[147956]アマゾン、ふるさと納税に来春にも参入へ　

( 147960 ) 2024/03/11 13:34:30

Tag for ingestion URL.

0 00

・日本の自治体に収められるはずの税金の一部が

手数料として、外国企業に収められてしまう

しかも広告費まで支払っている自治体も沢山ある。

ふるさと納税、手数料で企業を儲けさせるのはやめないか？

デジタル担当大臣、何してるんだ？

こういうのこそ、国でシステム構築して、

成功させて、他国へシステムをパッケージとして売るべきだよ。

・ふるさと納税で業者に手数料が入る仕組みはいるのかどうかと思う。

納税がいつの間にか商売になるのはどうだろうか

税金なのでデジタル庁がマイナンバーと連動して、そこに「ふるさと納税」欄の基本を作って自治体が登録すればいいようにして、納税時にマイナンバーと連動して記録がそのまま残るのでそうしてほしい。

ついでに早く「デジタル円」を早く実現してほしい。

・ふるさと納税制度が始まったばかりの頃、仲介サイトがあったのかなかったのか知りませんが、自治体（魚介類とお酒類が好きなのでその産地）のホームページから直接申し込んでいました。

カード決済ではなく、振込でした。

自治体から丁寧なお礼の手紙も来た記憶があります。

所得税の確定申告ではなく、住民税の申告をしました。

当時役所の人もよくわかってないようでしたが、とりあえず受け付けてくれ、ちゃんと翌年の住民税が減税されていて感心しました。

今は比較ができて履歴も残る仲介サイトを便利に利用させてもらっています。

Amazon参入ですか！

隔世の感です。

・自分は便利なのでAmazonを利用しています。同様に楽天市場やYahooも利用します。ネットショッピングするとき、Amazonは外資だからやめておこうと考えたことはありません。便利で信用できればいいと思って利用しています。税金が外国企業に流れるのが嫌なら、個人的にAmazonでふるさと納税をするのはやめればいいわけですよね。結局選ぶのは消費者なので消費者の意識次第。自分の国が豊かになることを望んでいない人はいないでしょうが、外資を全て締め出せば国の経済が豊かになるというものではないんじゃないでしょうか。

・アマゾンが目をつけるほどウマいビジネスだということか。ふるさと納税くらいだったらいいのかもしれないが、基本的に行政と外資とを結びつけるのは極力避けるべきだと思う。　

こういう軽い繋がりで外資への危機意識が欠落していくのは目に見えていて、そのうち重要な個人情報に関わる業務を委託するような状況にエスカレートしかねない。そうなれば、海外に個人情報が筒抜けになることも十分に考えられる。

日本の政府や自治体はセキュリティ意識が低すぎるし、リスクを評価・コントロールをする能力が絶望的に欠けている。だから、そもそも外資との関わりを徹底的に避けるようにしたほうがいい。

・これは競争の面とルールとしては認められても信条的にはダメ。日本の税金が外国に取られるということ。そもそもポータルサイト自体がおかしいとさえ感じる。各自治体が地元の企業とサイトを作るくらいの方向性が本来は正しいと思います。

・ふるさと納税の仕組み自体は、税の1部を自身の判断で違う自治体へ納税できる素晴らしいシステムだと思います。社会人になって都会へ出てきてしまった自分は地元へ納税しています。

一方、ポータルサイトの乱立やそれによる中抜きは税額そのものを縮小させる行為であり、あまりいいものとは言えません。

手軽にできるワンストップサービスなどではなく、国が立ち上げたサイトを利用して、寄附金控除という形でしっかりと確定申告する形に変更した方が良いと思います。

・法律の立て付けに問題ないとしても、あらゆる策を講じ参入させるべきではないと思います、現在も大々的なコマーシャルを見ると旨みが相当あるのかと勘ぐりたくなります、我々が払う「血税」が営利目的の餌になることはおかしいです、ふるさと納税そのものは否定しませんが現在の制度も含め、金融機関の最低限度の手数料で成立する仕組みを作るべき。

・仲介業者によるポイント還元は消費者側にとっては嬉しいですが、そもそも仲介業者が儲かる、ポイントで消費者が得をするといった仕組みは本来のふるさと納税の趣旨から外れているわけで、それが少しでも低減される可能性があるのであれば歓迎したいです。

・本来の税収から返礼品やポータルサイトに吸い取られ、ふるさとというテイで縁もゆかりもない自治体に入るお金は半分くらいですよね？

「税金の一部をふるさとに納税する」というテーマ自体は良いと思いますが、税収が各企業に吸われ過ぎだと思います。

大儲けできるからしつこいくらいCMも打ててますが、結局あれも原資は税金という構造になってますよね。

ゼロサムゲームになって全体の税収が減って、地方に納税した分、都市部にすむ人ほど自分が居住している地域のサービスがどんどん低下して、結局返礼品はもらえても全体で見たら得してないことになるんじゃないかと思います。

