・2022年に日産系部品メーカの大手だったマレリ（旧カルソニックカンセイ）は製造業としては過去最大の負債総額 1.2兆円で経営破綻して、民事再生手続きを申請してます。 

下請け部品メーカの多くが不当なコスト圧縮要請により経営が成り立たない状況になりつつあるということは、この破綻劇からも明らかで、産業構造的な問題があることはわかっていたようにも思えるのですが、問題化するのが遅すぎではないでしょうか。 

マスコミにとっての日産はCMなどのスポンサー料を払ってもらえる太客だからこういう問題の報道には消極的なのでしょうが、日本経済の下支えする中小企業の経営が安定しなければ、経済全体が浮揚することはないと思えてきます。 

・自分は日産の部品会社に勤めています。お客様から注文が来た部品がメーカーにも無くバックオーダー数が多く入荷納期も長い。新車はノートにセレナだけに頼って新しい車種は出てこない。エルグランドはいつ発売になるのか?トヨタ、ホンダの他社メーカーに置き去りにされて、日産自動車は悔しくないのか。どんどん新たな車を出してほしい。当社も他社メーカーの部品を売ってみんな頑張っています。 

・町工場で働いていますが、最近の材料高騰や人件費の上昇など込みで加工費はここ数年で上がってます。 

ただ、大手メーカーからは「そうですよねー」と言われますが、結局は値下げできないか？と言われます。 

また、町工場も生き残るため他社より安くできるアピールをしないと仕事が取れないのが現実です。 

下請法を使ったどころで、大手メーカーから面倒な会社だと思われ、仕事が無くなって会社が潰れてしまいます。 

大手メーカーが簡単に安く物が作れると思っているから負の連鎖からは逃げられない訳で、どうやって物ができるのか、どのぐらい時間がかかるのか、大手メーカー側が１からモノづくりに理解し見直さないと無くならないと思います。 

・自動車メーカーが8社もあるためで、国内市場は厳しい環境。更に、日本は、自動車に対するイメージは良くない。それは税金が多いし、維持費用は６重苦と言われている。構造改革推進が必須です。自動車免許取得費用や自動車の維持費用をアメリカ並みにすれば、ガソリン価格は、１リットル57円になりますので、自動車を所有してもいいとなります。 

・こういう随意契約での減額交渉は一律に禁止にしてしまうのもひとつの手かも知れないね。 

大手の発注する会社と下請けでは力関係がひらきすぎていて誰がやっても交渉という名の無理強いになるのはどう考えてもあきらか。担当者レベルで考えても大手の担当者は個別に無理強いでも値引きをさせたらそれが成果になるのだろうし、下請けもある意味値引きされる事を前提に高めで出すなど双方に無駄な交渉を行うと言うコストが発生している。 

出した金額は値引きは行わない。その代わり次回以降も使うかは下請けの品質と価格双方だけで判断する、こんな感じでやるべきでは？ 

とにかく担当者個人の力量により値引きされるような今の制度そのものにメスをいれない限りはいくら個別に対処しても絶対に解決なんてしない。 

・日本の大企業はこうやって成り立っている。 

その昔トヨタも同じ事をしていたしもしかしたら巧妙に今もやっているかもしれない。 

労働力の搾取は日本企業の伝統なんでしょうね。だから給料も上がらない構造になっている。2024年問題も同じような部分がある。 

寝る間を削って走らないと給料にならない。 

それこそが根っこにあるのです。 

・大なり小なりいまの日本の製造業の実情はこんなものだと思う。しっかりとした利益を確保して儲かるのはピラミッドの頂点だけ。下に行けば行くほど薄利多売を強いられ泣かされる。日本国内の貧富の差が大きくなるのも結局はこの構図にある気がする。 

・お金もそうですが勤務時間に関しても思うところはありますよ。大手が残業規制で仕事できないから下請けに投げますが、下請けの労働時間はって思います。大手の利益等のために多数の中小にしわ寄せが来る。それでも生きていくために仕事をしようって中小がたくさんいるから変わらない。この構図は中小みんなが団結しないと変えられそうも無いですね。 

・小規模事業主です。構図は違いますが、元受からの工事代金の減額があります。昨年は急遽突貫工事の人員を集めてくれと通達があり揃えたものの、資材調達が遅れ2ヶ月作業の開始が遅れました。その間の工事代金は補償として支払うという話でしたが、どうやら工事が無事完了した後に踏み倒しの絵を描いているようです。体質的・慣行的にそれが当たり前の会社は、担当の社員がどうであれやります。今件も日産の体質的な物なので一度潰れない限りは変わらないと思います。自身は「取引先が無くなっても良い」という覚悟でトコトン今回はやりあうつもりです。日産の下請けも頑張って欲しいものです。 

・この手の構造は何も日産だけでなく、きっと自動車業界だけでなく、あちこちで散見されるはず。政府は先頭に立ってこの問題解決に当たって欲しい。でないと日本の格差は益々広がるし、圧倒的多数の中小企業の賃金が上がることはなく、本当の意味でのデフレ脱却は出来ないだろう。 

・部品メーカーから出向していたことがある。 

社員には、下請け法などの教育をしていたけどな。責任重いよって。e-learningだから意味ないか？ 

教育が足らないというより、単なる建前でしかなかったのかな。 

あれだけ愛される会社への転換とか言ってたのに悲しい。 

昔、自動車会社の他社へ供給するサプライヤーに勤めていた時に、値段下げの暗黙の了解みたいなのがあった。文句言う会社は切られるから誰も文句言えないって言ってたがまだ続いているだろうか？ 

・契約の破棄を背景に不当に減額をするのは交渉という社会通念上許容される契約締結の自由を著しく超えた民事法上の行為にとどまらず、2項恐喝とも考えられるかと思います。ただ、刑法典自体は我々のような自然人を行為主体と置いているため、法人を行為主体とした刑法典の作成もする必要があるのではないでしょうか。下請法ももっと積極的に活用して刑罰を下していかなければ企業の力を背景に他の企業が泣きを見ることにつながると思います。 

