[148021]世界株高から置き去り「沈む中国株」の根本

( 148024 ) 2024/03/11 14:47:10

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中国全国人民代表大会に出席する習近平氏（写真：AP／アフロ）

　日経平均株価が34年ぶりに史上最高値を更新するなど、世界主要国が株高に沸く中、中国株は完全に置き去りにされている。中国の主要株価3指数(上海総合、上海深セン300、香港ハンセン)は、コロナ禍が世界に広がり始めた2020年初の水準を足元で下回っている(下チャート参照)。中国経済に何が起きているのだろうか。

【チャートを見る】世界の株高トレンドから取り残される中国株

■なぜ中国経済の勢いが弱いのか？　

　現在の中国経済の勢いは弱い。人民元で計算される2023年の実質GDP成長率は筆者手元計算で前年比+4.57％まで低下している。特に弱いのが、設備を含む固定資産投資や住宅を含む不動産開発投資だ。これが直近3年間、下降トレンドを辿っている。恒大集団の不良債権問題がたびたび紙面を賑わしているが、国内の投資が冷え込んでいる証左と言えるだろう。

　ただし個人消費には持ち直しの動きがある。例えば2023年の小売売上高は過去最高を記録している。また製造大国として引き続き巨額な貿易黒字も計上している。ゆえに大崩れしているわけではない。先行きに不透明感はあるものの、現時点では一部の経済指標にいったん底打ちの兆しも見え始めている。これが今の中国経済の状況だ。

　なぜ中国経済はかつての勢いを失ったのか？　　このきっかけとなったのは、2020年6月の香港国家安全維持法の施行だ。1997年に香港が中国に返還されて以後、2047年まで(50年間)保障されていたはずの香港の「一国二制度」がもろくも崩れ去り、民主派の女神と呼ばれる周庭(アグネス・チョウ)氏が逮捕されたことが記憶に新しい。

　これを受けて旧宗主国の英国を中心にファイブアイズが一致団結して香港・中国政府を非難。アメリカは香港自治法に違反した個人や法人に対して、信用供与の停止を行うなど金融制裁を展開した。それから主にG7と中国の関係は悪化の一途を辿っている。

　習近平氏は経済よりも権力集中を優先しており、この流れが現在に至るまで継続している。2023年には国内で反スパイ法が改定され、曖昧な法解釈による逮捕事例が続出。G7各国は駐在員を削減、新規投資を手控え、出資を引き上げるという動きに繋がっている。これがいわゆる脱チャイナ、中国リスク低減(デリスキング)の流れである。それが累積し、今になって猛烈な中国からの資金流出に繋がっているのだ(下グラフ参照)。

　したがって、中国で安心して事業や投資が行える環境にならない限り、この流れを本格的に変えるのは難しい。それには習近平氏の退任が必要であり、その日が来るまでは本格的な中国への投資再開とはならないだろう。

■バイデン大統領就任後、中国株はふるわず

　しかし外的要因に目を向けると、現状を好転させる材料がないわけではない。それが2024年11月のアメリカ大統領選挙である。一般にはトランプ元大統領が再選すると対中政策が厳しくなると見られているようだが、筆者はそうは思っていない。トランプ元大統領が再選すると対中政策は緩和的になると見ている。

　むしろ、バイデン現大統領は「人権問題」を前面に出し、アメリカから離れかけていたEUと日本を味方に戻すことに成功している。人権問題を大切にする姿勢など、バイデン大統領の「先進国としてのあるべき論」を重視する政策は、少なくともEUと日本の知識層に好まれている。

　冒頭の株価指数のチャートを2020年1月からとしたのは、パンデミックの影響や、2020年6月の香港国家安全維持法の施行による影響に加え、バイデン大統領就任(2021年1月20日)後の値動きをご紹介したいという理由からだ。中国の株価指数の動きを見ても、バイデン大統領就任以降はふるわないことが明らかだ。

