( 148100 ) 2024/03/11 21:53:36 0 00 ・能登地震の復興に全力。裏金問題に関して信頼回復に全力。東北復興に全力…。
総理、全力を辞書で調べてみてはいかがですか? 色んな事に全力は出来ないはずですよ。
その場しのぎのスピーチは本当に心に響かないものですね。
・避難訓練や災害時の避難経路…諸々していたり頭で確認していても、正直実際に遭遇してしまったら何も動けなかったのが事実です。 ただただ、揺れの中で早く収まることを祈り、情報が知りたくてTVやスマホを開いたり…これが現場でした。
復興が最優先
とは言え、能登地震の情報は今では地元でもピーク時から半分以下になりつつあります。 本日、用事があり内灘町の河北潟周辺を車で通りました…住民が使う主要道路の方へ尽力されてますが、一歩外周へ行くと道路が隆起していたり、陥没していたり、やむを得ず反対車線を走行しないと行けない場所がただありました。同乗者とは言葉が出ない…2ヶ月経ったけど、まだここはあの時のままだ…能登がクローズアップされるけど、内灘町のことも知ってほしい…
既に対岸の火事になりつつある世の中
阪神・淡路大震災や東日本大震災と共に決して忘れてはいけない。風化なんてさせない…
・阪神・淡路大震災、熊本地震、東北地震と最悪の前例が有りながらいまさら災害に強い国にづくり、、、、、、、本当にいまさら何を言ってるのかだ、 この度の能登半島地震でもインフラで最も急ぐ事は仮設住宅である事は前震災で誰もが分かっていた事!なのに全く対応が遅れ関連死者を出している!今後も何時なに時に災害があるか分からない、千棟ぐらいの何時でも対応可の仮設住宅を準備するべきだ!
・強い国を作るためには、一刻も早く雇用を流動化させる事が必要です
入職退職が不公正なく継続的に繰り返されるジョブ型でなければ、社会全体にスキルや経験が蓄積されません また、社会のリスク分散になります
年功差別年齢差別男女差別を無くしすべての労働成果と報酬がバランスするジョブ型が必要です
そもそも年功序列雇用制度は人口が増える社会のみに機能します
逆に人口減少社会では年功序列制度は成り立ちません
1人の人間に何十年も同じ仕事の経験スキルの経験を独占させてしまえば、排他的に社会にその経験スキルは蓄積されません つまり代わりがいない状況になります 国の最大のリスクです
大切なことは国民が個々人での多様な就業を通して、様々な仕事の就業による多角的なスキルや経験を社会全体に蓄積させる事です
これは社会の人員配置を最適化させ生産性が向上し、社会機能不全リスクも低減します
・地震はいつ何時来るか分からないが、国は、その具体的な案は今はどうなっているのだろう。復興も大事だが、予防策は、一人一人が防災意識があっても、国の本格的にどうすれば、強靭な国としての具体策をもっと示してほしい。 それと、原発再稼働が進んでいる今の状態で、原発は国が示した安全対策をすれば、再稼働するが、本当にこの安全対策で、大丈夫なのか、しょうせん人間が決めた事で安心しているが、想定外の地震があれば、原子炉は耐えられるのか又、間違って、ロケットや隕石が直撃した場合の安全対策もしているのか、 混沌としている社会情勢で何があっても不思議ではない。そう考えると、原発より、安全でクリーンエネルギーの移行すべきではないだろうか。
・災害に強いって意味が分からないです。 災害のダメージを減らすことなのか、災害からの復旧速度を速めるのか これまで日本は震災のみならず昨今の集中豪雨など実に多くの災害を経験していてそんなことは言わなくてもすでにやっていること。 大切なことはどういったことをすることでこういう想定の下で対策が住んでいてなど取り組んでいくことです。 少子高齢化の対策がまともにできていない、地方の過疎地などではそれらの対策も復旧するにも厳しいのではないでしょうか? 正直子育て支援を異次元と称してはじめたけど内容を見てもとてもこれが機能するものとは思えません。 増税による内需の減退、中小企業やこれから事業を始めようと考えている人にどれほどの足かせとなって邪魔をしているのか、それに対してきちんと結果を返せているのか、国は分析して誤ったことは是正していくべきだと思います。
・これまでの仕事ぶりからすると、岸田氏が首相の器でないことは明らかと思います。 ですが、そこら辺の何故国会議員になれたかわからないような議員に比べ、優秀で真面目であることは間違いないと思います。 問題は、人に対して優しいこと(優し過ぎること)、言い換えれば、蛮勇を奮えないこと、優柔不断なことです。パッションが不足しているとも言えるでしょう。 首相就任以来、必ずしも岸田さん個人に起因するものではない、自民党議員による不祥事が続発していますが、その対応が、国民感情からすると常に不十分で手ぬるいと感じてしまいます。ご子息が秘書官のときにやらかしたときもそうでした。中途半端です。 国家が難局に直面している現在、既得権に安住している人たちが大きな障害になると思いますが、それに対して寛容な姿勢で接しても無意味です。 功罪相半ばするとは思いますが、その点、小泉純一郎氏に学ぶ点はあるのではないでしょうか。
・岸田首相、自民党が終わってしまうと何が起こる?株が大暴落するでしょう。今投資で儲けてる人達、本当に自民党以外を選ぶ事が出来るのか?国のために自分の金を選ばないのか?次の選挙は人間の本性が出る選挙になりそうで楽しみですね。
