( 147650 ) 2024/03/10 13:19:15 2 00 恐ろしい…超高齢化・人手不足の日本〈インフレ時代〉到来は確実なのに。頭を切り替えられない人たちが被る「あまりに大きな損失」THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン) 3/10(日) 9:02 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/bba85b057a432221a77ac452998c38bcedea5a76 |
( 147653 ) 2024/03/10 13:19:15 0 00 (※写真はイメージです/PIXTA)
平成バブル崩壊から30年あまり、長らく続いたデフレに慣れ過ぎてしまった日本人は、ここ最近から急速に進んでいるインフレにも、まだ危機感を覚えない人が多いようです。これまでの「貯金至上主義」がもたらすリスクと、これからの資産防衛策について、経済評論家の塚崎公義氏が解説します。
年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額
欧米諸国と比べて日本人は、金融資産に占める預貯金の比率が大幅に高くなっています。金融資産が高齢者に偏っていることが一因なのでしょうが、日本人の遺伝子がリスクを嫌う特徴を持っているという話も聞きます。
バブル崩壊やリーマン・ショック、プラザ合意等を経験していない若い人々の間では、株式投資等への抵抗感がそれほど強くないとも考えられますので、政府の「貯蓄から投資へ」「貯蓄から資産形成へ」といったスローガンや、新NISA導入などを受けて投資する人も増えているようです。
バブルの頃までは「株式投資はバクチだから真っ当な人間は手を出すべきではない」と考える人も多かったわけですが、最近では「株式の長期保有はバクチではなく、投資」だと理解する人が増えているようです。短期売買はバクチですが、長期保有は企業が生み出す価値の分け前にあずかろうという行為であることが、理解されはじめているのでしょう。
これは大変望ましいことだと筆者は考えています。それは、預金はインフレに弱いリスク資産だから、預金以外にインフレに強い資産も持っておく方がむしろ安全だ、と考えているからです。
バブル崩壊後の長期低迷期、日本経済はデフレに苦しんでいました。そのようなときには、個人の老後資金を全額銀行預金で持っていても問題なかったわけです。
しかし、最近では少子高齢化に伴う労働力希少によって賃金が上昇し、それが売値に転嫁されることで消費者物価が上がるようになっています。少子高齢化は今後も続くでしょうから、マイルドなインフレは今後も続く可能性が高いと考えておいたほうがよいでしょう。
毎年1%のインフレが30年間続くとしたら、銀行預金の金利は概ねゼロで推移するでしょうから、老後資金は30%目減りします。預金自体は減らなくても、預金で買える物の量が減ってしまうのです。これはあまりにも大きな損失です。
もっとも「予期せぬ事態となって老後資金が枯渇する」というリスクも、回避できるなら回避したいところです。
たとえば、南海トラフ大地震が発生すれば、復興資材の需要が激増する一方で、国内の生産力は激減するでしょうから、輸入が激増するはずです。そうなれば、輸入のためのドル買いが著増し、ドルが急騰するでしょう。
ドルが急騰すれば、すべての輸入品の価格が急騰します。日本はエネルギーや食糧の多くを輸入に頼っているわけですから、多額の銀行預金をもっていたとしても老後資金が足りなくなる可能性は十分にあるでしょう。
筆者はあまり心配していませんが、財政が破綻するリスクを懸念している人も多いようです。そうした人は、インフレに備えておくべきでしょう。
政府は、借金の返済に困ったら日銀に紙幣を印刷させて借金を返済するかもしれません。そうなれば、激しいインフレになる可能性が高いでしょう。
あるいは、「日本政府は破産を免れない」と多くの人が考えるようになれば、日本円を持っているよりも、外貨や実物資産を持っている方が安心だと考える人が増え、外貨や実物資産が大幅に値上がりするでしょう。
「株や外貨は、値下がりする可能性があるリスク資産だから持ちたくない」という人も多いのですが、上記のように、預金だってインフレで目減りするリスク資産なのです。
それなら、さまざまなリスク資産をバランスよく持っておくべきです。そうすれば、最悪の事態に陥る懸可能性を下げられるでしょう。「インフレで預金が目減りし、同時に株も外貨も暴落する」という可能性は大きくないからです。
「すべての卵を1つの籠に入れるより、2つの籠に分けて両手で持つほうが、最悪の事態を避けやすい」ということですね。
しかも、株と外貨はインフレに強いという性格がありますから、「インフレで預金が目減りし、同時に株も外貨も暴落する」という可能性はますます小さいのです。
もっとも実際には、米ドル紙幣を持っていると、米国がインフレになったときに困りますから、米国株式を持っているほうが好ましいでしょうし、株式そのものよりも、米国株式に投資する投資信託を持っているほうがよいでしょう。投資信託の購入も、一度に買うのではなく、毎月積み立てていくほうが安全です。
そして、非常に重要なことですが、株価が暴落したときでも、狼狽売りをせず、積み立てを中止することもせず、淡々と決めた通りに積み立てを続けることです。過去に暴落したときに積み立てをやめてしまった人々は、今頃後悔しているでしょうから。
そのあたりのことは、別の機会に詳述しましょう。
本稿は以上ですが、資産運用等々は自己責任でお願いします。なお、本稿はわかりやすさを重視しているため、細部が厳密でない場合があり得ます。
塚崎 公義 経済評論家
塚崎 公義
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( 147652 ) 2024/03/10 13:19:15 1 00 このテキストの論調を要約すると、以下のような傾向がみられます。
- 証券業界や投資に携わる人の家庭環境や経験が投資に影響を与えるという意見や、投資に対するリスクや不安、インフレへの懸念が多く見られます。 - 投資に対する肯定的な意見としては、資金運用の重要性や長期的な視点からの投資の有益性が述べられる一方、慎重に知識を身につけてから行うべきだという意見もあります。 - 日本の金融状況や景気動向、政策に対する懸念や批判が多く見られ、投資への不安や政府の政策に疑問を持つ声があります。 - 老後資金や生活費、子育て費用に関する投資への不安や現金保持の重要性が強調される一方、投資に対する警戒やリスク感を示す声も見受けられます。
(まとめ) | ( 147654 ) 2024/03/10 13:19:15 0 00 ・私の家はちょっと特殊だったかも知れませんが、父親は証券マンで「投資」には縁がありました。父親自身も株式投資をしていましたが、証券会社勤務では結構多い制約があるもので、「買った後の1ヶ月間は同じ銘柄を売買できない」という日本証券業協会の規約がありました。そんな中でも、投資である程度の財を成したのは事実で、あまり贅沢はしませんでしたが、大学まで卒業させて貰ったことには感謝しています。
株で儲けることにアレルギーを感じる人は多いでしょうが、少なからず「家庭環境」は影響しているように思います。そんな私も期せずして同じ業界(証券業界)で働きましたが、「現金だけでは」不安を感じているのは事実です。
インフレになれば、現金の価値は目減りするでしょう。私は個別株(現物)の取引がメインですが、短期ではそんなに儲かるものではありません。「〜ヶ月で2倍上がった」なんて銘柄は買いません。
・資産運用を促すための記事だと思われますが、投資資金はあくまで余剰資金が基本じゃないでしょうか? 手持ち資金から数年分の生活費、子供の学費、念のための予備費、これらを除いてどれだけの資金が残りますか? 情報はきちんと集めて、老後資金はiDeCoや積み立てNISAで少しずつ増やす。一般家庭に出来る事はその程度でしょう?
