( 148965 ) 2024/03/14 12:13:41 0 00 ・不記載による裏金を私的に使って、課税もされない仕組みというのは断じて許されるものではない。明らかな脱税行為である 被災地支援という名目での寄付提案は、問題の本質を覆い隠す煙幕に過ぎず、真の責任を回避しようとしているだけだろう。 「批判を回避する思惑がある」と記事にあるが、裏金を寄付しただけでは済まされない重大な問題であろう
このような行為が許されるならば、政治の信頼性は永遠に失われるだけである。 政治家に対してより高い道徳的基準を求め、透明性と説明責任を確保するための厳格な規制を強化する必要があると思う
・その裏金は自分のものではないですよね。政治のために使うべきものだった。 議員からパーティ券を買った人にも失礼だし、寄付されたようなものを寄付するっておかしいでしょ。 まず、雑所得として脱税分を納税し、国民へは議員離職で示しをつけること。 また、法律を改正して国民と同じ様に、1円から領収書を付け、使い道をハッキリさせて欲しい。
・与野党ともに政治資金法改正など経費の流れを公開する事は議題にせず、疑惑の追及に無駄時間を費やしている。寄付すれば良い問題でもない。議員と呼ばれる連中は高級車を乗りまわし、挨拶が悪いの云々悪態をつける輩もいる。なので議員も試験制度を採用する必要はあるが、何故か誰もその事は言わない。議員も特に参議院は認可を受けた政党が推薦する有識者(教授、財界、法曹、労組など)を推薦し、選挙で選ばれた者が議員として活動する方が良いと思う。但し、被選挙人選定には学歴、資格、経験を審査する機関は必要と思う。イギリスの貴族院議員みたいなのと似たものがイメージですが。
・なんだそりゃ? 政治のために使うお金じゃなかったの? 政治にはお金がかかるんじゃなかったの? だから税金の支払いが免除されてるんじゃなかったの?
能登半島だろうと赤十字だろうと、寄付するお金があるのなら、もともと「政治にお金が要る」と言ってたのはそうじゃないってことじゃないですか?
税金を払うと「政治に必要なお金」ではないということを認めることになるので、あくまでも税金は払いたくないということでしょう。 それで、「寄付」という形で消費したことにしようと考えたのでしょう。 さらに、ちょうど能登地震という大災害があり、そこへの寄付と言えば国民も好感情を抱くとでも思ったのでしょう。
能登の被災者たちは、そんなお金で支援されたと知って、嬉しいのでしょうか? かえって後ろめたい気持ちになりませんか?
寄付は結構ですが、その前にちゃんと国民に謝り、税務申告してからにしてください。
・寄付しても全額控除されるわけではないので、しっかり納税しないとだめです。
個人が寄付をした場合、所得税・住民税・相続税が優遇されます。 所得税は、1年間に支出した寄付金から2,000円を差し引いた金額の40%が控除されます。 住民税の場合は、1年間に支出した寄付金から2,000円を差し引いた金額の10%が控除されます。
・寄付するのは勝手だけど、それと罪に問われるかどうかは別問題って何で気づけないんだろう。寄付してもしなくても自民への感情は変わらないけど、被災地の為に寄付すると言ったからには実行してほしい。
・寄付すれば批判を回避できると考えておられるのであれば、それって寄付ではないですよね。そもそもこの金額は5年分だけです。少なくとも10数年にわたって行われてきた、裏金作りのはずです。 寄付されること自体は、ぜひ早急にしていただきたいと思いますが、それと今回の裏金作りの問題は全く別問題だと思います。 寄付するときに負担の多い議員からの反発が予想されるということですが、反発をされる議員の方は、ちゃんとメディアの前で反発をしていただければと思います。次回の選挙の時の投票に際して、参考にしたいと思います。
・大企業以外で未だ自民党に投票する人がいるのが、本当に信じられない。 次の選挙では若い人も、自民党はこの30年国民経済を食い物にしてきた事実に気付いてくれる事を切に期待したい。
