日産自動車に対する意見では、労働組合の要求と賃上げに関するさまざまな視点が示されています。

一部の意見では、労働組合への不信感や、大手企業と中小企業の違いに焦点が当てられています。

賃上げがアップしない中小企業や下請け企業に対する懸念や、非正規雇用者の待遇改善についての声も見受けられます。

また、労働分配率や経済政策との関連性についての見方や、政府との関係性に対する疑念も指摘されています。

また、大手企業や官公庁の内部留保に対する批判や、中小企業への期待、および消費者や一般国民の生活に与える影響についても議論が展開されています。

 

（まとめ）

・日産自動車の回答 

労働組合の要求に対し満額回答下請けへの一方的な値引き強要を聞いていなければ、良い話だろうけど、この中身を聞いてから満額回答といわれると何かが違う気がする。 

下請けの製造工程を一緒に改善して、生産性向上を伴って利益率が向上した分から幾らかの値引きというなら、そうですね、ともなるのですけど、自分たちは社員に還元。下請けには法に抵触する厳しい内容となると少し考えさせられます。 

協力工場あって親会社の商品も成り立つことを改めて考えてほしいです。 

・今は物価が上がっているから上げざるを得ないでしょうし、大手企業は今まで賃上げしてこなかった分、賃上げ余力がある。 

一方で中小企業には賃上げ余力はあまりないところが多いでしょうから、賃上げして業績悪化する会社も出てくるでしょう。 

問題は来年以降、こうした賃上げが継続するかどうかだ。 

円安物価が落ち着いてくると、賃上げ圧力も低下するだろうし、企業も賃上げしたくないから来年以降の賃上げは物価動向などを見て判断、ということになり、再び停滞するのではないだろうか。 

・これは政府との密約があるのではと疑いたくなる。確かに物価は上がってるとか、人材確保もなど、それ相当の賃金上昇もあるのかとも思えるが、あれだけ岸田総理が、経済、経済、経済と言って賃上げ必死になってるのけど、今まで何一つ真面の政策が無かったのに、大手企業がすんなり賃上げにおおじるのは、裏があると疑いたくなる。法人税の引き下げ、または賃金を上げたところへの補助金とか、それとも、企業が岸田総理への支持率挽回への協力をして、消費税増税への布石を打ったのかと思える 

・企業が賃上げする一番の理由は人材確保。しかし上限103万は決して変えない。103万以上稼ぎたく無いという人は、年間収入が決まっているのだから働ける時間が短くなるだけだ。稼げる金額が決まっており、物価が上昇していくのだから103万の制限をしている人は貧しくなる一方。しかし時給が上がった事しか見えておらず貧しくなっている事に気づいていない。企業は人を多く抱えるのに必死で時給を上げるから、さらに悪循環に陥る。 

・給与アップしたところで、年金や介護保険、医療保険料の料率が上がって実質手取りは物価高には追い付かない。最近は退職金が無い企業が多くなった、将来のお金よりも今が必要なので、だから年金も強制でなく任意制度にすれば良いだろうと思う。 

・大手企業は少なからず優秀な人材を選び放題な気がする。なぜなら世代交代する前に人が足りない企業が多い。それだけ少子化が長きに続いてる証拠。小さい会社ほど、人が足りないのだ 

それならば給料上げて人材を確保したいが、挙げられないところも多いのはたしか。 

小さい企業や店舗は人材で苦労して最悪、破綻する可能性まである。 

・日本企業の労働分配率は20年前と比較して4%も下がっています。自己資本比率を上げることに邁進してきた企業は、人件費を押さえ込む経営者こそが優秀な経営者であるかと思っているかのようでした。 

労働組合側も企業の存続が最重要と考えた為か、賃上げ余力がある事を分かりながら強く要求してこなかった。 

故に高額なベア要求にも軽々と応えられるのではないか。 

また大手企業は人件費抑制と共に、下請け企業に対してもダンピングを要求して、それによって内部留保と株主還元を推し進めて来ました。 

・2008年リーマンショック、2011年東北大震災、2000年コロナ、、中堅社員として働いていたが、会社の業績が転げ落ちるように悪化していった。春闘どころではなかったし、ボーナスもバブル期の半分、それでももらえるだけまだマシだった。会社が資金繰りに奔走している姿も見ていたし、地場銀行も貸し渋っていた。こんな経験があって会社もリスク回避のためにキャッシュフローを大切にし内部留保も確保し出した。その経験があっての今春闘。これまでの従業員の頑張りに報いる春闘であると私は思っている。もう現役降りて春闘の恩恵は受けれないが、一緒に頑張った後輩のためにも会社は従業員に報いて欲しい。私はこれまでが労働搾取だとは全く思っていないし利益を出した企業は労働者に報いて欲しい。 

・非正規雇用の人材は貴重ですが、非正規雇用の方々の賃金や労働条件ばかりを組合がクローズアップし過ぎてるように感じています。非正規雇用の方々が組合員ならまだしも、非組合員の非正規雇用の待遇改善に力点を置きすぎると、正規雇用の組合員の結集力は下がるため、正規と非正規のバランスが大切です。 

