害の合った自治体には

人口減はこれからも大きな問題になると思う

ここじゃなきゃ！という魅力のある自治体じゃない限り。

日本中探してこの郷土愛がシッカリ残せてるかどうか

この辺りは日本中どこでも起きる問題なので

やっぱり首長は優秀な方になって貰いたい。

それを選ぶのは自分たち市民だ。

・震災から１３年経ち、被災市町の多くは当時よりも人口減、更なる高齢化が進んでいる。県外や都市部へ避難した人達はもはや避難というよりも移住と言え、今の場所での生活が定着しているだろう。今更元の地域に戻ろうと思う人は多くない。

その中で高額をかけてそこまで完璧に復興させる必要はあるのだろうか。

・10年前は絆だとか東北の力・日本の力だとか言える余力がまだ有りましたが、ここ10年で明らかに社会的な余力が無くなりつつあることを実感しつつありますね。こう言うと余力が無いのはお前だけと反駁されていたのが常ですが、近頃はそういった脊髄反射の自己責任論も影を潜めていますので、あぁもうそのフェーズに入ったのだなとの諦観度合いも日増しです。

・何を持って、復興という定義をしているのかな。

そこに住んでいる人たちが、復興をしたと感じることで、初めて復興と言うのか。

道路等、公共施設の工事が終われば復興というのか。

定義が曖昧になっていませんか。

東日本大震災を風化させないために、何をすべきなのか。

少なくとも民放は、3.11でもニュースで申し訳ない程度に少し取り上げるだけで、何もしないよ。それが現実。東日本大震災を取り上げても、視聴率が取れないことの方が優先事項なんだから。

・東日本大震災、そして今回のような地震のたびに、インフラ整備が問題になる。水、電気は現代人にとっては生活の基本中の基本。民主党政権以降、公共事業は、無駄遣い扱いされ、国、自治体も大きく踏み出せない。が、景気が低迷する今こそ、全国の水道網の近代化やインフラ整備に取り組むべきでは。何も不用な施設を作るのではない。全国どこで地震が起きてもおかしくない日本。地震を想定してのインフラ整備は、景気への後押しにもなる。地震のたびに同じことに困窮する被災者。データは充分にある。公共事業といえば必ず反対する一派がいるが、それに臆することなく、今こそ大胆な公共事業投資をしてもいいのではないだろうか?

・阪神淡路大震災の長田区の復興が終わったのが2019年だ。実に25年だ、復興には時間が掛かる。調べれば判る事だよ。将来の災害に強い街を考えながら同じ事を繰り返さない街造りを目指して復興をする訳だから簡単ではない。税金を投入する訳だから災害に弱い街では困る訳だ。単なる街を造るだけなのか？それとも災害に強い街を造るのか？都市計画を進めるのは大変だと思う。それを遅れと取るかは国民、其々の感じ方だと思うよ。

・完了を見通せず！というよりは街は元には戻らないが廃炉作業に関わる特需が終われば、それこそ福島県沿岸部の最後でしょう。朝になれば仙台側から、南はいわきから通勤に向かう車の列は未だに大行列であり、この作業にかかる就労者が地域の大消費者でもありますから、この就労者が居なくなれば街の消費者はいなくなり過疎と高齢化かもの凄いスピードで始まります。なぜなら基本人間は豊かに楽に暮らしたいですから、一世帯平均一億七千万も補償金貰ったら、そりゃ田舎に帰らず田舎の土地を貸して都市部で悠々暮らす方が当たり前です。帰還した人の大方は低収入や資産のない方や偏屈な性格の持ち主のため避難先や都市部でのコミュニティに馴染めない方がほとんどですから、そんな街にとって国の復興事業が無くなった時は街の終焉ですから風化し元住民は戻らないでしょうが廃炉作業員の定住街として再生するしかありません。

・１３年か・・・

道路や建物は震災前より随分と立派になった。

震災が起きなければ出来なかったはずの建物や道路はバンバン出来て便利になったはずなのにどんどん人は町を離れシャッター店舗が増えていく。

立派に復興された漁港も利用している人は僅かだ。

心配なのは震災の風化でなく町自体の風化だ。

・復興がハード面の整備完了だとしても次官がかかりすぎているように思うけど、予算と人や資材の関係もあるのだろうな。

ただ、外部へ避難して帰ってこない地域では人口減少が一気に進んで元のような復興は無理でしょうね。人口減少を前提にした新しい未来図に向けた復興計画になっているのでしょうか。

