トヨタ自動車を含む主要製造業が2024年の春闘で労働組合の要求に満額で回答し、過去最高水準の賃上げ動きが広がった。

中小企業は賃上げ原資に乏しく、厳しい状況の中で人材を維持するために「防衛的賃上げ」を実施せざるを得ない状況となっている。

（要約）

春闘の集中回答日を迎え、労使交渉の回答状況をホワイトボードに書き込む金属労協の職員＝13日午前、東京都中央区 

トヨタ自動車本社の旗 

　トヨタ自動車は13日、2024年春闘で労働組合の要求に満額で回答した。1999年以降で最高水準。日産自動車も足並みをそろえ、電機や鉄鋼など主要製造業が春闘集中回答日のこの日、相次いで満額回答。過去最高水準の賃上げの動きが広がった。歴史的な物価高が続く中、大手企業が賃金を引き上げる好循環を形成し、中小企業に波及するかどうかが鍵となる。 

【グラフ】平均賃上げ率と賃上げ額の推移 

　日本製鉄は、労組が要求した基本給を底上げするベースアップ（ベア）相当分の月額3万円を上回る3万5千円で回答。JFEスチールと神戸製鋼所は月額3万円の要求通りで応じた。 

　電機は三菱電機とNEC、富士通が、重工では三菱重工業と川崎重工業、IHIが満額でそろった。 

　ホンダは既に過去最高水準で回答。マツダも続いている。製造業以外では、日本航空が33年ぶりの高水準で応じると表明。大手は好業績を背景に、待遇改善で優秀な人材獲得にも布石を打つ。 

　一方、中小企業は賃上げ原資に乏しく、人材をつなぎとめるため業績が改善しなくても実施する「防衛的賃上げ」を余儀なくされている。