・マイナス金利が解除されるということは、インフレに向かうと宣言するようなもの。物価はさらに上昇するから、去年まで1万円で買えていたものが買えなくなることは十分あり得る。現在の普通預金は1千万円預けても年間100円もつかない。仮に十倍の利率になっても1000円です。物価がそれ以上の値上がりなら資産は目減りするということです。株への直接投資が怖い方は、ゴールドが良いかも。瞬発力はありませんが、高い確率で価値が上昇していきますよ。
・若年層は収入が少なくて金融資産自体所有しておらず、子育て世代は住宅ローンの返済や育児費用で余裕がない。
日本の金融資産のほとんどは退職後の高齢者層です。
この世代は金融資産、特に預貯金は多く保有していますが、現役時代の終盤から健康を損なったり、退職後の収入減に支出を合わせられなくなったりで支出が多い世代で、そもそもリスク資産に資金を回せない年代なんです。
日本の家計資産を全体的に俯瞰したとき、リスク資産に資金を回すには、余裕がないというのが実態なのだと思います。
こういう状況で、老後の不安を煽ると若年層を含めた現役世代が本来子育てにまわすべき資金を投資に振り向けてしまい、結果、少子化を加速させてしまいます。
日本の資金循環を改善するには、現状で無理に資産運用に資金を振り向けるのではなく、生産性向上と賃金向上を通じた現役世代の収入引き上げと、出産奨励が最優先だと思います。
・90年代のイギリスみたいに国民の貯蓄が減ってしまったら、それこそ日本経済が危機的な状況に陥ると思いますけどね。 日本円の信用を支えているのが、世界一の対外純資産と日本国民の2000兆円とも言われる貯蓄です。 米ドルのような基軸通貨でもない日本円は、それらによって信用が保たれている。
そもそも、イギリスのISAは当時のイギリス国民の貯蓄率の低さを改善するために導入された制度。 何故、貯蓄率の高い日本でそれを手本にしたと言われる制度が出てきたのか? 日本人に投資をさせたいなら、学校教育で投資について正しい知識を身につけられる環境を整えるのが先です。
素人が適当に手を出せば火傷をするだけ。 バブルの後なんて屍累々でしたよ? 現場で働くおじさんが投資で爆死して離婚したとリアルで聞いたことあります。 本人談によると「株価はどこまでも上がると思ってた・・・」でした。
・確かに、この30年の感覚だと、もしインフレが続けばリスクがあるでしょうね。また停滞してるのが異例だった…のかも…。そしてその今までの感覚から抜けれないのもわかります。私もそうでした。 とりあえず、預貯金を投資信託に移していくということにしました。特に私と子供のはほぼ確実に当面必要ない…。また今後の生活費も余分なものは積み立てて行こうと思います。 また母親も始めるみたいです。確かに後20年生きてることがあれば物価はどうなってるか…の懸念もあります。働いて稼ぐ歳でもない…。少しでも投資に回しておいた方が…と。
・預金は金が必要な時、必要な分が使える。 投資は金が必要な時、元本割れしていたら本来よりマイナスになるし、上がっていく感じなら金に変えるのが勿体無いと思ってしまう。要は使えない預金で縛ってしまう。
投資を促すのもいいけど、用途が全く違うので、一緒にするのは間違いかな。
それに40代までなら損失は働いて補填できるけど、50代以降は損失出せば補填できる可能性も低いので、預金のままがいい場合もある。
国が年金制度がやばいので、今のうちに資産運用してね。と言いたいのでしょうけどね。
・日本人が投資に弱いというのは全くの間違いだと思います。 現在世界中で使われているろうそく足チャートは日本が開発したものです。先物取引や株式投資も盛んに行われてきました。 バブルの頃は庶民たちがこぞって株や土地を買っていました。原野商法が流行り、今もなお日本中にそのあとが見られますね。 日本が長いデフレ経済に突入し、モノの値段がどんどん下がりました。そうなると経済原理的に貯金をすることが最適解になります。 しかし、いよいよ大インフレ時代に突入し、インフレに強い株を始める人が増えてます。 今始めていない人は、30年間の常識から急に最適解が代わり、びっくりしている、戸惑っている状態だと思います。インフレに慣れてくると株を買い始めるはずです。
・人口減少が続く日本で、今後も安定してインフレになるのだろうか? コロナで一時的に海外との人の交流が断たれ、この影響で人手不足が顕在化した。 しかし今、再び海外との交流が復活し、海外人材も国内に戻ってきている。 企業や経済団体もこの流れに指をくわえて見ている訳が無い。 コロナ前と同様、海外から安い人材を確保するだろう。 政府もこの動きを後押しするために、技能実習制度に変わる仕組みを整えている。
・日本人はいまなお「銀行預金」が、圧倒的に比重が高いと言われますが、私の周辺は、親族友人含め、株式投資をしています。 なので、ちょっと信じられません。 明治生まれの他界した父は、株券を当時家に保管しており、余り売買はしませんでした。持ちっぱなしでした、昔は無償増資も多くありましたので・・・ 死後、証券会社の人が数人でやって来て、証券を預かるということで、それからは、しつこいあおり営業が始まり、手数料の高い投信等の、回転売買が始まりました。 ネット証券が、営業電話もなく、静かで1番いいですね。
・「インフレする世界で、自分のカネを(預金以外の)どのような形で所有するか」は、今後の日本社会での重要な選択。 結局、これまでの伝統的な日本社会が「土地本位制」で、人々が異常な熱意で「家を買うために人生を捧げてきた」理由は、インフレ対策だった。高度成長期の日本は高インフレの世界だったので、預金だと目減りする。でも日本では株はいかがわしい存在。だったら、家を買う(不動産投資)しかない。 その結果、普通の人が皆35年かけて住宅ローンを返済する、世界的に異常な社会が出現した(世界では30年が上限。米国での一般的なローン返済期間は10年未満で、住宅の購入・売却を繰り返して生きてく)。ただしインフレ対策にはなってたから、合理的な選択だった。