・東北の震災から13年経っても、何も変わっていないものがある。それは体育館で何日も雑魚寝で過ごす被災者の姿。これを「災害だから仕方ない」と思っているのではないか?もしそうなら、今後何度災害が来ようと、同じ光景が繰り返されると思う。まずこの意識を、根本から変えることが必要ではないか?あの光景は、決して当たり前ではない。あってはならない光景だ。政府にはそのくらいの覚悟を当然のように持ってから、対策に当たってほしいと思う。
・東北震災復興税としてガソリン価格に25.1円+消費税を載せられましたが、ガソリンは車に使うのが一番多く、車の必要ない都会の人たちには課かりません、全国民の負担でなく車無くては生活できない田舎の人たちばかり負担しています、ガソリンに載せるのは廃止して全国民が負担する様新たに復興税設けるべきです、政治献金などはそのために使うべきです、又使途不明金はすべて国税に置き換えるべきです、
・阪神淡路大震災当時はまだ公共投資が現在の2倍近くあったので、土木建設業者の生産力は余裕があったため、復旧や復興は何とか行えた。ところが現在は緊縮財政により土木建築業の生産能力が大幅に棄損されてしまったために、能登震災でも復旧すらままならない状況になっている。
現在の状態で南海トラフ地震や首都直下地震が発生すれば、復興はおろか復旧すら満足にできないだろう。 今の経済学は経済的合理性(利益)を追求する学問であるため、安全保障に対する発想が欠落しいるのだが、そのような間違った理論を国家運営に当てはめて、無用な緊縮財政を行い続けてきた結果が現在の日本である。そりゃあデフレから脱却できないのも当然のことである。
日本の防災安全保障の強化を考えるなら、数十年の長期計画予算を決めて、毎年5~10%ずつでも公共投資の予算を増やし、高度な土木建築の技術と量を全国に分散して確保しておくことが必要である。
・阪神大震災から幾度のなく大災害が起きているのに、いまだに対応がまちまちでトイレや食事も手配が遅いと思う。 災害に強い国とはどんな国でしょうか?災害が起きそうな地域の生活をなるべく少ない地域に移転するのでしょうか?街づくりを変えてしまうとか。 一度災害が起きた地域は、新しい基準で建築されるけど、まだ災害がない地域は古い建物がそのままあります。 せめて、今問題の空き家対策で壊れそうな家屋は期限を決めて解体するとか、問題がありそうな建物は期限を付けて対策させるとか決めてほしい。 道路も寸断されないように付け替えなども必要になる。
・福島の原発事故後のデプリは880トンあると言われているがまだ1グラムも取り出せていない。当初の除染土は県外に出される予定ではあるが、それさえ受け入れ先がない。 建屋の中に入るロボットも作り直しで今年は断念され延期になった。廃炉作業は年々遅れていて、格納器を支える鉄筋が崩れる可能性もあるという。 こんな状況で口先だけで、復興に強い国などと言っても信憑性に欠ける。
・大都市で大災害が発生すれば、道路はガレキ等で埋まったり渋滞となるため車は機能しにくくなると思います。
それでも救助を求める声は多いと思うので、念の為にバイク(やバイク部隊など)を都市部の様々な箇所に増設した方が良いと思います。
飲料水、食料等の備蓄も多くの所に確保しておいてもらいたいものです。
・日本国土自体を耐震構造にする以外に地震に備える事は出来ないので災害に強い国とするには、起きてしまった時の対処を如何に迅速に適格に対応、強いて言えば大昔の合戦の陣形や備えと布陣という人が物や機械に変わった現代にそうした対処で素早く対応出来る攻撃型救援援助救助方式という様な守るも責めるも風林火山の様な動きとなる全国システムの構築で日本全国が一つの体形というか其々の役割分担として全都道府県一丸で動く事の提案でどうかと、単純には思ったがどうせやるなら国土自体を耐震構造に出来ませんか?
・道路の橋に関わる仕事をしていますが、橋は頑丈でも橋の前後の土の部分が壊れたら意味がありません。能登地震で思い知りました。 災害に強い国づくりを進めるには、各方面の専門家が知恵を出し合って一同に介する場で議論する必要があるように思います。
・復興に取り組むことはもちろん重要ですが、欧米の多くの国では、災害発生から3日以内に簡易ベッドを準備することが義務付けられていると言う。 イタリアでは、地震発生から48時間以内に快適なコンテナ型トイレ、家族ごとのテントとベッドが提供され、日本でよくみられるような体育館で大人数が雑魚寝するといったものでははなく、テントで簡易ベッドを使って寝起きする事が可能。ロンドンの地下鉄には20万分の簡易ベッドが備蓄されているという。 日本では相変わらず体育館での雑魚寝が強いられている。災害に強い国造りと言っておきながら、こういう初動の体制、準備さえ行き渡っていない。
・コンクリートだけでなくソフト面で低予算で人命を救える手段をもっと進めるべき。自治体によって垂直避難の津波避難指定ビルの制定具合にバラツキがありすぎる。避難訓練は校内想定だけでなく、登下校ルートでマンションの屋外階段がある場所を確認させたり、それらのビルを津波避難指定ビルにさせれもらったり。コンクリートよりも看板で救える命があるはず。
・自然災害を防ぐことは不可能で、減災のため、被災後の対応のため政府は再認識すべきです。私腹を肥やしてる場合ではない。迫り来る未曾有の災害に如何に対応するべきか考えたらどうか。将来の日本のため最大限の投資を進め、防災パイオニアの国として世界に制度や対応を広めて確立して欲しい。