・自動車業界は闇が深いなあ。上場企業なら下請法くらいは理解してるだろうし、減額の強要をしたらメリットよりデメリットが大きいことくらいは知ってるだろうけど…。 

これまた現場は原価を下げろと上から圧力かけられてるパターンで、経営層の舵取りが間違っていたという結論になりそう。こういう時にしか経営陣は責任取る機会ないのだからちゃんと責任取ってほしい。 

・昔から社風は変わっていないと思いますね。 

20年前になりますが、外資系マーケティング関連の会社に勤めていた時、この会社って下請けへのリスペクトというのは知らないなといつもの会議で感じていました。結局外資系マーケティング会社の外人社長が中間管理職を連れてプレゼンをした時、あまりにも失礼な対応をされたため、その後会社の営業方針をこのクライアントに対してこちらから営業をかけないという方向変換にした事実があったぐらいひどい会社でした。以来一消費者としても敬遠しています。 

・取締役会で議題に上がりながら放置した経営陣の責任は多大だ。1990年代から行なわれていたらしい。これからは他社他業種含んで下請け業界業社が連帯組んで元請け大企業に立ち向かったり、法律もいじめの分だけ返済でなく賠償金制度設けて何十倍何百倍払わせる法律制定すべきでは？その賠償金を被害受けた下請けに渡すべき、下請けいじめをなくすには、やったら多額の賠償金を支払わなければならないようにしなければならない。 

・自動車や鉄鋼関係はまだありますね。納入後に減額要求だけでなく、支払い時になぜか数%差し引かれて振り込まれる（振込手数料ではない）など。 

それこそ国が監査に入ればすぐ見破れるはずなのに横行してるということは、被害の訴えがなければやってもいいということなわけだ。 

・どの業界の下請けも大なり小なり親会社にはビクビクしながら関係性を保とうと模索している、本当に該当する企業の方たちは大変です。 

　我が家も〇〇器具メーカーと取引がありましたが取引開始した当時の単価が10年も20年も変わらず低価格のままでした。 

　色々、困難に直面し私の代になって単価交渉し「いやなら、契約は終了していい」と言われ潮時だと思い契約はやめましたが別の事業が軌道に乗り社員も切らずに何とかやっています、こんな関係性が続く限り下請けイジメはなくならないと思います。 

・日産の子会社の仕事をしている小企業の経営者です。 

随意契約は少ないのですがそもそも新規案件の価格決定がかなり時間がかかります。 

その期間は常に他社との値引き競争です。「他社より少し高いよー」と言われ値引きし、しばらくするとまた「他社より少し高いよー」でまた値引きの繰り返し。 

価格決定までに約２～３カ月かかります。その間に原材料の値上げで悪循環。 

他メーカーの仕事をしている同業者に聞いても価格は安く短納期。その割に品質は異常に厳しい。（不必要な厳しさでコストアップ） 

そりゃ下請け企業も潰れますな。 

弊社もどうなる事やら。 

・今回の下請法違反はカルロス･ゴーンのやり方が今の日産にも浸透してしまっている感じがする。過去に日産の経営を立て直しできたのは彼の経営手腕が優れていたのではなく、日本人では即決できないような強引な人員削減やコストカットを平気で実行できてしまう点が大きかった。今回も同じ手で取引先に無理な値引き要求を強行することによりコストを削減し、経営改善を図ったと思われる。 

・自動車業界に20年ほど勤めています。この部品メーカーへの理由なき価格低減は、業界の暗黙の了解となっており、入社当時は全く理解できない慣習でした。 

部品メーカーの営業担当も、いかに自動車メーカーからの値引き要請を抑えるかが評価の非常に大きなウェイトを占めています。（逆に自動車メーカーのバイヤーはいかに値引きをさせたかで評価される） 

今もこの理不尽&不毛な慣習は続いているし、こんなのがあるから部品メーカーの若い人たちはアホらしくて転職していくと思います。 

・大手自動車会社に勤務していますが、生産の源流に行けば行くほど、労働環境は厳しい。出来たものを組み付けるのではなく、素材を加工したり、素材を鋳造したりするには開発費用や時間がとてもかかるし、不良も大量に出る。こうした現状に対する理解をしていただきたいのが大手の中でも一番の源流のプレス職で働く私の思い。大手に勤務していても、そう思うのですから、サプライヤーの方々はより辛い思いをされていると思います。 

とにかくやるしかないのは間違いないのですが、環境を整備して持続可能な状態を作ることを優先して、少しでも全員が実りある状態を作りたい。 

・日産とはそう言う会社です。納入品の値引き交渉で日産の要求を単価反映で断ると期末での一括値引きを強要され、対応金額に基づく取引先ランキング(評価)をつけられて、協力会等で公開・・・まあ、日産だけではなくトヨタや三菱等々でも当たり前の様に同様な事は部品会社や納入業者に行われているのが実状である！裾のが広い自動車業界ではピラミッド構成が顕著で苦しんでいる中小企業は多いと思います。もっと、公正取引委員会はこのような大企業に厳しく対処してほしいと考えます。 

・価格が決まる前に発注というのは一般的な常識とズレてますね。この機会に不当な値下げ要請が無くなり良い方向に向かうことを期待します。 

そうなれば今までは日産の言うことを聞く部品メーカーが受注していたのが、より競争力のあるメーカーに発注することになりますから、部品メーカーはいかにコストや品質や機能面で競争力を上げるかが生き残るのには重要だと思います。 

ギリギリの薄利で売るようなメーカーが生き残る…ということにはなってほしくないですね。健全な競争に期待したい。 

・一昨年日産車を購入しましたが1年位で車の加速走行がおかしくなり、日産のディラーに車を預けたところ1か月間くらい修理期間を要したことがありました。 

ディラーは詳細な説明はせず、リチウムイオンバッテリー自体の不具合ということでバッテリー自体をメーカーから取り寄せ、まるごと交換したようでした。 

今回のような下請けの製品を買いたたいた結果として、その部品の品質低下の影響があったら、安全面でも危惧するものがあるのではないでしょうか？ 

国は下請けの経営および製品の品質保証にもかかわることなので厳しく指導すべき問題だと思います。 

・日産自動車が、これだけ必要な経費までも負担しないでいた以上、製品自体の信頼性にも疑問が出る。必要な部品レベルや必要な作業レベルに何らかの手抜きが生じている心配がある。電気自動車の問題が色々出て来た以上きちんとした説明と科学的証明が欲しい。 