でも人口減少社会に突入した現在では、不動産はインフレによる値上がり分と住宅需要減少による値下がり分とが相殺して、素晴らしいインフレ対策法ではなくなってしまった。
・実際に投資するだけの資金がある人はどれだけいるんでしょう。 確かに膨大な金融資産はあるけど多くは高齢者が保有しています。 仮に目減りしたとしても老い先を考えたとき投資でのリスクよりも目減りを受入れた方が良いと思うでは無いでしょうか。 また子育て世代では今後の教育費や自分達の老後資金の為に投資して元手を増やしたいか氏っぱできないので預金に回すか難しいところです。 自分たち世代では金融教育のものはありませんでしたがこれからは自分で考えられるような教育が必要ですね。
・自分もそうですが ある程度の資産を所有している高齢者は 20代で90年のバブル崩壊を経験し、 その後2001年ごろのITバブル崩壊や リーマンショックもくぐりぬけてきたんです。 寿命があと30年もないのに 長期投資有利のNISAやらオルカンやらやるくらいなら ある程度のインフレ損失も織り込み済みで 利確してますよ。
私に言わせれば 一番確実だったのは 東京都内の土地でした。 あらゆるバブル崩壊を潜り抜け 何10倍にもなったのは 都内の土地です。父母に感謝です。 地方20万人口の土地はゼロに等しくなりました。 天国の祖父母に残念としか言えません。
・銀行預金も預金者の代わりに銀行がどこかに投資しているのだから間接的に投資している事に変わりない。 バブル崩壊以前は、銀行預金金利が8%を超えていた時代もあった。 10年預ければ複利で2倍になる。 しかも元本保証付きだ。 今は、スーパー定期一年もので0.002%だ。 日銀が異次元の金融緩和のマイナス金利政策で、本来もらえるはずの金利を、預金者から搾取している。 本来銀行預金金利が他の先進国並みの5%程度であれば銀行預金金利だけで十分インフレ対策はできるのに、政府と日銀は、バブルを崩壊させた金融政策の失敗を国民に押し付けるだけではなく、預金から投資へと誘い、高齢者がコツコツ貯めてきた銀行預金にまで手を伸ばそうとしている。
・現金は重要だよ。必ずある程度まとまった現金は俺は常に持っているけどね。 この「現金を常にもっている」という表現は、投資初心者、中級者、上級者、プロによって多分意味合いも割合も全部違うだろうけどね。根拠をもって現金資産を持っているのかどうかだと思うけどね。
・これは持論です。多数の日本人は、
株だFXだ仮想通貨だ、分散投資だといろいろチャレンジした人の大半がご本業が疎かになり、最初は積立だけでコツコツといった考えの人も誘惑に負けてハイリスク投資のめりこみ結局、大損しました~
というのを多数見てきたからこそ、まずは手堅く貯金、銀行預金という手段を取る。
インフレ!目減りするぞ!と煽ってくる人たち、マジうさん臭いです。
・極めて真っ当な記事だと思います。 ”政府は、借金の返済に困ったら日銀に紙幣を印刷させて借金を返済するかもしれません” → ベースマネーはすでに膨らんでいます。↓ 現に税収の1.5倍もの予算を組むために赤字国債を発行し続けています。 日銀がそれを買い支えて600兆円超の国債を保持し、極低金利を続けている。 米国、欧州、日本etc、みんな金融超緩和を続けて今やインフレ時代になった。(中国は不動産バブルが崩壊し資産デフレになってるが・・) 頭を切り替えて自衛する必要がある。
・投資は利益も得られるが損失を被る事もある。余裕資金で行うもの。 余裕資金が無ければ節約が確実。 いくら投資で儲けてもバケツに穴が開いていたら残らない。 自分はまず節約。外食はしない。してもファミレス。それもロイヤルホスト、Cocosなど高めのファミレスには行かない。 キャリアのメインブランドプランで契約するなど無駄。オンライン専用プランならずっと安くなる。 悪店モバイルでローミングエリアでも無制限になったので固定光は解約した。 この記事で投資始めるような人はまず食い物にされるだけで社会の肥やし。
日本を不景気にするくらいの心意気で節約に励みたい。
・外食のたびにどこの店もかなり値段が上がってるので、このまま預金に置いていていいものか焦ります あちこちの銀行等に7000万円弱あるものですから 2%のインフレで−140万円価値が目減りする 頂いている年金も4月から2.7%up つまりインフレ気味ですね そう思うと焦る気持ちなります
でも金融資産に占めるリスク資産の割合はすでに74%(上場株式34%暗号資産34%)に達していて、これ以上投資するのもちがう気がするし
結局、市場が暴落すればリスク資産の比重は減るのだから割合も相対的なもの そのときに投入してもいいか、そう考えて預金のままholdすることになりそうです
・投資でインフレリスクを回避しきれるとは思われないのですよ。 株の価格は需給で決まる仮値であって絶対的価値ではない。 東証時価総額900兆円も全てが現預金900兆円に実現するということはあり得ないのです。 この20年投資をしてきた人には恩恵をもたらしましたが今後どうなるのか? 預貯金が多くあって投資期間が限られる高齢者にとってはここはインフレ不安に耐えながら金利上昇を待って定期預金にシフトして若干のインフレ負けは受容する方がむしろ賢策では? 大地震、宝永級の南海トラフがきたら円経済は大混乱。と言って全ての国民が前以て全ての資産を外貨に回してもやはり大混乱。 ホント、現実に対処するのは難しい。