・地球温暖化の原因になる化石燃料発電は止めるべき。 何故なら日本以外の地域にも迷惑をかけるから。 原発が事故を起こしても日本国内だけが被害を被るのは仕方ない。 電力を必要とする国がそのリスクを負うべき。 (どこに原発を作るかは国の政策なので、敢えて言及はしない。) 政府には「災害に強い国づくり」のなかで、「災害に強い原発づくり」に真剣に取り組んで欲しい。
・それなら地方自治体に今より少しでも災害に備える 為の減債基金を積み立てさせるべきだ。大阪府は令 和5年度に目標の5000億円以上を積み立て完了 しました。これで南海トラフが動き大震災が起こっ ても即座に緊急避難住宅を何万戸も建てられます。 16年間ゼネコンを喜ばす建造物には手を出さず、 すべて入札契約にし、天下り先への補助金を断ち切 って出来た資金です。16年間連続黒字財政を守り 通してきた結果です。大阪市は市内中学校の体育館 を全て冷暖房完備にしています。これも避難所とし て快適に使用して頂く為の苦肉の策です。また大阪 市内644人もいた待機児童をR5年度で4人に減 少させました。大阪市の職員の方々はよく働いて下 さって居ます。大阪市が台風の直撃を受けた日も環 境局の清掃車は勇敢にもゴミ回収に回られました。 言う事ありません。
・津波や火災、地震に強い鉄筋コンクリートの住宅に対して、保険の掛け金や固定資産税、建築費用を政府が3割負担してくれたら、鉄筋コンクリートの住宅が増えると思う。 鉄砲水による災害や堤防決壊による災害に対しては、堤防の強化が必要だろう。 道路は幅を広くしたり増やしやりして、ライフラインに対しては共同溝にして地下に埋める。 台風でも被害が出るわけだから、被害が出たら調査して類似案件を想定して、法律を整備する。 色々と必要ですよ。
・全国の古い橋や道路に傷みが多く耐震化や修繕が急がれると聞きます。しかし地方にはその資金が不足していて修繕が追いつかないそうです。 災害に強い国を作るならそれらの工事にもっと予算を出してはどうでしょう。目新しい事もいいですが、もっと地に足の着いた政策を進めて欲しいです。 どうせ出来ないでしょうけど。
・国土強靭化は政府も言っている通り早急な課題だ。
その上で最近は防災機能を備えた公園もあって、もしもの時には公園が多機能公園に変身し、必要最低限の生活のライフラインを支える仕組みになっている。
首都圏は交通ラインの脆弱性、すぐに電車がストップしてしまうなどが考えられるので、災害時には帰宅難民が出る。あとはマンションのエレベーターの閉じ込め、火災に弱いビルなど、液状化のハザードマップや点検が各自で必要だ。
・海に近い家の人はいつ起きてもいいように市が頻繁に避難訓練や家の状況を再確認など地域に指導した方がいいと思います。 みんな起きるまでほんとに人ごと。 南海トラフ地震がおきるかもしれない、富士山噴火するかもしれないときいてはいても引越ししたりする人はいません。結局起きてからじゃないとなにもしないんです。 でも指示を仰ぐ、市が国が起きたらこう動くというのはマニュアル化したほうがいい。 最悪の状況を想像をしなければ予防はできません。
・災害の後追い事業で高い堤防でツギハギだらけにし、被災地の公費解体で更地を増やしていくことなのでしょうか、立派な役所の廻りには更地が拡がるだけです。避難者が戻れるように個人の生活再建にもっと支援をするべきです。
・是非とも、取り組んで頂きたい!南海トラフ地震も、近いようだし、これまでの被災したエリアよりも、都心に近い、東北の人のような粘り強さも箕臼だし、高層ビルだって有る、どこなら良いと言うわけでは無いが、一国の長として、 真剣に取り組んで頂きたい!救命・自助・公助・インフラも維持するだけで大変、石川みたいな半島の先端でも、県道・国道の復旧一つとっても、どれほど、国が、機敏に動けるか? 縦割り組織を少しでも、横との共有をして、これまでの事例からの反省と、長所を伸ばしてほしい!タイムリミットはあと少しだ!!
・能登地震の時にも視察が遅く短時間しか現地にいなかったし、いったい何が分かるのか? むしろ、先に現地入りした野党れいわ代表の山本氏のほうが現地の声を聞いているし、自身の目で確かめているから、予算委員会の質問でも短時間ではあったが大いにインパクトがあった。
岸田政権には全く期待できない。 予算委員会の時も、岸田総理には全く危機感や真剣さが感じられなかった。 今すぐにでも退陣し、他の総理の下で地震に対しての計画・立案をすれば良い。
・国家運営というのは非常に難しい事だと思います。 日本は海洋面積の広さが強みですが、4枚のプレートの上にあるという 極めて稀な国です。地震もプレート境界型だけではなく、 断層からの直下型も非常に多いです。 政府として出来る事は予算的に限りがあるのも事実です。 ある程度の被害は許容した上で国土強靭化は進める必要があります。 それだけに無駄のない予算編成、そして執行が求められます。 二階前幹事長の本を数千万円分も買う余力はない筈です。
・今朝のニュースを見てて思った事。 震災から13年と言う節目の年ですが、NHK以外のニュースはトップで鳥山明さん、TARAKOさん、アカデミー賞のニュースが優先されていたと思います。 ワイドショーしかり。 訃報やおめでたいニュースを優先したいのは分かりますが、一番感じたのは東京の都合が優先されていて、被災地の事は頭から離れつつあるなぁと言う事。 たぶん来年の1.1は元日と言う事もあり、能登半島のニュースは少ないと今から思っています。 今日くらいは芸能よりも被災地の事を考える日ではないですか?