復興の象徴にするという東京オリンピックだったけどまだ早かったな。その予算を復興に直接回すべきでしたね。

・風化を感じるって、仕方ない部分もあると思う。被災県にいても沿岸沿いと内陸では温度差があるわけで。

仕事で行ったりするけど、この工事はいつまでやるんだろうって思うし、意味あるの？ってところもあるし。

13年も経って工事完了の目処立たないって、そもそも必要じゃないってことだよね。

・現実として被災地にこだわっているのは老人ばかりですよ

若者はこれを機会に都市部に移転しました

復興として税金ばらまいたお陰でインフラは充実しましたが

では若者が今さら田舎に戻るかな?

地方はどこもそうだけど過疎化というのは人口減少社会では

当たり前なんですよ

風化を感じるのは震災前からも同じです。

・全国的に人口減少と少子化の波が押し寄せて、日本の末端部分が壊死し始めている。

復興などすでに、いや初めから不可能だったと考えを改めて、方向転換するべきだ。

その判断にしても、今では遅きに失しているが。

震災当初に「元通りの復興は不可能だから切り捨てるべきは切り捨てて、範囲を区切って復興させるようにした方がいい」と発言して批判された人もいるが、その方針が正しかったと思う。

当時の年寄りは寿命を迎え、壮年は高齢者となり、若者は故郷に戻らず、子供は生まれない。

首長にどうにかせよと言うのも無理があるだろう。

・見通せないとした首長にさらに取材すべきで、何が終わっていて何が終わってないのかを知りたい。それが地域経済にとってどう影響するのか? 見通せない状況についてどうしようとしているのかなど。

これではアンケート取っただけ。

すでに完了としている地域も半数以上あるわけでもともとの被害も違うはずだから、見通せない地域はよほどの大きな復興事業を抱えているのかなども気になる。

復興は単にインフラ面だけではない。人も経済もどの程度の復興状況なのかがわからなければ批判のしようもない。

追加取材が必要だろう。

アンケート取って記事にしているだけでは手抜き。

・13年も経過して復興工事が完了しないのは復興計画が間違っていたという事。

人口減少を考慮していなかったのが最大の間違い。

陸地と海を隔絶する巨大な防潮堤が必要だったのか、それを将来にわたって維持していく費用を負担していけるのか、大いに疑問を感じる。

・復興特別税を国民から徴収しながら、今の政府は復興予算を減らし、別の政策に使用しようとする方針を打ち出してるが、予算を減額すれば当然復興の完了は遅れる事は事実でもある。政府が誤魔化し予算を続ける限り、東日本大震災や能登大震災の現状回復には当然予定よりは大幅に遅れるだろう。自民党は裏金作りの様に積極的に事業を進めるべきだ。

・「風化」の定義が必要です。徒に感傷的な語で「震災記念日」を煽るのは良くないと思います。

「災害の記憶」なら、それはまだ、地元のみならず揺れを経験した東日本全域で、なくなっていない。揺れを体験したひとがすべていなくなるまで。

予算がついての「完了遅延」は、時間経過だけが理由ではないはずなので、必ずしも「悲劇」ではない。あれほどの災害からの「復興」は、絶対に、震災前状態の「復旧」にはならないわけですから。むしろ、時間とともにそれなりの新生活基盤ができていくこと自体が「風化」の一側面のはずです。

「民間援助・支援」を指すなら、被災生存者がそれぞれに自立した生活を取り戻すにつれて減じて行くのは当然です。

社会をひとつの有機体と考えれば、古傷が痛もうとも、大怪我からの回復を「怪我の風化」とは呼ばない。その意味では、このアンケート項目の設定に問題があったと言えるだろう。わたしはそう思います。

・少子高齢化で今後も国民の数がドンドン減ります、集中化が進むのは必然の様に思います。被災前の状況に戻す無理だと思います、地方の切り捨てでは無く地方の壊死が始まって居る様に思えます。この流れは止められ無いと思います、震災に関わらずもう地方の小さな市区町村で起き始めて居ます止められません。

