経団連の十倉会長 

　経団連の十倉雅和会長は１１日の記者会見で、１３日に大手企業の集中回答日を迎える２０２４年春闘について「昨年以上の賃金引き上げのモメンタム（勢い）を感じる」と期待を寄せた。 

　物価高や人手不足を背景に、大手の一部では、満額回答が相次いでいる。 

　十倉氏は、昨年の春闘の賃上げ率３・９９％（経団連調べ）を上回ることに期待を寄せつつ、「（賃上げの波を）中小企業まで行き渡らせなければならない」とし、価格転嫁の取り組みを強める考えを示した。 

　また賃上げ動向を注視する日本銀行の政策変更について「そう遠くない将来において金融正常化にかじを取られる可能性が高い」と指摘した。