・災害に強い国=災害に適切に国が国民を支援する国 では?先進国なのに、災害時に体育館に避難しても物資が届くまでに数日かかる国。すでに災害対策は先進国のレベルではない。復興支援の定義もなくダラダラと国民から資金を吸い上げる・・・何がどうなれば復興支援は一段落するのだろう。素直に諸外国の災害対策を学び、良いところを反映すべきである。
・東日本大地震の復興を成し遂げた象徴として 行われたオリンピックから 時が過ぎ行きましたね... 国土強靭化の宣言から 増税や社会保障の負担増など 共助の精神で国民は耐え凌いできました それで得た教訓は 閣議決定でスラスラ決まる 一強政権の恐ろしさからの脱却です 議員数の分配による 政策の暴走を止める抑止力の必要性です 閣議決定で なんでも決めれる政権から 話し合いによる最善策を模索する政権の成立が 復興や民主主義のシンボルとなる事を願います...。
・日本は災害に強い国でなく、災害と共存し減災に取り組むべきである。 災害に強い国とかになると、景観を壊す無用な防波堤等のあまり意味のない、コスパの悪い一部の業界だけが潤う公共事業で国民には借金が残り、政治家には献金と言う名のキックバックが入る事しか思い浮かばない。 こんな事を口にする前に統一教会に裏金にダンサー等等のケジメを付けないといけない事が山積していると思う。
・津波被害に加え、原発メルトダウンによる大量の放射線漏出による避難も深刻な事態を招いた事は忘れてはならない。しかもプルトニウムの半減期は20年以上におよぶので、政府はこのことを重視し原発政策ので見直しも視野に入れて欲しい。
・漁業など海で生計をたてる方は海の災害の リスクげあるし、山なら山で。公平にできる 可能性がない事は言わないほうがいい。
災害と隣り合わせの国であることを受け入れて 皆が前に進むべきだと思う。
・政権のキャラクターとは真逆な綺麗事な内容で、いつもと変わらなく アバウト文面である。 取り組みの強化策とか具体的な例を数例でも加えると少しは真実味がある。 しかし、ころころリーダーが変わる政権では確実にその思いが引き継がれるのだろうか? いやない。
・起きもしない有事に莫大な予算を使うより国を守るとはどういうことがしっかり認識してほしい。 軍備増強は利権が絡む。戦争で儲けていこうという現政権の人たちの意図がみえみえ。
一方災害の対策をしても,政権には儲けが発生しない。だから冷たかあしらうというのは今回の能登地震で痛いほどわかった。
でも,連日各地で発生する地震。日本は本当に真剣に対応していかないと。
本当に国の存続にかかることだということを肝に銘じてほしい。
・地震が多いのは、昔から また太平洋側ばかり整備 地震対策は、まず 10秒前に解っても避難は出来ない=津波は時間がある 日本は、核シェルター装備が、無い スイスや韓国や米国も全国に装備 他国へ支援しても??・自国に装備無 訓練しても1分から長くて10分以内 放射能汚染も、空気中に拡散して風向きで変わる=放射能汚染防止防護服が必 家の中で防護服やガスマスクも装備が無い日本=平和ボケで 保険制度も見直しが急務 財源は何処から??? 先ずは、外国への支援金や国民以外の支援金を止めて国民の為に使え 口先だらけ 具体的に言え 40年も前から同じ議論だらけ 議論して実行できない 外国に配る金がある 毎年 湯水の如く支援する日本
・多分、この30年を見ても先進国で最も自然災害の多い国だと思う。 何百、何千、何万の国民が災害死を遂げ、それ以上の人達が家や家族や職を失う。 当然彼らには「1ミリの非もない」。 災害自体は政治の責任でも無いだろう。
しかし、その直後からは正に政治の総力を上げ、政治家として被害者を救う事が何にも優先されるべきだろう。 当たり前だ。
何の落ち度もない、ただただ誠実に正直に暮らしてきた国民の悲劇をせめて不自由なく手を差し伸べることの為に我々は税金を納めている。
しかし自公政治は学習しない。 法の抜け穴をかいくぐり、裏金を作り、権力闘争と利益誘導に明け暮れている。そんな事の為に我々は税金を納めているのでは無い。
もはや自民党総裁の言葉には誰も耳を傾けない。そして何も感じるものは無い。
・地球は山を作り、川を作るよ。長い年月をかけて、今までもそうやって営んできた。 地球が山を作った時、人間が災害と呼ぶ。 川を作った時も、災害だ。
人間はそんな地球に住んでいるだけ。人間が地球を作った訳ではないよ。 だから、人間は自然を敬い恐れ、自然との関係を壊さずに生きていくしかないんだよ。 災害に強い国、それは、ひとりひとりが自然を考えなくちゃいけない事につながるよ。
