[148691]竹中平蔵「まずは給料を上げろという日本人

( 148695 ) 2024/03/13 13:25:57

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・労働者は給料を上げろというのが、健全なことだと思う。それを言わなかった３０年、日本は衰退した。むしろ、成功者が、成功者としてふるまわないことも問題。成功者は豪邸に住み、侍従を雇い、豊かな生活をする。それと同時に、慈善活動や寄付をたくさんする。成功者がどんどん金を使うことが、国の発展になる。古来より海外を見習うことが日本の発展の源泉ではないか。

・本当のお金持ちは倹約を持って徳を養うのです。戦前までの日本はお金持ちほど公共事業に協力をして社会貢献をしたのです

今のお金持ちは成金が沢山いて不徳な人が増えているようです

つまり人間は教養も生まれた家柄も重要。。。

この記事は成金代表のコメントを書いているので

凄く面白かったです

・健康保険制度を抜きにして、国家財政を考えることはできない。

日本は国民皆保険制度であり、もちろん、諸問題はあるだろうが、

それで国民の健康が保たれている部分もある。

所得税、贈与税、消費税を軽減して、金持ちを増やすほうが良いか、

社会主義的な現行制度を維持するか、

やはり、現制度体制を維持することを望む国民が多いと思う。

・日本の企業は、海外と競争下になる大企業と国内マーケット相手に商売している中小企業に分かれる。

日本の株が上がっているが、これは海外展開している大企業の株が上がっている。大企業は生産性も高く競争力も高いから評価されている。

一方、中小企業は生産性も低く投資先にはならない。

日本の生産性が低いのは、この中小企業が全体の7割を占めているから。

大企業は、海外との競争下にあるため常時事業の見直しをしているが、

中小企業は、同じ製品、サービスを続けている。これでは、賃金を上がれない。

賃金を上げるには、価格の高い製品、サービスを展開する必要があるが、

その努力をしていない。

これが日本経済の大問題、失われた30年の根本原因である。

いまの中小企業を生き残すのではなく、一旦整理（ダメ中小企業の淘汰）する必要がある。

その為には、金利を上げるか最低賃金を大幅に上げる必要がある。

・日本人は「賃金を上げろ」と言うどころか、賃金に不満があっても、せいぜい飲み会の場やネットなどで文句をたれるだけで、企業に対して表立って改善を要求しないし、転職しようともしない傾向にあると思う。

賃上げをしなくとも社員が声を上げず辞めもしないとなれば、企業としては賃上げをするインセンティブに乏しくなってしまう。

だから、日本人はむしろ、もっと声高に賃上げを要求した方が良いくらいじゃないかな。

日本人の生産性、つまり一人当たり単位時間当たりの付加価値が伸びないのは、個々の労働者以上に、国や企業が考えていくべき問題だろう。

・国民が政府に助けを求めたのではなく、利権のためすぐに補助金をやろうとする裏金至上主義みたいな政党が与党でい続けたせいでは。

事実、何かあれば「補助金」以外の政策はできず、先手を打って「課題」を解決できないため問題を先送りにしてきた結果、今更少子化対策などとの30年前に取り組むべき課題に着手するような政治ですから。

・まあ、ちゃんと頑張って成功して金持ちになっているのであればねたまないのであるのでしょうけどね。

どう見ても権力者におもねるとかの方法で金持ちになっている人からはしっかり税金をとるべきってはなしになるよね。

自分で法律や政府の方針に対して答申を作って、審議会なので責任はありませんって言って、その方針をどこで知ったかいち早く導入してしっかり稼いでいる会社があって、その審議会の人がいつの間にか、そこの会社で高い給料もらっているから、そんな人からは税金を取るべきって話になるだけ。

自分でしっかり頑張って成り上がった人からはそこまで税金を取るべきとはだれも思っていないよ。

・まずは給料を上げないと、というが給料を上げてもらわないと生活がままならない状態になっているまで低賃金で頑張ってきたという考えはこの方にはないらしい。なぜデフレが起こるのか？消費者が今の給料では買えない状態になっているから買えるものに飛びつくから。デフレ状況であればまだやっていけたから給料上げろと声高に言わなかった。が、止まらないインフレでやっていけなくなった。だからこそ言っている。成功者の足を引っ張りたいわけではないと思う。低賃金で働かせている労働者や納税者の上でふんぞり返っている連中に少しは還元しろと言っているに過ぎない。

・庶民が自分の給料上げろと要求するのはごくごく当たり前の事じゃないですか？　今起きているのは階級闘争と言ってもいいと思うので、個人的にはこの竹中氏のような自分の利益しか考えない人間を経済や政治の中心から遠ざけないと庶民は搾取されて、日本はますます衰退するだけだと思います。庶民が豊かじゃなければ国力はあがらないかと。人材派遣会社が儲かるようなシステムは捨てて、現場で働く庶民に金が回るような社会を日本は目指して欲しいですね。それが日本の復興に繋がると思います。

・それには公立の学校でも理数教育を重点に据えなければいけませんね。

労働力ではなく、人材を育てることが重要です。

あと、セーフティネットがしっかりしていないと、個々人はあまりリスクを取りたがらなかなる。

転職による一時的な無職、リスキリング、学び直しの学生でもしっかり生活できるようにしないとね。

もともと少ない賃金で失業給付が６割だけとか、労働者を大切にしていない状態で、何が少子化対策だと思う。

・企業は利益を優先しています。

儲かっていても内部留保が増えていても、人材が確保出来れば人件費を上げる必要が有りませんでした。

しかし高度若手人材が不足し将来の利益が損なわれる事を考え高度若手人材確保の為に大手上場企業を中心に人件費を上げだしたのです。

中小零細企業も賃金を上げて人材を確保するか、人材不足で廃業、倒産しか有りません。

賃金を上げるには雇用創出し人手不足が必要なのです。

・25年前は派遣はずっと派遣でいられたので、今みたいに紹介予定派遣もなく、一度女性がやめたら、正社員で雇うところってそれほど多くなかったです。団塊ジュニアもたくさんいて、就職が難しかった。出産育児も挟むと非常に厳しかったです。やっと派遣で長年勤めて三年ルールということが途中でてきて、正社員になれました。ただいまだに新卒で入った会社の給与はこえず、転職するため少し前にやめました。

転職活動も、色々経験してて、まだチャレンジもしたいのに、年齢で不利になっており、少し時給の良い外資系だけが経験を評価してくれます。ただ正社員でなく、非正規として雇いますが。

・日本に本当の経営者がいないのは、国民の足を引っ張る経済学者竹中さんの企業への忖度心理が問題だ。この時代、まずは給料を上げないという経営者は間違っている。国民に与えた少ない補助金よりももっと莫大な資金が、パソナなどの企業に流れているのは事実。成功者といっても、結局、日本の市場なら、日本国民から吸い上げて利益を構築しているのも事実。日本人の問題をあえて指摘するなら、成功者が寄付などの慈善活動によって、利益を社会に還元しようしない姿勢と心理、独り占めしようとする我欲が根本的な問題だと思う。