・現金は消費税など国家によって強制徴収される(減価する)場合を除いて例え銀行の普通預金でも激減する事はない。流石に今のご時世で預金封鎖は出来ないだろうし。 一方、リスク性の高い投資先は多少なりとも運用知識が必要だ。飛び込むのに抵抗がある人が出るのは仕方ない。 このライターによるとインフレ時代に時流に乗れない人は「余りに大きな損失」を食らうらしい。しかし、ハイパーインフレにでもならない限り、現金では茹でガエル状態の損失は続くが、余り大きな損失にはならない。逆にそうなるのは株などリスクの高い商品への投資に失敗した場合だ。勿論、安定運用の物もある。だが、知識のない人はそこにたどり着くまでが大変だ。 何しろ、日本人は政治でも失われた30年を主導し、どう見ても耐用期限の過ぎた政党に投票し続けるような人たちが多い。年に5%程度のインフレなら虎の子の現金を握りしめておきたい人が多いのは当然だ。
・インフレになれば財政破綻しない インフレで名目GDPが増えれば、名目GDPに対する政府の債務は減るだろ インフレだからといって、既にある債務が増えることはない ただ、インフレになると苦しむのが高齢者だ 彼らは、収入がないのでインフレの恩恵を受けにくい だから、高齢者は投資でインフレ対策をしないといけない 現役世代は、給料でインフレの恩恵を受けられるし、投資もしておけば万全だ 何で政府がインフレを避けたかったかといえば、選挙に行く高齢者が文句をいうから 若者からすればインフレになれば、住宅や自動車ローンの実質負担が減るし給料もどんどん上がるからいいけど、若者は選挙に行かないので、選挙対策として考えるとインフレにするメリットがなかった でも、腹を括ってインフレにすると決めたので、デフレ脳を切り替えた方がいいぞ
・こういう記事が出始めたという事は日本の株が下がる前兆なんだと思いますね。 現金預金が株式市場等の投資に回れば自動的にアメリカに回収される仕組みが出来上がっているという事を知るべきですよ。 資産があるのであれば日本を捨てるというのが正解だと思いますね。
・たまに見かける国の言うことは信用出来ないってNISAなどの制度を利用せず日本円で預金する身体を張ったギャグ好き 通貨は国が価値を保証して皆がそれを信用しているからお金としての価値があるわけで 日本を信用しない人が日本円で大事に貯蓄するのはなかなか面白い
・日本は今でも世界から見れば金持ち国だ。
確かに貧富の差だ収入格差だ2極化だと言われてて、その通りだと思います。
少子高齢化も子育て=教育費に金がかかる、預貯金の大半は高齢者が持ってるとか?
言い方は悪いがその高い教育費をドブに捨ててたり、中にはFランク大学を奨学金を使って出る者もいる、子に投資してるつもり?借金で先取り出来るなら普通にその現金や借金の返済金で資産運用した方がよほど収入格差を埋められだろう。
高齢者の資産も本当に考えてる人は相続税制変更時に子や孫にどう生前に遺産を引き継ぐか考えてるはずで、人によっては何かしら資産運用の形で相続してるかもしれない。
今の世の中、世間の風潮に流されて調べたり勉強したり身の丈を知ったりしない人が一番損して搾取され続けてる事に気づいていない。
低学歴や遺産相続も自分に合った選択肢や方法はある、相談し助け合える関係の家庭円満と健康が一番。
・世の中が漠然とした不安を抱えていて、お金使わずゲームばっかりやっている事にも飽きて、成功している投資家などのYouTube観て憧れて、気楽に少額で投資家気分を味わえるNISAに夢中になる人が多いのはとても理解できます。もちろん私もやっています。 本当は、成功している投資家みたいに売り買いしたりしてドキドキしたり、投資家だという気分を味わいたいが、ほったらかしを推奨されていて少し拍子抜けしている人も多いでしょうね。政府はほんと、老後は自助でヨロシクと言ってますが、新NISAに今現金入れたら使うお金なくて経済回りませんよね? 老後の保証すれば税金上がっても文句言わないし、旅行したり今にお金使いますよ。 今後どうなるやら日本。
・この記事の考え方に基づき、預金から株に資金シフトする事 それ自体が株価の上昇要因になります 日本人の家計資産は2000兆円を超え、その内半分が現預金 1%がシフトするだけで20兆円。膨大な金額です
よって、景気動向に関わらず今後も株価は上昇し、インフレが進むと思います 株等の資産がある人は持ちこたえられますが資産がない人は苦しくなるでしょう というか、これがそもそもの大規模金融緩和(アベノミクス)の本質です
アメリカでも同様の状況のはずで だからアメリカは統計上の経済は好調でもバイデンは不人気なのです
なお、株価は上昇しますが、根拠のないマネーゲームですので 資金の逃げ足も速く、そのため暴落の危険性も高いと思います それでも最終的には株は上昇を続け、インフレを実現していくと思います
この辺りはアルゼンチンあたりの株価指数推移をみると参考になるのではないでしょうか
・投資をギャンブルとしか捉えられない人が共通するのは「円を持ち続けるのもギャンブル」という現実を理解できてないこと。また1ドル100円みたいな時代が来るなら「円で持っていて良かった」となるが、1ドル200円の時代が来たらまた手元の円の価値は半減し、世の値上げラッシュに泣くことになる。資本主義の世の中で生きていく限り避けられない話で、どうしても嫌なら無人島で文明の無い生活を送るしか無いんだよね。