・まぁこれはこれで問題って話になるのだろうけど、ちゃんと調べたら大なり小なりどの自動車メーカーでも似たり寄ったりだと思いますけどね。少なくとも今までこんなやり方で世の中バランスが取れていたわけで、ここを是正することでどこかのバランスが必ず悪くなる。 

なのでこの是正はやれば良いがそれによって出てくる車体の値上げを含めた別の影響全体を俯瞰してバランスが良くなるように是正して欲しい。 

・大手自動車メーカーの社員の賃上げは要求通り。下請けの中小零細企業は賃上げしたくても原資がないから賃上げできない！ 

昔から存在する問題なのに、政府は何もしてこなかった！ 

自動車だけでなく、大手の企業は似たようなものなので、公取委には頑張って勧告して欲しいと思います。 

・このようなことをしていたら、下請けは値段を叩かれることを前提に商品を作ることになる。その結果部品などの品質は下がるのは自明の理だろう。先日ふとしたことから各メーカーの故障率をネットで調べたが、この報道を見て、あぁ納得といった感じがする。社員、取引相手を大切にできない、使い捨てくらいに考えているメーカーは、いつか足元を救われるだろう。日本を代表するはずの企業だけに、金勘定ばかりではなく、良い企業になって欲しいものです。 

・自動車メーカー向け部品組立や、ハーネス関係部品組立に携わった事がありますが、メーカーサイドの設計変更が途中であっても、最終納期変更なし厳守で、その変更で生じたこちらがわの型や治具、装置の変更費用や、長時間残業、休出が常態化。おまけに納期遅れペナルティでプレッシャー掛けられまくりました。電子部品業界では金型費用は１台分しか貰えず、増産、更新に際しては自腹制作。メンテナンス費用は貰えませんでした。これで、賃上げや、働き方改革が出来るはずがありません。 

・下請け業者の最低利益率。 

各原材料の価格基準。 

この二つを国が公示するしかないだろう。 

その上での自由競争でなければ、発注側の力が強くなりすぎる。 

そして、価格自体で受注を争うのではなく、品質や納品スピードなど発注側が判断基準とするポイントを変えて行く必要がある。 

・今さら何を言ってるのか… 

20年以上前からトヨタ系でもそんな話はあるって聞いてるし、、 

その時に聞いたのは先月に納入した代金を強制的に数%減額されるとか… 

もちろん、その下請けは倒産したけど。 

今は人手不足に人の技量も落ちてるのに、協力メーカーにそんな仕打ちをし続けているんだからね 

そのうち、大手と呼ばれるメーカーもしっぺ返しが来ると思うよ 

もちろん犠牲になるのは下請になると思うけど 

大手メーカーも自分達の為にも、もう少し協力してくれる下請けに目を掛けないと知らないよ 

・中小でも独自性、希少性のある事業を展開できている企業であれば大手に対して強気に出れるところもあるが、現実的にはグローバル化でより代替が見つかりやすい状況になってきている昨今では難しいところなので、ある程度は大手に守ってもらう必要もある。 

世界的なインフレの中で、大手としても安定供給、品質担保の観点で付き合いのある日本の身近な下請けを守っていくことも大事なはずなんですが 

独りよがりな調達を続けて大丈夫なのかと日産に対して思います。 

・多くの部品メーカーは製品の納入先および材料の購入先いづれも大企業で価格は相手の言い値で決まるのは昔からの話です。もし部品メーカーの従業員の賃上げでもしようものなら、従業員の賃上げができて販売価格が何故下げられないのかと納入先大企業よりお咎めが必ずきます、ですから従業員の賃上げもできないのです。それが当たり前の社会となっているのです。 

・大メーカーの決算を見ると最終利益が何パーセントと出ているが私は非常に疑問を感じる、車の積算はしていないが、商用ビル、高層マンション、小型船舶の全数積算をしたが粗利益で４０％の数値が出た。自家用車両も同等の利益が有ると確信している。組み立て工程でも０から完成まで３時間で完成するもちろん素材が納入されるまでの時間は計算していない。とある工場では１５分で１台が流れてくる。量産品なので原価は４０％以内を確信している。 

元請け１次２次下請けの構造がまずい支払いも長い手形、現金がなくなると 

手形を割に出す　手数料で利益を出せなくなるのが現状、受取時現金決済するので請け金額を下回るのも毎度のことです。 

・資本の大きい買い手とモノやサービスの売り手との関係性が変化して作り手側が価格決定権を失ってしまった。その皺寄せが下請け孫請けに波及して安い労働力に頼らないとやっていけない構造が出来上がってしまい賃金を上げることが出来ない。派遣労働が問題ではなくこの構造が問題。価格決定権を売り手側に取り戻さないかぎり良いインフレにはならないと思う。公正取引委員会のニュースが増えてきたが対処療法に過ぎない。資本の大きい買い手に対する制限を加える法律が必要。 

・長野県内のブロッコリーやアスパラガスの発泡箱や段ボール、農業資材など全農さんや地域の農協さんはコロナ禍前までは納入業者をの価格を上げさせない対応ばかり。 

ロシア侵攻以後の原材料の値上がりと公正取引委員会から是正が入ると手のひら返し。 

最後の大きな農協組織の大改革が必須ですね。 

・公正取引委員会はその存在意義を疑われるように見過ごしてきた事案がまだまだたくさんあります。 

多くが基本は民と民との契約ごとですからとの逃げ口上 

一例は、これに似た、損害保険会社とその保険代理店との手数料です。 

損害保険会社は１契約当たりの手数料を保険代理店の規模により金融庁と結託して搾取・支払い削減してきました。 

その手数料削減率は、名目であれやこれやと理由をつけますが、合理的根拠は実質あらず毎年保険会社のさじ加減で決まります。 

公正取引委員会が、金融庁と損害保険会社に気を使い違法性をここ約２５年放置しています。 

国会でも共産党の大門実紀史議員と自民党麻生太郎議員とで何回かやりとりがされ、損害保険会社が都度ごとにごまかし対応するだけで、改善・解決されてなく、公正取引委員会は何もしていません。 