・足を引っ張る国民性は正解。但し、大人しく文句も言わず懸命に働く国民性でもある。時代的に色々なことが詳らかになる昨今、今まで散々騙されてきた国民が上の失敗を取らされる事に文句を言うのは当たり前のこと。特に小泉純一郎と竹中平蔵に対する恨みは深い。

・実は日本は社会主義と資本主義が絶妙なバランス

で均衡していた国だった。

産業革命、高度経済成長を下支えしたのがこの

社会主義と資本主義がミックスされた日本の社会構造。

年功序列、終身雇用が戦後の日本を支えてきたのだ。

安定雇用は労働者の雇用面を保障し、

長期スパンのライフプランを立てることができる。

結婚し、子供を産み、育て、３０年または３５年の

ローンを組んで家を買えた。

少子化を解決するにはこの「終身雇用」しかないのだ。

若者が結婚する夢を失い、子供を持ち親になる希望を

喪失させたのが竹中平蔵氏が推進する不安定雇用社会なのだ。

竹中氏はこの安定雇用を奪い、所得格差を拡大させ

支配者層、雇用者層に富を集中させる手法に傾倒した。

成果主義という大義名分を振りかざして。

彼は国民皆保険も否定的である。

根本から日本を崩壊させる意図を持った

危険な人物である。

・金持ちの需要だけで円が支出される経済だと今の様々にある物やサービスも無かったり生まれなかったりする。一兆円規模の産業には漫画アニメゲームといった産業もあるがそれらはそれなりに国民が豊かじゃないと生み出せないが、本当の金持ちにとっては無駄とか切り捨てる部類に入るサービスなので本当の金持ちだけが存在する経済社会だと絶対に生まれない産業分野になる。

欧州の様にフェラーリやロレックスとかの富裕層限定の需要だけで成り立つグローバルビジネスもあるのだけど日本はバブル全盛期でもそういうビジネスを作れなかった。国民性とか文化文明の成り立ちで上手く成り立たせる商売や社会の在り方があって政府が発行する通貨の支出する先もその国の人々の価値感で変わるという話し。日本と他の国とは違うという事をこの竹中平蔵は理解していないと思う。あくまでも利益という部分でのお金にしか興味がないものの言い方をしている。

・真逆だろう。

成功者扱いされている人間は、他者の助けを得て成功しているに過ぎない。

あるルールの下ではAさんが成功するが、条件の一部が変われば、今度はBさんが成功し、Aさんは檜舞台から下りる事になる。

成功などと驕りの心に踊っていた者の足元は脆く、変化の中で波間に消えていく。

時流に乗りおおせたと自慢したいのだろうが、そのお金の動きを形作っているのはその他大勢の努力によるものだ。

成功は他人様が居るから成し得たものに過ぎない。

人は皆、一生懸命に生きている。

自ら自分を成功者だと飾り立てる様な人になってはいけない。

崇められて当然と思ってはいけない。

口チップを渡している人間は成功者か？

ただの舞い上がった馬鹿者にしか見えない。

皆がきちんと困らずに生きられているか目を開いて良くみてみることだ。

困った人の不幸の分を、自分が幸福を手元に集めてきているだけだ。

それは成功ではない。

搾取だ。

・戦後から高度成長期、平成バブルまで日本は護送船団方式だった。大手企業は既得権益にしがみ付き産業構造改革が出来なかった。昔は就職すれば終身雇用制度で守られ、大企業に入社すれば安泰な世界だったが、バブル崩壊以降、終身雇用制度は崩壊し、労働力の流動性を盾にして派遣社員、契約社員制度が始まった。各企業とも何時でも解雇が出来る都合の良い制度とも言えます。これから各企業は立場が逆転し、若年層の働き手が少ない中で如何に人材を確保して行くのかが課題になるものと思いますが、日本経済はゆっくりと厳しさを増すと思われます。

・米国は所得税率が低いと思っていたが、ニュースで大谷選手の年俸が話題になったとき、最高所得税率が、連邦税で３７％カリフォルニア州税で約１３％の計５０％超で、税率はあんまり日本と変わらない。成功者の足を引っ張るのは米国も変わらなくなる。しかし収入はケタ違いだ。

ちょっと意地悪な言い方だが、日本の金持ちも自分の収入を上げることを考えるべきではないか。

・フェアトレード問題があると思う。チョコレートやコーヒーの虐げられる生産者がいるように、今の日本はそうなってきているのではないかな？

あとYouTuberのような個人事業者が増えて利益が集中している割には社会還元されていないのかもしれない。

全ての事業者は三方よしで活動すべきで、そんな事業者を増やす為には子供の頃からの正しいビジネス教育も大事かもしれない。

なんか金儲けが悪の風潮も未だ残っている気もする。

・まず国民の所得を上げよ、最低時給を上げよは今現在国際社会の中で日本経済が置かれている状況を考えれば最も効率的な日本経済の適正化だと思いますが。

日本人の国民性から全員一緒に給与を、所得を上げましょうよという社会主義的傾向もこの場合においては日本経済立て直しに有利に働くのでは。

確かに日本人の生産性は低いですが、有利なことに日本人の能力は他国に比べてですが（あくまでも良い悪いではなく）均一性が高い、民度も。

国民全体の最低時給を上げよ、所得を上げよといってもこの国民性から考えれば効率的なことかと。

そして竹中さんが仰ることに一言いいたいのは最も生産性が低く、他国のトップとの能力の差があるのは日本の経営者達、大企業経団連のトップの方達では。

そしてマスコミメディアです。

・給料は30年もの間上がってないと言っても過誤ではない。先ずは給料アップが必要で（企業間の価格調整も必要）それに伴い生産性の向上を行う。現場でやって来た人間からすると俗に言うホワイトカラーの生産性が余りにも悪過ぎる。ここをまずやるだけで相当な改善が見込まれる。政治もそうだかま教育で上にいた人達が会社の上層部だと言う構造も変える必要がある。生産性は現場でおきている！である。

・まずは政府の指針をはっきりさせることです。これには、マスメディアを介さない放送省を用いた国営放送が必要でしょう。国が国民の私生活の介入に消極的過ぎるのも自分たちは自分の行動に自信を持ってよいのだろうかなどの一抹な不安があると思います。デフレ最大の要因は公共施設または業務の質、量が低下してしまっているということです。

それと、妥協と代替え、用意周到です。

〜がないから買ってもらったではなく別のもので代用または安いけど技術でカバーできるかなど妥協も必要だと思います。現代スマホの普及で情報の出回りは極めて流動的だと感じます。用意周到性はクリアしていると思うので同じくらい創意工夫性、妥協性も上げてくれると良いかもしれません。物を買う、子供作るはその人の意思、本能によるものですから。

・説明不足のような気がする

まず給料を上げなきゃいけない業種がたくさんある今の日本がおかしい　運輸運送なんかが1番いい例で地方が疲弊してものが動かなくなった時に都市圏で生活する人は生きていけると思ってるんだろうか？

