今年初めて株価が急落し、その原因は半導体株の下落と円高だった。

半導体大手の株価下落により日本の関連企業も大きく値を下げた。

また、円高が進行し、輸出関連株が売られた。

米国のFRBが利下げを示唆する中、バイデン大統領が利下げを求める圧力をかけており、この動きが円高にもつながる可能性もある。

大和証券は2024年に1ドル＝130円を予測している。

個人投資家は株価や為替が1年前と同じ水準に戻ることも考慮すべきだ。

（要約）

1月から続いた“強気相場”に今年初めて急ブレーキ（Ｃ）日刊ゲンダイ 

　今年から新規参入した個人投資家は、真っ青になったに違いない。11日の東京株式市場は、ほぼ全面安の展開となった。日経平均株価の終値は、前週末比868円45銭安の3万8820円49銭だった。一時、1200円近くも下げてしまった。 

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　1月から続いた強気相場に今年初めて急ブレーキがかかった。急落した原因は「半導体株の下落」と「円高」である。 

　先週末、アメリカの半導体大手・エヌビディアの株価が大きく下落した影響を受けて、東京エレクトロンやアドバンテストなどが大幅安になった。 

　また、外国為替市場では、日本銀行が18、19日に開催する金融政策決定会合で、マイナス金利の解除に踏み切る、との観測が強まり、円高が進行。1ドル=146円50銭台まで円高が進んだことで自動車など輸出関連株が売られた。1ドル=151円前後まで進んだ「円安」から一気に円高になっている。 

「日経平均が年明けから6500円も上昇して株価4万円を突破したのは、『半導体株の上昇』と『円安』が原因でした。その2つが逆回転したのだから、株価が下落するのは当然です。とくに1ドル=151円まで進んだ円安は、市場全体に恩恵をもたらしていました。円安によって、企業業績が上向き、外国人投資家には“割安”に映るので積極的な買いが入った。それだけに、このまま円高に振れると株価全体に悪影響が出てしまいます」（大手証券マン） 

　はたして、株安を引き起こした「円高」は、どこまで進むのか。大和証券は、2024年10～12月は「130円」と予測している。1ドル=130円は、ちょうど1年前、2023年1～3月ごろの水準だ。その頃、日経平均株価は2万8000円前後だった。 

■バイデン大統領がFRBに“利下げ圧力” 

　経済評論家の斎藤満氏はこう言う。 

「マーケットの期待と現実にズレが生じた時、為替は大きく動く可能性があります。米FRBに対してマーケットは『急激な利下げはしないはず』と期待しています。しかし、11月に大統領選を控えたバイデン大統領は、株高と好景気を演出するために、FRBに対して“利下げ圧力”をかけ始めています。FRBが利下げに動けば、当然ドル安・円高になります。また、マーケットは日銀に対して『マイナス金利は解除しても、ゼロ金利はつづけるはず』と期待しています。しかし、日銀内部には金利ゼロではなく、金利0.5％を目指す動きがあります。日銀が金利を上げれば、当然、円高・ドル安になる。マーケットの思惑以上に日米の金利差が縮まれば、1ドル=130円まで円高が進んでもおかしくありません」 

　株価も為替も1年前に戻ることもあり得る――。個人投資家は、そこまで想定した方がいいかも知れない。