・13年でしょ?干支が一回りしたんだから、一昔前の出来事。大震災はだいぶ風化しつつあると、東北以外の人たちは。だって、自分のところに地震が来るかもしれないし、それより日々の暮らしがやっとこすぎて、よそ様の心配をしている場合じゃないんですよ。こっちこそ全力で毎日生きているんです。貴様の言う全力、なりふり構わずやったことあるんかね?13年たって、あれから政権再度とったけど、東日本の教訓が生かされているとは思えないんだよな、色々やっているんだろうけど。政治って目に見えないところも大切だけど、見えてこそ国民の信頼を得られると思うんだ。がれきの山がまだ放置されている能登を見ると、とても全力とは思えない。
・国土の7割が山地で残り3割の平野に9割の国民が居住する。火山国で台風の通り道に沿う日本列島。災害列島ですが、結局最後は国民が被災者となり経済的精神的に苦しむ。せめて簡易プレハブ住宅の無償提供や免税、補助金支給などで支援してください。政府の役割の一つに富の再分配があります。山岳地帯に道路通すより、被災者に予算配分ください。
・特別強くする前に先ずは至急先進国並みにしたらどうでしょう。
すぐに政府が「翌日」からでなく緊急初動対応を開始する体制、何日も水、食料が届かないことがない、飛び地は即刻ヘリ対応、いつまでも貧相な難民避難所でなく緊急仮設住宅とインフラと物資補充が数日できる体制。
要は日本は災害時には難民化する珍しい先進国、是非至急対応して体制化してもらいたい。不正な金、裏金はこういうところに使うべき。
・東北の復興は言わずもがななのだが、南海トラフに対する対策を早期から想定し、何があっても又復興できる体制を整えてもらいたい。富士山の噴火も歴史から鑑みると必ずまた起こる可能性が高い、想定外という言葉を極力省く備えが必要だ。公共事業を永続的に続ける事が大切、財務省が拘るプライマリーバランスなんぞ、二の次で三の次で良い。
・とてもその言葉を信じれない。 心がこもってないというか魂を感じない。 ほんとに震災の事を心に刻んで国を良くしようと思っている政治家の人達がさまざまな報道されているような残念な事をしているから。 もちろん政治家みなさん全員がそうでない事はわかってますがほとんどの政治家のみなさんが選挙だけを頑張って当選後自分が楽に生活するために政治家になっているとさえ思ってしまう。 口だけで心を感じない。
・日本の官僚の能力(なぁ~んちゃってこじつけ予算)には目を見張るもの が有る。東日本復興予算においては全国の様々な所の提案がなされてきた。 GHQの置き土産に「防衛国債発行」は禁止されているが、建設国債は 許されている。国債は政府の借金なので極端な話国家が存続できるまで 発行は可能だ。国土強靭化計画の中に地下鉄の出入り靴には防爆扉や 空気清浄器や食料貯蔵庫の義務付けも可能。高速道路の改修時には 戦闘機の離発着可能な構造にする。高層階の地下駐車場は防空壕施設代行 可能な物を設置させる。災害時の避難場所に多い小・中・高校の校庭には 地下災害避難所(防空壕)の設置を義務化する。災害と有事の災害を 関連付ける事など日本の官僚は簡単やってのける。むしろ国会議員は 邪魔でしかない。建設国債に防衛関連を潜り込ませる事により これ以上の増税は回避できる。官僚は使い方次第だ政治主導を見せてほしい。
・備えより後始末を頑張って。準備にかこつけて画一化されたスマートシティに人を押し込めて番号で管理しようとしてるのが透けて見える。そんなことをしたって災害は突然来るんだし、強くなんかならない。人は人らしく生きる権利がある。いまだに13年前に被災した人が避難生活という方が問題。
・未だに珠洲市の水道は90%以上は不通です。災害国日本なのに避難者は体育館で雑魚寝、トイレは使えず、水は無く、救援物資もなかなか届かず、壊れた建物は手付かず、ボランティアへは自粛要請で人手不足で片付けもままならない日々。 地震や災害などは何処で何時起こるかは想定など不可能です。 国は国土強靭化より災害時の緊急的素早い避難者への対応をする事に金を使い準備する事が必要ではありませんか? 仮設の独立部屋、簡易ベット、トイレトレーラ、飲料水トラック、など避難所設営運営部隊の派遣や炊き出し部隊派遣で人間らしく過ごせる避難所作りが急務ではありませんか?
・言うだけじゃダメですよ 能登だけじゃなくて、阪神淡路から何年たってると思ってるの?
未だに街を見ても全く対策を見受けられない 世界一の地震大国が地震がほぼない国と街並みが同じなのは本当はおかしい 毎回被災の度に体育館なのも本当はおかしい なんとかヒルズみたいなビルばかり作ってる ビル作るのは民間だけど、国主導で防災都市を作る事は出来る
毎回、被害が出たら涙と感動の物語にして騒ぐ そうじゃないでしょ その被害は普段から考えていたら少しでも軽減できたでしょう 国民を苦しめるほど搾取している税金を何に使っているの?