・比較的賃金水準が低い小売り・外食産業の企業が多いUAゼンセンで満額回答が相次いだのは特筆すべき事だと思う。 

しかも正社員だけでなくパート従業員等の非正規社員も相応の賃上げとなっている。 

これまでデフレの象徴で、商品価格はもちろん従業員の給料もディスカウントするのが当たり前だったサービス業界も、賃上げしないと人材確保は難しいとようやく気づいたか。 

あとは、従業員の休みを増やすのと、納入業者への値下げや協賛の強要を止めて適正かつ健全な業界になってほしい。 

・社員の給料は人件”費”ではなく、人への投資だとようやく日本の企業も気づいたのだと捉えたい。費用ととらえればコストカットのために人件”費”削減となってしまうが、投資と捉えれば投資のない企業に成長はないとわかるはずだ。より効果的な投資はどうあるべきか、今後の企業の方向を投資家の一人として注目したい。 

・大手企業は内部留保してきた原資がありますが、中小企業は無いとみて良い。 

大手は景気が良くて賃上げしたわけではないので、価格に反映するでしょう。 

パート社員はもともと安い給与で働いていたのだから、パーセントで表したら大きそうだが金額的には小さなアップですね。時給1,000円が1,070円。 

次はインフレですね。内部留保金のある間は良いとしても会社の景気がよくなるかどうか、それこそ会社の実力です。 

で、株価が下がってしまえば会社のつかえる資本が少なくなっていく。 

本来、順序が逆で、景気対策が先、次が賃金アップです。韓国がこれで大失敗しました。いま、凄いことになっていますね。 

・賃上げについては、大手企業には余力が十分あるところが多いが、中小企業には価格転嫁が出来ずに今後は倒産するところが増え、企業の淘汰は数年～10年位のうちにかなり進むと思います。 

それと若年層の労働力人口はいよいよ減ってくるので、来年以降も賃上げせざるを得ないでしょう。それが出来ない会社や低金利で生き延びてきた、言葉は悪いですが「ゾンビ企業」には特に倒産危機が待ち受けているのではないかと思います。 

金利も今後はインフレと賃上げに応じて少しずつ上がっていくだろうと思います。住宅ローンや企業の借入金の利率は上がりますよと日銀は国民にはっきりと言わなければならないでしょう。 

遅すぎた金融正常化ではありますが、やらないわけにはいかないところまで円安が進み、1ドル360円時代よりも実効レートは今や低いのでバランス論ではそうなります。 

世の中が今、大きく変わろうとしていると思います。 

・５～６年前くらいから名だたる大企業が相次いでバブル入社組の人員整理を始めて人件費を抑えてこられたのも大きな要因だと思います。 

業績が低迷していた会社ならともかく、業績が好調な会社も早期退職者を募っていましたよね。各社ともITスキルの高い若い人材（人件費も抑えられる）への雇用へシフトしていき、終身雇用ではなくジョブ型（能力型）へ時代が移り変わっていると思います。 

今回の春闘で満額回答が多かったのは大企業が予め準備していたと思います。 

・賃上げによる税収効果（消費税・所得税）も期待できるので日本経済は全体として投資・企業売上/利益・個人所得・税収（法人税/所得税）・財政の好循環が生まれる期待が膨らんできた。とくに中国経済が苦境であるのも幸いだ。安全保障上も43兆円の軍事費増の経済効果が期待できるし、円安も効果的です。デカプリングや国内回帰も好影響を期待できる。国民経済全体に好循環が生まれる明るい展望がみえるようになった。もちろん一部には中国過剰関与で業績悪化企業もあるが早く転換して欲しい。日銀金融政策も間もなく転換されるだろうし、間違いなく日本は再興の途を歩み出した。2024年は潮目の年として記憶されるだろう。また、中国に振り回された30年間から脱出出来る記念すべき年となろ。 

・実質賃金は、今年中にはプラスになるかもしれませんね。 

ただ、賃上げの恩恵を受けられていない人たちもいるわけで、この辺でもまた勝ち組・負け組で二極化が進みそうです。 

また、先進国の中では日本の物価はまだまだ格安です。日本が望むまいと、今後も物価は上昇し続けるので、今苦しい方は、おそらくもっと苦しくなっていくでしょう。 

・会社の社会保険に加入してはいるけど私はパート扱い。なので正社員とは待遇面で若干、納得いかないところはありました。でも今のその働き方は特に不満はなく。これまでの賃上げでも、チリも積もればではありますが、着実に上がってはいってました。今回の賃上げ。労組からの報告によれば、過去最高、ということでした。私くらいの歳になれば、本来なら役職定年やら、リストラやらで、不遇な扱いになり、賃金も目減りしたのでしょうけど。たまたま今の会社に拾われて、定年後のような働き方でしたが、ここにきて賃金面だけ見たら、十分満足できるのかも。住宅ローンもなく、子供の教育費もあと2〜3年でかからなくなる。私にとっての失われた30年。ようやく出口が見えてきたような。 

・大手だけでなく国内の大多数を占める中小企業に波及しなくては日本は良くならないと思う。中小には全てではないが役員が血族で占め、そこが儲かれば良いと考える企業もまだまだ多いかと思う。これを強制的に打破するためにも最低賃金の引き上げには期待したい。倒産が進み大企業も困って手を打ったざらなくなる状況が必要に感じる。 

・これまでは自民党政権が法人税を下げ続けることによって得た利益を株主配当と内部留保に回していたが、それをようやく社員に還元しただけであって、動きとしては遅すぎるぐらい。そしてこの流れが中小企業にまで波及するかが最大の焦点となるわけだが、恐らくはそうならない。中小企業の賃金が上がらない理由は景気がどうこう、材料費がどうこうよりも大企業からの締め付けが強いせいであり、この構造的な問題が解決しない限り日本全体の底上げにはならない 