インセンティブをメインに構造を変える必要があると思います。

・税金として納められるべき金員が、手数料として企業の利益に替わる仕組み。

そろそろ、この制度終わりにしていいと思う。

一定の効果は果たしたでしょ。結局、生活必需品以外のいわゆるぜいたく品の購買力がある人がトクをして、仲介企業が税金をかすめ取るだけの仕組みになっている。

まともに納税して、ぜいたく品買わない低所得者には全く恩恵が無い。

地方が直接潤うという効果をいう筋もあるが、それは国が税金の交付で調整すべきことがら。

税収の流出が多い都内に自治体などは本気で廃止にむけて声を上げるべき。

しかも、アマゾンって、外国企業よ。法人税を日本にきちんと納めているかどうかすら怪しいのに。税金かすめ取るって、許すのこれ。日本政府は。

・ふるさと納税は、地域への愛情を税金で表現する方法で、節税手段としても利用されています。しかし、家計には負の影響があり、企業には限定的な影響があります。自治体には税収の増減があり、政府には負担増があります。効果的な地方支援策を模索する中、ふるさと納税は地方への所得移転をもたらす一方で、アメリカのように直接税軽減する仕組みも必要では？

・外国資本と国内根幹の税金取扱いを直接結び付けるのはおかしい。また民間が仲介しているが、これも税金取扱いに民間が介入し少なくないと手数料が発生するのは疑問だ。勿論地方自治体直接になると事務手数料が煩雑になるのでシステムやなんやら民間に頼る部分もあるとは思うが、直接的介入は搾取されているだけではなかろう？

・Amazon参入で自治体が業者に支払う手数料に価格競争が起きて安くなれば、自治体に入るお金が増えるので良い事。ただ外国企業なので本来国内で回るはずの税金が海外に流出する点はあまり良くないですね。

・楽天の売上にふるさと納税が寄与しているからというのもあるが、一点、ECサイトが欲しい情報がそこにある。それは顧客の精緻な年収だ。通常、ふるさと納税は限度額いっぱいでする人が多いがそれは逆算すれば年収に紐づけられる。その紐づいた情報からふるさと納税の限度額とは別に生活費に当てられている限度額、ECサイトで決算可能な限度額が見えてくる。ECサイトはサジェストの精度をあげることで購買促進しているのでより精緻な年収と購買のデータベースが揃うことでそもそも無理なサジェストはせず確率の高いサジェストが可能になる。つまり、ふるさと納税参入コストより年収含めた精緻な顧客情報からの展開にうまみがあるので、そこにメリットを感じていると思う。

・ふるさと納税自体を批判するコメントが目につきますが、この制度によって各自治体が知恵を絞って税金を集め、それを使っているということが大事です。

今までのように国から自動的に金が振り込まれ、減らされないようにしょうもないことにその予算を使うだけでは地方はどんどん衰退していくでしょう。

明石市のように自分たちで変えていくんだという積極的な意思が地方にも必要です。

・みなさんの意見を見ていて、私も同じだが、ふるさと納税は賛同しつつも各社ポータルサイトの存在に疑問を持ってる人が多い。それが外資Amazonならなおさらということかと。

みんなそう思ってるなら「真面目な」ポータルサイトが出てきたら一定の重要があるのでは？

手数料も極限まで押さえて広告もせず、自治体に入るのは最大にするとか。（利便性の確保は必要として）

・難しい問題だ。

利便性を取るか外国企業に税金が流出することを問題視すべきかのどちらもある。

個人的にはふるさと納税の分野は既存のポータルサイトで問題がないため、あえてAmazonが参画する必要はないと思うが、仮に閉鎖的な競争しかない分野なら参入は奨励すべきなのだろう。

行政で一定のルールをつくるべきではないか。

・ふるさと納税は、生まれ育った地域や応援したい自治体に寄付できるというのが本来の趣旨のはずだが、大多数が返礼品目的で利用している。返礼品のために税金がポータルサイトに中抜きされてしまっている。早く返礼品を禁止するか、ふるさと納税自体を廃止したほうがいい。

・運送業界はどんど運転手不足になるというのに、Amazonはもっと流通を増やそうということか。

利益が出て、運転手さんに恩恵があるならよいかもしれんが、「ふるさと納税」を外資に仲介されるには違和感あるな。

・ふるさと納税に参入すること自体は別に構わないと思うが、ふるさと納税で一番旨味があるのは実質負担額以上のポイント還元が適用されること。

キャンペーン時にはヤフーでも楽天でも10倍以上とかやってるけど、Amazonでそれだけの還元は無理でしょう。

Amazonは還元が少ないからヤフーや楽天よりも安価であることが多い。

だからネットショッピングでちゃんと価格リサーチする人は同じ商品でもサイトごとで使い分ける。

そういう意味ではふるさと納税は価格が固定されるから、Amazonをつかうメリットがあまりない。

・反対ですね。

参入PRのために、安さ重視、ポイント還元などで、結局のところ販売地方の収益が減ることが目に見えてわかると同時に、なにかとつけてamazonセールの開催、keeperなどのツールで、価格変動が丸わかりなど、商品を出すメリットが地方自治にあるのかが不明。そこにつけて高い設定値の販売代行手数料もとるのだろう。