・自然には逆らえません どんなに強度が強い建物でも想定外のことは起こります なので何かあったときに早急に取り組み、その後の復旧を支える仕組みの方が大事です
・今さら岸田さんには何も出来ないから次の首相に期待します。 日本は災害が多い国。裏返せば世界でも有数の経験がある国。優秀な日本人が様々な対策をしているけど国としての対策も必要なので政府にはお願いしたい。 そして、先日の徴用工でも何の報復もしてない腰抜け政権ではなく日本人としてのプライドを持った政治家に政権を担ってもらいたい
・何故、人は入院保険やがん保険、車は任意保険などに加入するのか? それは誰にでも病気や、事故が起きる可能性があるから。 「強い国」からくるイメージは病気や事故に合わない身体を作るに近い気がする。 強い国に注力するよりも、必ずくる災害にどう対応し被災者を少しでも助けるのか? 箱物や、道路なども必要かもしれないけど、それよりも「システム」を作るべきなのでは? 災害が起きるたびに偉い人が視察、それな事しなくても、あらかじめ決められた流れで全てをフォロー出来れば無駄な事をする必要はない。パフォーマンスの為にウロウロする議員もいなくなるだろう。 一般人や有名人が被災地にボランティアなどいかなくても良いくらい、何か起きた時はこう動くとしっかりシュミレーションしていて欲しいね。
・今現在は、13年経った今でも復興所得税を延々と撮り続ける国ですよね。 更なる災害に見舞われたら、いくら取るつもりなんだろうか。 大増税して国民から搾り取りまくって、強い国づくりに進める宣言だとしたらいらないです。生活第一でお願いします。
・強い国づくり進めるとの事ですが岸田政権はレームダック化しているのでどんな政策も進める事は出来ません。
政治資金改革も、もし岸田総理に本当にやる気があっても無理です。
政治倫理審査会に出るように指示することさえできず、自分が出ると言う奇策を使わざるを得なかった時点で、最早何を進めようとしても誰もついて来ない事は明白です。
・災害に強い国と言っても、避難所の整備は全然進んでないし、非常用トイレの配置なども全然足りてないだろう。もっと本腰を入れて自治体と取り組んで欲しい。
・珠洲市でも行われていた国土強靭化計画がどれだけ強靭化に寄与したのでしょうか?全国の市町村のひな型国土強靭化計画と、自民党の土建屋票を得るための国土強靭化計画は各市町村で我がこととして見直す必要があると思います。
・それが本気なら、平時から予算を捻出できて、シェルターやベッドや簡易トイレなど避難時に必要となる備品を揃え、いつ災害が起きても迅速な救助対応のできる災害対策庁を作るはずです。 というか日本以外の先進各国にはだいたい存在します、災害大国と胸を張る癖に日本だけ未だに災害が発生してからでないと何ひとつ動かせない縦割りの弊害体制のまま。
もちろん国会でも何度か提案されていますが、与党がずっと無視し続けています。 緊急性の低い物に予算を費やしてもアピールにならず、むしろ「介護・福祉に回せ!」って層からの反発を招きかねないからでしょうね。 この追悼の辞とやらも上辺だけって事です。
・3.11の時に自民党政権で無かったことが悔やまれる。 つくづくも自民党は悪運が強い。
あの原発事故も長期間政権を独占した自民党政権下で作られた体制で起きたもので、事故の2年間に政権を奪取したばかりの民主党にとっては、自民党が作り上げたシステムの中でしか対応できなかった事故である。
率直なところ、自民党自身も本音では「あの時、政権を担っていなくて良かった〜」と心底思っていることだろう。
・「災害費強い国づくり」それをするために言葉だけでなくその行動で示していただきたい。 外国に金をばらまいたり復興目的で特別課税なんかせずに政治家もどきの所得や日本国籍を有していない人への公的補助とか不要な支出を減らして東日本大震災や能登半島地震の被災地復興促進をするのが岸田文雄がやるべき事で国民の先頭に立ち率先して汚れ役をするのが内閣総理大臣として果たすべきことなはず。
・議員の皆さん胸に純白の花を付け「災害で被災された方に心から追悼の意を」と言い「災害に強い国づくりを進めていく」と言うのなら 何故 地震大国の日本と言う事を知っていながら、原発の核のゴミ問題にせよ各災害地における避難所の備蓄管理にせよ災害時医療現場での余裕を持った環境確保が整っていなかったのは何故か? 今の千葉県に国が何をしてくれてる?
ボランティアの多くの人が、国からの応援が行き届かない所で自らの汗を流しているのは何故?
是非 災害に強い国づくりの為に自民党は、 貯めに貯めた裏金を全部注ぎ込み 防衛費の10%でいいから 地方災害予算に当て 総理をはじめとする内閣各議員は、それぞれ通信費や特別予算から50% 自身の給与やボーナスから25%を災害特別予算として計上して欲しいものだ!
この国を導く者として 今迄の罪滅ぼしのつもりで国民の為に一肌脱ぐべきじゃないですか?
・先ず、日本政府や行政機関では無理だと思います。 今回の活躍は、間違いなく自衛隊だが、東北地方の大震災を教訓に、首を覚悟で独自に動き、沢山の命を救ったと認識しています。 日本政府が、主体なら間違いなく、沢山の命が亡くなった筈! コロナ問題でのロックダウンが良い例です。 人命より、税収を優先された為に、沢山の命がなくなりました。 年度末の税収が終われば、すぐにロックダウン!は、かなりの方々が、話しをしていましたが!その通りに4月上旬にはロックダウン。 パフォーマンスはもう良いと思います。 震災と言う名で、増税や料金値上げをした所で、税金は政治家の裏金や、娯楽に消えているのが、昨今浮き彫りですよ。 どちらにせよ、日本政府と政治家に期待する程、国民は愚かでもなければ、馬鹿でもない。 今年の選挙は、自公に入れません。 野党が良い訳ではないが、世襲議員が自民は多すぎる。また、わっかけて無能ばかり。
・金無いやないか!マイナカードや異次元の少子化対策等々、効果のないような愚政策に金をどぶに捨てやがって!どうせ増税すればいいと思っているのか、大きなことをリップサービスをすれば、豪華なものを食べたり、旨い酒を飲ませてくれたり、名産品のお土産が貰えると思っているんでしょう!