・有名企業ばかりですよね。 

中小零細はこの基準には全く当てはまらないと思います。 

政府がいくら働きかけても、中小零細にはほとんど届かないと思います。 

いくら助成金とかなんだかんだ言っても現場での利益は物価高に対して、そして今回行われた昇給での下請け企業への値上げ等、中小零細はもしかしたら昇給どころの騒ぎではない企業が五万といらっしゃると思います。 

全てとは言いませんが、政府は自分達の政策を円滑に進めるために都合よく発表を行っているにすぎず、正確な情報は全国民を対象とした情報収集方法を構築すればと思います。マイナンバーカードも出来たのですから。しかし、お金をかけずにです。 

なんかタイミングが合わない訳の分からない政策や攻撃されても反撃出来ない様な軍事政策を構築するより、 

まず全国民の生活を守る。足元を固めてからの話であると思います。 

・金融緩和政策の修正のために賃上げの実績が欲しいんだろうね。大手企業は特に内部留保がっぽりあるんで賃上げは可能だろうが、9割の中小はそうはいかない。 

微々たる賃上げしても、物価上昇と増税で好景気には程遠い印象。日経の急騰は中国経済減速による投資マネーに起因しているし、そんな背景も後押しで金融緩和修正に持っていけるタイミングなのでしょう。 

・地方の中小企業の役員をやってますがうちは全従業員の給料を一律2万円上げました 

給料が上がらないと嘆いてる人は転職を考えてみてはどうでしょうか 

田舎の経営者はうちで労働者を働かせてやっているって考えの方が多いですが 

労働者は社長さんに働かせてもらってるじゃなくて働いてやっているって思っていつでも条件のいいとこに転職するべきです 

・これが地方の中小企業にも波及して欲しい。 

また消費者も消費者である一方、労働者であるんだから物価高騰を受け入れないと。 

物価や現役世代が上がれば年金もある程度連動するんだからあとは時期の問題。 

また、上がらない会社があるが、それは労組が弱いか無いから。 

労組が強かった時代以後、労組の存在感が薄まっているが、特に公務員や公務系の労組がイデオロギー活動しているせいかと。 

闘争とか言いながら経営者を追求して無理難題言うより、自分の会社を良くしたいと思いながら労組活動をした方が前向きだと私は思う。 

だから連合より、イデオロギー活動をしない産別の方が楽だ。 

・労組が意味がないというコメントも多いが、何より企業にはその程度の賃上げをする余裕があるということ 

特に大企業はコロナ禍でも純資産をほぼ同ペースで積み上げ続けている 

内部留保のことが槍玉に挙げられれうことが多いが、殊更大企業は余裕がある 

金融緩和をしてもインフレが生じなかった理由が、中小企業が苦しんでいる理由がここにある 

・かって、日本経済のマスやクオリティーが伸び、敗戦により極貧国と成り果ていた日本は復興を遂げ、人々の生活を豊かに取り戻した。 

だが、その流れは止まり、現状維持すら出来なくなった理由はなんだろうか? 

当時、春闘で壱万円以上の賃上げが毎年繰り返されていたが、それを当たり前と慣れる 

とフォースは失われる様に思うのです。 

今年の大手企業の賃上げはコレで良いだろう、だが違和感が伴うのはなぜか。 

バブルに躍る刹那も経験してしまったからかもしれない。 

堅実な政治をあり得ない、今の日本国に足りないのは賃上げでは無い側面が気になります。 

・国内比率が高い企業の場合は「日米金利差→円安→輸入コスト高→価格引き上げ」なので利益が生まれず賃上げ不可能。 

海外比率高い企業の場合は「日米金利差→円安→海外売上円換算で利益上昇」。よって賃上げはできる。しかし、今後日銀が金利引き上げた瞬間に、「金利差縮小→円高→海外売上円換算で縮小→輸入コストは下がるが売上少・国内賃上げコスト高利益圧迫(海外売上比率が高いため輸入コストの減少は考慮する必要はない)」となるので今後は企業が苦しくなる。 

・今春に十分な賃上げが実施されない会社は人材への投資を重視していない、あるいは実施したいけど経営上の余力が無いということになるのかな。企業の将来性を測るという意味では有用なバロメーターですね。 

・人事院勧告が注目される。給与が上がらない層の人気取りでものすごく低く抑える可能性がある。世の賃上げの方向を決定付けるように国家公務員の給与も例年通りに民間に合わせて改訂できるようなら本物だが、おそらくそこまでまとまった財源はなく、上げずに人気取りの方向に舵を切ると見た。国家公務員はそこで完全に愛想をつかして職を投げ打つものも増えるとみている。 

・支給額より官民一体となって手取りを増やしてほしい。 

850万とか超えてくると控除額も減るし、900万超えると公的なサービス受けるにも補助全然受けられなくなる。 

正直働くのが馬鹿らしくなる。もっと1500万とか突き抜けてしまえばいいのだけど、 

そこまで行くには大手でも部長より上にならないと。狭き門。 

全然生活楽じゃないです。夫婦で500万ずつ稼いだほうが絶対良い。 

・大企業は莫大な利益と内部留保金がある。小企業、零細企業は下請け企業として大企業に安くたたかれている。TVで温泉旅館の賃上げについて取材していたがそこの温泉旅館はリニュアルして部屋数30数室従業員60名、アルバイトの時給2000円。さすがに宿泊料は言っていなかったがこの規模でリニュアルできて60名の従業員もいる旅館では相当な宿泊料金なのは想像がつく。一般的な旅館ではこんな経営は出来ない。マスコミも大手企業や高級温泉旅館の賃金アップばかりを放送せず小規模企業がどれほど大変かを取材してほしい。 

