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日本の自動車産業が「世界」に苦戦している最大の要因は…「日本政府」??

ベストカーWeb 3/12(火) 19:00 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/98b6c96fcb6f755fd2acdd22639aaed251641851

 

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日本の自動車産業は国内市場の縮小や政府の保護不足など厳しい状況にあり、自動車メーカーが海外で活躍する中、政府の支援が不十分であることが指摘されている。

世界の電動化の流れについても大きな変化があり、EV市場の拡大が進む一方、政府が対応に遅れているとされている。

欧米では中国製EVへの不当競争対策が行われる一方、日本では政府や自動車業界の対応が遅れており、自動車産業の安全保障や戦略産業保護が必要とされている。

(要約)

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ベストカーWeb 

 

 日本の基幹産業でありながら、日本における自動車メーカーへの風当たりは強い。クルマに対する税金は高止まりしていて国内市場は縮小し続けているし、EV補助金にしても海外メーカー製BEVにも支払われる。外貨を稼ぎまくって国内雇用の確保に尽力している業界であるはずだが、政府は自動車産業の保護については特に何か手を打っているようには見えない。 

 

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 もしかして日本の自動車メーカーの足を引っ張っているのは日本政府ではないか??だとしたら日本政府に何を求めればいいのか??という疑問についての解説と、それに対する回答を、自動車経済評論家の池田直渡氏にお願いいたしました。 

 

 文/池田直渡、画像/Adobe Stock、首相官邸、TOYOTA 

 

 昨年(2023年)末あたりから、世界の電動化の議論に明らかに変化が起こっていることを読者の皆様も感じておられるだろう。 

 

 「内燃機関はオワコンで、まもなく完全電気自動車への破壊的イノベーションが始まる」という勇ましい議論が、だいぶトーンダウンしている。 

 

 あれだけ強硬に「日本出遅れ」、「トヨタオワコン」論を展開してきた日経新聞ですら『欧州3台に1台がハイブリッド車EVシフトは見直し必至』などという記事を書き始める始末。あまりにも華麗なる手のひら返しにこちらが赤面しそうになる。 

 

 実際のところ、EUが推進してきた「EVシフト」は予定どおりに進んでいない。その最大の理由は、各国政府がいくら笛吹けど思ったようにEVが売れないことにある。イニシャルコストでも利便性でも、ICE(内燃機関車)に及んでいない現実のなかで、高くて不便なEVを買う人は少ない。ただしこのEV議論の難しいところは、「誰にとっても不便なのか」と言えば、特定の使い方をする人にとってはメリットがある、ということだ。 

 

 例えて言えば、「世界的に靴のサイズは26センチに統一する」みたいな話で、サイズが合わない人はいくら補助金を積まれても合わない靴は買わない。一方でサイズが合っている人が「ボクはそれで全然困ってない」と頓珍漢なことを言うので永遠にすれ違うのだ。 

 

 

 EU各国では環境相に左派の政治家が就任することが多く、彼らは大抵が環境原理主義者なので、基本的な考え方は「環境問題に盾突くヤツは許さない」というスタンスになる。言うまでもないが環境問題には一応の正義があるので、当然ながら反論は遠慮がちになり、そうこうする間にたいした議論もないままルールが決められてしまう。 

 

 悪いことに、ここに米国の世界最大の投資会社であるブラックロックなどのESG(環境・社会・ガバナンス=企業統治)活動が結びついていく。この動きに追随する各国の投資会社がESGを軸に環境投資でのアドバンテージを取るために、ロビー活動を繰り広げ、各国の政府や官庁が取り込まれていった。環境にお金が結びついて一気に怪しくなったわけだ。 

 

 保険会社などの大口投資家は、その投資運用において、たとえば石油産業などへの投資を行えば「環境破壊企業への投資を行う悪徳企業」などと環境系NPOなどから名指しで責め立てられた。トヨタもまさにこのネガティブキャンペーンを散々やられていた。 

 

 環境系NPOはさまざまな媒体に一方的な意見広告を出したりタイアップ記事を出したりして、潰したい企業の資金源を絶っていった。 

 

 そういうテロと見紛う活動で、攻撃を避けた投資マネーは否応なく環境方面に向かう。あらかじめそういう事業へ投資している連中は株価が上がって儲かるという仕組みである。 

 

 そういうタイミングで、我が国でも菅義偉政権が誕生する。 

 

 菅義偉という人はもともと首相になるという将来ビジョンを描いていなかった人で、安倍晋三首相のもとで官房長官として辣腕を振るった結果、棚ぼた式に首相になった。 

 

 首相になったはいいが国政の確たるテーマなんてもともとあるわけがない。そこへ環境派のロビイストが近づいて、「グリーンとデジタルを軸に据えれば安倍さんを超えられる」と囁いた。 

 

 その結果が、第二百三回国会での所信表明演説の「もはや、温暖化への対応は経済成長の制約ではありません。積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要です」というスピーチになっていく。環境派の意見に懐疑的だった安倍氏の逆を行く戦略である。 

 

 神奈川を地盤とする菅氏は、地盤のつながりで小泉進次郎氏と河野太郎氏の後ろ盾となっており、彼らのどちらかを岸田首相の後釜に据えることで影響力を行使しようとしている。悪いことにこのふたりともEV推進派である。 

 

 そもそも菅氏の最大の特技は、国政の経歴中に培ってきた霞が関に対する人事権掌握で、その力をベースに霞が関に多大な影響力がある。役人としては歯向かいにくい相手なのだ。 

 

 さて、ここまでが大きな流れとバックグラウンドである。そういうなかで、いま各官庁のスタンスがどうなのかを見ていこう。 

 

 

 大きな対立軸としては、マルチパスウェイを唱え続けてきたトヨタを軸とする日本自動車工業会に対して、最も急進的なのは環境省と総務省である。次いで経産省が続く。 

 

 多くの自動車メーカーと頻繁な接点を持つ国交省は、比較的技術に明るく、完全電気自動車化が当面は「絵に描いた餅」であることをよく理解している。 

 

 一方で、冒頭に書いたとおり、すでに世界的にも国内的にも大きく風向きが変わり、「BEVも含むマルチパスウェイが現実解」という理解に進みつつある世論に対して、官庁のレスポンスは極めて低い。 