・復興税はいつまで取り続けるつもりですか? 復興庁のサイトで使途を調べると職員の旅費やら手当やらで費消されてますが、挙句は防衛費にも充てるとか。 全力あげるのは復興税の取り立ての方で、復興したら取れないですものね。
・13年経って復興すると言っているが、これほどの期間を経ても復興できていないのでは最早、失敗だということではないでしょうか? 岸田首相は自分で話していておかしいと思わないのでしょうか。成果や美徳だけを強調して、負の部分を見ないようにするという政治姿勢を如実に表していると思いますよ。
・国(国土交通省)は、『マグニチュード7程度の地震の30年以内の発生確率は、70%程度と予測している。』などと、堂々と発表しており、岸田総理は『災害に強い国津来るに務める』などと、今更ながらに言っています。 まず、全国各地に『断層』を抱えている日本では『地震予測(災害)』などは不可能です。 地震学者の中でも意見が分かれていますが、東大のロバートゲラ-教授は、以前から『予知は不可能だ』と言い続けています。 もし予知が可能なら、以前の『熊本地震』今回の『能登沖地震』の予知も出来、このような被害は起きていないはず。 そして、国(国土交通省)は、いつも数字の誤魔化し(自分達に都合の良い数字だけを持ち出す)、地震予知などの予算獲得に走ります。 『災害予測』に係る、莫大な予算(税金)を使うなら、岸田総理の言う『災害に強い国を作る』ためには、今ある家屋への災害強化補助金として支出すべきだと思います。
・石川県知事は、石川県は地震が少ない県とアピールし、企業誘致に力を入れていた。その地震が少ない県と言う根拠は、国が出している地震の資料が元になっている。また、珠洲市にも原発を作ろうとしていた。 もしできていたらと考えると、被害者はどうなっていただろうか!?原発は、想定外では済まされないし、今ある原発施設ね地域の避難計画は機能するのか!? 自民党自身の裏金不記載脱税問題も、身内の人災なのに直ぐに解決出来ないのに、風化させず災害に強い国を作ると言っても、全く信頼できない!! 東日本大震災から13年、被災地や福島原発事故地の復興もままならない状況で、能登半島震災にどう対応しているのか!?政策として生かされたものがあるのか!?
・政府は難しいこと考えずに、大規模震災が起きても最小限の被害で乗り越えられる国造りに全振りすればいいんだよ。
国防力・科学力・社会保障が同時に強化されるし、公共事業だから景気も潤う。
備え過ぎは無いと過去の大規模震災が『教えてくれた』んだからさ。
このままじゃ、来る南海地震と首都直下地震に耐えられないよ。
・強力な防波堤を作るのでなくいち早く逃げられるようにするのが重要では。 一般的に緊急事態で安全なのは地下なのでそこに緊急発電の設備を置いたのは仕方なかったもでは。 最後は逃げるしか手段はないのかな。
・東北の復興って言われても、あれから 13年の間に熊本地震、能登半島地震、水害も起きてるし、それに福島沖を掘削に30億使うとかそういう調査で災害に強い国をつくると言われても むなしく空回りするだけです
・自民党が日本の与党であることこそが人災、そして国難の元凶であることを、岸田政権になってはっきりと分かった。 今できることは、有権者の良識で以て自民党を政権与党から引き摺り降ろすこと以外ないと強く感じる。
・復興や災害対策を否定する気はさらさらないが、この人が何か発言すると、その予算を捻出する為、安易に新たな税を創出するかも知れない、と想像してしまう。どうせまた、国民負担は「実質負担ゼロ」とか言って実行しそうで怖い。
・地震が集中している島国で、土地に固執することには無理があるので、人口が減りつつける今後は、災害対策の転換が必要。 具体的には、インフラ再構築又は防災設備(防潮堤や土地かさ上げ)より、住民への転居費用付与が大幅に下回るようであれば(過疎地では100%)、これを機に土地利用の合理化を果たす。能登は基地の誘致、福島原発のあたりは核再処理施設、核廃棄施設など。
・その割に何の準備も対策もせず、何か起きたら作業着を着て視察して増税して企業にバラマキするだけでしょう。
避難所は相変わらずトイレもプライバシーもない体育館とかでしょう。
地震後2〜3日以内には防犯やプライバシー空間を考えたトイレや避難スペースを展開できるようにしてください。
崩れた家は自己責任で何ヶ月も放置。 水道も何ヶ月経っても復旧せず。
被災者のことは全然考えてない。
・今更何を言っているのか?東日本大震災から13年経って今だに復興の途中。その間、政府は何をやってきたのか?復興の遅れや対策の不足の責任を認め、謝罪するべきだ。裏金作りに執着するのではなく、国民のための政治が出来ない自民党は日本には不要だ。自民党と財務省を解体し、本当に国民のためになる政治体制を作るときだと思う。
・気持ちはわかるけど多くの住民は東日本、東北だけではありません。政府、官僚がすぐさますべきは日本の防災対策です。特に公共インフラの耐震化普及率は下水道33%、空港57%、港湾68%、道路79%と低レベル。これでGDP上位と喜んでいては未来が訪れることはありえませんからね
・首相が災害に強い国ずくりを進める、そう言いなさいと書いているのでしょう。自民党政権時 阪神淡路大震災が起きたこの時期に取り組むべきだと思う、今からでも遅くは無いが28年間は何をしていたのですか、自民党公明党。耐震改修工事が出来ていない全国の家屋を税金で改修してくれるのですか。 一般道路高速道路発電所防波堤ガス水道電気書ききれないほどある。天文学的な円が必用でしょう。小さなことからコツコツとが良いのでは。
・災害に強い国に変えるなら、どう見ても まず首都機能移転を急ぐ、これが最も重要 岸田内閣で移転地を決定し、移動は来年からやるべき 最新データでは那須地域が最も安定しているので 那須に首都機能を移転する、国会、官庁、最高裁 NHKの本局、議員会館なども移動する 那須は国の直轄地として、県からの分離も行う 関東大震災、南海大地震で東京から関西まで全滅を想定する 指揮系統、行政が那須になれば、他が全滅しても 行政は稼働できる、政治も動ける これが東京だと、東京が津波、大火で全滅したら 国の機能も終わる、首都機能移転をとにかく急ぐ 東京全滅しても、那須から安心して命令できる それが重要