大手の給料は上げる必要がないところまで上がっている　

そこは分けて考えないといけないと思う

・竹中氏のいう成長する国のモデルであるアメリカは、

アメリカ人の2人に1人の下位50%は富の2%の中で生活しており、上位1%が富の60%を独占しています。

さらに世代間により格差が固定されてしまっている事を、アメリカ国内でも問題視するこえもあがっています。

竹中氏はそのアメリカで経済を学んだ上で、新自由主義とグローバリズムの「理論と理念」を信奉しているようです。

「競争の結果全てが良くなる」という

理論通りに実際の社会が動かないことは、今のアメリカをみても、新自由主義を大々的に取り入れ沈没したアルゼンチンをみても、

EUをみても、日本をみても明らかです。

競争には必ず敗者が出ます。

1人の人間が小さな国家以上の金を持ち、敗者は一生働いても家も買えず医療も満足に受けられない社会でも、

経済が発展していれば良いのでしょうか？

・不安がデカすぎる国民性だから足を引っ張り合う。この国民性だからこそ、ベーシックインカム的なものが合うと思うんだけどなぁ。実質、補助金はBIと似たようなものだと思いますし。なのに、補助金にはあまり批判は無い不思議。政府からのお金で潤っている、存続している企業が多すぎる。雇用のために存在しているような。だったら個人に直接で良いだろと。

BIがあれば安心もしやすいし、チャレンジもしやすくなるし、金持ちの嫉妬軽減にもなる気がするんだけどなぁ。というか、やらないと足を引っ張る勢力が拡大するだけで、格差すら広がらずに全体が沈没していくだろうと思いますけど。

・実質賃金、国民一人あたりのGDPを高めるためにはやっぱり企業・国の生産性を高めることが先です、と言う竹中氏の結論を読むと、やはり竹中氏はマクロ経済学に明るくないのが鮮明に判る。

確かに給料を先に上げると言うのは経済論理としては誤りでその点については正しい。

そもそも給料が上がるのは失業率が低くなり企業が優秀な労働者を求める結果であり、失業率はインフレ率と相関している。

インフレ率はマネタリーベースの額や財政支出額に相関しているため、日本なら2%ぐらいのインフレ率を維持出来る環境を金融、財政政策で作る必要がある。

こうしたマクロ環境を整えないと企業は投資をしたり、生産性を高められません。

従ってまずやるべきは国がマクロ経済環境を整える事です。

・世の中は経済だけでできているのではないということを認識すべきでしょう。人間の世界は経済活動以外に様々の活動によってできています。文化や芸術もあります。科学技術の発達により便利な世の中になりましたが、それによる弊害も出ています。人間の営みはこれらを総合して成り立っています。原発は経済には良い効果をもたらすでしょう。でも、これで深刻な被害を受けている人もいるのです。経済活動を活発にすれば、確かに儲かる人も多くいるでしょう。一方そのために疲弊する人もいます。経済を動かしている人は末端の人たちなのです。上に立つ人が如何に投資をしても彼らが動かなければ経済は動かないのです。そういう想像力が働かないところに問題があるということを認識すべきでしょう。

・トリクルダウンという考え方はもう古い。

真面目に働いているシングルマザーの家庭で子供が三食食べられない状況は、放置して良い格差ではない。真面目に働けば最低限の衣食住は確保できる程度の収入が得られるようにしなければならない。デフレ圧力の大きな要因は貧困層だし、貧困層が増大すれば社会保障費が膨らむ。

ベンチャー投資は、海外VCの参入障壁の方が問題だと思う。外資がやりたい放題できる特区を設けて、ベンチャーはリスクを承知の上でそこに参加する仕組みを作れば良い。また、寄付行為に対しても脱税を疑うような性悪説に立った日本の税制も問題。富裕層が社会貢献しやすいようにした方が良い。税制を始めとする政府の規制の問題だ。

・国民感情的には過激な気もしますが、記事で書かれている事の概ねは頷けます。

まず生産性、これは当たり前の話です。飯の種が足りないのに飯の種を取ってこれない人が富む、という理屈は世の中には存在しません。日本人は、子供を増やすときの負担増には敏感ですが、高齢者が増えることに伴う負担増に鈍感で、ヤフコメの多数層もその理解が薄いと感じることが多いです。

金持ちがいないと投機的な投資が減るという指摘も、概ねそうなのかなと思います。所持金が多くなればリスク許容の余地も増える、これも自然な話です。

ただ、経済面では合理性を感じるのですが、幸福度の偏りを踏まえてもそれは通用するのか、という疑問はあります。

「まずは給料を上げろ」というのは、格差の是正や再挑戦へ繋がるものならば有意義だとは思いますが、単に労働人口が減って負担が増えているのであれば、経営リスクを上げるだけで経済が伸び悩むと思います。

・終戦後から高度成長期に欧米に追い付き追い越せを合言葉に、かつてはジャパン・アズ・ナンバーワンになったこともある。

バブル期の名残りとしてSONYが所有するコロンビア映画会社もある。

エンパイア・ステート・ビルディングまでも買っちまったこともある。

その頃は、終身雇用制度で退職するまで会社が面倒を見てくれた。

だから、社員も安心して会社の為に働きその成果が給料として還元され家族を養うことが出来た。

だけど、企業と労働力の間に派遣会社というものが割って入ったことにより企業は社員を養うという大原則から解き放たれて、自社の利益だけを追求していれば良くなってしまった。

労働者が貧しくなれば、購買力が衰え社会に金が回らなくなる。

企業は物を作っても売れなくなる、売れなくなれば生産量を落とす、生産量を落とせば労働力も削減される。

負のスパイラル！

・資産家や持てる者の視点からですよ。その立場なら全くそのとおり、だが人の心（いたわりの心）を見ていないから反発が出る。

戦後の日本は財閥を解体させられ集中・効率を禁じられた、その結果平等が最大公約数になり世界に類を見ない安定した社会を築き上げた。

資本の原理は富む者はさらに富み、貧しい者はさらに貧しくなるだ、これは効率良くを目指せば当然のこと。これでは社会が不安定になるのでガス抜きで社会福祉などがなされる。

どれがいいのかは右に振れ左に振れながらその時その時調整していくもので、この視点もある程度に読み下す意見だろう。

ただ今も残る派遣の自由化は失敗と断ぜざるを得ない。

・『みなさんには貧しくなる自由がある、ただ1つだけ、そのときに頑張って成功した人の足を引っ張るな』という中抜きの平ちゃんこと竹平蔵さんの言葉は有名ですが、本質的にはこの記事もその繰り返しだと思います

しかしそれでもうかなり日本の格差は大きく拡がり竹平蔵さんが望む希望格差時代は実現したのですがそれで一向に日本の国際競争力もGDPも伸びてはいないのでやっぱり破綻した理論なのですね

中抜きの平ちゃんのやり方ですと最小数の最大幸福になってしまうので一部の国民しか幸福になれないのです

竹さんの中抜き理論が最高な形で具現化されたのが大阪万博で、たとえ能登の被災地の復興が遅れても、大阪万博のパビリオンが完成しなくとも、下請建設会社が逃げ出しても、一部の権益者の利潤が最大化出来れば良いという事で