・メーカーは潤沢な利益が出ているにも関わらず減額を強要するのはけしからん。 

自動車メーカーに限らず同様の行為は沢山あるはずで、問題が明らかになる前に積極的に下受けにキックバックを測るべきだ。 

不当なイジメはどんどんリークしていく流れを作り、国民全員でWIN WINになれるような社会になってほしい。 

・自動車の部品メーカーというと、 

ゴム、プラスチック、電気回路基板その他もろもろというところだろうか。 

下請けの部品メーカーのカルテルは独占禁止法違反のしばりがあるのに、 

自動車メーカー側になんの制約もないのであれば、 

当然記事にあるような歪みが出るのは避けられないと思う。 

そもそもカルテルを禁止する目的は、 

公正な価格競争の維持による市場の健全化のはずで、 

現状自動車業界で行われていることは、 

部品メーカーを苦しめるだけで 

本来の目的にまったくそぐわないように感じる。 

管轄である国土交通省や公正取引委員会が 

仕組みからメスを入れる必要があるのではないだろうか。 

中小企業の労働人口は国全体の70%くらいのはずで、 

こうした人たちの待遇改善により 

国全体の経済活性化に相当のインパクトを期待できないだろうか。 

・若い頃にフリーランスの中国語の通訳と翻訳の仕事をしていました。 

時代は昭和の終わり、平成の初め頃。 

通訳で契約時間をオーバーした分を払ってもらえなかったり 

翻訳、私は中国語から日本語でしたけどね 

翻訳は原稿用紙１枚いくらっていうギャラだったけど 

さすがに原稿用紙１枚２枚のギャラはちゃんともらえたけど 

そこその枚数いった時に減額要求された事がありましたね。 

あの頃は私も若くてまだ無知だったけど 

もし今のこの年齢なら 

次の仕事の事なんか考えず 

全額キチンともらう行動に出ますね。 

・大手は大手でいくら減額したかが担当者の成績になるでしょうし、逆に温情をかけてしっかり減額しなければ仕事のできない奴にされてしまうので、構造的必然的に起きる問題と思います。下請けだけではこの問題から逃れられないので、独自技術や他取引など値引きを断ることができる体制にしないと問題は解決しないと思います。 

・ウチの会社(業界トップの大企業)は繁忙期に、 

下請けの部品メーカーに早期の納品を依頼した所、 

『ウチの生産体制では間に合いません。 

休日出勤や残業が必要になるので割増で！』 

と言われ実際に部品が間に合わず、 

製品が造れなくなり、客先に納期の延長を製品を値引きしてお願いしてました。 

当然値引き分は当社負担で、、 

その後は仕方なく部品メーカーに割増でお願いしました。 

客先と下請けの板挟みで結果、大企業側が損する場合もあります。 

私(社員)のボーナスは減額されました。 

・長年事業を永続出来る会社は、決して「一社オンリー」や「取引先の偏り」をしない事だと教えられ、約35年間下請け会社を経営して来た。　そのお陰からか、小さいけど内情の良い健全経営を持続できました。 

そりゃ、多少のトラブルや顧客を失う事もあったが。。失った分は更に開拓し軒数を減らさず、時には市場を乱す行為も辞さなかった。 

自社で開発した部品などは特許を取り、売り込んでも決してダンピングはしなかった。「この商品は他では作れないでしょ」と突き放せるからね。 

会社経営とは・・非常に疲れるもんです。　軌道に乗ったから安心などと思う経営者は消えます。　大手相手でも駆け引きが出来る様な状態を常に保つのが、経営というものです。　下請け会社の経営者達にキツイ言い方かも知れないが・・大きな力に潰されない事は、受ける側が痛手を分散する事です。そして次の一手を絶えず模索している事です。 

・十数年前になりますが、東証一部（現東証プライム）上場会社と連携ビジネスで、正式な発注も受けて作業完了し、検収書を購買に送付したところ購買部長から電話があり１０％の値引きを要求されました。正式な発注をもらっていることと作業内容に変更がないことから値引きを断ると脅迫的なことを言われました。そこで某社の購買に訪問したところ、どの会社にも作業後に値引きを要求しているとの発言がありビックリしました。その購買部長に法律違反であることを伝え、注文金額で検収されない場合は訴訟すると言うと急に弱気になり検収されました。 

おそらく、日産は長年同じようなことをして、利益を確保してきた会社だと思います。 

・日産だけではなくトヨタ、日野、ダイハツなどトヨタグループも含めて自動車業界全体的にです。自動車業界がクローズアップされてますが、建設機械、重機関係のコマツ、日立、ミツビシなども下請けに対しては厳しく値段交渉迫られます！大手の割には下請けの技術を頼るが、俺達が仕事を与えている態度です。どんなに高学歴や役員になっても人間性が問われます。その証拠にトヨタ、ダイハツ、日産などの問題がでてくるのです。お互いにWIN WINの関係を大事にしてもらいたいものです。 

・こういう事情が発覚したんなら日産は問題の対策が世間から認められるまでせめてCMは流すべきじゃない。車を売り続けることで自社だけ儲かって剥離もしくは赤字で売ってたサプライヤーに何のメリットもない状態が続いてしまう。日産には世間の信用を失墜させた罪を償わせるべく大きなペナルティを課すだけじゃなくサプライヤの正規価格から差っ引いていた分を過去何年分か知らんけど全部払わせるべき。でないと買わないという世論の意思表示を強く打ち出すべきだと思う。 