・記事の内容は基本的に正しい。私は2002年から内外の株式で運用しています。インデックス投資中心です。この期間にn千万の元手が5.5n千万になり、ほかに実現益(配当・売却益)が1.5n千万・配当が毎年0.03n千万あります(税引後・手数料引後。 nにはお好みの正の整数を入れてくださいね。おかげさまで老後不安とか全くないです。私が執った手法はインデックス投資なので、同期間に同じことをやれば誰でも同じ成果が得られました。暴落ガー・政府ガーなどと寝言垂れてて結局何もやらないのはただの無能ですよ。カネはマーケットに落ちてるのですから、普通に拾えばよいのです。計画立ててPDCA回すだけのことで、資産運用なんか簡単です。
・内政的には雇用が大事だからスクラップ&ビルドが進まず、人口減少が進み需要が減っているのに、潜在需要を掘り起こすとか言って、マイナス金利や異次元緩和を続け、結果として企業は生き残りをかけた大量生産大量消費のビジネスモデルを継続し、国の補助金を受け低賃金労働や下請け叩きに依存してゆくうちは勤労世代の所得は上がらないし、物価の上昇もある程度で収まる。 問題は資源や食糧を輸入に頼っている日本は外的ショックに脆弱であるという点。10年続けた異次元緩和でも何ともならなかったものが、外的ショックで反転した。それが事実です。 今後は長年のデフレの輸入が強制的に終了し、インフレの輸入に切り替わる節目であると考えます。 けれども国内景気は良くないので物価上昇に見合った金利上昇は起きない。 金利が上がらない物価上昇の時代に入るのだと思っています 消費税だけは確実にこの36年で3%から10%に上がっていますけどね
・株式投資やNISAが政府の陰謀で騙されてはいけない。だから、投資なんかしないで預金が一番安全。なんて事を言う人や書き込みをよく見かけますが、そのお金、円を発行しているのは政府の子会社、日本銀行だとわかって言っているのだろうか。一万円札も株券も元を正せばただの紙切れなんですよ。矛盾した事を言っていると気がついているのだろうか。
・現状で満足した人生送っている人や今の仕事環境生活環境で問題ない人は、このままの変化の無い社会を望んでいるんだろうと思う 例えば国会議員や富裕層など既得権益で潤っている層は今のままで良いと思っている こう言う既得権益層は自分達が潤っていれば良いわけで、今の日本社会が大変な事になろうとしていても、自分達に悪影響無ければこのままで良いと思っているだろう
人手不足や今後の日本経済や今後の日本人の暮らしが大変だと言う人は変化を望もうとする
結局人それぞれ置かれた立場が違うため、頭を切り替えられない人は存在する 自分さえ良ければ良いという自己中心的な身勝手な人間は多いからね
・ある程度貯金あって、余剰金あれば投資にまわすのが基本。無理して投資する必要はない。 配当や株などの売買で儲ける場合もあれば大損する場合もある。しっかり勉強したうえでやらないとヤバイことになる。やみくもに投資するくらいなら普通預金でおいておく方がマシになる。
・外国では、自国通貨が信用できないので、金を買って、身に着けていると言う事も聞きました。インフレには金は強いので、金に投資するのもありかと思います。金は、資金も余裕が出来た時に買えばよいですから。
・お金は使うためにある、運用するのはあくまで手段。現金が最強。インフレならば金利がある程度連動していて、預金していてもある程度の利息がもらえるのが真っ当な経済だと思う。
・投資スキルのない高齢者が欲をかくとロクなことにならない。そしてバブル崩壊の恐ろしさを身をもって経験してるので投資に積極的でない(特に高齢女性は)残る寿命も分からないのに今更でしょう。1億総中流の時代は終わって今は格差時代、十人十色の生き方にこれと型にはめるのは難しい。
・銀行預金金利がゼロが続くことはないでしょうね。金利がある世界が目前に迫っているので、他の金融商品の金利があがってくれば、タイムラグはあるでしょうが、おのずと預金金利も連れられて上がっていくでしょう。
・株に誘導されているが、株はハイリスクハイリターン。海外で大きな問題があった場合は暴落して元本割れするリスクがある。 金は損しないが得もしない、手数料の分だけコストになる。 不動産が最も手堅いが、日本経済全体が沈んだ場合は不動産も下がる。
・周囲に投資をする人間はいなかったが、 中学の時政経の教師がストックリーグを勧めてて 株自体には興味を持った。 20歳から投資を始めてもう20年、リーマンも 東日本もコロナもあったけど、 投資はしておいて良かったと思ってるし、 辞めるつもりもない。
・金融資産の方が相続が楽です。不動産は負の遺産になるかもしれないし。 高齢者の遺産は誰か若い人の相続資産になる。相続人が居なければ国に納められる。
またインフレになれば税収は自然増になります。これまでの政府借金は相対的に返済は楽になります。昭和30年頃の話ですが戦時国債を持っていたけどインフレで紙クズになったという高齢者がいっぱい居ました。
・>借金の返済に困ったら日銀に紙幣を印刷させて借金を返済 >激しいインフレになる
これから「金利のある世界に【戻る】」のは確か。しかし上に書いてある話は「既に実行済」だ。今の日本の借金(国債残高)の何と半分は日銀が貸している。つまり紙幣を刷って財務省に渡しているのと「同じ」だ。しかしハイパーインフレどころか普通のインフレも微妙なレベルだ。そこを勘違いしてはいけない。何十年も異次元緩和して「ろくにインフレが起きなかった」事実をもとに考えなければ財務官僚に騙されるだけ。 さて金利高は家計には「大きな恩恵だ」。インフレの目減りの一方で預金には「勝手に金利が入ってくる」のだ。日本人個人は金融資産が史上最高の2100兆円で、一方の住宅ローンは200兆円と「資産が負債の10倍もある」から金利高は物凄い金利収入を生む。逆に言うと20年近く庶民の金利収入は「収奪されて」きた。財務省に・・