圧倒的母体、amazonという信頼があるから購入者層が増えると思っているかもしれないが、こういった仲介業者は正直増え過ぎてしまった、正直各サイトで取扱銘柄（自治体の規模が小さ過ぎてわかりづらい）が違うものもあるが、大抵は同じもののオンパレードで違いがわからない。

返礼品の割合額も減り、価値が下がっているなかでふるさと納税に参入せずに、それこそ海外原資の企業ならばNISAにもにた少額投資事業に参入した方が、よほど利用したいなと思う。

・手数料ってどのくらいなんだろう？表記しているところはあるのかな？

低所得なので、ふるさと納税出来る額なんて限られているから、近年は災害募金のふるさと納税に回しているけれども、その募金が全額自治体に行かないのだとしたらちょっと不快かな…

物品とかので手数料とるのは構わないけれども、募金とかで徴収されるのは、善意を掠め取られている気分がして、嫌な気持ちになる

だから募金には手数料取ってない可能性もあるけどね。それならそれで明記はして欲しいな

・税金が都市部と地方で偏りがありそれを是正する目的だったと思うが、なりふり構わぬぶんどり合戦になり、しかも返礼品に化けるということは正味税金として活用される分が目減りするということ。さらに仲介サイトの大幅な手数料でさらに活用される税金が減る。

百本譲って返礼品は地方企業の売り上げになってるから周り回って地方経済に貢献していると言えなくもないが、本来税金になるものが海外企業の仲介サイトの利益になるのはどうなんだろうね。

・Amazonが参入する事によって、仲介サイト間で価格競争が起きて、自治体の税収が増えると言う主張は理解は出来るけど、やっぱり手数料の数%でも外資に流れるのは問題だと思うわ。

これは、国が明確な指針を示すべき。

・2022年アマゾンが日本に行った投資は1.2兆円を超える。ではさとふるを運営するソフトバンクグループはどうだろうか？ニュースになった投資先を見てほしい。アーム、アリババ、ウィーワーク…ソフトバンクグループは純粋に法人税を払うのではなく、SVFが株を買うことによって利益を投資に変換しているため、課税対象が極端に少ない。もちろんソフトバンクだって日本の通信インフラに投資をしている。それはもちろん同じ軸として、評価しないといけない。ただ日本企業が運営すれば得た利益が海外に資金流出しないかというとノー。

・自治体が特定の企業の商品を税金を投じてまで売る仕組みはおかしいと思う

反対している人は、ふるさと納税で商品を貰える既得権益が無くなるのが嫌だからと思っている人が多そうだが、そんなことせずに素直に減税すべきなんですよ

特定の団体、業界への癒着が生じているふるさと納税には反対します

・Amazonが無いと成り立たないくらいの買い物を依存しています。

日本企業の楽天とかヨドバシを使いたい気持ちはあるのですが、UIの使いやすさをはじめ、商品の多彩さ配送の早さなどなどAmazonが圧倒的に優秀なのでなかなか乗り換える気がおきない。

住んでる場所の問題かもしれないけど、午前中9時までくらいに注文するとけっこうな確率で当日着。

最近はYahoo!ショッピングもまとめ買いするものがあると、かなりお得にしかもペイペイポイントの加算率も多くなったりで、けっこういいかなと思っている。

と、Amazon依存の自分でもさすがに、ふるさと納税とかまでに参入するのはあまり好感持てないかなあ。

買い物はある意味WINWINの関係だけど。

日本の税金にも手をつけるとなると、これはまた別の話。

そこは外資としては　でしゃばってほしくないなぁ～。

・私は地方自治体の職員ではございませんが、返礼品欲しさにふるさと納税をしてると自分の住所地に納めるはずの税金が寄付先の自治体へと流れます。

ふるさと納税されてる方は、お住まいの市町村の税収が減っても構わないのでしょうか？

ふるさと納税とは、自分の生まれ育った市町村に感謝の気持ちとして行うのが正道です。

くれぐれも和牛、蟹、高額果実が欲しくて納めるものではない。

・とても良いことだと思う。今は利権に群がった企業に、手数料という名目で本来なれば自治体に収められて住民サービスに引き当てられていた税金が吸い取られていた。日本企業お得意の談合でどこの仲介業者も一律。普通は4社もあれば価格競争が起きて年々下がるはずなのに変わらない。結局、日本という国は外圧が無い限り変わらない国なのだ。

・ふるさと納税制度のお金は、本来なら減税すべきお金。

納税者はもっと怒っていいと思う。

ふるさと納税は納税先にとっては＋αの歳入であって

市町村の運営に不可欠ものではない。

備前市ではふるさと納税の歳入で、メジャーリーグ観戦ツアーの補助金を出すとかで

完全に不必要なことに使われている市町村も少なくない。

そのカネは納税する側にとって血税。

好きで払ってるわけじゃない。

さらに、地方交付税の交付団体にはふるさと納税で税収が減った分を国から補填されている。

その補填するための税金を増税等で拠出してるのも当然納税者。

つまり、直接的に縁もゆかりもない地方自治体に納税させられ、なおかつ間接的に一部の地元自治体にも納税させられている

壮大な税金の無駄遣いシステムがふるさと納税制度。

・自治体応援のための納税なのに外資に仲介手数料を取られるって本末転倒も甚だしいのでは。ただでさえ不動産なども中華系に買われ日本の財産が、我々の知らない間にどんどん海外に流出してしまっていると思うとゾッとする。こういうところこそ政府がしっかり介入してほしい。