・こんなことが続けば物価上昇と賃金上昇が繰り返されて「インフレスパイラル」におちいる可能性が高く非常に危険である。諸物価はウクライナ戦争の影響で上昇が止まらず。発電に占める再エネの割合が増加するにつれて電気料金の値上がりも顕著で憂慮すべき事態で、労働側は賃上げ要求を抑制し、政府は「経済非常事態宣言」を閣議決定すべきである 

・中小零細はそんな状態ではない。 

大手にぶらさがる中小は依然として価格転嫁は厳しいです。 

材料が高騰した分の転嫁だけです。 

従業員の賃金までは考慮してくれません。 

先日、某機構で取引継続の入札があり、価格を上げるどころか下げられるしまつ。 

政治家は経団連など大手しか見ていない。 

大手だけが優遇措置されればいいと思っているとしか考えられない。 

正直、ここ数年の格差を埋めるため大手の賃上げ原資を中小に回すぐらいの 

指導をしていただきたかった。 

中小と大手の格差は広がるばかりです。 

賃上げした年度は税制優遇は申請は出来ますが、一時しのぎでしかありません。 

大手の方は簡単に、「なら取引先を変えろ」や「上げられない会社を辞めてしまえ」など考えるとおもいますが、中小零細の実態はそんなに簡単ではないです。 

派遣とか契約社員などの格差に政府は焦点しますが、正直そこではないことを理解いただきたい。 

・はっきり言うと、大手が価格転嫁して値上げしても国民の大半は容認するって勘違いしてるところが問題！もちろん国が豊かになりためにはインフレ傾向にあることは重要だが、この流れが続くと高インフレ社会となっていく。需要がいつまでもあるっておごる企業はそのうち消えていく。供給過多になると再び価格が下がる。結局、国民のマインドがインフレ基調に合わせきれない現状が問題。増税だと批判されると即座に否定する今の政府にそれを変える力は無い。 

・フジTVだからこういうけど，昔，労働運動華やかなりし頃でも，満額回答なんて見たことないね．如何にお仕着せのやらせ春闘なのか良く判る．お役所が政治家に指示して，それを政治家が財界に伝える．経営者は組合と相談して要求額決める．ここには，満額回答以外になる理由がありません．まあ，そのうち満額ばかりは拙かろうという事になって，少し割り引いて妥結なんて事にもなりかねんな．これだけ壮大な出来レース，平気でやるのが今の日本なので，活力なんてどこ探せばいいの． 

・大手は賃上げで沸いているのでしょうが、中小は据え置きか微増が大半で、下手すりゃ人員削減もあるでしょうね。 

なんならその原因が大手の賃上げに伴う値下げ要請だったりね。 

それでいて税金関係は増え続けるんだから、支出ばかり増えて実質収入は減る一方ですね。 

・労働組合があるような 

大手であればそうなるでしょうね。 

実際、中小零細企業が同等のベア出来るか、 

無理でしょうね。 

その大手が外注委託先に 

同程度以上のベースアップしてなければ。 

それが出来てるのなら自動織機やダイハツのような問題無かったような気がする。 

・給与が上がって良いことだと思います。 

しかし、日本全体で上がっているわけではないと思います。 

日本は、建設やIT業界などの業界がピラミッド構造担っており、下請け企業にいるとかなりの低賃金で働かざるを得ません。 

上位請け企業はかなりのマージンを取っており、下請けにいかに安く優秀な人材を使うかが評価ポイントになっている企業もあります。 

相当な利益率で上位請け企業は、給与も上がるでしょうね。 

大会社は下請けにはかなり厳しいです。 

大企業は利益を上げ続けないといけないので、ピンハネ率も上げないと行けません。 

そのため、下請けへの契約金額はなかなか上がらず、下請け社員の給与が上がることはあまりありません。 

・中小企業です。大手の発表見ました。羨ましいです。ウチは大手の10分の1です。もう辞めたいですが、年齢が年齢なので無理。就職氷河期初期世代で大手に入れなかった多くの人々は死ぬまで悲惨な人生ですわ。来世は素敵な仕事に就きたい。いっそもう朝が来なければいいのに　と考えたりしてしまいます。 

・満額回答をする企業は、いわゆる大企業などで、満額回答した賃上げ分は、製造品に転嫁して、即回収するので、何も問題なしだ。だけど、そういう転嫁が困難な零細企業などや年金生活者などはまるっきり関係なしで、企業の経営や経済活動には寄与出来ず、大円安のため、庶民の生活はますます苦しくなり、国全体の経済などには寄与出来ない。だから、何時までも景気は回復できず、低迷したままだ。こういう時は、経済全体を活性化する消費税の半減など、思い切った是正でもしないと経済は良くならない。岸田政権はまあここまでしかできないので、アジアでの賃金は何時までもビリだ。 