・遺伝的にリスクを取りたがらない、私を含めそう感じますね、その日本人の遺伝はけしからん、預金より博打に近い株に突っ込め。株高にして政府を喜ばせ、企業を喜ばせ、外資マネーを喜ばせ等暴論としか読めませんね。インフレと言っても内需主導型のインフレでは無く外的要因の円安であり供給側が価格に転嫁、これに対し政府財務相は無策というより放置。賃金も大半は上がらないし庶民・年金生活者にとっては死活問題。いつも泣きを見るのは庶民。。。
・結婚し10年後マンション買ったらバブル崩壊 やっと落ち着いたので、へそくりの100万で株買ったらひたすら下がり続け日経平均株価7,000円 ちょっと上がるとリーマンショック ちょっと上がると東日本大震災 完璧にペシャンコで定年 やっと年金生活 この10年右肩上がりしか知らない一般投資家は誰でも利益は出てるし、政府こぞって投資しろNISA右肩上がり なんだか80年代後半の臭いと同じで年寄りには怖い。
・日本の平成バブルを礼賛する人が多いのって、株、不動産、金利が上がったけど、生活必需品がそんなにバカ高くなる前に終わったからだと思います 今、インフレが加速すると、ニセコや熊本の一部のような、いろんなものが超高くなることが日本でも起こりうるという事が実証されています そうなると、たとえバブル期のように金利8%とかになったって出て行くお金も加速モードに入っていって、年預けて金利どうこうというのはお金をすでにたくさん持っている人だけがもらえる恩恵になり、 お金持ってない人にとっては単に物価高な世界に突入する こうならない理由ってなんかありますか?日本人は値上げしたがらないから?インフレの世界で値上げしない会社の従業員は物価高の世界で低賃金でクラスのを余儀なくされる筆頭ですが。
・現役を退職した高齢者の預金資産が多いと聞きますが、その人たちは自分の存在価値を預金額に託しているような心理的側面があると思います。預金があることで自分の存在価値が維持されているというような・・。だとすると、預金を消費にまわすという行為は自己の価値を否定するようなものだから、死ぬまで維持しようとするでしょう。
・国が社会保険料や税金で溜め込む⇒老後も安心するため各自過剰に溜め込む⇒世の中にお金が回らない⇒給料が増えない⇒… 国が安心の為って言いながら、金取っていくけど安心どころか不安しかない。 国民全員が運用するリスクとれると思うな。
GPIF(2001年から約20年運用、年利4%収益132兆「2023年版」) お願いだから老後自己責任にする風潮やめてくれ!
・暴落の恐怖を知らない人が多いようです 金持ちは株価を操作できます 経済状況は株価と関係がなくなっています 高騰も暴落も人為的に発生することができます ファンダメンタルもチャートも意味はないです 金持ちの資金力で市場は支配されているのです
・少子化、物価高、年金減少で 投資や預金の余裕はないように思います。
馬だって水場に連れて行っても 飲まずに倒れるのかがいるのと変わらない。
自主的と言うか、自分の決めた事に従うのが1番正解かと思います。
・人手不足なら、動ける生活保護受給者は働かせればいいのに。 ”30代・40代の元気な病人(?)” の生活保護受給者が、 毎月きちんと病院に通っているよ! なんで?!
生活保護受給者に働いてもらうほうが、 移民をいれるより手っ取り早いのでは?! 生活保護費(税金)の節約にもなると思うし。
人手不足なら、”65歳以下の生活保護受給者” に 働いてもらうべきでしょ! ”病院に毎月通っているが働けそうな生活保護受給者” は結構いるでしょ?!
・今、全く好景気を感じないと嘆く人は投資を全くやってない人。日本全体の家計資産の50%超が預貯金、アメリカは逆で50超が株式等リスク資産。日本人はもっとリスク資産に対する勉強をして積極的に投資しないとダメ。それでいて増えないと愚痴ばかりじゃ残念。もちろん、政府に給与を上げるよう推進を頑張ってもらいたいが、ダラシないんで期待薄。だから尚更自助努力が必要。投資をしない日本人はこれからはずっと底辺の可能性が高くなるよ。投資をしている人との格差は広がるだけ。
・ビビリなのであまり積極的には投資はしてこなかったけど、夫が転職したのを機にわずかずつ持株会積み立て、年金保険、前者は10倍くらいに増えました。後者は時代的にあまりプラスにならず。 少しだけ投資もしていましたが、何も考えたくない更年期で面倒くさくてヘッジファンドとか円安のタイミングで早めに王道のインデックスに切り替えなきゃなのに放置したまま下手な運用をしてしまいました。 でも全くやらないよりはマシでした。
・むしろバブル崩壊、リーマンショックを経験した人の方が株価は暴落しても時期戻ることを体感してるはずなんだけどな。 日本人の多くが就職してからは勉強しなくなる。 仕事と家庭で頭がいっぱいなんだろうけど、少し考えたら貯金だけだといつまでたっても苦しい生活から脱却出来ないことくらい分かるはずなんだけどね。 ひたすら貯金して家買って車買ってローン返済を死ぬまで続ける人が多すぎる。学生時代に実務含めた資産運用を経験させることは急務でしょう。してるか!笑
・煽っても無駄。消費も投資も所有にも興味がありません。もうこの国のGDPを上げたり税収を上げたりするために異常な労働環境で働きたくありません。健康を第一に考え自分のペースでのんびりと死ぬまで最低限の労働、最低限の消費で過ごします。管だらけでベットの上で寝たきり状態で長生きしなくても結構です。私のような人間が増えれば経済は停滞するのでしょうが、知ったことではありません。せいぜい物の値付けを上げたければ上げればいいですよ。誰も買わなくなるだけですから。
・30%下がっても50%下がるよりマシ。 自分で全て管理できる金の方が他人に預けるより安心。 今使える金の方が長期間使えなくなる金より大切。 こう考える人は投資や先物取引相場などには手を出さない。