・自国で絶対すべきです。

このようなことをするから、海外に日本の資本が出るわけです。

自国ですることで、自国に少ならからずお金が回りますから、しっかりと国が自国の企業を支援した上で、構築すべきです。

海外のシステムばかりに頼ってはいけないと思います。

・故郷納税制度は、税金の還付を物品で一部還付する税金の迂回還付制度です。法制化されたキックバックです。拡大すればする程、日本全体としての税収は減少します。既に東京都などでは減収となっています。現在では日本全体としては、数千億円の税収が失われています。このまま続けると兆単位の減収と成ります。方法や期限を設ける事も考えた方が賢明です。物品を現金化する輩も一部いると思います。

・そもそもamazonなどのネット通販が力をつけてきたことで地方の小売業がなりたたくなったことが大きい。それでいて今度はふるさと納税仲介業に参入って全く持って腹正しい。それでいて国は地方の書店を守るみたいな政策を取ろうとしている。amazonなどのネット通販が地方の小売業を追い込まないようにすることを政策として考えるべき。amazonがふるさと納税に携わることは今までしたきたことの真逆ですよ

・問題はアマゾンどうこうよりもふるさと納税仲介事業者の手数料が高いことにあると思います。

本来ならば税金として納められる金額がネット仲介会社に流れるというのはあってはならない。

アマゾンが手数料を落として参入するならば、自治体にとっても良いことだと思います。

・過疎地域の経済には貢献しているが、税金の奪い合いという事で肥大化し過ぎと思う。

カニに10万も15万も払った人は、地域の教育助成金は受領資格から外すべき。

アンタの子供の、学校の先生に払うはずの給与を、カニにして食ったんでしょ？

また、所得税で2割バック、あとは住民税で、と別れていて、それがパッと見でわからない。確定申告書を１箇所書き間違えるだけで甚大な影響が出るし、税務署から連絡もしてくれない。

・よく思うんだけど、結局寄付だから送る方は大して得はしないんだよね。つまり余力のある人がその地域を応援するいわば投げ銭的な意味合いだから、自分からしたらこのインフレのご時世で何で敢えて余計に散財するんだか不思議でならない。逆にほんの僅か増税しただけで大騒ぎするって変な感覚。そんなのしょっちゅうやれるのって趣味的な金持ちの嗜みなんだなってつくづく思ってる。ましてや今なら通販でその土地の特産は安くいくらでも手に入るのに。

・ふるさと納税の返礼は廃止して震災などで甚大な被害を被った自治体のみに返礼品を認める。風評被害にあった食材で現地加工の商品のみに適用される新たな制度を作るべき。ただし産地偽装などの不正行為を行った事業者に対する罰は厳罰化し、承認した自治体にも地方交付税の減額など明確なペナルティーを科せるくらいにする。

・経済が活性化して結果的に税収増になると思うので良いかと思います。

一部で税収減になる自治体もあるでしょうが、その自治体に住んでいる住民が自分の地域に税金を払いたくなるような地域づくりを自治体は推進するか、自分の所も魅力ある返礼品を提供すれば、他の方々がふるさと納税してくれるかと思います。

・自治体が、どう判断するかが気になるところです。

確かに、アマゾンが参入し、サービスがよければ

利用者が増え、

その自治体のふるさと納税が増えるかもしれないが、

ふるさと納税の手数料が外国に流出し、

結果的に国内の税金が減少するかもしれない。

利用者の立場からすると、

こういうサイトが乱雑に増えるのは

面倒なので国で制限してほしい。

・外資に金が回るのはどうかと思うけど、日本企業だけだと談合なされているかのように手数料が軒並み高くなる。

政府が自分で管理始めようものなら政府関係者の企業に高値で発注し、ゴミみたいな使いにくいシステムが出来上がりそう。

年末調整か確定申告時に納税自治体を選択するくらいにならないものかな。

・ふるさと納税は日本の自治体、日本の事業者だけで既に過当競争

にも関わらず、米国政府を盾にして殆ど税金を支払わない米国企業をそこに参入させ血税を吸い取らせるのを承認する

その承認は米国の言いなりで米国への実質の金銭献上活動に勤しむ総務省官僚

その官僚達の言いなりが現政権

一方で健全な経済活動の支援によって税収を増やそうという活動は後回し

周囲でも、コロナ禍から立ち直り

経常利益の黒字復帰を果たしている中小事業者が多いが、政策金融公庫の返済が重くのしかかり。返済額の見直しさえすれば完済できる会社も多いのに、借り換えはおろか毎月の返済額の見直しすら拒絶され（公庫の原資が枯渇している裏事情らしい）。問答無用で潰しまくって不良債権を増やしてさらに財源は減り、、