・毎年3月11日と8月15日と広島/長崎の原爆の日が近づくとメディアでも厳かに扱うけど、その日が過ぎると元通りになる感じがします。

震災から丸13年。

敗戦のときに例えると昭和33年に相当します。

このときに広島や長崎ではかなり復興して人が住めるようになっていたと思います。

現代では科学技術も進歩しているのだから、

工事完了の見通しが立たないなんてあり得ないと思います。

復興が進んでいなくても復興税は徴収されます。

おそらくですけど、この先の徴収期間は昭和生まれの方の寿命よりも長いと思います。

・日本は人口が急激に減るので、大災害の復興の在り方として住居区の集約化は避けて通れない。今のうちに構想を固めないと国の事業は生活感ある住みたい所にはなく、巨大建造物にのみ、住みたいと思わない所に予算がつく結果になってしまうと思う。

・中日新聞を読んでるから言う訳ではないのですが、少なくてもあと100年以上は福島第一原子力発電所の廃炉は無理と思います。燃料デブリを全部取り出すのも困難、除染した土を福島県外に搬出するのも無理。受け入れる県があると思いますか？福島県の浜通り、中通りでは甲状腺癌も多発しているとのこと。中間貯蔵施設などと誤魔化している場所は核のゴミ最終処分場とし、一部地域は今後も復興出来ない事を国は責任を持って説明する義務があると思います。

・なぜ復興が必要なのか？

もし、復興が必要なら復興する前に、住民が自分で家を建て始めてすでに混乱しているはずだ。復興が必要か、どうか、は住民が決めるもの、行政が決めることではない。

そして、60歳以下の人の意見のみを聞くべきだ。75歳の人が戻りたいと言って、家や道路、水道管を復旧しても、その人があと何年そこに住むのか？

それよりは近隣の都市に予算を使った方がいい。

これからは人口が減るんだから、コンパクトにまとまった1万人くらいの都市を各平野部に作るべきだ。元の限界集落を復興するのはナンセンスだ。

・工事ってのは4〜5年で終わるものもあれば10年20年とかかるものもある。

範囲が広いなら尚更。

失った故郷を取り戻したい気持ちは分かるが、元通りは100%叶わないし、ある程度の妥協した終着地を決めないといつまでもズルズルと終わりが延びてしまう。

能登半島地震の件といい、日本に住んでる以上は地震からの復興の仕事は東日本大震災だけじゃない。

・福島原発のメルトダウンは、まさに寝耳に水だった。

もちろん、東日本大震災での大津波も映像でリアルタイムで見ていたが、まさに凄まじいパワーではあった。

しかし、まさか誰が海水がかかっただけで原発がメルトダウンするなど想像していたのだろうか？

要するに、水が大量に入るだけで、まさかアウトになるなど、ほとんどの国民は分かっていなかったと思う。

私も有事の際に原発が攻撃されたら危険だとの認識は持っていたが、たかが海水ごときでメルトダウンするなど、まさに想定外であった。

一旦原発事故が起これば、取り返しのつかない状況になることは一目瞭然と言うこと。

福島の事故を受けても、依然多くの老朽化した原発は稼働しているのである。

原発の多くは辺鄙な所に建てられているのでだ。

事故が起こっても、結局都心部の人間には他人事と言うこと。

福島の多くの人は、もう原発はこりごりだと思っていると思う。

・私は地方で観光ガイドを営んで生計を営んでいます。東電は福島原発の後処理をしているふりをしていますが、それが不可能なことを百も承知の上でのパフォーマンスを日本国内で繰り広げています。株主へ配当すら出来ない企業が事故以降も毎年社員旅行で我が社へ来ています。それがとても苦しいです。

・1F周辺の国道6号をストリートビューで見てもらえれば、だいたい察することが出来ると思います。

トヨペット、すき家、かっぱ寿司、店として開く前だったケーズデンキ等など、開いてないのに残されたまんまのお店があるんですよね...

流石に13年経てばある程度は戻ってきてるとは思いますけど、一方でまだ終わっていない所もあるということを頭の片隅にでも入れておかないとダメだと思います。

・福島県民ですが、過疎地域に莫大なお金が費やされるのも複雑な気持ちです。

少しずつ人が戻っている地域もあるようですが、いっそのこと、そのお金を住めなくなった人に配って、もうこの町は無くす、という選択をしてもよかったんじゃ。

ズルズルといつまでもお金が必要とたかっていると思われてもしかないかもしれない。

・元通りになんて出来るはずがない。

壊れたものを直しつつ前に進むのが大事！

過去に帰ろうとするから無理がある！

復興税という税金を払い続ける？能登半島もどうするのか？災害は次から次へと襲ってくる。ある程度諦める部分も大事だと思います。

・あれだけの災害に会えば全くの更地からの復興より時間がかかるのは当たり前

鉄腕DASH︎の旧DASH村が1日でも早く使用できるようにして欲しいし、福島で未だ立入禁止になっている土地の洗浄が早く終わるように願ってます

・震災の直後に話題になった市町村の合併の機運が、全く消えてしまった。小規模な町、村の原状への復元にこだわらず、より広域的な視野で地域の再編整備､活性化に本気になって取り組むべきだ。国や県も嫌われることを恐れて、合併をタブーにしないことが大切｡