貧しくなった庶民の阿鼻叫喚を心地良く感じる中抜きの平ちゃんとしてはご満悦なのでしょう。

・竹中の発言した内容と逆のことをし続ければ、経済が成長すると思う。

先のことが見れてなさすぎる。

経済の本質を理解している人間なら給料上げずに格差が広がればどうなるかくらいわかっている。

国のGDPを先に上げるために給料を下げては逆効果。

GDPを上げるためには企業だけではなく、そこにいる従業員の能力が必要。

それにはそれに見合う学業への大きな投資が必要であり、給料が上がらない限りは天才など特例がない限りは難しい。

さらには少子化にもつながる。

今のままGDPを上げるには外国人労働者を増やし続けるしかなくなる。

それでは内需で得た利益が海外に流れやすいのに加えて、さらに多くの移民を受け入れる形になり、そこで元々いた日本人とに貧富の差がさらに激しくなっていき、今以上に日本人が生きにくく少子化が加速し衰退していき、いつかは本当に日本が無くなってしまう。

・イチゴが食べたいとスーパーに寄るが、1パック980円で売られていた。以前は600円ぐらいで美味しい物を見掛けたが、同レベル商品は値上げされていた。１か月に数回買っても月千円の差だが、観てると何人かの主婦も立ち止り真っ赤なイチゴを見つめるが、値段を見て買わずに去って行く。庶民はギリギリの給与の中で生活している。数多くの商品が値上げを始めているのでこれまでと同様の買い方をすると、月に数万円の支払い増加が生じる。余裕ある竹中さんや給与人には分からない感覚だろう。給与が上がっても物価に引き離されればむしろ苦しさは増す。物やサービスが売れるには、給与に余裕が生まれない限り個人消費は戻らない。原資が無いと言うが、既に給与を10年以上も上げずに放置してきたではないか。将来に不安がある限り非婚率増加や少子化は続く。鶏が先か卵が先か？だが、種をまき大切に育てなければ、豊作も期待できない事は、子供でも分かる。

・この問題は、その人の立場によって理屈が変わるから、何が正しいなんて言えないかな。

雇用の流動化推進も、きちんと機能すれば正しい理屈。でも実際は、労働者の単なる切り捨てでしかない。アルバイト感覚での仕事でも普通の生活が成り立つぐらい最低賃金が上がれば、辞める社員は山ほどいる。逆に企業は人を引き留め又は確保するために待遇をあげなければならない。このように雇用の流動化が機能すれば良いが、実際は、余程の実力者でない限り、転職は(派遣しかなかったり)不利に働くのでハードルが高すぎる。辞めたくても辞められないってなる。なので、この人の言うことは、片方から見た理屈に過ぎない。騙されないように。

・労働者がいくら給料が少しあがっても、

企業に年末調整だして確定申告してないレベルや、

白色申告をしているようなレベルでは、

増収あたりの税金その他の社会保険料の伸びの方が大きいので、

可処分所得は増えないどころか減っているように思うことが多い。

企業からの給料の増加は、労働者を素通りして国庫収入がふえるだけ。

本当に労働者の生活を楽にしたいなら減税をするべき。

・給料は上がっているが、社会保険料が大幅に上がったので可処分所得が減った。

頑張って給料を増やしても、引かれる社会保険料は給料に応じて上がるから全然楽にならない。

昔は賞与からはそんなに引かれなかったのに今はやたらと引かれる。

こういうのは労働者が生産性を上げても解決しない。国がやることだ。

労働者は生産性を上げて利益を上げる。

国は裏金とか利権、身内企業優遇などの税金無駄遣いをやめて国民負担を下げる。

この両輪で行かないといけないのに、労働者にばかり求めるから批判される。

・企業側にも労働者にも言い分があると思うが、大きな視点では竹中さんの言っていることに納得できる。

最近の記事を見る限り、給与を上げることができる企業は給与を上げているが、それができない企業、特に中小企業は上がっていない印象を受ける。

物価が上がる中、いつも通りの安売りを続けるスーパーの経営者を英雄のように扱うニュースもある、果たしてそのスーパーの従業員はしっかり給料は上がっているのかはなはだ疑問である。

何かしらに犠牲を強いる、下請けを叩く、従業員を安く休み少なく働かせることでギリギリの経営をしている企業の多さがそもそもの問題だが、そこにも竹中さんの言う国民心理の問題という視点が当てはまる気がしてならない。

当然そんな企業に人件費を上げることなどできはしない。

そういう企業の多い？日本では、生産性を上げていくことを第一とする考えは正しいと思う。

・成功者はリスペクトする文化は米国の方が確かに強いとは思う。

しかし、日本は成功者ほど慎ましく人格者であることが多く、そして好まれる（こうした日本の成功者のスタンスは米国始め海外でも認められて来ていると思う）。これは国民性によるところもあるので、そう簡単に変わらないし、変わるとしても何世代かの時間は必要だろう。

このような本当の金持ちを作るという国民心理の議論と、派遣制度などを導入して経済的弱者の層を厚くする社会システムを作ることに寄与したのは全く次元が異なる話ではないかな。

甘い考えをするつもりは全くないが、個人の意識や能力で、社会システムという仕組みを乗り越えるには限界があり、多くの中間層候補だった日本人が、仕組みの流れに押し流されて、貧困層寄りにシフトさせられてしまった実感が、その時代を生きた世代としてはある。

そこがひいては今の少子化に繋がっており、マイナスサイクルの元凶とも言える。

・竹中先生は日本に本当の金持ちがいないことを問題視しているようだけど、そんな人は別に要らないと思う。かつてに「一億総中流」と感じていた時代のほうがよいと思う。竹中先生は非正規雇用者を推進する会社の会長をしているけど、正規雇用になりたいと思っている人はそうしてあげることで社会全体の満足度は上がると思う。

・この30年間きちんとした経済政策ができていればうまくいけば給料は3倍位にはなっています。現実的には2倍位になっていても全くおかしくありません。もちろん物価は1.5倍位には上昇している可能性はあります。　

欧米の物価を見ると、感覚的には日本の2倍から3倍です。同時に給与も同じ位高い感じがします。例えば庶民の食べ物であるラーメンは、日本では1000円以上だと売れませんが、欧米では3000円でも普通に食べられています。

なんにしても、日本では税金や社会保障費が高騰しているので、日本人は消費に回せませんので、景気はいつまでも良くなりません。

景気を良くするには、国民が消費するか、企業が当時するか、政府が財政出動をするしかありません。日本では全く逆のことをやっているわけですから失われた30年になるのは当然の事だと思う次第です。

・派遣の解禁の時に、正社員の解雇も出来るようにして雇用の流動性を確保するべきだったよ。

現状は中途半端で、正社員になれないと派遣やバイトで固定化される傾向にある。

竹中氏の言い分は現代なら良いが、当時は社会が追いついてないよ。

今の40代から60ぐらいまで人は見捨てられたようなもの。

もう転職などは厳しい。

これからの若い人はどんどん労働者の権利を勝ち取って、日本を豊かにして欲しい。

・経営側に立ってみると、格安の人件費で造られた海外の製品と競争するには、人件費を削って安い製品をつくるかiponeみたいに多少高くても人が買いたくなるような製品を作るか、のどちらかになる。