 

 風向きが変わったとしてもそれらが政策やルールに反映されるまでにはまだまだ当分時間がかかる。一度動き出すと止まることはおろか、向きを変えるのも容易でないのが「国」である。 

 

 翻って世界を見てみると、あれだけEV推しだったEUの変わり身は早い。バッテリー原材料の確保と、国ぐるみの不当ダンピングで中国製EVが押し寄せたと見た途端、「EVだろうがなんだろうが不当な補助金の精査をする」と言い出し、ゴールをグイッと動かした。 

 

 アメリカはアメリカで、経済安保の見地から、国内自動車産業を守るべく、インフレ抑制法を発動。米国での最終組み立てと、バッテリーの主要原材料の原産地に制限を設け、上手いこと中国製EVを締め出した。 

 

 しかしながら、欧米が侵略的外来種のような扱いをしている中国製EVに対して、我が国は呑気にも、国の補助金と税制優遇だけで90万円。さらに自治体の補助金まで付く。EUの「書き割りの絵」に騙されて、まだその道をテクテクと歩いている。 

 

 すでに欧州がゴールポストを動かしながら、純ICEの全面禁止を緩め始めても、数年前に右往左往しながら「とりあえず」で決めた「2035年までにICE新車販売禁止」の再議論にも至っていない。 

 

 すべての議論が曖昧なまま決まっているにもかかわらず、一度決めたらそのまま走ろうとするのは本当に日本の政治の悪いクセである。 

 

 ましてやメディアの報道すら追いついていない領域についてはまったく期待できない。 

 

 たとえば、EVや充電器の補助金には、電力を一時的にプールする「小さなダム」として、「タイヤのついた電池があれば社会システムに貢献するから」という話があったはずだが、テスラの「NACS」も欧州の「CCS2」も現時点ではV2H(車両→家への給電)をはじめとするV2(車両→何かへの給電)の能力は備えていない。 

 

 平たく言えば家庭や電力網に対してクルマから電気が供給できるのは、今の所ほぼ「CHAdeMO」だけ、ということになる。社会貢献度の差を考えると、これも「同じ補助金額でいいのか」を検討すべきだろう。 

 

 

 こうしたどうしようもない「国の出遅れ」の現状を考えると頭が痛い。永田町からは、次期首相は小泉進次郎氏だという耳を疑う話が聞こえてくるが、EV推進派の小泉氏が首相になったら、我が国の自動車産業は再び危機的状況を迎えかねない。 

 

 しかも、最悪のケースとしては、欧州もアメリカも、すでにとっとと方針転換した後で、もぬけの空になったパーティ会場に遅れて参上した我が国の環境相が、華々しく完全電気自動車化をぶち上げるというもはや悲劇なのか喜劇なのかわからない図が頭に浮かぶ。 

 

 中国製EVの話はそもそもの文脈が米中対立の話であり、ちょうど対ロシア制裁と構図が近い。西側諸国のボスでありジャイアンであるアメリカが「ロシアを取るのか西側を取るのか」と凄んでいる図で、アメリカは銀行間の国際送金システムであるSWIFT(Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication)を握っており、西側の企業がロシアから撤退せざるを得なくなったのは、SWIFTを止められて、売上も回収できなければ、部品や原材料も買えなくなったからだ。 

 

 ロシアだけじゃなく中国でのビジネスも「SWIFTから弾くぞ」と言われたら、もう中国とのビジネスは成立しなくなる。 

 

 となれば、バッテリー原材料の調達を中国に強く依存していると経済安保上危ない。EVだけでなくHEVの存続のためにも、独自の調達ルートを確保しなくてはならない。 

 

 そここそ政治の出番のはずなのだが、なぜか彼らは中国と対立できない。結果的に、自動車産業の経済安全保障のために南米のリチウム鉱山を開拓しているのは(国ではなく)トヨタ系の豊田通商である。 

 

 日本の自動車産業は長らく政府をあてにしていない。世界の情勢を自分の目で見て、自分で必要な投資をし、必要な経済安全保障対策を行っている。 

 

 本来は官民一体となって、経済発展を推進していくべきなのだが、少なくとも日本の場合、「政府は頑張らなくていいから邪魔だけはしないでくれ」という悲しい状況なのだ。 

 

 しかしながら、護送船団方式で滅びてきた他の産業の歴史を見る限り、むしろ不干渉こそが発展の秘訣とすら思えてくる。 

 

 ただし、欧米がきちんと手を打っている中国製EVの不当廉売対策に対しては政府としてきちんと防波堤を立てるべきだと思う。そもそも習近平政権が2015年に打ち出した「中国製造2025」には10項の重点項目が掲げられている。 

 

 ・次世代情報技術(半導体・5G規格) 

・高度なデジタル制御工作ロボット 

・航空・宇宙 

・海洋エンジニアリング 

・先端鉄道 

・省エネ・新エネ自動車 

・電力設備(水力・原子力) 

・農業用機材(トラクターなど) 

・新素材(超伝導・ナノ素材) 

・バイオ医薬・医療機器 

 

 これらのうち、すでに5Gの情報機器は世界中からマークされて締め出されている。 

 

 そして今、新エネ車を排除するために欧米が動き始めている。普通に考えてこの10項目は中国の戦略的産業であることは間違いなく、ダンピングや不当なソフトなど、過去に露見したさまざまな不正技術を投入してくることは容易に想像できる。 

 

 彼らが明確にリストを作ってくれているのだから、自動車のみならずこれらすべてに警戒網を張り、対策を考えていくべきだと思う。 

 

 

( 148558 )  2024/03/12 23:20:45  
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(まとめ) 

複数のコメントからは、日本の政府や行政、特に自動車産業におけるEVシフトに対する対応が遅れているとの批判や懸念が見られました。

EVの普及や補助金政策に対して、自動車業界や市場主義の方向性を重視すべきだという意見が多くありました。

また、トヨタのような日本メーカーが独自の技術や経営戦略で進んできた姿勢を評価する声も多くあり、政府の政策決定と産業界の連携についてさまざまな議論が提起されていました。

