日経平均株価は11日、3万8820円で終了し、先週末から868円下落しました。

急落の要因は、アメリカでの半導体株安や円高が挙げられます。

これにより、日本の主力産業である輸出関連株が売られ、株価は2年9カ月ぶりの大きな下げ幅となりました。

株価の今後は、来週の日本銀行の金融政策会合や春闘の結果次第で変動する可能性があります。

（要約）

All Nippon NewsNetwork(ANN) 

11日の日経平均株価の終値は3万8820円と、先週末より868円安くなりました。 

　取引開始から下落して一時1200円近く値下がり、2年9カ月ぶりの下げ幅となりました。 

　この急落の要因は、2つあると専門家は言います。 

マネックス証券　広木隆チーフストラテジスト 

「（株価の）大きな下げになったきっかけは、2つほどあります。1つは先週のアメリカでの半導体株安の流れから、日本も半導体大手の株が大きく売られた」 

　先週末、アメリカの半導体株を中心に下落し、ダウ平均株価は値下がりしました。 

広木チーフストラテジスト 

「2つ目は、円高に急速に巻き戻ったというのがあります」 

　11日の円相場は1ドル＝146円後半まで円高が進みました。 

広木チーフストラテジスト 

「日本の主力産業である輸出関連株が軒並み売られる。『半導体株安』『円高』を受けた輸出株安となると、東京市場が全面安という展開になった。これまで、株高を主導してきたのは外国人投資家ということですから、外国人投資家からの売りが多かったのだと思います」 

　株価動向の今後については、次のように話します。 

広木チーフストラテジスト 

「来週に日本銀行の金融政策決定会合を控えていますが、一つ重要なイベントとして、13日に春闘の集中回答日を迎える。（今後の株価は）その結果次第」 

（「グッド！モーニング」2024年3月12日放送分より） 

テレビ朝日