・私は誰もが知っている運送会社に勤めてますが、満額回答には程遠いです。 

2024年問題で残業時間の制限、長時間労働の安月給、若い人材が入らない、悪循環です。 

会社は内部留保で溜め込んで社員には還元しません。 

日本のインフラですがオワコンな業種です。 

・大企業でも実力成果主義など歌っているブラック企業もあるらしいが、人材流出や社員のモチベーション、役員報酬の貰い過ぎ、内部留保の過剰なストックに対して国は政府は対応の実施を急がれたい！結局は社員に良い思いをさせたくない企業が賃上げをしないという事として新卒の皆さんは考えるべきだろう！ 

・岸田が「私が先導したおかげで皆さんの賃金が上がりました」などと、とぼけたことを言いそうだな。 

よく考えてみて、賃金を上げると言うことは喜ばしいがその分価格転嫁すると言うことではないだろうか？。内部留保金はあくまで取り崩すこと無く賃上げと言うことになるとそういうことになると思うのだが、結局のとこそういう賃上げされても物価が上がるだけじゃないのかな。30年近く賃金を抑制してきてその分を取り戻す勢いで賃上げなんて無理でしょうね。議員様の報酬は経済と関係なくしれ～っと上がり続けたうえで、納税は自由という発想なのだから、その考え方を一般国民にも拡大しろよ。自分達ばかり優遇されてずるい。あげくには、サラリーマンは優遇されてるといい増税法案を決めるし。正直喜べないんだよ。この先いくら国に持っていかれるのか考えると。 

・企業経営者は皆さん「右へ倣え」が基本。 

他社が先んじると、吾もわれもと続きます。 

昔から、自信の無さは変わることは有りません。 

30年位前だったか？不況で首切（リストラ)が横行した頃は、（そんなに不調でもない企業でさえ)首を切って、世間並みに合わせる経営者がどれほどいた事か。 

今は逆で、そんなに好調でも無い企業も競って賃上げに走ってます。 

昔の首切協調は結果として企業のスリム化に繋がり、悪い結果とはなりませんが、 

今回の賃上げ協調は、下手すると、企業規模縮小や倒産の危険がある気がしてなりません。 

・殆どどのマスコミも流しているが、賃上げに対して法人税の減税措置があるから、その適用を受ける程の賃上げをしている結果であり、企業自ら過度な内部留保を反省したり、物価高騰に対する社員の生活困窮を慮ってという訳ではないことに注意しておかないと。 

法人税の減税分は、消費税等国民負担で補うことになるので、単に喜んではいられない。 

・サラリーマンが気楽で安定的な社会はなくなるな。能力採用、リストラに注力すれば、給与アップもイージーで企業収支にはよいこと。そしてあぶり出されていく中高年。法的には時代背景は既得権益で終身雇用にしがみつけるはずが、労基署に応援してもらってもパワハラ、退職勧奨の違法性にあらがいにくく、聞いてないよーで路頭に迷う。とはいえそういう親世代に育てられた若者も今社会に出て苦悩している人も多いのだろうけど。 

・幾ら何でも、大手は、内部留保が天文学的な金額を示しているし、それ等の一部は、いや、大体の部分において、労働者が稼いでくれたお金を、労働者に還元する事は、当然の流れではないかと思います。 