・刷り放題の円やドルを持っていても目減りする一方だなと気づいてから、総資産の9割以上を株とビットコインにしているが、正解も不正解もないので好きにしたらいいと思う。
・退職金で投資信託一千万円。4年後に五百万に下る。素人なんで毎月配当型にして月13万ほど貰っていたので、ナンとかトントンでした。怖かったなぁ。 でも毎月一万円購入の方は1年やって1.5倍になりました。これくらいで素人は止めたほうが良いと思う。
・高齢化、少子化を考えて資産運用は重要 日本市場はどんどん縮小する 国内産業は衰退する、不動産も大幅下落 地震が来れば、東京壊滅、大阪も大被害 そこに原発のメルトダウンで国土の半分は住めない 不法移民も増え、スラムが大量にでき 暴動と放火、凶悪事件の多発 米軍主導で日本が管理になる 円が暴落または廃止、ドルに切り替え アメリカ大統領命令で日本が運営になる その中で大丈夫な企業と言えば やはりファーストリテイリングなど世界で稼ぐ会社 タイヤ企業も海外比率がほとんど そのころには中国も回復し住友化学も戻る そういう事を考えながら投資する
・日本の政治家の質が悪いのは誰もが感じていることだが、根本的に日本が他国よりGDPの伸び悩みを解消できない根源は国民にあると断定する。なぜ成果を上げられないのに法定期違犯とも言える行為で私欲を肥やす政治家を再選するのか全く理解できない。今回の5人の実力者(脱税の実力者)を含む80人以上もの政治家が不祥事を働いているが、必ず国民は再選すると思う。あの盛山だが、行為だけでなく発言も小学生なみだ。彼に限らず記憶にないと逃げる政治家も多いが、記憶の悪い人間に国家を託したくない。だが国民が変らない限り日本は良くならない限り、政治家を批判する資格はない。国民を批判するべきだ。
・高リスク高リターンを目指すかローリスクローリターンを取るか、私はローリスクで元本保証を望みます。30年間で5倍だとか8倍だとか踊らされる気はない。解約するまでは口座の数字が増えてるだけです。
・何でもかんでも投資に金を使うわけにはいかないでしょう。もともと投資には縁が薄い民族なんですから、いくら言っても急には変えられない。 それに投資を促すことばかりで、リスク説明が足りないと思う。これは日本の悪いところと思います。
・何でもかんでも投資に金を使うわけにはいかないでしょう。もともと投資には縁が薄い民族なんですから、いくら言っても急には変えられない。 それに投資を促すことばかりで、リスク説明が足りないと思う。これは日本の悪いところと思います。
・現状での分析としてはおおよそ正しい しかし普遍性がある理論か?というと少し違和感がある
なぜなら「インフレ時代」到来だから「投資」を の論理だから
高度経済成長時のスーパーインフレを経験してきた年寄りが 「なぜ株式投資をバクチ」と呼んだのか
それは簡単な話し 理由は安定した利子を受け取れる定期金利が10%を超えるような状態だったから
株式投資を論じる時に「公定歩合」をファクターとして論じないと マトを外します
・おっしゃる通りデフレ脳でインフレに頭に切り替えられない方々があまりに多すぎ 。 デフレ時代は貯金の価格も価値も変わりませんでしたが、インフレ時代は貯金の価値が下がります。 今年の100万円は来年の100万円ではない。 かつてであれば 50万、70万で買えたものが100万でも買えなくなるかもしれない。
今 欧米で起きており、特にアメリカでは給与は2倍に上がったが物価は3倍になったと嘆いてます。
日本だけがデフレ 30年 と誤解しがちですが、実際はグローバリゼーションにどっぷり浸かった国々全てでデフレが発生して、給与の平均値でなく 中央値がさほど変わってない。格差が広がった。
なので貯めるより運用したり使う方が現実的だし、自分たちの回りを支える次世代やインフラに投資や援助して納税額を下げるなど工夫が必要かと。
あの世に財産は持っていけませんし、お金は回してこそ経済の潤滑油です。
・少子高齢化に伴う労働人口減少を補完する唯一の方法がIT化DX化なのだが、諸外国に比べて日本のIT化DX化は周回遅れ、台湾韓国とは2周も3周も遅れているのが現状。 キャッシュレスもオンラインバンキングもできない、紙幣と紙の通帳と紙の健康保険証しか使えない低デジタルリテラシー国民が7割の超アナログ&非効率&低生産性大国ニッポン、未来は暗い。
・人手が足りないとか言いつつ、採用側もかなり選り好みしてる現実が有りますわね。 40代以降とかの「リアル」な感じの失業者が応募しても、その多くは採用しないですもん。 下手すりゃバイトすら決まらないですよ。
・投資できるほどにお金持っている人はそんなにいません 何か日本を勘違いしてませんか?そんなに金ある人がいるのなら国内消費もそれなりにあるでしょう、家電や車もたくさん売れてるでしょう。ないんですよ高齢者であれなんであれ金が、持ち家の修繕費 50万100万でも考えてしまうレベルなんです。お金ある人がいるんなら、節税せず税金払って日本に投資したらいいでしょう。日本人でない人じゃないんですか?投資 投資って煽るのは
・うちも預金比率が高い。 3000万円の株が配当金年30万円程生み出すのに、貯金ではたったの240円。 分かっているが現金は安心なんだよね。 ハッキリ言って株投資はめんどくさいから ちょっとの配当金で塩漬けにしてます。
・『最近では「株式の長期保有はバクチではなく、投資」だと理解する人が増えているようです。短期売買はバクチですが、長期保有は企業が生み出す価値の分け前にあずかろうという行為である…』と妄想する人々が増えてくると、資産を失う人々が増える… リスク管理不能者を増やして、破滅への道… この執筆者は責任なんで取らないだろうし…