また、技術革新や環境対策への期待、新たな電池技術の発展などへの期待も見られました。

その他、政治家や行政、行政家の姿勢や国内産業の保護、国際的な競争、資源利用や環境負荷など幅広い視点からのコメントが寄せられていました。

( 148560 )  2024/03/12 23:20:45  
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・記事の通り、現状のEVはメリットを感じる人は少数派で、多数派はメリットよりデメリットが大きいと判断しているのでしょう。 

 

日産サクラのような小型軽量のEVが増え、今のガソリン車と同じくらいの金額になればある程度は普及すると思います。しかしそれは、自宅に充電ポートを用意でき、近距離しか乗らない、あるいは複数台車を所有している、なおかつそういった車を新車で購入できる客層だけです。つまり、経済的に余裕のある人向け。それプラス、EVの静かさや加速性能や先進性に魅力を感じる、趣味や金持ちの道楽として。 

 

ガソリン車は新車から中古、そして廃車といいながら実はタダ同然で輸出されたり、安く直し直し乗り続ける人がいるという循環ができています。EVはおそらく中古では長く乗れません。ガソリン車なら数万円の修理代で復活することができても、EVの何十万円、何百万円のバッテリー交換は無理です。 

 

 

・日本にはカーマニアが存在し、その厳しくも車愛に満ちた評価が長い年月をかけてトヨタ、日産、ホンダ、マツダ、スズキ、、、などを育てて来たと言っても過言ではない。その様な土壌のある日本で今のEVが通用する訳もなく正しく言えば門前払いと言える。政府かどの様な策を取るか分からないが他国のEV車が頻繁に爆発や発火を起こしている事を認識しその様な危険な車の輸入規制をしっかりとして欲しいと思う。 

 

 

・とても説得力のある記事でした バッテリーの短い寿命とか廃棄処分に関わる費用とかの記事は見ないのでまだメリットはまだ未知数でしかありません 次世代電池ができるまでハイブリッドが過渡的には一番と思えてなりません その先には水素かなと思えます 

 

 

・ベストカーは日本の多くのメディアがEV推しだった中でもHV推しだった数少ないメディアの一つ。 

なので説得力があります、特にゴールを動かすEUみたいな事は国内で野党やメディアに批判されて返って遅れる可能性があります。 

海外との競争の前に、メディア対策が大変なんだろうなと思います 

ベストカーの立ち位置が日本メディアの中で上位なら自動車分野の問題を政治利用出来にくくなる雰囲気になるんでしょうけど 

頑張って欲しい 

 

 

・内燃機関車と電気自動車(EV)との環境に与える負荷が違うとはとても思えないのだが。 

現時点では電力も自然エネルギーだけで賄えるものではなく且つ車を走らせるためには大型バッテリーも必要となるが、バッテリー破棄時には解体に相応のエネルギー消費が発生する。 

環境保護を叫ぶのであれば電力の生成過程等から議論すべきであるが、いまのEV車キャンペーンではそこがスルーされている。 

EV車をクリーンカーと呼ぶのであれば少なくともEV車の電力供給は自然エネルギーで生成されたものだけとしないとおかしい。 

 

 

・確かに、自動車大国の日本が標準となるルール作りをする上で政府の二人三脚の努力は全く見えない。欧米にいいようにやられている。EVが環境に優しく無いこと「電気は何で作るか?」から膨大な廃棄物まで議論をぶつけるべき。現に米国ではテスラの売れ残りが積み上がっている。バカ高い車輌価格に気付けたのは幸いである。 

 

 

・タイトル通り、最大の要因は日本政府だと思います。中でも円安は外貨を得やすくなっていますが同時に海外の物は高く買い取らなければなりません。そのダントツのトップがガス、石油です。数パーセントのEV以外はガソリン軽油で走る車が占め、発電は7割が火力です。鉱物燃料輸入額は年間30兆円、2023年貿易収支は2兆2900億円赤字でした。もし、石油などの輸入額が半分になれば10兆円以上の黒字に転換します。貿易収支が悪いと円はますます弱くなりますます石油を買うのにたくさん支払わないとだめになる訳です。また、周辺有事の際にはタンカーは来れなくなります。台湾海峡は日本の玄関でもあります。地の利を生かし自然エネルギーを作る、火力を7割から3割に減らす事が政治ではないでしょうか? 

 

 

・トヨタが、国内外の環境活動家や政治家の圧力に屈することなく、BEVに偏らない全方位戦略を継続したのは、正しい経営判断だった。 

海外の政治家は自国メーカー優遇策をいろんな手段で講じてくるのと比較すると日本の政治家は国際社会での同調圧力にあっさりと迎合してしまうので、頼りにならないのは残念。 

 

 

・世界をリードする日本の内燃機関技術を弱らせる日本政府の行動は全く理解出来ない。 

 

ひと昔前までディーゼルエンジンも世界一だったが国内のディーゼル規制でメーカーを弱らせ、まともに自社製大型ディーゼルエンジンを積んでいるのはいすゞだけになった。 

 

早急に内燃機関販売禁止とディーゼル規制を現実的な目標に見直してほしい。 

 

 

・金権政治こそ民主主義が成長するための栄養剤。国民の倫理を優先して不正を許さない感情こそが民主主義が停滞し機能不全に陥る原因です。倫理優先主義では代議士は何もできないのと一緒、よって結果的に官僚独裁になってしまう。田中角栄が活躍した時代、投票率は増え続け、官僚を使いこなし重化学工業躍進でアメリカと肩を並べた。鄧小平に尊敬され、アメリカに疎まれるほどの活躍。カネがなければ強権発動でしかなし得ない政治功績です。 

 

 

 

・この記事に一定の理解はするが、巨大化した企業は利益体制の変改が難しいのは仕方無いが、既存の体制のままではその産業は衰退するのは歴史を見れば必然。完成期の内燃機に対して過渡期のEV車のネガがあれどメインストリームになるのも必然(寒冷地をはじめ内燃機関が消えるとは思えないが)。 

生き残りにかけて本気のチャレンジが必要だろう。 

そもそも国の命運を握る石油を中東に頼るのは安全保障の観点でもアキレス腱過ぎる、ウクライナを見れば原子力もアキレス腱、地産地消なソーラーとバイオと水素を中心に細かく多様な発電やエネルギーが安全保障でも防災の観点で必要なのでは? 