しかも、非正規労働者にも同等の労働力と責任を押し付けているのなら、これも、非正規労働者に還元するのは、当たり前と言えます。 

この際、失われた30年間で、たんまりと溜め込んだ内部留保を、労働者や、泣きを見ている下請けや協力会社にも拡大還元するべきだろう。 

しかしながら、失われた30年間の間、給料も上げてもらえず、辛酸をなめさせられた我々のような年金世代には、全く、恩恵がない。 

せめて、年金ぐらい上げてくれと岸田さんに言いたいが・・・ 

生活保護費よりも低いんですよ。 

・自分の所属している組合は満額が無理みたい。 

業績は右肩上がりでコンセンサスの予想を大幅に上回ってるにもかかわらず！ 

株価も右肩上がり。 

組合側もしょうがないとかで8割がたでOKを出す見通し。 

会社はじゅうぶんに賃上げできるにもかかわらず、ストライキとか起こさない（起こしても小さい）のをわかってるから賃上げしない。 

40年前、50年前の組合ならこんなことはないのになぁ 

・クライアント側（大企業）や一時請（大企業子会社やそれに準じる企業）が二次請に対して適正な価格で発注を出すかが中小企業の賃上げの命運を握っていると思います。 

適正な価格で発注しない元請の仕事はドンドン断っていきましょう。 

・大手企業は賃上げ出来るでしょう 

ただ、そのしわ寄せは中小企業に来るし、既に日産やコストコの様に下請け叩きで行政処分になる事例もある 

この後の中小企業が同等レベルの賃上げ出来るかが注目されてるが、高い確率で出来ずで終わる 

ゼロ金利終了の大義名分は得られず、しかも所得格差は埋められずに今後は犯罪が増加するのでしょう 

・会社平均賃上げでも、個人能力・実績格差があるから、上げ幅格差が広がる。 

要するに能力があり、結果を出したものがより多くの金を得ることができる。 

賃上げ金額で一喜一憂しても意味がない。 

明日も頑張るか。 

・｢年収が低い｣と言ったら｢さっさと転職しましょう｣と言われたり、馬鹿にされる時代になるかもしれませんね。介護の仕事をしていた時に馬鹿にされたことがあるので。 

これだけ物価も上がるし、それに伴って年収を上げなければならないので、給料が低くて激務の会社は人が集まらなくなるので、淘汰されてしまうかもしれませんね。 

就活、転職活動においても、仕事内容、人並みにお給料が頂けるか、確認しなければならないです。 

・業績が悪くならなければいいですが 

賃金アップの差額を商品やサービス 

を値上げし消費者に買い控えされ 

たらもともこもない。 

厚生年金の保険料や源泉税が給与アップ分も 

負担が増えるので手取の金額はいったいいくら 

残るのだろう。 

そこまで報道しなければ意味がない。 

・満額回答が続出しているのは大手企業です。 

中小企業の賃上げの動きが鈍いと批判する人がいますが、 

まず大手企業が賃上げしていかないと中小企業も賃上げしないでしょう。 

賃上げ出来ないようなブラック中小企業が淘汰されていって、 

働いたら働いた分の賃上げが正常に行われる企業が残っていくといいですね。 

・円安株高で空前の利益を上げている大企業は当たり前のように満額回答。トリクルダウンが起きない経済構造では賃金格差は開くばかりだ。 

日本の大多数の国民の実質賃金が下がっている中で賃上げを価格転嫁でと言う政府の声は多くの国民には響く筈がない。失政が招いた円安の責任は重大だ。 

・下請け企業も大手に対して満額回答って感じの指標が有れば面白いのじゃない？この企業は中小企業の対応しっかりとしてるとか、いつまで経ってもこの企業は中小企業に対して賃上げしない企業とか世間にイメージ出来ると分かりやすいかもね。 

・まだまだ高すぎる公務員の給料には追いついていない。政府が一番にしなければならないのは公務員改革であり、大幅な公務員の給料削減と人員削減。多額の借金を作った元凶の公務員がなぜ優遇されているのか理解できない。公務員に責任を負わせ、国の借金を支払わせるべきだと思う。 

・額で言うとすごい額増えてる大手がかなりある 

キャノン、富士フィルム、TDK、など見た事ない 

製薬も、武田とか第一三共など元々水準が高いのに大幅アップ 

課長以上は貴族の生活できる 

しかもこの水準でボーナス4か月だから 

６月に３か月分、課長以上とか、ちょっとした資産もらえる 

メガバンクも上げてる 

メガバンクは今までも高給、みずほとか肩で風切って歩くレベル 

のけぞって会社から出る勢い、メガネも金に買い替えるしかない 

マクドナルドでもビックマックセットＬ２つくらいの勢い 

中小の労働者はそうなりたいなら 

子供に偏差値上げろ、自分はバカだったと言って 

子供に全てをかけるしかない 

ＴＤＫ部長とか、万博は、裏口から待たないで入場できる 

しかも呼び出しがＴＤＫは１番に呼ばれる、スポンサーだから 

待合室も食いのみ放題、お土産まであり 

そうなりたいなら偏差値上げる 

・春闘に参加できる大手が賃上げする。 

当然、インフレ率は上がっていくだろう。 

そして春闘に参加できない中小零細企業に勤めている人たちは物価高に賃金上昇が追いつかず苦しんでいく。そして格差は広がっていく。 

上しか見ない政府行政主導の賃上げは、やらない方がいい。 

・大手企業が内部留保を続けた結果、賃上げに繋がらなかった。この賃上げ満額回答も自民党と密着している大手企業が自民党を応援するために満額回答以上にせざるおえなかった。自民党が倒れて野党が政権を取ったら大変と思う保身からの賃上げ。浮かれてはいけない。 

・賃上げ結構結構。 

物価上昇には追いついてないんだから。 

でも企業の内部留保を吐き出すから設備投資は遅れる？問題なしか？そうすると資金を借りる。上田が0金利政策をやめるのと重なると銀行が儲かる。 

ならは今は銀行株を仕込むのが正解かね。 

・大手企業で「春闘｣する会社の社員は、日本のごく一部の会社社員で、賃上げしたところで、実質賃金のマイナスは拡大し、倒産は増加、消費は低迷、景気は減速するだろう 

それでも政府は、日銀には利上げを見送るよう＝賃上げの成果をぎりぎりまで見極めるように圧力をかけているので、利上げは見送りか、かなり限定的だろう。 

政府は、円安による物価高には目をつむり、ガソリン補助金の継続や株高演出による、大手企業への事実上の企業団体献金の還付を行うだろう 

政府は、政治資金の改正をうやむやにしつつ、アメリカの国賓待遇を外交成果の果実とPRしながら、株高、一部大手企業の賃上げ、公務員の大幅ボーナス増、所得税減税還付による実質賃金の瞬間風速のプラスの成果を手土産に6月頃に解散総選挙で、政局を乗り切ろうと絵を描いていると考えている 

・１度賃上げしたら下げられない(ほぼ)し 

、解雇も簡単でない国では企業も賃上げには慎重になりますよ。 

アメリカの賃金は～ 

って、日本もアメリカのようにレイオフを行いやすくすれば変わるでしょうね。 

・自民党のいい加減な政策に乗っかり満額回答だと喜んでいるが、物価上昇で実質的な賃上げとなっているのかどうか疑わしい、賃上げもない多くの中小企業の従業員、老後資金の目減りに脅かされる年金受給者のことを忘れてはならない。インフレと大企業の賃上げで喜んでいるのは、無節操な財政運営で多額の国債を背負う政府・財務省だけであることを認識すべきである。 

・有名企業ばかりで中小企業は賃上げなんかない！なんて言ってる人いますけどね、これまで定期昇給は継続してる会社も多かったとは思いますがここまで思い切った賃上げを大手企業の多くが行っているということは大手企業経営陣もこの不穏な経済の波を少しでも上向きにしようという決意の現れないんですよ。 

