東京外国為替市場では、11日に1ドル=146円台半ばまで大幅に円高になった。これは2月2日以来の高値で約1カ月ぶりの水準となった。市場では日銀が18日、19日に金融政策会合を開く際にマイナス金利政策の解除などを検討するとの見方が高まり、一方で米雇用統計の低調結果からFRBが利下げする可能性が浮上していて、日米の金融政策の違いが注目され円の買いが強まった。(要約)
11日午前の東京外国為替市場の円相場は、一時1ドル=146円台半ばに大幅上昇した。
東京市場で146円台を付けるのは2月2日以来、約1カ月ぶり。
日銀が18、19日に開催する金融政策決定会合で、マイナス金利政策の解除など政策修正を行うとの見方が一段と強まった。一方、8日に発表された2月の米雇用統計が低調な結果と受け止められ、米連邦準備制度理事会(FRB)が利下げするとの思惑が台頭。市場では、日米の金融政策の方向性の違いが意識され、円買い・ドル売りが優勢だった。