　G7各国はトランプ元大統領の時代に「本当にアメリカとだけ付き合っていていいのだろうか？」という問いに答えを出せずにいた。そして、EUは中国と中欧投資協定に大筋合意して経済圏としての深化を目指した時期があった。しかしバイデン大統領になって以降、中欧投資協定の批准に向けた審議は停止され、EUは再びアメリカとの関係を深めるに至っている。

　だがバイデン大統領の推し進める「先進国としてのあるべき論 ≒ 高貴な価値観」はG7の心を統合させた一方で世界を二分させてしまった。独裁的、強権的、一極集中的な政治を行う国と、高貴な価値観を大切にする国の溝は深まってしまっている。

　ひるがえってトランプ元大統領の時代は、ビジネス重視の柔軟な政策により、G7各国はアメリカに対して疑心暗鬼に陥ったものの、実は世界は多極化へと向かい、中国やロシアにとっては他の国と繋がりを強化する機会が増えていた。ゆえに中国はトランプ元大統領の再選を望んでいるだろうし、それが叶えば外的要因としては1つ大きなプラスとなる。

■トランプ氏勝利は中国経済にプラス

　ではトランプ元大統領は選挙を勝ち抜けるのか？　　その可能性は十分ありそうだ。いわゆる高貴な価値観(中所得以上、人権重視、環境汚染反対、グローバル思考)は世界中から集まった多民族国家のアメリカの多数派ではなくなりつつある。

　トランプ氏のようにエネルギッシュで金銭的に成功をおさめ、かつはっきりとものをいう人物を、アメリカ国民は(バイデン大統領との比較において)評価しているように見える。その審判は2024年11月に下される。

　整理すると内的要因としては習近平氏の退任が、外的要因としてはトランプ元大統領の再選が中国経済にポジティブに働く。習近平氏は現在70才でまだ健在だろうから、これがしばらく中国経済に影を落とす一方で、「もしトラ」の展開は中国にとってプラスだ。

　ではこれらの前提条件をもとに、「中国株を買っていいのか？」と聞かれた場合、筆者は短期的な反発地合いを狙うならOKだが、中長期的には他の対象の方がよいという立場だ。習近平氏退任までは成長よりも政治に重きを置くので、大きな経済成長が期待できないからである。

　さらに踏み込むと、そもそも中国の株式の価値は、アメリカの株式の価値より低い。仮に似た条件の中国株とアメリカ株があるならば、アメリカ株の方がよい。中国においては株主よりも共産党の意向が優先されるからである。

　アリババ・グループやその傘下のアント・グループの創業者であるジャック・マー氏への弾圧、アント・グループの上場延期がよい例で、事前に購入の意向を示していた株主の権利は保護されなかった。会社の上場手続きは延期されてしまったうえに、親会社のアリババ・グループには課徴金が請求されたのだから起業家精神や企業の成長意欲は育たない。

　次に「中国に事業投資をしていいか？」と聞かれれば「産業による」と答えざるをえない。日本の乳児用具などは大人気であるし、それを中国で製造・販売する場合においては経済安全保障上も大した問題にならないだろう。一方で外資系の半導体や専門的なリサーチ、コンサルティング業などは、現在の中国の反スパイ法の下では、ビジネスを存続させることが難しいだろう。

■中国の経済指標は信用できるか？　

　ここまで中国経済と株価について展望してきたが、前提として中国経済指標をどこまで信頼するか？　という問題がある。これについて筆者は、中国の経済指標は日本よりは正確性を欠くが、新興国の中では割としっかりしており、少なくともロシアより経済指標の正確性があるという認識だ。

　これは業務として様々な国の金融経済調査を行ってきた筆者の経験則によるものだ。中国経済を読み解くには、複数の経済指標を組み合わせながら、かつ現地の声を聞き、それを自由民主的な価値観ではなく、一党独裁の共産党体制であることを考慮して角度を変えて見る必要がある。

戸田裕大 :トレジャリー・パートナーズ代表

( 148025 ) 2024/03/11 14:47:10

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・日本で製造・生産していた物を賃金が安いからと海外に製造拠点移して日本の雇用を減らして来たんだから日本が衰退したのは当たり前。