賃上げによって大手企業従業員の消費が拡大すれば時間差ではあるけど中小企業にもその恩恵が出てくる。 

ただし！その中小企業の経営者がその恩恵をどうやって獲得するかが腕の見せどころってことです。 

中小企業でも儲かってる企業はあります。 

今の日経に連動するように仕事取ってきてる企業はあります。 

大手だけが！ではなく、全ての企業の経営する側が頑張ろうとしないと日本経済はまた元に戻るだけですよ。 

・予算がないから賃上げはなしとうちの病院ではお達しが出た。またコロナみたいな事が起きたら落ち着くまでは仕事はやめようと決心した。  

まあ、それはさておき、この賃上げがどこまで波及するかだよなあ。 最低賃金も大きく上げたほうがいい。それ自体が設備投資を促進するし、人件費の削減以外に生き残り策のないゾンビ企業を排除できる。 日本のサービス業のサービスは低下するだろうけど、これまでが過剰過ぎたからちょうどよくなると思う。 

幸いにして自分は株の利益が過去最高益だからとりあえず良し。株価はもう少し下がってほしいところだけども。 

・現役世代には朗報ですが､シニア社員には何の利点もありません。 

失われた30年を頑張って繋いできたのは､60歳以上の先輩方です。 

再雇用で給与半分､ボーナス2ヶ月程度で年金待ちの方にもご褒美を 

あげましょうよ｡ 

・景気の良さげな報道ですが、現状は変わっていないのです。 

大企業は賃上げしても大多数の企業では賃上げなど夢物語です。 

これだけ大々的に発表すれば物価値上げを誘発させているみたいに見える。 

値上げ分を零細企業の従業員には還元されません。 

返って値上げが負担になって来る。 

結局は大企業に就職しないと一人前には見てもらえないのです。 

25%の上流階級だけが徳をして零細企業の従業員には負担だけがのしかかる。 

2極化が顕著に出て来た。 

若い子らは国家公務員か国会議員になるしか無いなぁ？ 

大企業かは膨大な献金があるし、補助金などで給付もある。 

何より票に成る。 

零細企業従業員に献金は出来ないし、票にもならない。 

何もかもカネが物言う世の中に成り果てたよ！ 

・日産を見ていれば中小零細企業に恩恵が遍く広がるということはないだろうね。 

コンビニなどのフランチャイズもそう。 

立場の格差とそれを容認する国民性では何時までも固定されると思う。 

・これまで政府がいくら賃上げしてくれと経団連に言ってもい、ほとんど無視のような対応だったのに。 

これらの賃上げを手放しでは喜べない人は多いでしょう。 

賃上げが景気浮揚につながって、国民すべてが幸福になるとは言えませんから。 

企業は、円安株高で史上空前の利益を上げていますし、何といっても人件費を上げたら価格に転嫁できるようになりました。春闘で賃上げした企業は販売価格に人件費を転嫁して値上げするのでしょうね。 

アメリカでは、賃上げしたら即価格に転嫁して値上げするので物価高が異常に進み、賃上げと物価の追いかけっこで、賃上げを享受できない自営や小売業の庶民は生活苦です。 

日本もさらなる物価高になって、賃上げ企業とそのまま企業、賃上げと関係ない自営、年金生活者の格差が広がるのでしょうね。 

こうなると、アメリカやヨーロッパのように、社会と政治が混乱するので、日本は更におかしくなるのではと危惧しています。 

・賃上げは良いと思いますが 

政府の言っている 

賃上げが進んでいるので健康保険料を上げても 

実質上の負担増にはならないとか言う理屈が分からん。 

物価が上昇するから賃上げじゃなかったの？ 

賃上げの少ない小さな企業は保険料が上がって苦しいだけでは？ 

・日産、コストコのような大手は内部留保が膨らみ賃上げ処理ができる。その陰で下請けはコストカットに泣き賃上げどころか倒産の危機に瀕している。最近の賃上げ報道は政府に忖度した提灯記事のような気がする。上場企業の税収増加と投機筋による株高や観光による日本ダンピングで好景気を演じているが実体経済は物価高に喘ぐ構図となっている。提灯記事に踊らされてはいけない。 

・結局は「やれてたけどやらなかった」という経営の根幹が 

業績がどうなったわけでもない企業も少なくなく 

流れに合わせてるだけで 

物価が上がり、大手基準が当たり前になる 

取り残される弱者層の今後の生活は 

呑気に株価で小躍りしてる場合じゃないのが 

・否定的なコメントが多いですが、 

インフレになって、まずは大手から賃上げ・・・と 

時差がある分、我慢が必要となりますが、 

中小の賃上げが否定される内容ではないので、そこは素直に評価するべきだと思います 

・コストプッシュインフレが続く中での満額回答が続く理由は、政府の働きかけだとか、企業の努力だとかそういうものではない。 

理由としては単純に、今の日本の労働組合は非常に弱腰でストライキなんかやるつもりもないので、賃上げの要求額を非常に小さくしているからだ。 

満額回答を得られたとしても、物価の高騰はそれ以上の速度で続くので、可処分所得が増えることは一切ない。 

・中小企業、いわゆる下請けや孫請けの会社はモロに影響を受けるのではないかと思います。大手企業のベアにより、物流コストを下げろだの、値上げには応じませんだの、今までのコストで品質を保ったまま数を増やせだの、下請け、孫請けの会社に無理難題を押しつけてくる可能性が高まりましたね。。。 