この為政者の愚政、暴走を国民一丸となって次の選挙で止めなければ、路頭に迷う若者がさらに増え日本の奴隷化が加速する一方

・出身地や施策などから応援したい自治体に寄附していくことが主旨のはず。返礼品はその自治体の住民が適正か選挙で判断すべきこと。そこにギフト券のお品書きで小言いや裁判にまでなった事件が有った。最近は様々な業者が入れ乱れた「公金チューチュー」まがいの中、制度を廃止させたい総務省などはさらに問題が起きるまでだんまりか。

・「納税」とは言え、実質は「返礼品目当ての寄付」です。

最大の問題点は、「納税額」のおよそ1割がポータルサイト等へ流れてしまうことです。

2022年度だけに限っても、ふるさと納税総額は9654億円なので、実に965億円もの血税が無駄に消えています。

「本来の趣旨」を尊ぶのなら、いっそ「返礼品」を廃止すればいい。

ポータルサイトの仕事はそれほど多くありません。政府に専門部署を設置して人件費等が発生しても、現状ポータルサイトに消えている税金の額よりも遥かに少ないはずです。

テレビCMが頻繁に流されていますからポータルサイトがどれほど儲かるか分かるでしょう。

オリンピックで政府と癒着した企業が儲かるシステムを国民は知ったはずなのに、「ふるさと」という言葉を免罪符にして彼らが暴利を貪る制度はおかしいです。

外資等が参入を目論むのは、旨味を知っているからです。

・Amazonは長らく日本に法人税を1円も払って来なかった企業だ。

日本の税金で賄われている道路とネットと言うインフラをフル活用して稼ぎながら、『日本に有るのは会社ではなく倉庫だから』と言って払って来なかった。

それが日本の税制に乗っかって一儲け

確かにAmazonには便利なサービスは多いし、直接顧客には親切な企業だと思うが、こう言う節操の無い強欲なところは好きになれない。

・さとふるやふるさとチョイスなど、仲介業者がどれくらいマージンを取っているかは表向き公表されていません。

ただ、「ふるさと納税の必要経費は寄付額の5割以内」という総務省ルールがあります。さらに「返礼品の価格は3割以内」というルールがあり、ほとんどの自治体は上限いっぱいまで設定しますので、残りの2割で仲介業者への委託費や送料、広告費などを賄うことになります。

ということで、ほとんどの仲介業者はこのルールに反しないよう10数%を手数料として設定しており、マージンだけ比較すれば業者間での違いはあまりありません。

逆に考えれば、総務省としては10数%の手数料は必要経費として容認しているということです。これが例えば「必要経費は4割以内」などとなれば、委託業者の旨みも減り、参入を見合わせるところも出てくるでしょう。

・他に代替手段がないならまだしも、

国内のプラットフォーマー企業があり、配送業者だって潤うのだが、

手数料だけ中抜きされて、安い配送料で配送業者が苦しむだけでは？

税金はあくまで国内に還元されるようにした方が良いと思います。

・Amazonベビーユーザーですが、ふるさと納税の趣旨からして国内企業に限定すべきと思います。

国内企業であれば手数料収入はその一部は法人税となって国庫に入りますが、Amazonの場合は日本で税金は発生せず、米国に払いっぱなしになるでしょう。

少なくとも国内企業を守るために何かしら規制、制約が必要です。

・ふるさと納税は、地方を税で助けるという意味と地方の中小企業を助けるという意味が主眼。今のように制度を使って購入時に得をしようというものは主たる目的から外れる。アマゾンのような企業が参入すれば、量と安さを売りにされるだけで、商品も安いものばかりになって地方の本当に良いものが流通されなくなる。反対できるかどうかわからないけど、絶対参入反対。

・ふるさと納税関連事業をやらせる企業を一般競争入札で募集すれば良かった。そうやって業務委託してるケースだってたくさんあるのに、何故ふるさと納税はそうでなかったんだろう。

入札の方が税金を効率的に使えたのでは？

・いやいや、税金にかぶりつく事業者が多いこと・・・

なんだかんだで10%も手数料取られたら・・・

2023年は1兆円弱だったみたいだから

さとふるなどの売上は1000億に消費税?