日本政府まで企業の海外進出を後押しして来たからね。

中国リスクのおかげで安倍政権で補助金支給までして企業に日本回帰を促したのと、中国のスパイ防止法がのオウンゴールのおかげで日本で半導体復活政策が日米政府了承の元で始まったから、日本が本当に経済復活できるかは、これからです！

・株価下落の主因は実質金利の高止まり（香港はインフレ率２％に対してドルペッグだから政策金利６％弱、本土も利下げしているとはいえ調達金利は前年度比上昇で実質デフレ）で、これに不動産不安と台湾侵攻・トランプ再選リスクが相俟ってる。

本土の実質金利が高い中、香港（米国）の利下げ局面では米株買う方が旨みがあるから、敢えて中国株に食指を伸ばす理由があるなら、逆に教えて欲しい。

・トランプ政権に変わったら対中政策は融和的になるという見方は同意できる。１期トランプ政権の初期は中国企業に対して融和的だった。政権末期になって選挙対策か対中強硬策を打ち出すようになったが、ビジネスマンでありアメリカ本国に対する経済的な利益重視という政治姿勢はトランプ政権の基本姿勢であり、コストを払い市場を提供するなら中国の経済以外の政策の是非は問わないだろう。中国側が政治的に影響ない範囲でトランプ政権に経済的妥協を示し、それをトランプ政権が受け入れれば、ロシア情勢を含めた対中融和というのはありえる。

・日本のバブル崩壊後の動きを参考にすれば、中国当局が把握している暴落した不動産物件の後ろには、不動産会社に融資した銀行の損失を隠す為に子会社や関連会社の帳簿に名義を書き換えた損失飛ばし、不良債権が存在しているはず。今の中国の不動産不況は銀行破綻につながり金融恐慌になる恐れが有る。既にそれを予測したチャイナマネーが流出して日本やアメリカの市場に流れているはず。結果、中国の銀行の自己資本は大幅に減らし、不動産だけでなく中国の株式市場は大暴落、元も暴落して輸入大国中国のエネルギー、食糧が枯渇して大変な事態に発展する可能性が高い。

・＞ただし個人消費には持ち直しの動きがある。例えば2023年の小売売上高は過去最高を記録している。また製造大国として引き続き巨額な貿易黒字も計上している。

これは中国が出した数字ですよね・・どうも中国がだす数字は信用できない気がします。

個人消費が過去最高というが、個人消費で一番大きな数字の不動産が冷え込んでる訳ですよね、そして、中国期待の電気自動車が寒さの影響を受けやすい事で国内で敬遠されている状況ですよね。失業率も政府の発表よりもかなり悪いとも聞きます。

確かに私も正確な数字を持っている訳でもないのですが・・なにか怪しく感じるのです。

また、日本もバブル崩壊後何度か立ち直れるかな？といった局面が有った様に思えます、しかし景気の下降を止める事は結局出来ていませんでした、景気の下降を上昇に変えて行くのはとても難しいのではないでしょうか？特に中国は市場がデカすぎるし。

・見落としてはイケナイ。分断が進んで日本の立場は西側半導体基地として国内投資が進み賃上げの土壌も進んでいる。中国が復活すると一部日本企業は良いが日本全般で考えるとプラスは少なくなる。何故今日本が元気なのか考えるべき。国内投資があるからだ。

・反スパイ法、不動産産業の崩壊、米中対立とか様々な要因で、デカップリングが進んでいるというが、現在中国と取引を行っている会社は、よほどのことがない限り中国撤退なんて考えるはずはない。また、安価で性能の良い製品であれば、地政学的リスクがあるから買わないとかなるはずがないし、ＡＩ技術も急速に発展している。結局、不動産や地方財政破綻などあっても、中国は生き残る。ただ、国民の多くは貧困に苦しみ続けることにはなるだろうし、将来に希望を持てない若者などが政府に反旗を翻す可能性はあるかも。