石油からの脱却は日本の悲願。 

そうなると現在進行のスタンドの減少はさらに加速する石油に加え充電設備だけでは無くバイオフェールや水素も取扱うマルチなスタンドに変改する必要があるのだろうね。 

これがSFに聞こえるかな? 

記事はむしろ後ろ向き過ぎるのでは? 

 

 

・日本に問題点があるとすれば、新たな自動車メーカーが出てこないこと。そういう意味では強い新興企業を輩出できるアメリカが自動車業界の覇者になるのかなと思ってる。彼らにとってはBEVがメインになろうがHEVがメインになろうが、強力なメーカーが残ることになるからね。 

 

 

・中央官庁と長年仕事をしてきましたが、日本の官庁には自らの意思でレギュレーションを作り上げる実力は無く、基本的に欧米が作った規制を数年遅れでコピーするだけです。自動車だけでなく素材・電器・交通・ITあらゆる分野にあてはまります。MRJの型式証明失敗なんかその一例です。 

 

この理由は、ルール作りが得意な欧州(特に仏・英)、米国なんかは伝統的にテクノクラートと呼ばれる技術官僚による政界への諮問機能が日本の一段上のレベルで行えているからです。IT・AI等の先端分野だけでなく土木や素材といった伝統的な分野でもDr.とMBAのダブルディグリーです、みたいな官僚を上手に使いこなしてます。 

中国も長年この日本の弱点(=欧米の強み)を見抜き、国家百年の計で文理融合エリートを育ててます。 

 

翻って我が国を見るとセクシーサーフィン大臣。暗い気持ちになりますが、せめて民間の邪魔はしないで欲しいです。 

 

 

・そもそもガソリン車の規格のままEV化しようとする姿勢そのものが間違いではないのかと思う。いま売れているのは、サクラ(軽規格)がほとんどでしょう。EVを購入する多くの人は、都市間交通用に買っているのではなく街乗りとして買っているわけだ。ならそのような規格を新たに創設すればいい。一回の充電で100~200km走れて、大人二人か大人+子供二人乗れるようなもの。で価格は150万円以下(できれば100万円以下)なら売れると思うし、免許返納を迫られる高齢者のために+30万円位で安全装置てんこ盛りにすれば需要は十分にあると思う。充電ステーションを全国的に必様な数を新設するには莫大な費用が掛かるだろうから、充電は家庭用電源でする。そうすればガソリンスタンドが次々廃業している田舎ででもかなり有利だと思う。 

 

 

・トヨタ系列(マツダやスバルなども含む)を支援するなら納得だが、 

ホンダや日産を支援するのは納得いかない。 

トヨタ系列は、配下部品メーカーも日本メーカー。日本の雇用にも強く関係している。 

ホンダや日産は、自社グループから部品メーカーを追い出して、韓国メーカーなどと強く結びついている。 

昔と比較したら日本の雇用に影響が少ない。 

 

 

・アベノミクスで 非正規雇用者増やして、企業の人件費を半分にしている。 

大企業中心に 税の軽減 補助金 支援金をだして、株価吊り上げなど 過保護政策をしている。 

トヨタとか 自動車会社は 従業員数に占める正社員数は 20~50人に一人であるから、特に丸儲けである。 

貧困層から鳥剥がした消費税や 新規国債が 政府の大きな財源を 企業や公的労働者に振り分けているのである。 

また 昨年 円安で 輸出が好調とされていたが、実際は ほとんど良くなってなく、輸出還付金によって 輸出企業の利益があがっただけである。 

そもそも 輸出還付金て 何処かの国がやっているから 真似てやったようだが、先進国の中で 何処がやっているのでしょうか? 詳しい説明すべきかと。 

 

 

・記事中の菅内閣の時、経産省の参与にテスラの社外取締役が就任していたのがかの政権でBEVを推進するに到った原因ですね。 

そのはるか前からトヨタがHVのプリウスを開発製造して普及させていたので、日本はBEVの脅威から事なきを得ています。 

日本の官僚連中は民間企業に国を牛耳られるのをあまりよく思ってないのと、チャイナスクールのような存在が中国との腐れ縁を切れないように暗躍してるのが各産業の振興に影響していると思います。 

特に昨今のトヨタグループへのペナルティは明らかに「官僚舐めんなよ」って言わんばかりの陰湿さでした。 

まさに「本当の敵は、強い相手では無く、無能な身内である」とはよく言ったものです。 

日本の公務員を北欧の国のような一か所に留まらせない構造に変革して、常に新しい風を受け入れられるようにしないと、政治家も依存関係になって癒着するし、「出る杭は打たれる」ような状態が続くでしょうね。 

 

 

・産業革命以後、ヨーロッパやアメリカの技術革新は目を奪われる。 

日本の官僚や政治家は既得権を守ることしか頭にない。 

票田が絡めばなんでもする政治家、世界を読めない官僚。 

日本にイノベーションは生まれるわけがない思う。 

戦後教育は出るものは抑える、優れたものをつぶすことはあれ伸ばすことはなかったと思う。 

 

 

・元来日本では、政治も行政も民を絞り民から搾り取るという歴史を歩んできた。近代以降になり、記事にもある通り民から「何もしなくていいから邪魔だけはしないでくれ」と言われるような存在になったのも頷ける。 

ところが、この国では相変わらず命綱たる産業界の邪魔をする事に余念がない。この記事が言わんとする主たるところとは違うが、車に係る重課税は日本の基幹産業に対するものとは到底思えない。その重課税は時代を担う若者の車離れまで引き起こしている。国民の声を聞くべき政治が行政(ここでは財務省のこと)に操られ国民を苦しめている。 

 

 

・いまは以前より多少マシになってきたようだが、以前の国の企業支援は無いに等しかったな。 

新規取引を望む海外の企業があっても、たった一枚の書類が書いて貰えず取引が成立しなかった事があった。 

その時に国は国内の企業を管理監督しようとするだけで、支援をする気持ちなど全く無いことに気付かされました。 

基本今も変わっていないと思いますが、多少はマシになってると信じたいが。 

 