・これも失われた30年の影響だな。
記事にするのであれば単なる人手不足ではなくてそれに「若年層」を入れないとな。 企業が欲しいのは若年層。 氷河期世代は不人気の業界に当てはめるだけ。
・政府の意向で投資を煽っているのだろうが、間接投資である銀行預金が全く投資として機能していない銀行と政府の金融政策をマスコミなら批判すべきではないか。
・インフレに強い資産は、土地建物といった自分で使う現物や、農地・工場・漁業権・漁船といった実際に生産基盤。インフレすればするほど目減りする定利率借金も有利です。
・高齢者は投資などという面倒臭い事が嫌いなのです。 僅かな資産を増やして一喜一憂する程元気では無い。 それより余生をいかにして楽しく暮らせるかしか興味が無い。 お金の無い高齢者は投資するより、実際に稼いだ方が手っ取り早いしね。 頭を切り替える必要も無いのですよ。 「下手な考え休むに似たり」です。
・ドサクサにまぎれてデタラメを書いてはいけませんね。
>借金の返済に困ったら日銀に紙幣を印刷させて借金を返済するかも
まず、政府が債務の償還に困るということはありえません。 元利含め全額「借り換え」で処理しているため、そもそも債務の償還は財政にとって何らの負担にもなっていません。
そして、日銀が紙幣を刷っても借金を返済することはできません。 その紙幣=おカネこそが、「クニの借金(正しくは政府の負債)」の正体なのです。負債で負債を消すことはできません。交換するだけです。 ただの交換だから、いくらおカネを発行しても負債は1円も減りません。つまり「おカネを刷って借金を返済する」ことは不可能なのです。
>そうなれば、激しいインフレになる可能性が高い
日銀はいつでもいくらでも好きなだけ国債を買うことは可能ですが、そのおカネは市中に出てくることはなく、インフレ率には何らの影響もありません。
・少子化対策なんかもうむりだから少子化でやっていく事を考えた方がいい 年金なんか加入を自由にして金額も選べるようにして会社負担はゼロ 社保は一律の金額でこれも加入は自由 これやるだけで頑張ってる人達はかなりよくなる! お荷物は見捨てていかないとまともな人まで巻き込まれてて迷惑なんだよ
・日本政府や財務省は徐々にそして長期にインフレに したいと考えていると思います。そうなると政府の抱える巨額の債務も大した事でなくなるから。
・そうだけど、株式やらには手をあまり出さないよ。ほどほどにやるのは良いけど実体経済との乖離が酷いし、給与は上がらないし、10年前に比べて減ってるぐらいだもの。 こんなこと記事にするより、この10年間でアホみたい上がった税金を何とかしろと言う記事を書けと思うよ。まぁ財務省のポチだらけだから無理か。
・確定拠出型年金の人は大変、物価上昇率を上回り、かつ手数料を稼げるような、運用をしないと、将来の年金が目減りする。国や企業は、自己責任を盾に助けてくれないですよ。
・お金持ってるのは高齢者だもの。インフレが来て、ぶっ飛んだとしても、痛くもかゆくもない。どうせ使わないお金だもの。のんびりと、預金通帳の数字眺めてた方が楽しいわな。
・我が国の国益は世界から見て衰退、もしくはどん底と見ていることでしょう。日経株価における最高値、国民が実感していないことで改めて分かったことでしょう。
スタグフレーションはすでに突入で、アジア最貧国の道に進もうとしています。途上国を支援して「日本人凄い!」を、いつになっても捨てられないでしょう。いつも後(国家滅亡)になって分かる病人ですからね。
・あのー金価格は30年で約10倍なんですけど… なんで勧めないのですか? 週明けも上がります。 投資の他に保全も必要です。
・投資って人によるよね。使わない使えない資産の価値が上がろうと下がろうとパソコンの画面の数字が変わるだけ、そのまま死んでしまえばゲーム画面を見ていただけだし。もちろんあるに越したことないけど、ワイには無縁だな。
・日本人の国民性として新しいことにチャレンジすることを嫌うので、このままこの国は衰退すると思います。 その例として政治が最たるもの。 裏金事件に揺れる自民党議員ですが、その議員を選んだのは国民。 その上有権者の半数は投票すらしない。
自ら考え行動できず、マスコミの報道に右往左往するありさま。 自分の子供にツケを回して申し訳ないと思わないのでしょう。 残念な人種です。
・>毎年1%のインフレが30年間続くとしたら、銀行預金の金利は概ね >ゼロで推移するでしょうから、老後資金は30%目減りします。
1.01×1.01×1.01×・・・・・=1.3478... 例えば100万÷1.3478=74.2万なので約25.8%の目減りかと。
・投資して溶けてしまっても自己責任で片付けられてしまうだけ。歳を取ったらリスクは取らないほうが賢明。
・投資はとても難しいです。儲けの裏には必ず損があります。直近の例ではあるインターネット会社、ほんの数時間で20万近く値を下げてます。
・人件費のコスト負担は確実に値上がりするでしょうねえ。近い将来の話としてラーメン2000円は有り得るシナリオだと思ってる。
・金融資産のほとんどを高齢者が保有している。 何の知識もなしに金融機関に騙されて資産を減らす ぐらいなら現金のまま保有していた方がいいよ。
・株価が上がり始めるとこういう記事が出てくるが、天井圏かもしれない今投資するのが正解なのかどうか。
・経済学でスタグフレーションの時にどうなるかという話はあったが どうするべきかという話はあまりなかった気がする
・インフレでやっていけない高齢者が増えれば生活保護に移行するだけ。 現役世代の給料が上がってもそれ以上社会保障費を取られるだけ。
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