・投資家としては株の値動きが悪いけど、仕手が入ることはある。

でも大きく見れば今の中国投資に膠着感があり停滞気味なのは、やはりアメリカ大統領選の結果とその後の対中政策、次第だと考える人が多いからだろう。

今はトランプ優位という報道が散見されるが、トランプが選挙に勝っても別に中国を潰そうとするわけでなく、中国が先端技術で優位に立ったり、経済覇権を握ってアメリカよりも優位に立つことは許さないだけ。

台湾にしても、台湾人はどうでもいいが、中国が先端半導体トップのTSMCを私物化するのは許さない。アメリカファーストで自分達に有利な展開ならばそれで良いはず。

しかし、お互いに牽制して関税を引き上げるとこれまた大変。

そういうことが読み切れないから今は停滞するのは道理だと思う。

・海外に工場を移転しても日本のGDPには反映されない、猫も杓子も海外、海外で中国にも投資、その結果がこれ、為替のせいだとか経営者が不満たらたら、違うとおもうけど、単純に安い労働賃金だけ、いつかは飽和する、経営者もイノベーションもせず、為替に影響を受けない、高付加価値商品へのシフトつまり経営イノベーションもできない、世界から見れば、リターンバックジャパンじゃないかな。

・それがバブル崩壊という現象では？立て直すには多くの時間がかかるのでは？中国国内ではご機嫌取りできるけど？海外債務は、どうしようもないのでは？海外で不動産会社が持っている資産は、当然その国にも資料があるから？そうしないと世界の市場では通用しないのでは？中国国内では、不動産会社の持っている資産なんて、砂をかけて一瞬で消せれるのでは？電車が事故で脱線して転落しても上から砂をかけて何事もなかったように？バブル崩壊というのはそういうものでは？アメリカに落書きされた、完成しないビルがある、落書き消して、完成させてくれと言われた時に、完成させる力があるかが、中国という国の力の余力では？そのままにすればやがて壊れてきて上から、ものが落ちてくるのは目に見えているのでは？その下にアメリカ人がいれば命を落す可能性があるのでは？それをアメリカのお金で対応するというのは、国民が納得しないのでは？

・＞人権問題を大切にする姿勢など、バイデン大統領の「先進国としてのあるべき論」を重視する政策は、少なくともEUと日本の知識層に好まれている。

米国のメディアでも単純な人権問題として報道してるのは1割も無い。

つまり右派左派関係無く、人権問題を内包した本質は「ダンピング行為（不正）」を行っているとの認識をしている。これはバイデンよりもトランプの方が、不正に対して一層厳しい姿勢に出るだろう。

実際に演説の中でもトランプは、バイデンの対中政策における姿勢の甘さを批判している。

中国はトランプが大統領になれば、軍事的には圧力は減っても経済的には厳しい現実が待っている。

・中国の未来は順風満帆に見えましたが、政府の意固地さが逆風を招いてしまいました。中国経済の上昇曲線と共に地球温暖化は進み、中国株価の下降曲線に反比例して世界の株価は上がり、やはり中国の影響力は凄いです。

・トランプは貿易不均衡是正による国内産業保護で再び、中国に対して関税と制裁を課すだろう｡

中国にとっては、息の根を止められることになる｡

中国は一帯一路諸国に対する取り立ての強化と、ロシア北朝鮮との接近、軍備増強を図るしかなくなるだろう｡

強権発動ができる習近平は、国内不満のガス抜きの為に台湾侵攻上陸作戦を開始するかも知れない｡

軍事に疎いトランプは、ウクライナ、ガザに分断され、手痛い極東拠点〔沖縄、呉、横須賀、グアム〕の失陥を受け．西太平洋から米軍は姿を消すだろう。

・中国株は考えの中から完全に排除してます。株は基本的には長期スタンス、リスクの高い中国株は投資向きとはとても言えない。

トランプが返り咲けば、中国経済にとってはプラスだと記事では述べてるが、それも楽観的な見解だとしか思えない。

人権問題だとか言ってるが、そこには目をつむり散々投資してきたのが世界の先進国です。それは理由とはならないですね。

投資の逃げてる現状は習近平政権が柔軟性は無いと判断されたから、反スパイ法改正はさらなる改正の危険もはらんでます。習近平は中国国民がこれ以上豊かになり、力を持つ事を望んでません。あくまで権力は中国共産党のみに集約したい。