・表向きは、下請法に抵触しないようにふるまい、 

実情は、抵触しないような手続きを下請けにとらせるとか、 

優越的立場で上手いことやってるズルい担当者は多いよ。 

ただ、まじめな人は、下請け法を順守し過ぎて、 

逆に、下請けの手続きが増えて、面倒くさいなんてこともある。 

いずれにしても、 

価格交渉の話だけじゃなく、ハラスメント的なことを減らす意味では、 

こういうことを許さないのは大事なこと。 

・ゴーンの頃からやっていて、その流れのまま現在に至るのでは。価格を下げろというメーカーからの要求はどこでもあります。限度ってものがあるので、是正されるべき事。ただ盲目してはならないのは、当初の金額に対して5割まで下がっているという話でしょうが、こういう場合には高い金額設定からスタートして徐々に下がっていくというシステムが多いので、限られた情報とシンプルな言葉の表現だけでは、そういう話が伝わらない。過剰な要求をしていたという事は事実なんでしょうが。経験として日本のトップメーカーとの取引で¥180の単価の設定から¥40まで下げられたという事はありました。最終単価まで下がり切って利益率がどの程度確保出来ているかが重要だと思いますよ。利益が出ない取引なんかこちらもしないのでね。 

・こんな話は、どの業界でもあるあるです。 

というか、そうすることによって日本の大企業は成長し、下請けはいつまでたっても平成状況から抜け出せない。 

そして、国が発表する経済指標は、大企業を中心としたものばかりの、偽りの指標。 

政治や国が、本当に下請けいじめをなくす気なら、発覚したときに注意勧告ではなく、即厳罰に処するよう、法改正をすべき。 

いつまでたってもそうしないところが、大企業最優先の日本政治であり、どんどん格差が広がっていく根源でもある。 

・寡占状態の自動車会社が想定する市場規模と、中小部品業者が想定する市場では、競争環境が異なる。 

こうした事情を無視して、安い方から調達するのは当然だ、というのは、不公正競争を支持する立場であるので、公平な競争を重視する立場からは容認できない 

・売上の5割以上も日産に依存しているようでは、パワーバランスとしてそうなってしまうのは経営学的には当然だと思います。 

ここは、部品メーカーが合併して、自動車メーカーに対してパワーを持つべきだと思います。 

個々ではいいようにやられてしまうのは、今後も変わらないと思います。 

自動車部品のホンハイ、TSMCになって欲しいです。 

・下請法以前の問題だと思う。 

取引価格を決めずに取引する業界なんですね。 

下請け企業はどんぶり勘定で、原価計算ができない（しようとしない） 

適正価格が不明だから値切る。 

下請け企業も対抗手段を持つべきです。 

私は電機メーカーの開発部門にいた経験からいえば、現行部品は毎年５％以上値下げします。なぜなら同じ部品をつくり続ければ５％以上は生産性が上がるからです。 

いつも同じ部品を作り続ければ、5年で2２％（0.95^5)値下げということです。 

・大企業が利益を出して社員に賃上げが出来るという裏側では、下請けに対する買いたたきが存在する。断れば仕事が切られる。これは昔からどこの業界でも存在した。マスコミが追求すれば恐らくもっと出てくるだろう。テレビのワイドショーで自民党の裏金問題を連日あれほど報道しているのに、日産のこの問題はほとんど報道しない。相変わらずスポンサー企業に対する忖度である。もっともテレビ局も下請けの制作会社に同様のことをやっているから報道出来ない？日本は生産性が低いと言われるが、こういう適正な工賃・価格が阻害されているのも原因のひとつではないか。日本の繁栄が下請けの犠牲の上に成り立っているとしたら、なんとも情けない企業風土である。経団連も自民党に多額の企業献金する前に、下請け企業に適正価格を支払うべき。 

・日本は、大手企業の横暴が過ぎます。自動車産業だけでなく、住宅メーカーしかり、自分達の利益だけを考えて下請けを泣かせ、内部留保をたんまり貯めて、最大の利益を出したからといって、誉められたものでは、ないですよね。こういう風土が生まれたのも、政権与党が金権政党だからでしょう。この状況を是正するには、政治システムから、変えるべきです 

・たとえばアメリカの大企業、すべてとは言わないが、下請け企業に対しては「ビジネスパートナー」、同士として、運命共同体としてお付き合いをする。 

ある企業では「いくらで取引すれば、あなたの企業の従業員、従業員の家族をふくめて生活ができるのか」と聞く。 

どんな小さな部品でも、それがなければ機械製品として成り立たない 

という意識のあらわれ、である。 

これは依頼主企業と、配送業の関係も同様。アメリカで同じ。 

日本では配送料を安く安くたたかれる。依頼主の発想は「誰のおかげで飯を食えてると思う？」である。 

・発注側企業が大きければ大きいほど経営層は取引先の顔が見えず、勝手な目標を立てて歯車である仕入れ部門が背に腹は変えられずにモラルに反した叩きをする。 

自分が勤めていた会社も毎年叩くのが恒例で、人件費は上がっているのに根拠のない値下げ要求。 

応じなければ入札してとにかく値段を下げさせていた。当然品質は低下するが、毎週のように取引先に対して視察や会議をし、プレッシャーを掛ける。 

結局、大企業一人勝ちの文化風習がいつまでも続く。 

それらの窓口として機能していた自分は取引先に対して恥ずかしくて恥ずかしくて、退職した。 

車業界について言えば、末端の消費者にも罪がある。あっちは40万引いてくれた、おたくはいくら引いてくれるの？ と強要する。 

大企業だけの問題じゃない。相手の生存権を脅かしてまで自分の得を追求するのは日本人全体に蔓延る利己主義の問題だよ。 

・よっぽど特殊なものでない限り価格決定権は下請先にはほとんどないだろう。今回の様な価格決定後の値下げ圧力は論外としても、コストカットの皺寄せを下請先が負担している状況はどこの業界も同じ。独自の技術もなく何処でも出来る様な仕事しか出来ないのが悪いといえばそれまでだし。適正価格を客観的に決めるのも難しい 

・当方、農業営んでいます。野菜価格も市場や仲卸、小売には常に買い叩かれているようなもんです。相場は低空飛行してる最中に「野菜アレコレ高いよね、儲かってるんでしょ？」と言われながらスーパーに買い物に行くと売値の高さにびっくりします。モノづくり現場の末端は業種問わず苦しい現状が多いようです。 