・能登半島地震は2か月余りで風化しはじめてますよ。 地方再生なんて都会に住む人間が徹底的に妨害する状態だから、自然災害を幸いな事にして、どんどん放棄させて行くというのが、国民の総意に感じますね。 農作物も海産物も外国から買う方が楽って思想が蔓延してますしね。
・言うのは簡単。でも今回の能登半島では道路がダメだった。同じような 場所は日本各地にある。「災害に強い国」ってことは、そういう田舎の 道を大地震でも逃げられるようにしてくれるのか?技術的に難しい事も あるが、そんな田舎にそれほどかけるカネがあるの?って話でもある。
裏金を使うなら少しはできるかもしれないが、日本中は難しいだろう。
・災害が起きるのは仕方ないですが、 起きた後の政府の対応の遅さは致命的 救えた命はもっとあったはず 次どこで震災が起きるかわからない 政府は本腰入れて、対策に乗り出してほしいです
・具体的な話は何もしない。最終的に何も出来なくても、どうにでもなる言い回しはやめた方が良い。少なくても具体的な数字や年、何を持って復興とするのか、またその為に何をするのかは言葉にする必要あると思います。
今のままだと復興のお手伝いする、したい、頑張る、検討する…小学生の言い訳に出来そうな言い方ばかり。
・災害に強い国づくりを進めるのは良いが 予算は無限ではなく、予算は有限 予算はいろいろな分野やの事業で使う必要がある 予算の使い方は適切に 予算は無駄づかいしないよう 可能ならコスト削減を
・これから災害に強い国作りですか? いまだに約3万人も仮設住宅暮しには 驚きました 福島第一原発の汚染水問題は未だ未解決 原発再稼働には積極的 先日も自民党安倍派の5人衆の国会議員から 原発視察の接待がありました 政府も電力会社も着々と原発推進に 進んでいます
・残念な事に、口先ばかり。 直近の能登地震ですら、炊き出しはまだまだボランティア任せの部分があり、仮設住宅に関しては、全く充足の目処すらたっていないと聞く。 国民には、税負担をしいり、自分達は裏金で贅沢をする。 大手企業には法人税を下げ、自分達の次回当選の為の、組織票を固める。 国民の皆さん、明日は我が身。 こんな奴らに政権を預けていては、災害時には切り捨てられます。 来るべき選挙ではまず、自民党の政権交代の為に、国民は一致団結しなければ行けません。 そして新政権で、まず国政選挙は、ネット投票出来る様に、変更すべし。 投票率100%を目指して欲しい。 岸田が、自民党最後の総理大臣にしましょう。
・発言は何とでも言えるので、それに伴った事をやって欲しい。まだ福島では帰れない地域もある。海外にお金をばら撒くなら、自腹でやって下さい。こんなに税金を払っても生活をしていくのが精一杯。なのに政治家達はその税金を湯水の様に使い懐に入れても、逮捕もされなければ議員も辞めない!もし本当に何かを思って発言されたなら今の政治のシステムを壊して、新しいシステムを構築すべきではないでしょうか?給料も上がらない!働く人も減少する!其れが今の現状です。一部の特権階級だけが優遇されて、一般人は働いても働いても苦しい生活です。このままでは日本国は滅亡するしかないのですよ!まぁその頃には貴方方政治屋さん方も居ないから関係ないと言う事ですか?
・今更総理は何を伝えようとしているのかさっぱり分からない。災害につよい国づくりを進めると良く言ったものだ。先日発生した能登地震後急ピッチで建設された仮設プレハブ住宅でも建設地が無いとの理由で海岸の直ぐ側。インタビューを受けていた住民もまた此の先津波が発生したら逃げ道が無いとコメントされていた。此れくらいの場所しか頭に浮かばない 総理が災害につよい国など今更作れる訳が無い。9月総裁選まで国民を騙し騙しで行く考えだろう。結局途中解散もせず逃げ切った。
・岸田首相が言うと、また違った意味にとれますね…増税の口実に使われるだけ、みたいな。
国土強靭化、まあ2014年から基本法が制定され進められて来た筈なんですが、にしても先の能登半島地震でも初動が遅いなどの批判も出て、未だ道半ばなことが露呈したわけですが、その間も防衛費増額などの動きもありましたが、兵器の購入に充てられるばかりで災害救助派遣の自衛隊員も倒壊家屋の被災者捜索に必須の懐中電灯や踏み抜き防止の靴に私物持ち込みのBYOD装備で遣り繰りするとか、これが国民の生命財産を守る組織の現状なのかと頭抱えたくなるような話もちらほら。
まして全国的に道路やライフラインの老朽化が進み、そこに災害が突っ込んでくれば被害を拡大させる。 その間も自民党は変な補助金事業に入れ込んだり裏金でウハウハしたり。 安定政権10年かけて放置してただけなんじゃないですかね?
掛け声だけは立派、じゃねえ…
・海沿いには住まないことだ。 山を崩して台地を作って街を作る。 海岸沿いの街ごとごっそり引っ越すしかない。 東南海トラフの連動地震が20年内に起これば 10万単位の死者が出るとわかっているにもかかわらず なぜ誰も引っ越そうともしないんだ? おかしくないか? あと10年かけて全員で引っ越そう!
・既に後進国となった国、それでも災害は容赦なく押し寄せて来ます。 元旦からの大地震で、改めて日本人は地震からは 逃げられないことを実感しています。 政策を根本からひっくり返して、他国への援助や 費用対効果の無いイベントよりも常に動ける災害対策を1番に考えるべきだと思うのですが。
・多くの犠牲者の上での教訓なんてとぼけたこと言っていないで、さっさと災害時の避難体制作るべき。 絶対災害は起きるのだから、100年前同様の地べたに寝かせる虐待は即時やめるべき。 一人一人にベッドなり布団を、50人に一個程度のトイレとか人間としての生活を保障すべき。
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