って考えると半端ないですよね・・・

どうせなら住民税で買い物できる仕組みよりも

所得税で買い物できたらもっとよさそうですが

国税から地方自治体へ寄付・・・・・

もしくわ純粋に寄付控除適用して

所得控除とか良いと思いますけどね

・amazon。確かに自由で便利で利用してますが、こと、国内の制度に関わるには相当の開示義務等を含めて規制は必要だとの認識です。国内で発生した税金は1円も漏らさず国内で回すべき。最近、海外サービス利用に伴うデジタル赤字などの国富流出はちょっと気になってます。

・ポータルサイトは悪ではない。

実際、各自治体それこそ町村役場レベルの規模でふるさと納税に伴う事務をぜんぶ自前で処理してたら本業が止まるどころじゃない騒ぎ。

どのみち必要経費ならポータルに手数料払って丸投げできる方が安いし間違いがない（これが大切）。

利用者も各役所に個別で申し込む手間も省けるし、ポータルがあればこそ簡単に検索して、聞いたことも無いような自治体に寄付を申し込めるわけで。村役場のHPの片隅にふるさと納税の案内載せたところで検索にも引っかからない。

一部では「ポータルを通さず直接申し込めば少し安いですよ」と案内してる自治体もあるけど少数。

新たな事業者が参加する事で手数料の値下げ競争などが起きて、自治体に残る分が増えたらいいけどね。

ただし値下げするというコトはどこかでコストカットするという事。

・もう本来の意味をなくしているただのカタログショッピング。

そこに税金が投入されている異常事態なのに、喜々として利用する。

支援したい地域に対して寄付をすることが、直接的に自分にも

メリットがあるようにするのは方策としては良いが、それなら、

商品なんて必要なく、寄付分の減税だけで十分。

この異常事態を問題視する議員がいないことが本当におかしい。

地方自治だからどうでもいいのだろうか。

・自治体の住民サービスには不公平感が目立つ。保育料や介護保険など所得制限により住民税納付額が多い者ほど受けられるサービスは少なく、特に独身者にとって恩恵は殆どない。住民サービスは老人や乳幼児や低所得者のためのもの。ふるさと納税はこのような不公平感を少しでも和らげる上でも有用と言える。

その一方で、努力をしない自治体の要望により昨年10月に総務省により寄付額に占める返礼品及び発送経費の割引にかかる規制が強化され、競争の抑制により今では便乗値上げを含む返礼品の値上げが目立つ。

記事にあるとおり、ふるさと納税の仲介事業は楽天など国内4社がほぼ占めており、自治体向けに設定する手数料も高止まりしている現状を踏まえると、今回のアマゾンの参入により自治体間の自由競争が促され、一般納税者にとっても有益なものとなるだろう。

ふるさと納税の制度はサラリーマンにとって数少ない節税方法の一つ。有効に活用したい。

・自治体が日本の法令も守らず倉庫労働者や配送労働者を搾取している脱法企業と率先して手を組んで金集めなんかしてどうする。

アマゾンはいまや物流業者ではなく世界最大の情報プラットフォーマー。中韓系IT企業に個人情報が漏洩すれば大騒ぎするというのに、アメリカ系企業だから安心なんてことは絶対にないしむしろ悪質。日本人は警戒感がなさすぎる。

そうではなくてもITに疎い地方自治体がこんなものを導入したらセキュリティホールがさらに増えること間違いなし。

国も納税代行業務に外資は参入できないと法令に明記しておかないから、こういうことになる。

・ふるさと納税は、返礼品も地場のものでなくてはならない。

つまり、「税金」だから「地方」から「地方」の移動しか認められていない。

では、仲介業者が「外国企業」でもいいのか。

税金が外国企業に流れることになる。

全く趣旨にあわない。

これを認めるなら、返礼品も外国製品でいいことになる。

・また無在庫で予約だけ大量に取り付けて、あとからキャンセルを連発して利用者を困らせるのかな？

通常の売買なら強制キャンセルしたのちアマゾン購入履歴からも消せば誤魔化せるけど、寄付金の受領証やらワンストップ申請書やら自治体内で進んじゃった手続きは、どうやって誤魔化すつもりなんだろうか。

・とうとう外資系企業までがふるさと納税仲介に参入する事態になり、国家の収入である税金の一部が直接海外へ流出する事態になりそうだ

GAFAに付随するサービス漬けで会費や手数料をアメリカに払い続けている日本人だが、今度は直接納税金から手数料として米国資本系企業の利益になる

国民と自治体総出で財産を海外へ売り渡しているクセに輸出系企業が利益を上げると国内産業の保護を優先しろと文句を言うのは経済ボケか無知なのか

ふるさと納税している人が自分の住む自治体への納税という義務を回避できる制度が認められた段階で税制の破綻が始まっている

ふるさと納税を否定するわけではないが、あくまでも寄付として認めるべきだったことがようやくわかっただろう

・使う人はキャッシュバックとかもあってありがたいけど、それでは意味ないじゃんって感じ。

各都道府県のふるさと納税は、キャッシュバックなども禁止にしてから入札制で一社のみ扱いにしたら詐欺もなくて経費も抑えられて良いのにね。

とりあえずは日本に税金落とすのも入札参加の条件な。

・ふるさと納税でその金額がまるまる対象自治体に行くわけじゃない。

仲介業者がガッポリと中抜きして返礼品という名の客寄せパンダにどっさりと持っていかれ、実際に自治体に入る金はほとんど無い。

しかもAmazonの仲介だと中抜き金額は外国に行ってしまう。

・安くて助かるっていうのは分かるけど、物流費とか見合ったコストにしてもらいたい。

賃上げをって国が言ってても外資系はかんけいないのか？

そういう会社に事業拡大させてはいけない。

・楽天のポイントバックが大きいので利用していますが、そもそもポイントバック対象になることに少し違和感を感じます。買い物なのか、納税なのか、今一度しっかりと整備しなおす必要があるように感じます。