日本企業の多くは経費や人件費の削減を優先したのだろうが、トヨタが国内でも海外でも車が売れているのは多少高くても欲しい車を作っているからに過ぎない。

労働者は自分の価値を高め、よりいい条件で雇ってくれる企業を探すしかない、雇う側もこの人なら雇っても会社にプラスになると思えばきちんとした条件は出してくれると思う。

・日本には成長産業がこれといってない。企業は内部留保にいそしんでいたときがあってそれが経済が回らない元凶になってた時期がある。この2つが金持ちというのか成功者がいない理由。

なんにしても成長産業のネタがないのが厳しい

それがあると従業員も高所得の人が増えて、ある程度金を使ってくれるし

その人達が生活しやすいようにサービス業も活発になる

それが裾野を広げてくれる

で、インバウンドでの海外旅行者にその代わりを担わそうとしているのが現状

で、お金をたくさん使ってくれる人たちに満足を与えるかわり対価としてお金を得ることをしようとしている

観光が成長産業になるのかは、まだわからないけど

成長産業が重要であって生産性はその次にくる話。

・ネットのコメントは右左極端な人が多い。この場合なら労使どちらかに。

生産効率が悪いや労働分配率が低いという話。これらもどっちにも納得はいく。

ではこの率の部分の計算に共通すのは何か。

人数です。

要するに「無駄な社員を抱えている」という見方をする人があまりいないのがどうなんだろうという気になります。労VS使ではなく労VS労がある程度ないといけないと思う人はいないのかなと思う。

一生懸命働いている自覚がある人の隣になんとなく働いている人がいてその給与は大差がないのが日本です。そりゃー効率なんて上がらないです。

そしてそれらを改善する手段の筆頭である解雇がかなり難しい。

あなたの隣でさぼっている人がいなくなれば給与はあげることができるかもしれないですよ。

・給料をあげろというのは悪いことではない。ただし、同じ仕事量·生産性·利益·責任で給料をあげろというのは間違いです。そんなことになれば会社は破綻します。もしくは自社が大丈夫でも下請け企業が破綻します。れいわ山本さんがよく街頭演説で「昔はジャパンアズナンバーワンだった」と言われていますが、当時は規制も少なく、cmで「24時間働けますか」というフレーズがでるほど働いていた印象です。その賜物が戦後敗戦国でありながら全世界を差し置いて世界一の経済大国に成り上がったのです。自分が貧しいことを他人や国·社会·会社が悪いと思って今の生活や考え方を続けても何も変わりません。たしかに悪いところもありますけど他人より贅沢をしたいなら、まずは他人より努力する。上手くいかなければ努力の方向性が間違っていることもあるので方向転換する。すべては自分次第ですよ。

・生産性、利益を上げようとすると簡単なのは給料を抑える事。社員の給料は経費、コストとみられ、経営陣は報酬と称して多額の給料をもらう。かといって転職の流動性も低い。労働者の立場が弱い。竹中さんが派遣社員を増やしたからもっと都合の良い労働力が生まれた。派遣でも3年ごとに打ち切りで変えている会社もあり、社員にならない人も多い。派遣だからと責任感が乏しい人も多い。税金は高いと思う。稼いで所得税、住民税払って残ったお金も死ねば相続税払うのは2重課税だと思う。お金を使うのは若い共働き、子育て世代。車、家、テーマパーク、旅行、飲食、教育とお金が掛かる。この世代に減税してほしい。年寄りはそんなに食べないし、出歩かないし、家も建てない、病院に行くくらいだろう。年寄りが死んで年寄りの子供に相続してはまた繰り返す。なので社会保険料、所得税、累進課税の見直し、若い世代の可処分所得を増やせる政策が必要だ。

・国民心理がそうなってるのは解雇規制が厳しく人を切れない社会システムにしてる国の問題だと思うけどね。結果定年まで会社に縋り付く社員が多いからミドル層以下には充分に給与が回らず雇用の流動化が進まない。ITで属人化業務を自動化したところで空いた分の人を減らせないのだから生産性も上がらずシステム運用費と人件費の二重コストがかかりいくら増収だろうが利益は低かろう。

・効率のよい方法を考えて生産性を上げるって、日本人の苦手な分野だね。若い人なんか特に「頭使って管理なんかしたくない、言われた仕事だけをやっていたい」って考えばかりだもんね。

それでも80年代までは週休1日で働いていたから、当時すでに週休2日以上が一般的だった欧米に対して生産力で優位にたてていい製品を作れていたけど。

・給料ゼロの人を、100万人単位で減らしました。そうすると格差は縮まっているはずです。

①まず、これってほんとなのか？

②同時に何100万人の年収400万台もらえてた人を200万円台にしたのか？

確かに大多数の格差は低くちぢまりますね。

高給取りは、少数ですから。

③それをしたう上で、上がらない労働生産性を上げる為に、何をしようと言うのか？

今度は年収100万台で老人を働かせるのか？

もう会社で受け皿準備されてるのかな。

ひろゆきさんとの対談でポリティカリー・コレクト、インコレクトを使い分けて本を書いたらとおっしゃってますが、使い分け過ぎた結果が一般的なこの方の評価。

一般評価とは、別で役人からはポリティカリー・コレクトを目論み通り評価され仕事を得ている。生き方なのでしょうね、目指すものが国益からかけ離れたご成功者。

・竹中氏がやったことは派遣労働者解禁で

首の切りやすい社会を作り不安定な世の中を作り上げた。彼は現代版人身売買に加担したのであり、なんの補償もない派遣労働者に一般の職員を貶めた。結果的に過大に不安定な世の中を作り出し、将来不安から少子化の道筋をつけた。日本的経営を既得権益と呼びデフレ社会と長期株安の時代を招いています。

一貫して彼が言っているのは日本の労働者の賃金は高いので中国への生産拠点の流出と派遣労働者への切り替えだったことは誰も忘れない。結果日本の知財は流出し、産業は空洞化し、GDPが中国に抜かれたのはまだしも4倍の敗北を喫しているのは彼の功績だろう。

・確かに日本にはチャレンジャーが少ない気がする。

それはリスクがあるから当たり前なんですが、もっと気軽にチャレンジできて成功者が増えればおのずと雇用が増えて給料も上がるようになるとは思います。

よろしくお願い申し上げます。

・竹中氏の進めたことは金持ちを生むことでは無く

金持ちに使える人を増やす事だったと思います。

お金は守っても国を守ろうとはしていなかった策が横行していたと思います。

そもそも「金持ち＝成功者」が正しいとも限らない。

金持ちになったからと言って必ず幸せな人生を送れるとも限らない。

偏った、誤った資本主義は格差を生むだけだと思います。

資本主義は民主主義や平和主義とは相容れない、金持ち頂点のピラミッド構造だと思います。

だいたい、お金って農作物や工業製品とは違って作って産まれる物では無く

現存する価値が流れているだけだと思います。

人が扱える価値以上のお金が存在出来ないもの、つまり有限だと思います。

そうでないとお金の存在意義がなくなる。

そして新たな金持ちが生まれればその反面でお金を失う人が発生する。

全ての人が金銭的平等にはなれない主義。それが今の西洋型資本主義だと思います。

・賛同したのは、補助金は不要ってところぐらい。

今の日本は、欲だらけの人が少ないように思う。

成長している国は、欲望むき出しの人々が多いからでしょ？

その分、犯罪も増えるのですけどね

日本でその考え方を公表すると、避難されることも多いけれど、経済的な成長ってそういうものなんだと思う。

戦後を生き抜いた親には「そんなことより、大事なことがある」と言われる。

もはや達観の域だと思うが、苦しい時代を支えあいながら生きた人たちが、本当に行ってきたことも知らず、形式的な美徳の部分だけを受け継ぐ。矛盾があることもわからないまま。