・寄付は良いんだけど、本当に事件にけじめをつける決意があるなら議員に脱税した分を納税させ、脱税した議員に対して処分を下してほしい。 派閥を解散しても、収支報告書を修正しても、寄付しても過去の行いは消えるわけじゃないし、しっかり納税してからの話ではないのだろうか。 不記載分の使い道も説明せず実際に政治活動に使ったのかわからない議員も多い。ろくに政治活動かも分からないお金までも非課税にする必要はないと感じる。政倫審で納税するつもりはないって言ってた議員もいたけど、強制的にでも納税させないと裏金は逃げられるという前例を生み出してしまう。
・裏金になっちゃっているお金は寄付したかしていないか確認できないので寄付しましたと言っても本当か確認しようがない。 また政治家は任意団体をいくつも保有しているから自分の息のかかった団体に支援して裏金を移動させただけかもしれない。 寄付したので禊ぎは済んだと言い張ったとしても正直今までの悪行を考えるとこれくらいの疑念は当然生じてきてしまう。
・寄付を検討って、能登半島の復興のためにするのは良いことなんですが。自民党が出そうとしてるこのお金元々我々国民から納められた政党交付金と言って国民一人当たり250円ずつ集められた言わば税金なのに意味がない気がします。そうするのであれば、国会議員全員が以前東日本大震災の時復興財源として給料2割カットしてたのをまた再開するべきです。民主党の後政権交代して、自民党に戻り消費税を5%から8%に引き上げて、それに消費税を3%上げておきながらその時にその2割カットを戻した経緯があり、またそれを国会議員はすべきだと思います。報酬3割カットすべきです。713名と多すぎる国会議員の数も減らすべきです。そうじゃないと国民は納得しません。
・寄付はしてくれ 被災地にとって有り難い話なのは間違いないから
けれど、「不正に入手した金でも、善行に使えば不正ではなくなる」という話ではないはずだ
万引き犯は、見つかっても金を払えばそれで不問になるのか? そもそも払った額は盗んだ金と同額なのか? 過去に何度も万引きしていた(と思われる)分はどうなるのか?
裏金の「相当分」と言ったところで、それは裏金の一部でしかないだろう 仮に過去に遡ってその全額を支払ったとしても、罪が消えるわけではない 脱税や所得隠し、更に言えば裏金を何に使ったかによっては、買収や談合関与など、様々な犯罪行為に関与している可能性が高いのだ
ならば犯罪としてきちんと裁かれ、金の流れを解明させるべきだ 罪滅ぼしをする気なら、そこまで徹底して公にすべきだ
・この被災地への「寄付」という形を検討している背景には二つ考えられる事がある。まず1つは、「脱税という批判を回避して今回の裏金問題をこれで終結させたい」狙いがある。そしてもう1つは、「次の選挙がもう近づいているから影響を気にしてる」という所だろう。自民党に限らずだが、政治家はいつも逃げて雲隠れして揉み消す。そんな通例みたいな事が許される訳がない。今回の自民党の裏金問題は絶対に許されない。対象議員にはきちんと納税させて議論した上で法改正をする、その後で今回の一連の問題の黒幕を炙り出すようにする必要がある。とにかく、逃げ得だけは許さない。
・法に反して裏金を作り、それを恥だとも感じないことは、政治家としての資格がないばかりか、人間としての品性さえ疑われる。議員を直ちに辞任すべきだ。そして、法を犯した罪により刑罰を科すべきだ。 能登の人たちも、汚れた金などを受け取ることは、誇りが許さないだろう。それよりも、真っ当な政府の更なる支援(数兆円規模)が求められる。
・今年度寄付したら今年度の所得から寄付金控除できますね。でも過年度の所得からは引けませんよ。申告してなければ無申告加算税、申告してても過少申告加算税加えてを耳そろえて払ってください。 今年寄付するから、過去の無申告等チャラにできるとか、租税の原則舐めた態度としか言えないですね。それとも法改正して全国民に適用できるようならそれはそれでスゴイですけど。立法府としてチャレンジしますか?