債務整理に舵を切れば、破産者続出でしょう。企業整理をしても新たな投資は起きない。よって失業者であふれかえる。そんな未来しか当面は想像できないですね。

・中国は、日本の最大の貿易国です。日経平均株価が34年ぶりに史上最高値を更新と、浮かれている場合ではありません。日本も中国経済の影響を受けると思います。トランプの勝利で日本経済が良くなることを願います。

・人口パワーがありつつも、少子高齢化が進み、デフレ状態。莫大な不動産不況で、国内はゴースト化したマンションがチラホラ。反スパイ法で外国企業は事業がしづらい。そして台湾有事がある。政治的には習政権の一党独裁体制で何されるか分からない。

で、頼みの綱が経済的に敵対国のアメリカとか。

並べてみても、経済が伸びる要素が無さすぎる。政治的にですら大きく変わらないと無理だし、今の状態からの回復にも相当時間がかかる。もしトラになっても向こう10年は中国経済はダメだと思う。

・バフェット爺さんなんだけど、日本の商社を買っているのはよく知られている。

ちなみに昨年の時は伊藤忠だけ買い増してないんだよなあ…

やはり中国は避けてるのか？バフェット爺さんはITバブルの時とかも良く終わったって言われるけど、後で見たら賢明な事が多いんだよな。

中国株はあの人口以上に増えた不動産見ると厳しいともうよねえ・・。

・武田鉄矢の３枚下ろしで中国、アメリカ、日本の段階世代の事の放送で中国毛沢東時代の話を面白く聞きました。

それによると中国の毛沢東時代に中国は紅衛兵が中国知識人を100万人くらい殺害したのだそうだ。そうして毛沢東の時代は最悪で毛沢東が亡くなった後で鄧小平が解放路線を歩き中国が豊かになったそうだ。

そして今習近平が鄧小平の改革路線を逆に進み昔の中国になっている。

毛沢東の時代なら一般人は貧しかったが今の中国の一般人は豊かにまた賢くなっている。それが毛沢東の時代に逆戻りした時に暴動になるのでは？

そうなると今の共産党王朝は終わりを迎える事になるだろう？

・自由競争、資本主義、民主主義国家の中国ならば今の中国株は買いです。しかし舵とりは政治であるのでリスクが大き過ぎて大博打にしても負けになりそうだ。アメリカがトランプ大統領になって中国経済が浮揚するなんて考えられない。さらに地獄の様相になる可能性が高い。

・世界を二分させた根本原因はバイデンの先進国こうあるべき論ではなく、単に西側経済システムに便乗して経済成長を遂げる原動力となった民間資本の台頭に対して中国の共産党が国家支配を守るべく国内的には支配力強化、世界的にはその政治的影響力を拡大しようとことにある。当然その施策は西側経済システムから逸脱し国内から活力を奪い、結果的に自らの経済成長を放棄したに等しい。西側経済システムは民主主義国家でのみ機能する。習近平思想は経済発展とは矛盾した思想であり、共同富裕などは幻想で共同貧乏に突き進んでいる。西側が乖離するのは当然だ。

・まー軍事資金にして軍備増強して米国の言うこと聞かないんじゃ外されて当然よな。全ては中国の軍事力に関わってると思うよ。７０%が国営企業ってくらいで国をあげて軍事資金に出来ちゃう構造だから余計に監視もクソも無いしね。香港でどれだけ市民が反対しようが、どれほど意味が無いかの最後の希望も潰えた。それで軍事資金増大して米国世界の言うこと聞かないんじゃ、もう仲間じゃなくなるのは当然ですよ。王騎外相が遠いEUに経済仲間のような顔をして回っているけれどどの面下げてですよ。いくら海が遠く戦争や軍事力が関係の無いEUでさえ、よっぽどのアホでない限り騙されませんよ。中国人中国を発展させるのは、５０年早すぎた国家だと言えるでしょう。まだ北京城始皇帝の時代のような国ではお付き合い出来かねます。