そういう環境で育った日本人には、この発言、相容れない部分も多いのでは？と思う。それ以前に、イヤな人って感じが先行していると思う。

私もその一人ですけど。

・労働者が均等に給与を上げろと声を上げることには違和感しか無い。

何もせず、サボっている人の給与もほぼ一律上がってしまうようではプラスどころか、マイナスに影響しかねない。

要は、頑張って貢献しても報われず、大して貢献しなくても同等に給与が上がるなら、頑張らなくて良いと言う考えが生まれてくるからだ。

やるべきは成果をきっちり見れる人材を配置し、成果を上げたものへの報酬、ベースアップを意欲に繋げる必要がある。

親の七光りで大した活動もせず、能力もなく、ただ贅沢をしてきた人生の延長を楽しむだけの政治家を見ているとそう思えてくる。

会社にも、部下の成果を奪い能力は無いのに役職を上げていくもの、上から下へ伝達しか出来なかったり、責任を取らない幹部社員など弊害はキリがない。

そういう人が現場で努力している人を無気力にさせて来たから今の社会がこうなっているのでは無いだろうか。

・竹中氏がそれを言うのかと、日本の貧困層、非正規雇用層を拡大させて、今は非正規雇用を管理する企業のトップにいる人間がそれを言うのかと些かの憤りも覚えますが、

同時に、昔、サッカーの三浦知良の有名な言葉を思い出しました。

なぜ、あなたはいつもサッカーをしない時はパリッとした目を引く格好で通すのか？について、

「サッカー選手になって活躍すれば豊かになれることを示すため」とし、その根拠について「サッカーで活躍すれば豊かになれると思えなければ、子ども達が目標にする意義が薄くなる」として、年俸をいっぱい貰える選手ほどその姿を見せれば、結果的にその国のサッカーの発展に繋がるという論理だったかと思います。

それを踏襲してか、一時、本田圭佑もカズを引き合いに同じようなことをコメントしてた事がありました。

要はそれを否定するなと同義だと思いますが…ルールを守らない公職者は何にせよガタガタ言われると思います

・社会に流動性がないので、そういう心理を作り出してしまいます

つまり、立場の入れ替わり機会がなく、変化のチャンスがないのです

これは、一度でも転職をしたり、独立をしようとすれば、ほぼ必ず、奴隷階級に叩き落されることを意味します

変化が許容されにくい社会構造、社会制度のために、そうなります

例えば年功序列制度、終身雇用制度などでは、変化は、地獄へ行くことを意味します

しかし、人間も社会も変化するものなので、結局、日本の制度下では、多くの人達が、地獄へ落ちているわけです

逆に、恵まれた環境に、しがみつき居続けるだけで、多くの利益を得られる社会構造なのです

これでは、人々の心は、そうなってしまいます

・企業が生産性をあげるのではなく、労働者の賃金をあげずに安く使って、モノの値段を上げずに来た、仮に利益が上がっても賃上げではなく不景気に備えて内部留保するか投資（設備投資含む）に回すか株主に還元するか。

この労働者が我慢し続ける（物価も上がらないから耐えられたんだろうけど）良くないのスパイラルが生み出しているのが今の状況じゃないでしょうか。

テレワークだって制度としてやらせるけど、業務は全然テレワーク向けに改善する訳ではないから結局定着しないし。

あと、法律や規制が生産性向上の枷になっていて、無駄な書類や点検業務が多すぎる。いまのAIやコンピュータを使って省力化出来るものは簡素化する、やらなくていい手続き（特に行政上の）は無くす、をやっていかないと生産性向上は厳しい。事故が起きた時のための言い訳の安全書類や手順書をいくら増やしたって、事故なんか減らないのに。

・労基法に護られているから、給料の変更は労使の合意が必要。

先に給料を上げたところで、もらった者は生産性を上げなくても

給料を元に下げることに合意しなければ、もらい得になる。

極論すれば働かなくても給料は取れるし、不当な扱いを受けたと

裁判で判決まで争えば会社は百％負ける。

だから辞める事と引き換えに和解する。

ただし、あらかじめ雇用契約に合意していて、

就業規則で給料が下がる事由に合意していると会社に勝ち目が出る。

だから、就業規則と雇用契約に隙がある会社が狙い目。

定年まで働かずに給料が取れる。

社会的にはブラックな会社に干されて裁判に勝つ可哀相な労働者。

これぞ今後の大多数の無能な日本人サラリーマンが実践すべき生き方。

すなわち労基法の本質は、

国が保護すべき人の保護を民間企業に委託するための社会主義システムだ。

・海外では通用する言い方ですが、国民性を考慮した上で物事を語った方が良いのでは？

海外の様に大きな天災が発生したら暴動や略奪が生きる国もありますが、日本は違う。

何でも海外を見習えば良いと言う物ではない。

政府や官僚は国民性を理解してそれに合った政策を考えるのが良い。

今の日本の給与水準だったら海外ならストライキです。

低賃金の労働者が結託してやれば社会は崩壊しますよ。

良くも悪くも日本式のやり方で良い方向に進めるべきと思いますが。

・円安の恩恵を受けて輸出で儲かっている大企業と原材料や仕入れ原価の高騰と大企業からの締め付けに喘いでいる中小企業が一緒くたになってしまっています。

中小企業の収益性は年々低下しており、その中での賃上げですから踏んだり蹴ったりの状態です。

その結果、人を減らさなければやっていくことができないため、残った社員はさらに厳しい労働条件となります。

その部分では政府がブラック企業を作っているとも言えます。

また、就職の受け皿も少なくなり労働人口が減っているにもかかわらず、数少ない大企業に求職が殺到し、ブルーカラーには人が集まらず、求人、求職共に閉塞感を感じているのではないでしょうか？

・竹中氏の言っている事は正しいと言えば正しいとは思うけれど、「給与を上げろ」から入るのがおかしいでは無いのではないか。

そもそも、日本の会社、特に大企業は人員削減と時間外削減の名目の下で基本給を上げずに実質的無い支払い賃金を削減し、さらに労働配分率を低下させて労働強化で利益を生み出すことばかりを行ってきた。

本来支払われるべき給料を支給せず支払わなかった事で生み出した儲けを株主配当にまわし内部留保にまわし研究開発や社員はの還元にまわさかなった。

だから日本の企業は新しい発想の事業が生み出さず世界から取り残されつつあるし、税と社会保険料の上昇もあっていつまで経ったも実質賃金が下がり生活は苦しくなるばかりになっている。