・中小企業に働く方々や派遣社員の給料が上らず日本の景気や製造業が長期の不振に陥った原因の一つとして、昔から大手企業による厳しい下請会社支配（生殺与奪に結び付く減額要求）があることは皆が感じていた。大手企業は自民党をはじめとした政治家への献金と官僚への天下り先を提供することで、この社会問題が明らかにならないように、マスコミを含めて操作してきた。岸田総理は、労働者の賃上げを経済界に求めるなら、このような悪しき支配体制を壊す覚悟がまず必要。 

・世界で日本車が売れていても、国内ではどうか？ 

少子高齢化で車を購入する人や免許返納する人が増えている現実。東京など都会に集まりすぎて車が不要な人が増えた。奨学金の返済で車を買う余裕が無い等、国内では車を買う人が減ったのは明らかです。 

食品の産地偽装やビッグモーターなどの不正。不正をしないと利益が出ない日本。政府は「異次元の・・」と謳うなら、消費税を5％に下げてその分を給与アップに回せば、少しは消費が活発になるのですがね。 

・日産のやっていることは、優越的地位の乱用に他ならない。既に決まっている価格に対する大幅値引きが当たり前のように行われていることが驚かれる。 

果ては、そんなことなら値段を決めて値引きさせる手間がもったいないとばかりに、とにかく納期は決まっているからサッサと納品しろ。値段はこちらが決めてやるとばかりの態度。 

ずいぶんと以前から、この形であったようだから、もし漏らしたら生活出来なくしてやるという恫喝まがいの取り引きであったのかと思う。 

これが日本を代表する企業の利益の上げ方であるとすれば何とも情けない。 

・この企業の基本的本質は今も昔も変わらんね 

ゴーン改革以前もその傾向が強かったけど 

協力メーカーとの認識が低くイチ購買先と見て圧迫協議を押してくる傾向があったけどいつか問題になってグローバル入札とか 

言う格好いい名前つけて購買制度 

変わったけど癒着と利権で 

酷いもんだった。 

目に余る高圧的な対応に嫌になって 

うちの会社の役員がその当時会社の 

損害は大きいけど決断の時だと言って 

取引を止めたけどその後、他の完成車メーカー様や部品サプライヤー様と繋がって現在に至っているけど企業風土はそんなに簡単に変わらないと思う。 

下請け叩いて輸出為替差益と消費税還付金で潤って利益好調と言われてもマレリやその他 

サプライヤー見ていたら何だかなと思う。 

経団連御用達企業様は違うと言わざるおえないね。 

・下請け法自体が、意味をなさないのも問題だと思います。 

根本的に罰則が軽すぎる。 

結局、下請けから訴えてもその後の仕返しを恐れて、何も出来ないのが現状です。 

もっと莫大な罰則金を課して、抑止力になるようにして欲しいです。 

・私も昔食品会社でスーパーと取引していましたが、 

新店オープンには手伝いに駆り出され、協賛金を出せと言われましたね。 

納品業者にとってもは踏み絵みたいなもんですよね 

やらないと切られる。 

とはいえ、商品を納品させておいて値切るのは相当悪どいやり方だと思う。 

こういう問題はもっと大きく取り上げて根絶させないと日本は良くならないわ。 

・どこも一緒。原材料上がっても為替レート変わっても値上げは認めない。コストダウンの努力したのかといわれたりして結局正当な値上げ根拠あっても蹴られるからね。こっちは赤字、向こうは黒字、それでも下請けには還元されない。ずっとそれが続いいたのが実態。岸田さんがやっとコストカットからの脱却と言ってくれただけでも少しは変わってくるのかと思う。 

・減額を理由に仕事を切ると脅すのは下請法に違反しているといっても、下請を選ぶ自由は元請けにある訳で、「減額を断ったから」という理由以外で理由をつけて下請を変えるなんて事はいくらだって出来る。例え本当の理由が減額を断ったからだとしても。なんなら理由なんて無くても良い。 

結局下請法は完全に下請けを守る事の出来る法律にはなっていない。 

・大企業なんて中小零細企業の作る精度の高い部品があるから成り立つのであって、起こり得ないけど一気にどこの企業も納品しない！となったら大問題どころか、倒産すらあり得る。 

持ちつ持たれつの状態がなければ大企業は自社で部品を大量生産する力はありませんからね。 

不況の中、社員の生活の為に減額を断れない事は知っての事でしょう。 

社長さんも断腸の思いだったと思います。 

実際には30数社以上に影響があったと思います。日産にはそこまで謝罪と、不利益分をしっかり上乗せして返してあげて欲しいです。 

なかには倒産してしまっている企業もあるでしょうから、そこも調べて、負債分以上に日産がどのように対応するか早期に話し合って欲しいものです。 

・数年前ゴーン氏が何十億円とかで世間を騒がしたことを 

思い出しました 

下請け泣かせの　自分さえという驕りある考え方が　 

経営の片隅に　残ったままではと考えてしまいます 

昔から日産車を乗り継いできましたが 

この様な報道をみれば　それぞれの考え方は分かりますが 

車社会でのメーカーの有り方そのものが寂しく感じられます 

これを期に新しい目を公開する中で取り入れられ 

改革への一歩を踏み出すことを望みます 

・んなモン、トヨタも同じですよ。かんばん方式とか言って下請けに在庫を抱えさせて必要な時だけ発注。型が変わると当然ながら発注されず、だからと言ってどうしてくれるんですかとも言えないから泣き寝入り。自分だけ良ければOKというのが今の自動車部品だけじゃなくて金型も含めた金属部品全般の現況です。 