・ほとんどの国民が被災地の復興を願っているし、出来る限りのことをして欲しいとは思っている。ただ、リソースが限られている以上、優先順位をつける必要はある訳で、全てを元通りに、なんてのは幻想でしかない。それに、3.11から13年の時が経ち、災害の多いこの国では熊本や能登、他にも豪雨や台風で多くの新たな被災地が生まれ、そちらの復興もしなければならない訳で。いつまでも自分達だけが被災者ではないし、いくら被災者だからと言って、傲慢にアレもコレもと要求ばかりするのでは国民感情を損ね、今後の復興にも悪影響が出かねない。そもそも天災である以上、ある程度の割り切りは必要だしね。長い人生に不運は付き物。

・原発事故の被災地は別として、まだ細かい工事が残っているとしても、もうそれぞれ町として自立して、外からの特別な手助けは必要ないぐらいにはなっているんだから、そろそろ「復興は終わった」という方向に向かってもいいのではないかと思います。

いつまでもなんだかんだと理由をつけて「まだまだ復興途上」と言い続けるのは、逆にあんまりよろしくないのでは。

・人口減少しているのに元に戻そうとしているのが大きな間違い。人がいないのに元には戻らない。新たなコンパクトシティを作って法人税ゼロで産業を誘致し、原発再稼働で電力を確保すると熊本のようにバブルが起きたと思う。

・簡単に復興などと言うが、震災がなくても衰退が進む地方都市が震災前の姿を取り戻すのは並大抵の事ではない。

震災をきっかけとして、全く新しい地方繁栄のあり方を考える必要があるはず。

震災以前の姿を取り戻すと言う考え方は、ある意味で後ろ向きですらある。

・まだ復興出来てないの？1000年くらいかけるつもりかな？税金で運営している限り政府は進捗状況なんか説明する義務があると思います。

税金ほんとに復興に使われてるかも疑わしいですね。

無理なら無理で計画も立て直し、税金がいくら集まってなんに使用するかちゃんと報告してくれって思う。

・原発に関する復興は東京電力が最後まで責任を取るべきであるし、東京電力の株主及び電力受給者にも負担すべき義務があると思います。

そうではなく原発が国策事業だったということならば、我々国民は復興税を負担し続ける他ないでしょう。

あくまでも福島の原発は東京電力の原発であり、福島のための原発ではありませんでした。原発立地に伴う恩恵を受けてきたのではないかというご意見もありますが、いくつもの町を居住不能にするに足るような恩恵など地元では誰も受けていません。東京電力は居住不能になった土地を受給者に価格転嫁してでも買い取る位のことをやらない限り、この償いは解決したと言えないでしょう。

原発を稼働させるということは、そこまでのリスクがあるということです。

・震災に限らず、他の地域で普通の道路拡張工事でも10年くらいやりかけになっていることもざら。

何がなんでもやりとげたい気持ちも分かるが、どこかで妥協も必要。

計画の見直しも必要。

人口減少とか考えれば不要な道路もあると思います。

・復興税の使い方も杜撰な感じ。計画性に乏しく、災害だから何でもありみたいな使い方されたら、復興がなかなか進まないのは当たり前だと思う。

そもそも、13年掛けて何ができたのか、きちんと検証と整理をして、国は国民に説明すべきと思う。

・東日本大震災から13年、今年は能登半島震災と復興には時間とお金がかかります。

政府はウクライナへ相当な支援をする様ですが、ウクライナより国内の災害復興の方が大切でしょう。

それと東日本、能登と言い復興しても人口減少が進め、高齢者だけが残ります。

若者よ、東京へ集中しないで地方へ残って下さいよ、と言いたいですね。

・宮城県山元町、福島県田村市、広野町、川内村の４人は「２５年度以降の完了見込み」と回答した。山元町は５年超、広野町は３～５年、田村市と川内村は１～２年、当初の見込みより遅れているという。