・中国に事業投資をしていいか？」と聞かれれば「産業による」と答えざるをえない。日本の乳児用具などは大人気

中国で製造・販売する場合においては経済安全保障上も大した問題にならない

そこの係数に反日係数を計算し忘れているよ。

つまり日本メーカーと分かっただけで不買運動されて業績が落ち、

結局は工場撤退のハメになる。

もしまた新型コロナみたいな状況に陥ったら？

工場も稼働できないどころか、日本人が閉じ込められて身動き取れなくなる。

もう撤退一択しかない。

・すべては、国家安全法、スパイ法のおかげです。

そして、独善的に進める給与削減、頼りは金だけです。住宅ローンを組んだのに完成しないマイホーム・・・これもすべて習近平さんの施策です。

銀行預金も降ろせなかったら、悲惨ですよ。これだけはと祈ります。

・株価が振るわないよりも、中国の不動産負債が銀行の不良債権に及ばないようにしないと、中国版

金融危機に発展しなければ、株価は数年で元に戻るのでは。金融危機になれば、長いデフレが待ってる。

・この筆者は親中国だな。現在の中国の経済状況はもっとひどい。

失業者も数え数を減らすためゴールポストをうごかしてる。

こんな国の発表数値が信頼できるわけないだろう。

どこから持ち直しという考えが出てくるか不思議

中国という国は不都合な問題は新幹線事故の車両を埋めたみたいに

隠す。実体は前総理の李総理が言った６億人の貧困層がいる。

さらに中間層が破壊され貧困層に落ちてる。どこに持ち直しがあるのか

不思議？

・豊かになる中国人民は必ず言論自由や選挙権などの基本人権を求めるから、中国経済の発展・中国人民の福裕は一党独裁の中国共産党政権に都合の悪いことだ。一党独裁の中国共産党政権を維持するために、中国経済の発展・中国人民の福裕を犠牲しなければならない。習近平は必死に中国経済をぶっ壊しているし、中国人民の財産を略奪しているよ。中国に投資する人はどんなにひどい目に遭うか？想像できる。

・日本と中国の日中友好は昔の話しです。まさか今の日本の財界や政治家は、天安門事件の後のように支援しないはずでは？軍事費用は増加しています。日本は５年で４２兆、中国は１年で７２兆ですよ、

・さすが中国東洋経済

「沈む中国」とは表現できないのねw

＞これについて筆者は、中国の経済指標は日本よりは正確性を欠くが、新興国の中では割としっかりしており、少なくともロシアより経済指標の正確性があるという認識だ。

こんな訳の分からないコメント残すくらいなら、河南省　GDPで検索する方がよっぽど有益

朝日が珍しく報じたけど、2023年のGDPは2022年の数字を低く改竄して達成している省庁が複数発生していると、中央政府が認めてる

日本のメディアは全く報じないけどね

・株高は必ずいいと言えない！

本当に景気がよく上がるといいけど....

物価上昇で国の税金だけ増えているじゃない！

何の役割ない岸田で苦労している国民はたくさん増えている。

・EUと中共に関しての論説は同意

他は疑問だらけ

バイデンが人権、高貴な価値観を大切にしている、というのは、「あなたの感想でしよね？」に過ぎない

バイデンが重視しているのは、人権という名の左翼・リベラルなポリコレ、グローバリズム、アメリカ資本主義に従属するかしないか、の介入主義だ

・わかりやすい分析だった。自分は地政学リスクを過小に考えて、中国株を保有して塩漬けになっている。しかし、持っているのはテスラを超えた販売台数の電気、ＰＨＶ自動車製造会社。中国はあんな金の卵を潰す政策をとり続けるのだろか。

・トランプも「アメリカの下請け工場やレアメタルの供給源としてビジネスな付き合いはするが、図に乗ったら容赦しない」ってファーウェイ追い出したじゃん？世界はそう単純じゃないよ。