・随分昔にNHKで、三浦友和さんと川谷拓三さんが出演されていた自動車下請業界のドラマが放映されました。 

当時としてはかなり迫った内容で、スポンサーに忖度する民放では制作できないドラマでした。 

その後私も日産のシステム開発を担当し、現地の工場に長期出張する機会がありましたが、いつも工場の搬入門前に配送トラックが長蛇の列でした。 

こうやって在庫を圧縮し、ジャストオンタイムを実現しているのだなと感じたものです。 

本来労働者の保護のための組合であり、野党なのに、野党を支持するのは大企業の組合で、その組合は御用組合。組合の役員になる事が出世の条件とも言われているようです。 

中小零細企業に対して冷たいのは、与野党共に同じ。 

大企業のベースアップやボーナス増額に冷ややかな目を向けている国民が多い事を政治家は知るべきでしょう。 

・日産に限らず、減額交渉とかは多いでしょうね。 

SNSの方でも見かけましたね。 

自動車メーカーじゃないですけど、あるメーカーの営業担当の人話。 

商品(部品)の値段を安く出来ないか値段交渉しろと上司から言われるそうです。 

その方の場合、当初から予定されてる本当の見積もりの金額よりも高い金額設定の見積書を提出して貰うそうです。 

で持ち帰ったら案の定、減額交渉をしろと上司から言われる始末。 

その時になって初めて、向こうが提示してる本来の金額設定の見積書を貰う。 

見た目には減額されている数字だから、上司は納得すると言ってました。 

こうして回避しないとパワハラが酷くなるとか。 

探せば、そんな企業は幾らでもあるでしょうね。それもあるから中小企業の大半は、安易に人件費が上げれないのでしょうね。 

・下請法違反でも50万円以下の罰金ですから、やったもん勝ちですよ。 

下請けから30億円以上巻き上げても、50万円の罰金でおしまい。 

日本の法律は、弱いものを守る法律ではない。他の業界の談合カルテルも同じ。罰金の金額が少なすぎて、やったほうが経済的に合理的になっている。 

弱いものをいじめて、得をする社会です。法律の厳罰化をしないと直りません。 

・夫が日産の販売会社に勤めていました　車のデザインなど製品に人気　販売力、魅力がない製品ばかりでノルマを押し付けられ　日産の経営者に末端の社員や家族にか向いている人など長年いなかったと思います 

末端の社員は　長年苦しんでいます 

カルロスゴーンだけの責任では　ありません 

もっと　高額の報酬をもらって逃げら様に辞めて平然と老後を暮らしてる過去の役員達 

もっと責任を感じて下さい 

・本件とは異なるが。 

毎年購入額の〇%原価低減する契約書。 

新しい部品や複雑な部品なら工夫の余地あるが、毎年原価低減を重ねている部品では改善の余地はない。 

年〇億の購入額なので、今年は〇千万の値下げをしろとサプライヤーに強要していた。 

スポット溶接廃止等の1案件1部品あたり1円程度、年間総額数万の原価低減案しか無いにもかかわらずです。 

毎週進捗を確認し、無駄な検討させ、互いの本務を邪魔したりされたり。毎週サプライヤーを呼び出す、サプライヤーに乗り込んで〇千万の原価低減目録を作るまで帰らない会議を深夜1時までやらされました。（サビ残強要で人件費の問題無い笑）値下げすると約束したのに守らないあなた達は嘘つきだ！なんて上司は良く言っていました。 

最後は帳簿付替で達成、最初からそうしろという怒りを覚えて終わる。 

新部品は原価低減の余地を残して高めの価格設定に。何のための仕事か？役員のKPIなのかな。 

・恐らく、他の工場で替えがきく、ということなので、メーカーは強気に出れるのでしょう。 

この会社じゃなければ他に替えがきかなければ、逆の立場(下請けの方が強者)になるのが資本主義経済です。 

一般の部品を作る限り、この流れは絶対に変わりません。 

特殊な特許を取得するなりして(大阪の町工場に、このような工場が実際にありますが)、この工場でしか生産ができない、という、ある種飲食店のような発想をしなければ、無くなることは無いでしょう。 

そして、これらを税金等で何とかするのも、資本主義経済ではあり得ない話で、基本は自由競争、自由契約が原則かと。 

下手に国が守ると、これからのグローバルスタンダードで置いていかれるかと。 

・私は40年以上前に、日産の車に乗っていて自爆事故を起こし、修理をディラーに出して修理をしてもらいました。車が帰ってきてから直ぐの車検だったので、知り合いの修理工場にお願いした時、事故のことを話した際一緒に見てくれたのですが、驚いた事に部品が中古の部品を着けてあったことです。でも請求書では新品として請求されていました。その当時新車で140万した車で、修理費として70万の請求でした。これだけ払ってこのような対応でしたので、その旨をディラーの工場長に話したところ、ディラーでは修理せず下請けに出したので内では無いので、修理工場に言って貰いたいとの返事でした。今回の件を本社に伝えると言うと、こちらで対応をするのでそれだけはしないでほしいと言って来たのでそれはしませんでしたが、今考えるとこの頃から下請けいじめがあったのではと、今回の報道を聞いて納得しました。 

それ以来日産車には乗っていません！ 

・日産だけでは無いし、業界だけでもない。 

形式こそ違えど、消費者も小売店に対して「買ってやるから値下げしろ」と時には高圧的な態度を出してませんか？ 

そうやって流通段階、製造段階に適正な利益が還元されないから、そこで働く労働者は適正な賃金が獲られない。 

消費者も悪循環させてる一因ですし、その消費者は労働者でもある。 

・こうやって得た利益が結局どうなっているのかが問題。 

日産グループは既に日本企業とは言えないはずで、外資への配当や、ゴーンに代表される海外役員への報酬として流出しているだけなのではないですか。 

これでは、国内の産業は衰退する一途で、発展する素地などあるはずがない。 

今回声を上げた取引先は、きっと日産からは切られるでしょう。もしかしたら、いやかなりの確率で倒産廃業になるかもしれない。ただ、この告発を、これからの日本産業の再興のための礎としなければ、告発者の勇気が無駄になる。 

業界全体の病巣との発言もあるようですが、ならば、業界全体で改善をすすめるほかない。 

・30年以上も前にNHKで清水一行原作のドキュメンタリードラマ「系列」が放送された（三浦友和さん主演）。これはまさに日産自動車とその下請け部品メーカー市光工業をモデルとした意欲作で、当時は日産からの無理難題によって苦境にあえぐ下請け企業の実態を初めて知り、視聴後は暗澹とした気持ちになったのを覚えている。 