・マネーロンダリングか? 寄付はいいことだけど、寄付する先や本当に寄付したかわからない。 しかも、脱税という罪が寄付で消えるなら、一般国民も同じようにしないと。 被災地の方々から見たときに、裏金事件の落とし所として使われる寄付金は複雑な心境ではないかと慮る。
・確かに被災地に寄付は嬉しいだろう しかし今回のことはそういうこととは全く違う! 裏金問題という根本的なことを解決もせず責任も取らず説明もしない しかし国民の信頼を取り戻したいがゆえに被災地に寄付という自分たちはまるでいいことをするように見せかけるやり方は一番やってほしくない まるで自分達の問題は解決する気が無いという考えを被災地への募金という形で誤魔化そうとしているようにしか見えない まずは裏金問題をしっかりと納得できる形で解決し不明金の納税という義務をきっちりと果たしてからにしてもらいたいものだ
・政治資金を稼ぐために、集金パーティーをして、支援者から集めたはずの金なのに、寄付するということは、支援者の善意を無視した行為ではないだろうか。支援者はさらに離反するでしょうね。しかも、脱税した議員は逃げたままだし。全てがおかしくはないか。いくら組織票が強いと言っても、この党には、ガバナンスとコンプライス意識は無く、議員の先生は、いったん議員になると何でも欲望のまま許されるということです。絶対に支持してはいけない。
・ちょっと何言ってるかわからないですね。政治家でも国民であることには変わりないんだから一般人と同じように税金を納めて脱税したら捕まるようにすればいいだけなのに。私たちの税金も、あ、寄付にします!って言って寄付にできるんですかね。寄付も本当にしたのかもわかりづらいですし、まず政治家だから特別みたいのをなくして欲しいです。
・時の総理大臣が議員に対して脱税を促してる。総理と財務大臣とで答弁に大きな隔たりがある。 鈴木大臣の答弁で注目すべきは、この前段で言った「政治資金として集めたお金でも、それに使われない残金は雑所得とし納税の義務がある」としっかり答弁されてる。でその後「(脱税するか、納税するかは)疑惑を持たれた政治家が政治責任を果たすという観点から判断されるべきだ」 国税として納税しなくていいとは言ってない、 「納税を促さない(脱税を推奨する)」と言った総裁の答弁とは全然違う。
・心から残念です。 問題の本質に向き合わず、国民感情を逆なでする対応を検討して問題から逃げる姿勢。 風化を狙い、問題を回避するスタンス。 常に思うのは、問題の風化期間を逆算して対応を協議してるのではないかと思ってしまいます。
・責任逃れの為に被災地を利用するとは。そんな事をしても問題解決にはなりませんし、責任を果たした事にもなりません。本当に国民軽視も甚だしい。あなた方がやるべき事はしっかり国民と同等の税務調査を受け、同時に検察の監査を受け、まずは身の潔白を正々堂々と証明する事です。政治資金を複数年貯め込んでいればそれは政治資金ではなくもはや雑所得、納税義務が発生するお金であり脱税した事に何ら変わりない。そもそも国会議員が平然と法の抜け穴を用意し脱法行為を当たり前のように行う事自体由々しき問題です。政治資金規正法を改定するに当たり、自民党だけが反対して抜け穴を用意したという事は証言があります。このような政党に政権を持たせ続ければ今後も政治が良くなる事はない。やはり解散総選挙で国民に真を問うのが一番のやるべき事だと思います。
・どこから入手して何に使ったかを明らかにしないで、裏金の素性がはっきりさせないことが問題であって、寄付したからそれが免罪されるわけではない。裏金相当額寄付なんてあざといアピールで、寄付した分の控除でも期待しているのではないか? そもそも素性が不明であるのであれば、雑所得として確定申告する必要があるし、過去に申告せずにいるのであれば、重加算税など懲罰的な処置がなされるのはずだ。国民には、インボイス制度など手間のかかる制度の導入や確定申告で徴税、漏れたら追徴課税を強いているにもかかわらず、相変わらず国税庁、検察庁も政治屋どもにはぬるい対応。まずは裏金相当額とする金額で追徴課税も含めて納税すべきではないか。