　一方、「すでに完了」は２６人。原子力災害被災地域の川俣町、葛尾村、飯舘村を含む４人は「２５年度末までに完了見込み」だった。←震災当時でさえ限界集落。日本の財政力では日本隅々まで都市並みのインフラはムリ。ある程度集約して住んでそこのインフラをあげるしかない。

・結局、過疎問題が有ったのに、元に戻す事（復旧）に拘り過ぎて、無駄な巨大堤防や跡継ぎの居ない街を再建したからでは？

本来の意味での復興や、過疎地を集約する等をせずに、情緒優先で勧めたのが間違いだったのだと思う。

・以前のように戻したい気持は分からないではないが、はっきり言って無理でしょう。新たな街を作り上げる思いが必要ではないだろうか？大都市近郊なら住宅地として成り立つが過疎地ては家があっても住まない。先ずは、最低道路や電気や水は最低限必要ですが、生活の糧を得るための仕事が必要では？それがあれば、人は集まり街が出来る。後は各自治体に任せた方が良い。自治体は、企業や工場等働く場の誘致に注力すべきです。どんな街作りをすれば良いのか若い人達とよく話をして欲しい。税金の無駄使いは、もういい加減にして欲しいものです。

①開かれた議論に基づく計画

②実行

③進捗確認と計画再確認と情報公開

④実行

の繰返しが必要。

・自然災害は必ず起こり，防ぐ術はない、ましてや一度動いた地盤は容易に動くであろう。被害者の原状回復は必要である。しかし、政府の考えるべきことは簡素化と集中化によって復興容易な街づくりこそ考えるべきであろう。同じことの繰り返しは避けなければならない。

・現代の技術があっても復興に時間がかかるのだから改めて凄い震災だったと実感する。

当事者で無ければ、５年も経過したら風化するのは仕方がないが、震災に対する危機意識はどこかで持たなければならないと思う。

・元々放射線半減期って早いもので約100年遅いものは数万年も飛び続けるので

現在、元々住んでたエリアに除染完了を真に受けて戻ってる人達もどうかと思いますがね

福島の約30年前にあったチェルノブイリの事故では原発を石棺で覆うまでしてもまだ周辺30kmエリアは危険地域

元いたところに戻った人や戻りたがってる人は放射線舐め過ぎです

広島や長崎の原爆と違い一過性では無く恒久的に放射線を生み出す施設からの放射線はそう簡単に無くなりません

・地元住民の為の復興ではなく、震災復興の餌に有りつく多数の利権者の為の復興工事ですから、そこが充分に儲からないと工事はやめる事は有りません。

東北の沿岸には十数メートルの堤防が延々と続く工事が進められていますが、

これは一体何の意味が有るのでしょうか。

東北地方に襲来した津波は十数メートルから高い所では三十メートル弱の巨大津波が押し寄せました。

巨大津波は十数メートルの堤防を易々と超えて、次々に破壊して内陸部まで押し寄せました。

なので、これを防ぐには津波以上のすごく高い堤防で全部を囲む他ないのですが、現実的にはそんな事は不可能です。

それが解っているのに、震災復興と称して国民から復興税を徴収して無駄なものを造っている。

復興税はとりあえず令和19年まで。企業は早々とお役御免で免除ですが国民はまだまだ税を取られます。無駄なものを造っているのに。

利権がらみの体質を変えない限り続きます。

・この意見解る人は少ないかもしれないが

もともと高齢化や・廃農予定者が多い過疎地域もある中、復興と言う多額の支援保証はある意味無駄も多いと思う、年々風化が進む地区でもあるのです

何を元に戻すべきと言うのだろうか

・元の場所で復興して欲しいとは思うが各県のそれなりに整備が出来ている都市に集約する方が過疎化対策にもなるし税金の効率かつ有効な使い方かもしれない

・震災前から急速な過疎化が進行中だった各自治体の「原状回復」に拘るのは馬鹿げている。「焼け太り」を無理やり達成したところで維持できず無駄金となるだろう。自治体統合を含む人口集約を基軸とするべきだ

・大都市集中では政策もほどほどしかやらない。

省庁や東電本社とか復興地に移転させれば人も集まるし復興も進むだろうな。

デジタル推進って国で言ってるけど、国会見ててもアナログそのもの。

今後、地域格差も人の格差も進み日本人の良いところが失われていくと思う。

東日本大震災１３年、被災８市町が復興工事「完了見通せず」…首長３５人が「風化感じる」