時を経ていまもまだこのような下請けを押さえつけようとする日産の体質がゴーンが去ったいまもなお続いていることに闇深さを感じる。 

・カルロス・ゴーンを司法取引によって逮捕させた当時の西川社長は購買部出身です。西川と同期入社で同じく購買部のエス氏（ラサール／一橋大）が新人時代にシステム開発に参加したTOPICS(Total Oriented Purchasing Imformation Control System)はCOBOL言語で書かれた大規模システムでありオンラインで部品の価格改訂（実際には部品の値上げはあり得ないので”部品の値下げ”に他ならない）が出来るという触込みで開発予算を勝ち取った。電子計算部には購買部エス氏と同期の別のエス氏（明治大）が居り、西寺尾寮に長期泊まり込んで横浜工場に設置されていた日立製のMシリーズ汎用コンピュータでプログラミングの作成やテストに励んでいた。 

当時購買部のエス氏は「納入から60日支払い厳守」のみを強調していたが、そもそも納入時に価格の値下げを強制していたのだから支払い以前の問題 

・普通に車体価格はバンバン上がっており、半導体不足に加え材料高騰した分は全て価格転嫁された結果、消費者の負担が日々増すばかり。 

おかげで中古車市場にもその影響は拡大しており、日本の大企業が独り勝ちする様な事では社会的な信用は得られ無い、 

下請け法に違反しているのは明白でしょう。 

・多くの自動車メーカーは一つの部品に対してスペアのサプライヤーを持っている。 

片方のサプライヤーと仲違いしてももう片方の言い値で売ってくれた方を残せばいいという考え方。 

この歪な競走関係をシャットアウトするには、今こそ各種ごとに部品連合を立ち上げ、理不尽な振り分けを禁止して利益無視取引の根絶を果たして欲しい。 

・企業法務やっているので下請法&振興法教育をやるのだが、経理部門がコスト上昇回避しろと資材部や現場に指示するので、現場は苦悩している。日産もトップが宣言していたはずだが、二枚舌だったのか、間に入った経理部担当役員と共有できていなかったのか。３０年続いたコストカットの文化は簡単には変わらない。 

・もう30年前になりますが、自動車メーカーと取引してました。 

原価をこの場で言えば暴動が起きるようなめちゃくちゃ安い価格で部品を卸し、それが数十倍の値段になって一台の車として売られている、それが日本の経済を支える基幹産業なんだなあと妙に納得していました。 

そんな安い価格をさらに強引に下げられると、どうなるのか？答えは簡単です。孫請け、ひ孫請け、玄孫請けまで値切られるのです。 

去年の春闘で歴史的に賃金が上がっただと？ 

国内の9割りを占める中小企業で働く人々よ。本当に実感あるのかい？食い物にされてるのがわからないのだろうか？ 

選挙にすらいかないお利口さんだからしょうがないか。 

・自動車設計してますが、これからは部品メーカーから切られる時代かな。と思ってます。 

『もう、そちらの部品は作れません。』 

でメーカー転注が増えた増えた。 

・単純に金額が安いので値上げか撤退。 

・設備老朽化で設備入れなおすくらいなら他事業に部品卸します。 

・親会社が海外資本になったので採算悪い事業は撤退します。 

が多いこと多いこと。 

日本メーカーに出すくらいなら海外に出す。が今後も増えるのでしょうねぇ。 

今後、日本はいろいろ買い負ける気がします。 

・家電業界もかつては元受けの大企業と下請けの中小企業による企業城下町を作り共存共栄というような関係はあった。 

ただ、今の日本の家電メーカーは没落貴族。 

昔ながらに威張り散らす割にもうけは目減りしている。 

20年前のように月に数万単位で発注されていたものが1/10以下の規模にまで落ち込んでいるのに価格や納期に無理を言ってくる。 

下請けは既に取引先のチャンネルを増やして筋のいい客もいくらかいるという状態になっているので、下請けのほうから大手元受けの家電メーカーを切るというような動きもチラホラ起きてきている。 

車メーカーもそのうちそうなるんじゃねえかなあ。 

・トヨタ系でもありますよ。 

金型の見積を提出、着手指示(書面なし)、 

完成後に現物を見にきて査定、 

査定結果は必ず見積金額以下。 

日程ばかり急がせて金額は完成後に査定。 

見積書を出してるんだから 

査定は発注前に見積書で査定して下さい。 

それと着手指示は書面で、 

品番・品名・数量・金額を入れて下さい。 

・自動車業界全体の昔からの悪しき慣習だと思います。 

サプライチェーン内で立場を利用して執拗に一方的なコストダウンを要求して下請けの労働力を安く買い叩いて搾取し、業績を圧迫します。 

この買い叩きの結果、下請けで現場の正義感や責任感の強い労働者にしわ寄せが来て、疲弊して病み、最悪の場合死に至ります。 

パワハラ、カスハラ以外の何物でもありません。 

そしてこれを長い事野放しにしてきた政府にも問題はあると思います。 

下請けからの搾取がないと成立しない異常なビジネスモデルが常態化しているので、一般的な改善方法を施しても社会全体の生産性が上がる訳がありません。 

下請けからの搾取を断つために、根拠や合理性の無い不当な値下げの要求を法律で取り締まる必要があると思います。 

契約書を行政機関に提出させて、内容に発注者が悪用できる曖昧な部分が無いかを行政機関のAIで判定させる様にしていかがでしょうか？ 

・トヨタ等の日本の大企業に普通にあるのでは？ 

今は日経平均株価が過去最高と言っても、一部大企業が対象なだけで国内全ての景気とは別問題。 

その大企業は税金から補助金で購入促すときも有るが、それで売れ行き良くても国民に恩恵どころか下請けにも恩恵があまり無い。 

日本の大企業は自社ファースト過ぎるが、政治家との付き合いでしっかり税金の恩恵受けてる。 

大企業は税金の恩恵受けても良いけど、 

自社社員の給与だけトコトンあげて、下請けには圧をかけるやり方はやめてくれ 

・これどうして起きたかよりもどうするつもりなのかの方が重要だと思います。 

数字が全てである以上値引きできればコスト削減の成果になります。であればうまく値引きできた人がより評価されるはずであり、構造上は防ぎようがないはずです。