政府・労働団体・経済界のトップらが春闘の集中回答日に意見交換する会議が開催され、岸田首相は大企業の賃上げが中小企業にも広がるように努力する考えを示しました。

大手企業からの力強い賃上げの動きを受けて、中小企業にも賃上げができるよう支援する方針です。

公正取引委員会には、労務費を価格に転嫁する指針を守らない企業を月内に公表するよう指示も出されました。

経済界の代表である経団連の十倉会長も、中小企業の労務費の転嫁を社会規範にする意向を示しました。

今後、物価を上回る賃上げが可能かどうかが焦点となります。

（要約）

日テレNEWS NNN 

春闘の集中回答日の13日、政府・労働団体・経済界のトップらが意見交換する会議が開かれ、岸田首相は大企業の好調な賃上げの流れが中小企業にも広がるよう「あらゆる手を尽くす」と強調しました。 

岸田首相「デフレ完全脱却のチャンスをつかみ取るためこれから正念場です」 

大手企業から大幅な賃上げの回答が相次いだことを受け、岸田首相は「昨年を上回る力強い賃上げの流れができていることを心強く思う」と述べました。 

その上で、中小企業でも賃上げができるよう、製品などの生産にかかる人件費である「労務費」を、価格に転嫁するための指針を十分に守らない企業名を月内に公表するよう、公正取引委員会に指示しました。 

一方、経済界の代表である経団連の十倉会長は、「良いスタートが切れた」「中小企業の労務費の転嫁が社会規範になるようやっていきたい」と述べました。 

物価を上回る賃上げを働き手の7割が勤める中小企業も実現できるかが、今後の焦点となります。