 

 

・補助金は撤廃すべきかもしれないけど、半導体が手に入る限り作りまくって過去最高益で苦戦もなにもないのでは。 

半導体以外にも部品工場の火災とかで何度か止まったかもしれないけど、政府の問題ではないだろう。 

 

 

・日本政府には思い切った政策をして欲しいと思う。 

 

例えば、BEV車はバッテリーパック交換方式だけにする。そうすれば、消えゆくガソリンスタンドの有効活用ができるし、交換毎に課税すればBEV車の道路税払わない問題が解決する。現にEUだとこういう独自の規格を押し付けてくるから、理屈を用意しておけば問題ない。 

また某国のEVが輸入されたとしても、不良バッテリーが有れば輸入差し止めに出来る。そういう外交カードを持っておく事も重要。 

 

 

・日本政府が世界のイニシアティブをとるという図式はない。それは自動車産業にも言えてルールは欧米で決めて、日本メーカは従うという形。唯一抗えるのは、技術によって正当性を証明できた時だ。低故障率、省エネ、ハイブリッド技術など。だから政府に出張ってもらったところで、役に立たないどころか、足を引っ張ることになる。大体、EVを強く求めてきたのは政府の方で、マスコミとモータージャーナリストまで使って推してきた。今もそうだ。欧米が見直しをはじめようとしているのに、まだEVだと言っている。センスなさすぎ。 

 

 

・結局エコだのなんだの言ってたのは自分たちが都合よく金儲けしたいがための方便だったわけ 

それに屈せずしっかりと先を見据えておのが信念を貫いたトヨタにはアッパレといいたい 

その上でトヨタは悪は炭素だといいCO2削減まで進めていた 

これが正解と言わずして何が正解になるものか 

 

EVに全ての需要を賄えるよう色々するのが間違いであって用途にあった車を多方面に展開することが1番エコだと思うけどね 

それぞれ得手不得手はあるんだから 

 

 

・そんな補助金頼りのEVが普及するはずが無かろうに。 

何れシフトして行くで有ろうが(?)覇権取りたいが為に急過ぎたんだよ。 

そんなにレアメタルが何処にあんのよ、其れにインフラも進んでないし。 

事故ればバッテリー何て(外見がなんとも無くても)怖くて交換するしか無いし、燃料車より高価で部品も高価では普及し難いわな。 

ガンガン乗れればペイ出来るかもだが、普段乗りでは燃料車の方がお得。 

エコをアピールる(実際は全然だけど)人にはもってこいだけど・・・ねぇ。 

 

 

・菅総理が突然日本もEV化だ、といったときはたまげましたわ。 

日本の基幹産業を何だと思っているのか、章男さんは早速総理に時期談判しておりましたな。多分菅さんは欧米がEV化と言っているのに日本だけ何も言わないのも国際的にいかがなもんかと役人に言われてそのまま言っちまったんだな。 

カーボンニュートラルは結構だが欧米+菅総理に決定的に欠けていたのは消費者の目線。お上からいくら言われても便利なものを選びますよ生活者は。なおかつ環境にできるだけ負担をかけない商品を作るトヨタを選ぶのは必然です。 

国の指示としてEVに乗れという中国は別ですよ。 

先程タイミングよく「FUKUSHIMA50」という映画をみましたが、民間を邪魔するものは政府ですね。 

 

 

・自動車産業だけでなく、日本の全産業が「日本政府」のせいで衰退を続けている。一度決めたら間違いを認めない「無謬性向」の官僚組織が諸悪の根源だ。まず日本の官僚(特に財務省)から「東大法学部卒」を締め出し、政治に口を出さない官僚を育てることから始めなくてはならない。 

 

 

・いつやる、今でしょ! 

 

>クルマに対する税金は高止まりしていて国内市場は縮小し続けているし、EV補助金にしても海外メーカー製BEVにも支払われる。 

 

今こそ、皆さんが納税した日本の税金から出すBEV購入補助金も国産車に限定すべき。 

 

中国は元々、中国製バッテリー搭載を補助の条件にしていた。 

 

アメリカも国産条件で税還付する。 

 

今なら日本も同じこと出来るチャンス。 

で、アメリカとは相互に生産条件緩和の交渉すればウィンウィン。 

その交渉カードとしても国産限定を始める素振りをしませんか 

 

 

・> 日本の自動車産業は長らく政府をあてにしていない。世界の情勢を自分の目で見て、自分で必要な投資をし、必要な経済安全保障対策を行っている 

 

まさにその通りで1980年代に起こった日米自動車戦争時に日本政府はひたすら米政府を怒らせないように対米輸出台数の自主規制を行わせたのに対してホンダを筆頭にして各メーカーは米本土に乗り込んで必死の努力で現地生産に取り組み今では昔日のBig3に引けを取らないポジションを構築している 

トランプが大統領になって日本車締め出しを図ろうとしてもびくともしなかった 

今後EV化がどのような推移になろうとも政府をあてにはしないだろうし「邪魔だけはしてくれるな」と言うのが本音だろう 

 

 

・EV補助金が海外メーカーにって、中国EV売れていない、テスラにちょろっとでしょ。 

そもそもEVに対する補助はあくまでもEVに対してであり、特定メーカーのみとかやるべきではない、保護政策が行き過ぎると結局自分たちに返ってくる。 

欧州も米国も自国や経済圏で生産品しか補助や控除適応しないってのは、日本にも影響はあるんだし、日本は中立の見本でいい、世界が中立目指さないと日本も駄目になる。 

残念なことに巨大マーケットが保護政策に走り始めてしまっている、日本国内需要は頭打ち、海外市場から締め出される、、、日本は各国に保護政策緩和訴えるべきじゃないか?資本主義ってそういうもんだろ。 

中国締め出すために各国がいろいろ施策打ち出し、そのとばっちりを日本も受ける、米国は既に日本製EVでの税控除はない。で、米国内からバッテリー調達など日本にメリットがない施策増える、これは日本にも残念な方向に向かってると思う。 

 

 

 

・こんな記事を書いたのが、まさかの車専門誌。 

いまのEVは試作段階。 

今後、全個体電池、テスラ規格充電、太陽光(ペブロスカイト)などが揃い始めてからが本番ですよ。 

 