今言われている賃上げは30年間本来支払うべきだった賃金を今更ながら支払う最初の一歩にすぎない。

そう言う意味では竹中氏の指摘はズレていると思う。

・まずは給料を上げろは間違いではないです。

賃金を上げていけば少子化に歯止めかかりますから日本の人口底上げでき税収も長い目では回復できますから年金から社会保障まで安定しますからね。

足をひっぱるのではなく上だけが総取りしやすくした現代が間違いなのですから欲の皮が厚い人の理論ですからそれは

・成功者の足を引っ張るのは日本の国民心理ではなく、国籍関係なしの人間の問題。

国内の状況や技術をガン無視した欧米のEVシフトなんて成功者であるトヨタの足を引っ張る為以外の何でもないよ。（しかも案の定というか無理が出て現在そこらじゅうで破綻が起こってる）

日本の問題をあげるのなら逆にこうした「日本を貶す為なら何を言ってもいい」という風潮じゃないかな。

結局、現在の本当の問題は何だろう、が掘り下げられず、明後日の方向の結論になったりする。

・バブルはなぜ起こったのか？当時は経済成長期､とにかくそれなりの事業起こせば当たった時期。成金は貧乏から一攫千金でそのお金は自分で抱えたいものです。バブルが弾ければそのお金を従業員へ回す訳ありません。それが長く続いただけ。当時の経営者は破綻経験が少ないのです。破綻経験者の賢い人達はさらに大きく飛躍してるでしょう。破綻経験の無い破綻を恐れた人達がトップになれば動かずして守りに入った。それが失われた30〜40年です。振り返れば情けないものですね。その時代は終わりました。新たな時代へ若者達頑張れですね。

・間違いかどうかは分からない、今までは雇用側がしっかりと利潤だけは取り、その原動力の社員を蔑ろにしていた様な面があったのは確か。

むしろ、率先して給料額をこれだけアップするから今後も力を発揮してくれと言う風な攻め方の方が遥かに生産性は向上しますよ。

頑張ったら後で査定して頑張った分だけインセンティブを渡すなんてやり方よりも遥かに有効だと思う、特に今のご時世ではね。

・給料を上げろという日本人は間違っていない。

生産性を上げるために労働者にちゃんと生産性の改善目標と

セットで給料アップを提示すべき。

日本の経営者にその才覚がないだけ。

日本に本当の金持ちがいないのは、

成功者の足を引っ張る日本の国民心理の問題とは関係なく

多重税でとられたくない金持ちが現金を隠すからの間違い。

政治家がそれを教えてくれたではないか。

私利私欲な人間が増えて社会貢献をないがしろにさせているのは

政治にも一端の責任はある。

・派遣法を改正したことで、一時的には職にありつけた人もいるので、失業率が落ちたということを竹中氏は言っているのでしょうが、これは対処療法どころか、日本の就業構造自体を大転換し、労働者を消費財として容易に切り捨てられるようになり、労働者の実質賃金があがらず、結婚したくても経済的にできないという少子化にまで波及している。大企業優遇にしても、まずは大企業を元気にして、その利益を下請にまで波及させると言っていたが、そんなことになってないのは明らか。賃上げより企業の生産性を上げるという主張も新しいものではなく、そのため長らく大企業は優遇されだが、貯めた内部留保を莫大な政治献金として使い、政治家の裏金の原資になっている。竹中氏だけのせいではないが、竹中氏にも責任がある失策、多くの政治家の無策であったことは紛れもない事実。そしてその政治家を選んだのも、選挙に行かなかったのは国民であることも残念ながら事実。

・他力本願だけど、目標にしたくなるようなお金持ちにもっと増えて欲しいよね。

昔みたいなガムシャラに働けばその分給料が上がる！みたいな時代じゃない。

社会に具体的な目標が必要。

○○さんみたいな社長になる！

○○さんみたいな成功者になってやる！

みたいに若者が思える、そんな成功者に出てきて欲しいね。

・一時とは言え、政治家、国会議員、総務大臣，金融担当者大臣として国政に関与いや一時は国政策遂行の立場にあった方が、生産性向上が先などと曰うては無責任。生産性向上を成し得なかったその政治責任は国民ではなく貴殿が負うべきものでしょう？

給料すら上げ得なかった経営者と同様くらいは政策推進の任にあった閣僚が責任を負うものと存じます。

・有り余る富を得ているからいって成功者というわけでもないよね

たとえば組織詐欺の主犯が大金を得たからといって成功者とほめたたえるような人はいないよね

山口組の司組長も力も金があるが成功者と思う人なんかいないよね

まず成功者である為には合法なビジネスであるということが前提であるし合法的なビジネスをしビジネスで成功する人というのは足を引っ張られても自分が抱えている困難に没頭する他人に引っ張られていると思うことなく成功するわけで本当の金持ちがいないというは単に欺瞞でしかないとしか言いようがない

間違いを指摘するのもいいがそれはなたが思う金持ちや成功者の定義であってそれが社会が定義する成功者や金持ちであるというわけでもない

・景気が良かった頃の日本は、終身雇用、年功序列で非正規雇用なんてなかった。安心してお金を使えるから経済も回った。製造業も中国に行かずに、国内完結してたらモノづくりも衰退してなかった。企業のみを優遇する制度では、日本の経済成長にはそぐわない。安心してお金を使える状況にすべきだと思うがな。

・そもそも残業や有休もとあせず働かせる中小企業の多い事。

まずそこの改善よ。

その分払うはずの人件費も払わず経営者が着服している。

それがないと回らないとか言うなら人を雇う資格はない

同じ対等の人間を労働とお金の対でイーブンで本来は働いていることを忘れている。

そう思っているならそろそろ政治家は市町村の議員締め上げて中小の経営者や組織票をえない仕組みを作るべきではないか？

・企業の労働分配率を見ると賃金は上げられるのに上げてないというのが分かるんだよ　それは、リーマンショックのような経済危機を恐れてて、あのレベルの危機が起きても耐えられるようにしておきたい心理があるんだよ　あのレベルの危機が来ればリストラしたり、大きく賃金を下げればいいんだよ　それをしたくないので、平時の賃金を上げない　それじゃ、意味が無い　成功者の足を引っ張る心理があるかもしれないけど、それは大した問題じゃない

・生産性を優先すべきなのは確か、先にクビ切って負担軽減してから給料上げれば良いのだが、日本では定年を待つとか緩やかな方策しか打てない企業が多いと思う。

所得税は低減しても良いでしょう、成功者がお金持ちになる社会は夢がある。但し、相続税は高くしないと資産家貴族が生まれてしまい、二世・三世議員が増えて行くような不健全社会になってしまう。

・〉私が何か記事を出す度に「竹中平蔵が格差を広げた」と批判されます。これについては何度も、何度も説明しているのですが、私は小泉純一郎内閣のとき失業者、つまり給料ゼロの人を、100万人単位で減らしました。

失業者を減らしたというよりも非正規雇用者を拡大させて年収200万円以下を１千万人突破させたのだけどね。

しかもその政策で自分自身が大きな利益を得ているので誇れるようなことではないだろう。

相変わらずトリクルダウン理論で富裕層優遇を訴えているが法人税を減らして消費税を増やした結果は大企業が内部留保を溜め込んだだけでシャンパンタワーから注ぎ込まれた酒は上で止まっただけ。