大手企業はいざとなったらリストラすればいいけど、小さい会社はそういうわけにはいかないですからね、、、 

・実際は政府からの圧力も強い状況なので上げざるを得ないでしょうね。じゃないといま出している政策のワンコイン増税の話が辻褄が合わなくなるので政府側の圧はこれまでの比ではないように思えます。有名企業は特にやらざるを得ない感じですね。 

・岸田が曰く子育て支援増税は実質負担増ナシという、それは、給料が上がるから。 

給料が上がっても、政府は是金アップや、ステルス増税をしまくり、ちょっとやそっと上がったところで、実質賃金はマイナスを続けるだろうよ。 

これからどんだけ値上げが続くんだ？ 

こんなことで、浮かれることほど、から喜びだ。 

中小企業や、零細、個人事業は値上なんて難しいぞ。 

・全体の0.3％しか無い大企業が上げても 

人口の１割も恩恵を受けない。日産や 

コストコの下請けいじめが実態だろう。 

全産業の９９.７％を占める中小零細個人事業主。 

全員が上がって始めて経済の好循環だ。 

しかも非正規雇用が４割もいる。 

・雇用形態の多様化により満額回答が出ている企業で働く全ての人が、その恩恵を受けられるとは限らない。昔は一部の例外を除いてほとんどの人が正社員でその恩恵を受けられた。 

・今年は株も上がりゴルフ場・ホテル・土産物・関係はいっぱいになる。後は製造業である。社長が問題家にため込んでいるのを出さす。又警備会社・清掃関係・派遣社員や契約社員の社長皆外車乗っている。パチンコやサラ金使わない。税金を払わないダミー会社・暴力組織・宗教法人から徹底的に取り立てる。マイナンバー登録で徹底的に納税義務かくにんする。 

・かつてリーマンショックの折、経営陣は言った 

「ウチは雇用を維持します。その代わり今後ベースアップ額は大幅に下げます」 

この話を労組は受諾してしまった。それ以降昇格も昇給もほとんどなくなった。 

氷河期世代、やっとの思いで入社できた会社だっただけに転職なんて思いもよらず、 

今となってはただただ後悔・・・・ 

はいはい自己責任自己責任 

時代を恨みながら墓に入るよ。 

入れる墓があれば だけど。 

・コストプッシュ型とか言うのか知らないけど、とにかくインフレ基調になった。 

自社の従業員の賃金を上げて、それを理由に賃上げ以上に、さらなる製品の値上げで、上場企業は更に業績アップ。 

でもその賃上げの恩恵は中小零細のその従業員にまで、行き渡らない気がする。 

・会社からは満額回答と言われましたが世代でだいぶ異なります。若者は大幅UPですが中年以上はUPしません。物価は同じ様に影響受けてますし下手すると新入社員より給料低い中年以上がいます。それでも問題対応するのは中年以上…なんだか割り切れません。 

・年金・医療改革をしないと無意味。 

賃上げは悪とも言える。 

結局最後は政府・財務省が国民の命を握っているので、超高齢化社会で増税＆社会保障費増加になると手取りは増えない。（減る事もあり得る） 

総理は賃上げによる成長の果実とは言うが、決して国民の手取りを増やすという事は言わない。つまり、税収が増えていつの間にかどこかに使いましたという事を繰り返したいだけ… 

・賃上げしても「見せ金」みたいなもの。企業は、政府公認で商品価格に転嫁するだけだし、財務省は物価上昇＝消費税増収でウハウハ、ついでに少子化対策で社会保障費負担増にするのだから、何も困らない。可処分所得増にならない限り、給与所得者の生活は楽にならないし、自営業や年金生活者は負担増しか来ない。 

・介護という国の下請けで介護やってる業界は、国という元請けによって単価強要されているのに去年1年のインフレ率以下の実質マイナス報酬改定で今後3年間回せと下請いじめされています 

満額回答並んでいるとは言いますが、国によって奴隷みたいな扱い受けている業界があります 

医療、障害も並んでそうです、恐らくこんな官製奴隷のクソ業界に人は来ないと思うので、医療介護福祉が当たり前のサービスでなくなる日も近いですね 

・賃上げ格差の要因は大企業と中小企業以外にも組合の有無も大きく影響してると思う。 

御用組合なんて役に立たないという話もあるが、そもそも組合のない会社には春闘というイベント自体が生じない。 

賃上げするかどうか議論する場さえ設けられないのに、経営者側が勝手に毎年賃上げしてくれると思うかい? 

・今までを考えるとすごい進歩だと思うが、 

あくまでごく一部の大手企業の事。 

多くの中小企業が続くかどうかわからない状態で早まった判断をしないでもらいたい。 

弱小企業に所属して変動金利でローンを抱えているので、、、 

・非正規雇用（パート労働者）の賃上げ率が、正規雇用者のそれを上回るよう労組が要求し、 

その要求を経営側飲んだのは、画期的です。 

格差是正を日ごろ言っているマスコミ各社に言いたい。 

ここに注目し、報道してほしい。 

・税金で取られて、国民生活は変わらず苦しく、企業が泣き、政府が喜ぶ構図。 

こんなんおかしい。ベアが成立するなら、今度は減税すべき。本来順番逆だがらそれでも許してる。国民は一丸となって減税を求めるべき