全個体電池がリン酸鉄並みの寿命になって150kwを超えたら1度電池を買えば、家や車の電源として一生使えます。 

ペブロスカイトがガラス、塗料として使えるようになるとまた生活が一変します。 

 

もう、EVは車の枠組みを飛び出し、動く電源、受電、発電などにEUでは考えられてます。 

 

EVに必要なレアアース、レアメタルの使用量も減ってますが、いまだに古いバッテリーの話題しかしない人が多い。実際には、いまだにレアメタルの多いバッテリーを使ってるのは日本車と格安中国EV。 

 

 

・安い電池、長く持つ電池待ち。 

それだけ。 

これを成し遂げた会社が次世代のリーダーになるだろう。どこかでノーベル化学賞クラスの発見、発明がなければ前に進まないだろうね。 

LEDやリチウムイオンみたいなね。 

 

 

・>首相になったはいいが国政の確たるテーマなんてもともとあるわけがない。そこへ環境派のロビイストが近づいて、「グリーンとデジタルを軸に据えれば安倍さんを超えられる」と囁いた。 

 

テスラの社外取締役のM氏ですねー 

 

なかなか尖った記事でした。 

「EV100%にする」というのがただのトヨタに負けっぱなしのルールを変えるための方便である事など、初めから言われていた事で、それに日本政府が乗った時にはため息が出た。 

個人的に一番の心配は、日本政府と霞が関の愚かさに愛想を尽かしたトヨタが事実上の本社をタイに移してしまう、日本から出て行ってしまうかもしれない事。本当に政府には「余計な事をしない」事だけは毎日唱えて欲しい。 

 

 

・記事の通りなら日本政府よりもっと頭が悪いのは欧州政府。ディーゼルで上手く行かず電動化でも上手く行かず中国に滅ぼされるから次の規制とか頭悪すぎ。BEVは遅れてる間にトヨタの2025年から本気出しますがもう来年になってしまった。当初の予測では2023年にはICE車と維持費まで含めたら遜色ないBEVが登場し、今年バッテリー価格下落で欧州で新車価格で並び補助金は不要になる予定だった。ディーゼルは数年でガソリン車並に排ガスは綺麗になり価格も下がると嘘をついた時と何も変わってない。 

 

 

・行政の落ち度は何も自動車産業だけじゃない 

全職種・全産業の成長も誕生も拒んでいる 

 

変化を嫌う日本人と言うより、挑戦もせず 

失敗した時の世間体ばかりに意識を持って行く 

保守・保身的なアイデンティティの問題 

 

身内で盛り上がって完結するヤツらの集合体 

これがこの国のアキレス腱。 挑戦者や 

冒険家を育成しないとアカン、と思う。 

 

大谷翔平を見習う事が大切、国民がみんな 

彼の様なマインドになれたら違った未来も来る 

 

…かもね? 

 

 

・いつ苦労した?いまアメリカではEVの売り上げはガタ落ちで、TOYOTA、HONDAのハイブリッドの車が爆アゲで売れてますけど?いつの話ですか?ベンツもAppleもEVの生産を変更したけど?EVはまだまだ内燃機関の様にエアコン、暖房を付けると走行距離がガタ落ちだから信頼は出来ません!TOYOTAのハイブリッドが正解! 

 

 

・記事の内容に同意します。 

 

車に限らず、半導体も国によって潰されてた側面があります。 

またwinnyの金子勇氏のように、世界をリードし得る技術の芽も摘み取ってきました。 

 

この記事内で菅総理に環境派のロビイストが囁いたというように、 

明らかに自国の産業の足を引っ張ろうとしている勢力がいるように思えてなりません。 

 

 

・ここ最近になってEVの売れ行きに陰り、というニュースが耳に入り出した。 

これは栄華を誇っていた中国経済に不動産バブルが崩壊か、とニュース言われ出したときの雰囲気と重なって見える。 

資源やエネルギーをさんざん無駄遣いして、中国に無数の廃墟不動産ができたように、世界中に廃墟EV車が積み重なるのだろうか。 

 

 

・まぁ記事にある内容はほぼ正解だろう。特に1度決めたらその事については終わった事として議論どころか話題になることも無いってところは日本の致命的な欠点と言えるだろう。NHKの受信料問題とかガソリンのトリガー条項問題とか考え直すべきことはいくらでもあるが何ひとつとして過去に決めたことを修正出来ないとはお先真っ暗だ。 

 

 

・停電しまくるような国で何がEVか!と思ってたから発電機としての燃料電池車を何とか日本発で実用化に向けて逆転かましてほしいと思っていた。今でも充電ではダメなんだと思う。次買う車もEVの選択肢はない。 

 

 

 

・与党政党に多額の献金する処に「補助金」を手厚くあてがう、それが「日本政府」のやってきたことで、「票と献金」を失う行為はしない・させない、だから方針転換が鈍い、「日本の腐った政治家・官僚」の証明の一つです。 

 

 

・全く、日本の政府もEVシフトに移行し補助金を出すと報道された時のトヨタの豊田章男社長の唖然とした顔が忘れられない。 

現時点で外貨を稼いでいるのは細かな部品以外で完成品としてはトヨタ自動車以外ない状態です。 

章男社長は雄一外貨を稼いでる日本企業を政府が潰すつもりかとボヤいていたのを覚えています。 

トヨタはそれ以来、国を無視して活動している様に見えます。 

それが国は気に入らないのでトヨタ系のダイハツや豊田織機の認可不正を大々的に取り上げていじめている様に見えて仕方がないです。 

 

 

・自画自賛して自分に暗示をかけて「まだまだ俺はいける」と●イアグラをのんだじいちゃんみたいですね。まだはもう。安心しているとBEVだけでなくAIもドローンも30年どころじゃないくらい差がつきますよ。そうスマホ市場のように。安心してください。BEV は日本以外の外堀から埋める戦略をテスラもBYDもとっています。なぜ価格競争をしていると思います?コスト削減ができないただの自動車メーカーをふるいおとしているんですよ。BEVに特化しないと部品会社や販売店をかかえていてはいつまでもコスト削減はできませんよ。たった今日産が中国で3割減産というニュースが入ってきました。体力のない普通の車屋は撤退してハイブリッドさえも売れなくなるのです。 