・アマゾンが参入すると日本の税金が・・なんて言っている人がいるが、すでにかなりの自治体が返礼品の業務を委託している某社が台湾の会社だったりする

。どこの自治体に寄付してもいつも同じ会社から送ってくるのでその会社の株を買おうとしらべたら日本の会社じゃなかったって話。

　米子市のシステムが一番進んでいたのに広まらなかったのは残念な話です。

・ふるさと納税は廃止すべきだと思う。本来なら地方交付税で補正されるべきなのに、例えば石原都知事が財政健全化して1兆に積み増した財調を石原都政を批判して当選した小池百合子か東京オリンピック招致やコロナ対策費として使い果たしてしまった。さらにカーボンニュートラルに補助金を交付したり18歳以下の子育て支援に年間6万を交付したり子育て応援とうきょうパスポート、とうきょう子育てスイッチ、東京都出産応援事業、一時預かりサービス・在宅サービスなどなど、さらに23区独自のものまである。一方でふるさと納税流出額は東京都約1700億もあり、横浜市や川崎市なども筆頭に他の自治体でも行政サービスの低下を招くほど流出している。ふるさと納税で他市に税が流出するのを許し納税した地域では行政サービスの低下を招いているのでは本末転倒だろう。それならば住民税を軽減してくれたほうがよっぽど良い。

・ふるさと納税は、本当にふるさと、例えば出生地、過ごした街、現在の街のみにできるシステムにして欲しい。住民票の全履歴は難しいだろうから、ひとまず出生地と現戸籍、現住所の3市町村のみに限定から。

・楽天、Yahooが甘い汁を吸い続けるのを見過す訳にはいかない。Amazon嫌いもいるだろうが、現実的には通販のプラットフォームのひとつ。様々なステークホルダーに恩恵あるなら大歓迎です。

・久しぶりの会社のランチ会でふるさと納税の話になったら、7人中4人がふるさと納税をしていて、3人はやっていなく、すごく勧められました(私はやっていない)

4人の話では、自身が推したい自治体に納税するというよりも、2000円で、たくさんの商品を購入出来て、お得との事です。

その分、自身の自治体への納税額が減る事については考慮していない印象でした。

実質的に国民に税を還付する仕組みですが、一方、自治体間の税収獲得競争になる弊害もあるので、少しやりすぎではないでしょうか。

・仲介利権が崩壊するかもね。

自治体が大手仲介業者を通さない場合、どうしてもその自治体→納税者という直接のやりとりになるので、逆にその自治体が努力して”売れるもの”を返礼品として用意していた。

ところがそれなら大手仲介業者が儲からないので国が「元々その自治体にあったモノしか返礼品にしてはダメ。」というふうなルール変更をした。この事で仲介利権は守られた。

外資が入ってくるとその仲介利権は崩壊するかもね。日本の官僚は外資に弱いし。

・海外の法人に参入させちゃだめでしょ

あと、ふるさと納税をしない人への特典を打ち出して欲しい、窓口最優先対応とか土日や時間外に専用窓口があるとか、施設や園の優先とか

・最近ふるさと納税ってやる気しないんだよなぁ。

どんどんどんどん値上がりしてるし。

という事は本来の寄付金額は変わらず中抜きが凄いんだろう。

何より外資まで出てくるって事は相当美味しい何かがあるんだろう。

中抜きとか返礼品競争とか無しにシンプルにちゃんとした組織や自治体に寄付できる仕組みは無いのか。もう今のふるさと納税は完全に本来の意図から外れている。

・１０～２０％の手数料が入るからでしょｗ

何で日本の税金を他国に一部持ってかれにゃならんの？？

さとふるとかチョイスとか多すぎる位参入してるけど

都城が一昨年約２００億弱なので１５％計算だと１自治体だけで約３０億円が手数料としてサイトに流れてるんだぞ

日本全国合わせると自治体サイトで直のもあるけど２０２２年度のふるさと納税の寄付総額が９６５４億円、１０００億～１４００億円位のお金が手数料な計算なんだけど

政府は品物の返礼率しか言わないけど、この大きくなりすぎた手数料にもメス入れろよ

・こんな日本ローカルなビジネスなのに参入してくるとはそれだけ儲けが期待できると判断したわけか。

まさに国策なわけだし、取引総額が増えているなか参入企業が増えるのはわかるが、これこそ国・地方自治体がプラットフォームを用意すべきではないか？

・アマゾンみたいな企業に金が集中してしまう現代の問題の解消策みたいなもんだったと思うんですよね、ふるさと納税って。

アマゾンに限らず、小売販売を行っている大手企業の税金は、消費された地域に落ちるように法改正してほしい。

東京一局集中が進むだけだ。

・外資に地方税が流れるのは…云々といっても自由競争の結果ならしょうがない。楽天など大手4社など囲ってる現状、献金が流れる先が外国人か日本の国会議員（とヒモづいた地方議員）かというだけの話。アマゾンなどは便利な反面、アレレ使いづらいや（価格や手数料も含め）、と思わせる面もあり、アマゾン一辺倒という人は大多数ではないだろう。それを乗り越えて全体では圧倒的に勝っていく実力がある。法規制で排除するのかどうかは代議士次第なのだ。庶民に「使うのはやめよう」と国士ぶるのはお門違い。