・労働の対価が賃金なんだからそれを上げて

ほしいと言うのは当たり前の事だと思います。

生産性を上げてもそれが反映されるのは先の事

だし個人が上げられる生産性なんてたかが

知れてると思います。

成功者の足を引っ張っているのではなくて

成功者に頭を押さえられているという事では

ないでしょうか。

・日本の問題点は、そこじゃない。派遣会社がもうかりすぎるシステムが間違っているんだよ。つまり、そのシステムを主導した竹中という人間の設計ミスか、利己主義か。

派遣や契約社員が正社員より給料安いっていう時点でどうなのか。同じ仕事であれば「安定的だが給料は安め」「不安定だが給料高い」ではないか。

現実は「不安定で給料安い」が当然のようになっている所こそ、日本の問題なんだ。

その犠牲の上にいるのは、成功者としてはずいぶん歪（いびつ）なのであって、状況・環境が変わればすぐに転がり落ちる存在だろう。

・今の賃金と税金のバランスが割に合ってないのが問題なんですよ。

企業が不景気のせいで業績苦しくて賃金を無理に上げれないのなら、国が消費税を含め諸々の税を下げてくれればいい。

それだけのこと。

なんでもかんでも企業に押し付け、国が一切泥をかぶらずうまい思いしかしていない、そんな態度をひたすら取り続けるから政権が批判される。

もう昭和の景気に湧いた頃と時代背景が違うのだから、トップが同じようなことをやってても成り立ってはいかないです。

・今の日本の若者は生まれた時からそこそこ住みやすい生活環境にあったからそれ以上の生活環境の向上のために何かを犠牲にすることを嫌う、賃金を上げるからもっと仕事をこなせと言われるなら賃金上げなくていいから仕事の量も増やさないという方を選択するだろう。

・人件費が上がらないのはこの平中平蔵氏が作った社会システムじゃないのか？

人材派遣制度は人を道具の様にレンタルする制度で正社員を減らして派遣社員で対応出来るシステムが給料を上げなくても出来る制度だったのではないか。

国民の給料をあげたくないから外国人労働者を大量に入れる。

これも人件費削減制度です。

日本を破壊する制度は誰かが止めなくてはいけない。しかし内閣制では外部の人が裁量権を持てない様になっている。これは中小企業のファミリーカンパニーも同じでダイハツやトヨタの不正も良く似てるのではないか。

・竹中さんに限らず日本の経済学者は「アメリカ万歳」みたいな人が多い。

弱肉強食、格差大、自己責任、銃と麻薬がはびこる、脆弱な社会保障。

マクロで最強かもしれませんが、目指す国・制度なのでしょうか。

しかも日本に持ち込む時、都合のいい部分だけ。

派遣でも職種・同一賃金などは日本の都合よく合わせる。

賃金でも米では転職・交渉で「市場原理」が働く。

日本が「個人より組織（会社など）」なので成果を出した人が報われない部分はあると思いますが。

・>>実質賃金、国民一人あたりのGDPを高めるためにはやっぱり企業・国の生産性を高めることが先です。

生産性を上げるには(理由があれば)容易にクビを切れて容易に転職出来るように転職市場を活性化しないとダメだろう。

うちの会社にもやる気なくて居座り続けているそこそこ給料もらっているのがいるけどそういうのをクビを切るかクビ切られる危機感を与えてやる気を出させるかして生産性を上げないと。

今でも一部の実績のある人の転職は出来るけど普通の人の転職は難しいので適していない職場でやる気なく生活のために毎日いやいや働いている人も多いだろう。

そういう人の転職がスムーズに出来れて適材適所が図れたら日本全体で会社の生産性も上がる。

単にIT化、機械化だけでは体たらくな人間が楽するだけで4時間で出来る仕事を8時間かけてやるだけで会社の生産性は上がらない。

・労働者派遣法が成立したのは、1985年の中曽根内閣の時。

規制緩和は、1980年代の土光臨調と中曽根行革にまで遡り、専門知識を必要とする13業務に限定。

その後、自民党はこの制度を緩めていき、小泉、竹中内閣の時には

製造業も派遣とぐっと派遣人口が増えました。

自治体までも派遣が入り、公務員が減った。

生産性が低いのは派遣が増え、紋切り型の仕事になり

余計な事はしない、いわば、ロボットのような存在で仕事こなしてきたのも原因です。

正社員が減り、派遣が増え、会社自体の意識も下がり（企業の売り上げだけ考えるようになる、そして、内部留保が増える結果となる）

派遣はボーナスも退職金もなく、企業の売上貢献で内部留保も増えましたね。

そういう人の使いかたをしているから、改革も生まれない。

働けど、働けど報酬は上がらず、または微々たるもの。

そんな環境下で派遣が入れ替わり、立ち代わりで生産性も減った。

・日本はまだ内需の割合が大きい国ですよね。そして格差が広がることで国内の金回りが良くないから日本の経済全体が振るわない。

これはよりによってかつてあなたの同僚？だったデービット・アトキンソン氏は朝生で言っていたのですが、生産性はいくら生産効率を上げても需要がないと上がらない。また生産性とは日本では労働者の生産性を指す言葉のように言われるが、実は日本以外では経営側の儲ける力を示す言葉として使われるのだと。これ全て誤りですかね？

また全国民から集めた税金が一部のお仲間だけで分配されるのは経済効率として正しいと言えるのでしょうか？

・賃上げをするためには、まず企業の利益を大きくし原資（パイ）を大きくしなければ、税金も払えないし、労働者に賃金として分配できない。この当たり前のことをいうと、最近は批判が大きい。賃金が増せば消費が増え、企業の売り上げが増える。そのとおりだが、まずは企業に儲けがなければ賃上げはできない。中小零細業者の経営者に聞いてみれば明らかである。卵が先か、鶏が先かのような不毛の議論は止めよう。

・そうは言いましても生活する以上は先立つものがないと。給料が上がることに越したことはありません。何年も何年も上がるなどと言う目にあっていませんので。

税金に関しては減らして貰えれば文句はごさいません。お金持ちの税金負担が少なくなればドーンと使ってくれるなら、それは良いことですが、今のお金持ちは皆節約するからお金が溜まっているようです。そんな人達がドーンと払ってくれる期待はありません。

・結局、具体的にどうするべきなのか。大企業や金持ちの税をもっと下げるのがいいのか。考えようによっては、金持ちだけで日本経済をまわしていくべきともとられかねない。確かに自分のような貧乏人は、社会のお荷物であり、経済社会にとってはいない方がメリットがあるのかもしれないが、はっきり言われると辛い。

・税金を取る取らないの話になっているが、もっと別の視点から改革していただきたかった。

経済学者としてはそのような視点になるのも分からないではないが、まずは如何に無駄をなくすか、どうやって国家予算をスリム化するかという点を取り組んでもらいたかった。

竹中平蔵「まずは給料を上げろという日本人は間違っている」先に生産性…日本に本当の金持ちがいないのは、成功者の足を引っ張る日本の国民心理の問題