 

 

・本当にEV補助金、EV減税、EV充電器補助金を中止して欲しい。 

EVシフトは市場原理に任せるべき。 

EVが合理的な製品なら補助金無しでも普及する。 

 

 

・政治屋と財務省を完全完璧に解体してリニューアルしなきゃ話にならん。 

一番の問題は、ブレーキをかけつつアクセルを踏ますような事をしてるのが、この政治屋と財務省なんだからさ、話にならんのよ。それと各国のグローバリストが日本の行政に深く入り過ぎているから、これも取り除かない限り日本は食い物にされてしまうのだ。ハッキリ言って戦後からもう限界に来ている事が多すぎる、すべて完全に作り直しが必要なんだ。憲法からもう駄目なんだから。 

 

 

・どこのEVでも補助金を出すのは間違いです。 

政治資金を貰えば何処でも金をばら撒く政治家は日本国民の事など全く考えて居ません。 

 

ソレでいて、納税をしろとは、そのままブーメランと成り帰って行け。 

 

ヤハリ投票率を上げるしか有りません。 

若い人ほど先は長いのです。 

投票に行きましょう。 

私は必ず行く!! 

 

 

・環境活動家はEVにシフトしない日本の自動車メーカーに苛立ちがあるようだ。 

なぜかそれらに追従してしまう国内メディアに問題だよ。 

EVを推進してきた欧州も様子が変わってきた。業界で良く言われてるのは日本のHVを駆逐しようとしたら中国BYDが入ってきて大慌てなんて話ね。 

 

 

・EVでなくともバッテリーの 

大増量、長寿命、低コスト化から 

リサイクルの簡素化まで 

伸ばすべき技術はまだまだ多い 

 

 

・ワンテンポ遅れるのがね。 

 

電池のリサイクルやリユースが体制とかが定まっていて、きっちりやれる車とか、いくつか条件を迅速に出すべきかもね。 

 

 

・論説を興味深く見ましたが元官房長官を務めた前首相、あの人は妙に新しい概念にやたら飛びつきますな。「携帯電話通信料金はもっと安くできる」とか「ライドシェアは喫緊の要請だ」みたいなことをおっしゃっておられます。よく言えば生活密着型ですが、悪く言えば節操なくいろんな話に首を突っ込んでくる。 

 

 

 

・論説を興味深く見ましたが元官房長官を務めた前首相、あの人は妙に新しい概念にやたら飛びつきますな。「携帯電話通信料金はもっと安くできる」とか「ライドシェアは喫緊の要請だ」みたいなことをおっしゃっておられます。よく言えば生活密着型ですが、悪く言えば節操なくいろんな話に首を突っ込んでくる。 

 

 

・日本政府と日本人が悪い。 

軽自動車という日本専門車を優遇し過ぎた。 

世界で戦える車と国内専門車の二兎を追うことになった。 

軽自動車の優遇政策を4ナンバーに限るように政策変更する 

必要がある。 

 

 

・記事の通りかと思う。 

小泉進次郎、、 

世襲のいい気になった議員としか思っていない。 

ライドシェアもそうだが、外国のモノマネしてればいいと思ってる。 

我が国の良さは労働、物作りであり、彼と河野さんのパフォーマンスで物事を決められたらこの国は衰退しかない。 

近年こんな政治家しかいないのが、とても残念で日本に希望を持てない国民が増加している。 

育休パパ、ずっとやっててほしい。 

 

 

・日本政府は自動車は税金取る宝庫くらいにしか思っていない、アメリカのように何台も容易に持てる様にすれば国内でも販売台数増えるはず。 

 

 

・こんなトヨタヨイショ記事ばかり書いているとガラケーの二の舞になるぞ 

世界一売れている車もカローラからテスラモデルYになったし、欧州メーカーのようにガソリンもBEVも製造する全方位なら良いが日本のガソリン一本足は危ないよ  

タイやインドネシアもEVが増えてきて新車の15%がEVで日本車のマーケットがEVに食われている。 

一進一退はあるにせよいつまでもガソリン燃やして走るなんて時代が続くわけもなく、トヨタもBEV開発研究しなさいという菅総理の親思いの気持ちがなぜ分からないのか? 

 

▼EV率ランキング  

1位ノルウェー87.2%  

2位オランダ28.0%  

3位スウェーデン27.2%  

4位デンマーク26.8%  

5位アイスランド26.7%  

6位ドイツ14.4%  

7位英国13.0%  

8位フランス11.5%  

9位中国10.2% 

日本 1% 

 

 

・国民が生活が苦しい原因は日本政府。税金や社会保険料、消費税ばっかり取って無駄遣い。30年間無策でしかも少子化。アメリカみたいに国会議員300人にして、税金を日本人から取らない政府を作ろう 

 

 

・日本の政府は、金でどうなでも成る政治家つまり権力者に、カーメーカーが 

献金を余り熱心にしなかったからじゃ無いだろうか? 

政治屋の施策は裏金 つまり賄賂で 

決まってると私は思ってる。 

森政治 安倍政治を検証すれば分かる事、自動車業界特に名古屋はクリーン過ぎたかな? 

 

 

・何処で苦戦しているのだ?韓国車がエントリーカーとして売れた後成熟したドライバーが韓国車を引き続気乗ってっているのか?EV も同じこと目新しさに買ってもやがて高級車に移る、EVの不便さがわかってくる、タイ政府は今に公開する。 

 

 

・政治家に2世議員を選んだツケがいよいよ現れ 国益を損なう事態が起きてます!資源の乏しい我が国は有る意味 資源調達そして販売を それをアシストする国際的役割を持つ政治家でないと! 