・現地法人と合弁しないと参入出来ない、駐在員がスパイ嫌疑で逮捕される、知財は守られない、撤退時には施設は半ば接収。そんな条件で進出するバカは日本の経団連しかないよ。外資が凄い勢いで脱中国らしいやん。トランプ大統領も経団連ほどバカじゃないだろ。

・株式投資は、低い状態でも売り買いで利ざやを稼げるもので将来投資の目的だけで投資家は、参加してない

・中国株は、国営企業、国営株式市場ですので、表面上は読めませんが、紙きれより悪いかもしれません。

・外国と敵対していたら、経済も観光も発展しない、外資は逃げる、雇用は減る、失業者が増える、良い事無し。

・日本のバブル崩壊みたく株価急減とかしてないので、ここ３０年の日本に比べればマシなんじゃないでしょうか。

・吹き上がる米株、日本株を売って、沈む中国株を買いましょう。という記事を書けないかな。いま高いものをまだ上がる、いま安いものをまだ下がる、という投資家はカモネギでしょ。

・この記事本当に正しいのでしょうか

僕には意味不明な部分が半分以上あるんですが、みなさんどう思われているのか

・トランプ勝利なら、一番不利になるのはアメリカの同盟国でしょう、日本株のバブルは崩壊するでしょう！

・中国に見切りを付け始めた株主が日本を選んだと言う事でしょう。

実際、基礎の多くは日本が握っていますしね。

・経済の専門家曰く「共産主義なのに株主の所有を認める『中国株』自体嘘っぱち」と。ぐうの音も出ない。

・トランプさんは読めない部分はあるにせよ、アメリカが中国を叩きにいくのは継続するものと考えられる。

・中国において約束事はほとんど意味が無い、そんな国に投資はするべきでは無いよね。

・出た　影の中共応援歌　信用していないが信じている中共　と言う事かな？信じているならばトコトン信じて下さいね　中共100年説残り時間25年です

・マンパワーでここまで来た中国。これがマンパワー依存の限界なのだろう。後は落ちるだけ。

・どうせ台湾有事で暴落するから、ある程度低めに抑えた方がダメージが少ない

・動向に左右されず確り地道な努力をする事、

・野望と、傲慢、秩序無視のなりの果て・・・

勉強になるわー

・左派メディアらしい記事なだけ。

バイデン政権になって世界が混乱したのはスルー。

・トランプなら中国は関税でドン底だと思いますが？

・プーを降ろして民主化が進めば中国も好転するでしょう

・どんどん孤立、衰退していくだろう

・頑張れ!中国。

・こんなフェイクニュースが出たら買うべきです。

・経団連は、いまだにチャイナ推し。

・バブルは？

・中国は経済大国なんだと実感した。まだまだ底力ありそう。

・中国、困りましたねえ。前に進むも、後ろに戻るも地獄ですなあ。バイデン大統領が続投しても、トランプ大統領になったとしても、中国には厳しく対応するでしょうな。更に中国に投資する外国人投資家は、ほぼいない状態でしょう。ここはやっぱり中国共産党の大ボスの「クマのプーさん」に強権を発動してもらい、今までの借金は全部なかったことにしてもらうといいかもね。実際、クマのプーさんにできることって、それだけですよ。

・この勢いで本来の中国へ戻すべき

自由剥奪の人民統制以外は全く管理、成長できず軍事費は増強、一流なのは偽物作り

気分だけはアメリカと並ぶと大国気分

暴発する前に正常な国はまともな貿易は止めいち早く中国人民の力で革命が起きるのを願っています

・真っ赤な国ってことを忘れてはいけない！資本主義ではないからね！情報パクりの国……偽物で成り立った国……そんな国の株(笑)

・コロナウィルスによる、故郷へのブーメラン効果かもしれません。

・寝とけよ。

世界株高から置き去り「沈む中国株」の根本要因 トランプ勝利でどうなる？

世界株高から置き去り「沈む中国株」の根本要因　トランプ勝利でどうなる？