・個人的にAmazonが今まで介入してなかったのが不思議に思っていた。

楽天がふるさと納税に仲介している時点でAmazonが黙ってる方が謎で

手数料として、外国企業に収められてしまうって意見を他の方で見たが

自分がネットで買い物をする時は、安全・便利さ・安さで見るから

いちいちAmazonで買い物したから手数料が外国企業に渡ったとは考えないのでないかな？

・国は制度だけ作ってプラットフォームは自治体や業界任せ、自治体も返礼品とかくだらないオプション始めて寄付の取り合いしだしておかしくなった。

こんなの、郵便局のふるさと小包でやればよかったのにお株を奪ってしまった。

挙げ句、外資に食われていく。

・ここでの注意点として、仲介サイトでの手数料が、という声がありますが、一方で仲介サイトは決済代行を行い、サイト構築の支援も行い、ポイントキャンペーン等で客を呼んでいます。楽天だと、少なくても３%、楽天カードに楽天モバイル契約し、ポイントキャンペーンだと12％超え、手数料がほぼゼロになります。

思っているよりは仲介サイトは儲かっていないと思いますよ。そんな状況で手数料が安いサイトを国で構築してもデメリットが大きいかと。

・某仲介業者ではワンストップ特例制度の申請がマイナンバーカードを使ってオンラインで出来るのですごい便利。そこしか使えなくなっている。

Amazon もこれができなければ乗り換えることはないかな。

・ふるさと納税なんて廃止すべき。ゴルフクラブや宝石、製造工場があるからご当地返納品。こんなのがふるさとを応援する趣旨の税制何ですかね？金持ちのネットショッピング。忙しい自治体に負担を増やし、それこそ自治体運営費で税金も上がる。

・アマゾンという会社のイメージアップにつながり、

利益を得ることも出来るのであれば

もう何でも参入すると思います。

そのうち、会計で支払う方法で

「アマゾン払い決済」や「アマゾン・ポイントサービス」が

出てきても驚きません。

・いや、限られた国内企業の一部で寡占化していることの方がよほど問題では？癒着の温床になりかねない。

今時、企業の所在が国内か海外かで、「外資が云々」言っている人がいることに驚く。

そんなに外資企業に儲けさせるのがイヤなら、（今もたくさん買っている人がいると思うが）日本国民としてAmazonの株でも所有すればいいのでは？

・国の税金を外国企業が吸い取り余計に貧しくなるのでは？

ふるさと納税は地方自治体にお金を分配する仕組みなのに外国企業を入れるのはコンセプトからしておかしくないでしょうか？

・こういう複雑な仕組みやめようぜ。

こんなことをしなくても税金は可能な限り安く。自分の好きな時に自分の好きなものを変える現金が残るようにしてくれ。

節税するために納税とか、高額な税金取られたらあとでは節税する現金も無いわ。

・一回ふるさと納税をやめて制度を練り直しませんか？

無駄も多いし

抜けて行く一方の自治体の問題もある

そして税を外国資本に中抜きされる可能性も出てきている

根本からしっかり組み直すべき

・「税金で、飲み食いするのはどうなのかな？」

とは思いますね。

もう一つは、

「寄付とは、純粋な"民主主義ではない"」

ことでしょう。

議会での多数決ではなく、お金を持っている人が、自由に自治体や事業を選べる寄附行為、最近では"クラウドファンディング"が盛んに行われていますが、純粋な民主主義ではないですね。政治献金も同様です。

お金持ちが、決められた税金ではなく、自由にある目的にするようになったら、これも民主主義の基本が崩れるかもしれませんね。

・楽天やドコモとかは、ポイントに結びついているから、ふるさと納税もポイント獲得に利用されていると思う。

Amazonの場合、ポイ活という概念が希薄のような気がするから

会員数は多いけど、利用となると利用者にメリットを提供できるのか？という疑問が生まれる。

・様々な見方があるとは思いますが、個人的にはAmazonのサイトは見やすく買い物しやすいし、集客が見込めるふるさと納税の分野にAmazonが参入する流れは仕方のない事かも？ですね。

・それはともかく、どうも運用が画一的になっている気がする。返礼品は納税額の3割までという運用だが、宿泊券や施設利用券など、実際に現地に行って追加消費が期待できるものについては、5割までとか運用を緩めてもいいのではないか。

アマゾン、ふるさと納税に来春にも参入へ 仲介競争さらなる過熱か

アマゾン、ふるさと納税に来春にも参入へ　仲介競争さらなる過熱か