 

 

・市場全く無視ならこの記事は正しいが、実際は市場がある 

アメリカ市場、中国市場、EU市場、それら比べれば日本市場なんて小さい 

小さな日本市場が他の市場をリードすることなんてあり得ないんだよ 

それに日本政府が前面に出てくると、外国からの文句がうるさくなるだけの話 

日本を潰したいのかな 

 

 

 

・半導体業界とかディスプレイ業界は愚かな政府・役人のお陰で凋落したな。 

 

自動車とかバイクも同様。自動車の280馬力での規制、バイクの国内販売が750ccまでとか取得が非常に困難だった限定解除の試験、等々。 

 

政府と役人が日本産業の発展の邪魔をした、と思っている。 

 

 

・菅さんの件は作者の偏見が窺われますが 

政府の政策は間抜けすぎて全く先が見えていない、いや見ようとしていない! 

何年も前から変わらず5ナンバー、3ナンバーの規格を変えず軽自動車に至っては排気量が半端な660のまま 軽トラが海外で人気なのに輸出も出来ない メーカーも散々献金してるのだから政府、役人の頭なんとかなりませんか? 

 

 

・「環境問題に盾突くヤツは許さない」というスタンスなら、 

JTはタバコのポイ捨て、飲料メーカーは海山川町中のポイ捨てを 

何で野放しにしてるのか? 

車うんぬんよりそちらの方が切羽詰まってるのに・・ 

 

 

・日本の自動車メーカーは頑張っているが記事の様に日本政府は中国に対して警戒をしてないと言うか、警戒出来ない理由があるのかね。 

 

 

・ガソリンが高くなり補助金をじゃぶじゃぶ注ぎ込み続けているのに、いつまでもガソリン車が主流で良いんでしょうか? 

今後安定して原油が安くなる感じがしないんですけど。 

 

 

・ドイツは昨年末に4万ユーロ約70万円のEV購入補助金を停止した 

補助金頼みの産業に全力投資するとか無謀だというものなのに 

日経新聞はスマホアプリに本腰入れないと任天堂にも上から目線で説教してたので昔から何も変わってないわな 

 

 

・火力発電に依存している日本でEVにしたところで、発電→送電→充電→走行の経路でエネルギーのロスが発生します。効率的な内燃機関と回生エネルギーを使った方がロスが少ないのです。つまりはCO2削減の逆になる訳です。政府って馬鹿の集まりなの? 

 

 

・脱炭素原理主義は新興利権。EV車は使い勝手が悪いし、太陽光発電は30年後は環境破壊の産業廃棄物。記事の通り政府が日本産業の邪魔をしている。 

媚中新興利権の宏池会、小石川連合が総理になるのはやめてほしい。 

 

 

・EVはただ売れてないだけじゃないあれだけ多額の補助金を付けているにも係わらず売れないのである補助金が無ければ買い手ゼロという事だ 

 

 

・筆者の池田直渡はトヨタ・モビリティ基金理事。 

都合よく自動車経済評論家だけ名乗るべきではない。 

この人物がやっていることは、かつての竹中平蔵と同じである。 

 

 

 

・でも石油はいづれ枯渇するのだから、エンジンに頼るのは、あまりにも夢がなく、今さえ良ければいい日本人発想。 

 

 

・円安でもうけている自動車産業。日銀の政策のおかげでしょう。そして、莫大な内部留保。本来なら社会へ環流すべき資金。 

 

 

・なぜ日本政府はEV化など推奨していないのにEV補助金を 

止めないのだ。東京都はBYDに35万円の追加補助金まで 

出して優遇している。なぜTOYOTAを潰そうとしている 

中国をマンセーして居るのだ。納税意欲0です。払えば払う 

ほど中国を喜ばせる使い方ばかりしやがる。大バカな政府だ。 

 

 

・国なんかに頼ってるメーカーは無いでしょうね!、、、苦戦してるのは、中国が最大要因っすよ! 

まぁ、終わり掛けてるので、インド、アフリカが主戦場だろうね! 

 

 

・政治家や官僚は自分達の立場とプライドを守る事だけに注力してるのだから、国の将来や発展など考えている訳がない。 

 

 

・それはない。これまで日本政府がどれだけ車産業に優遇してきたか。逆に他の産業がどれだけ犠牲になってきたことか。 

 

 

・造船、半導体、家電、電子機器 

これらは国が潰したと言っても過言では無い産業ですよね。 

自動車産業もあの手この手で妨害してますしね。 

 

 

・なんにせよ海外メーカーに補助金を出す時点で、日本の産業を守る気がゼロということは明白。 

 

 

・自民党は終わりにしなければならないという事だな。何もしない官僚まかせの2世、3世のお坊ちゃま・お嬢ちゃま議員ばかりの政党では外国にいいようにされる。 

 

 

・政治屋と官僚は甘い汁を吸いたいだけだから、な~も考えてません。 

考えているのは自身の懐の事だけ。 

太陽光パネル設置に森林伐採してるからね。 

 

 

 

・ベストカーでも「このままでは国内自動車産業はテスラどころか中国や韓国のEVに敗北する!」って記事を何度か読んだ気がするけどねー 

 

 

・ん・・!!! 

なんで今頃・・昔からですよ 私の記憶ではH社のCVCCからかな・・ 

でも クルマだけじゃないよ PCのOSも・・政府が潰して開発者は無料で公開したよね・・ 

その他いっぱい・・ 

 

 

・いえいえ、日本メーカーの足を引っ張ってるのはEVヨイショのメディアなんだけど。 

少し前まではドイツ車ヨイショだったなぁ。 

自分たちで目一杯足引っ張っておいて何言ってんだか。 

 

 

・自民党政権のev推進への危機感不足は、なんだろう。愚かしい為か、中国に忖度する政治家が工作している為なのか。 

 

 

・まさにそのとおりの記事。 

日本国民日本企業日本の国富の最大の難敵は自国政府なのだからどうしようもない。 

 

 

・世間は、やっとEVのデメリットに気づいたようです、日本が苦戦していると思うのは一時的な事です! 

 

 

・これもだけど、年式が古くなると税金が上がるのを何とかしてほしい。長く乗った方がエコなのに・・・。 

 

 

・いつから 

ベストカーは政治評論家になったんだ? 

 

世界中でEVは見直しになるんだから 

トヨタの勝ちじゃん。 

 

 

・中国のリサイクルができないゴミEVの墓場となっていくのが日本の未来にならなければ良いが… 

 

 

・ウソ!ハイブリッドが売れてるって話。EVから距離置いてるってことです。 

 

 

 

 
 

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