・そういうことではない。 それでは一過性で不正はなくならない。
議員が本当に国の将来を考えるなら「不正を行った議員は次の選挙には出られない」なルールを作るべき。
本来は脱税という犯罪を行ったわけだから議員の辞職が望ましいが欠員が出ると補欠選挙が必要になるし、短期間で出た場合などを仮定すれば過剰な混乱を招くので、それはできない。
だが、やはり不正を働いた議員が「役職離れるので」「離党するので」で結局議員を続けられる時点で自浄作用など働かない。
与党は内輪のことだからためらうのはわかるが、なぜ野党はそれを言わないのか。 結局、議員全体が特権を手放せない。野党も根本的な部分は触りたくないから濁している。
与野党問わず本当に国や政府をより良くしたいなら自浄作用が働くようなルールを作るべき。
少なくともこの対応は「万びきばれた。ほら、本の代金払ったからこれで良いだろ」と開き直っているだけ。
・そもそも選挙のシステムが時代に合っていない。当選しないと職を失う政治家という職業が政治二の次で選挙するだけの仕事にしてしまっている。議会で居眠りしたり大した仕事もしてない様なので会社経営者等に兼任してもらう形にしてみてはどうでしょう。高い給与や特権は無くして行くとして、自分の会社に仕事回す等、独占なければ若干はその辺りも許容する形で。
・こうしました、という結果だけじゃなくてこういう考えでこうした と世論に向けるメッセージは発信した方が雑な対処に思われないと思います。 何を言っても批判されるのは当たり障りのない言葉を選ぶからで、そもそも批判を先読みして封じようとする発信と相反する行動があるから反感が生まれていると思います。考えや説明を世論への忖度もなく発信した後のおおまかな意見を取り入れさらに考えをまとめるのが民主主義の政治だけど、国民の声に戸惑ったり恐れたり反響を避けるために防御する政治は民主主義から遠い姿勢だと感じています。 政治家の行動から考えを想像するのが国民の仕事でしょうか。立場的にそれは逆なんじゃないかってたまに思う時があります。
・こういう状態まで追い込まれなければ、寄付しないでしょうね。落ちた支持率を回復するために寄付でごまかそうとする卑しい対応で、被災者のためではなくて自分のため。
結局、裏金の使用用途が説明できなければ、説明出来ない不備・管理の悪さとして、あれこれ言い訳してもNGなのではないでしょうか。
財務省も国税庁も何でチェックしないのか。政策活動費が適切に使われているかの監査はしないのか。全然理解できない。政治家が説明出来ないのならば、財務省・国税庁がこのまま見過ごして良い理由をキチンと国民に説明するべきだと思う。まったく納得いかない。
・その裏金は自分のものではないですよね。政治のために使うべきものだった。 議員からパーティ券を買った人にも失礼だし、寄付されたようなものを寄付するっておかしいでしょ。 まず、雑所得として脱税分を納税し、国民へは議員離職で示しをつけること。 また、法律を改正して国民と同じ様に、1円から領収書を付け、使い道をハッキリさせて欲しい。
・>自民党は派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、安倍派議員ら85人が受け取った還流資金の相当額を寄付する方向で検討に入った。能登半島地震の被災地支援に充てる案が浮上している。還流資金を個人所得として納税しないのは脱税に当たると野党が追及しており、批判を回避する思惑もありそうだ。党関係者が13日明らかにした。
還流資金を政治活動に使用せずに金庫に保管していたような議員もいたが、政治活動に使用していないなら雑所得だろう。 それならまず税金を収めた上で、別途議員のポケットマネーからでも寄付をしたらどうか? 何も寄付したから脱税にならないわけではないと思うが。
・寄付するのはいいですが、それは行動としては浅いこと。残念なのは国民が税負担、物価、様々な負担増を政治家が決めながら行っていることであり、その様なことが当たり前の常態化していること。この感覚が分からないかぎり金の汚い政治家は無くならないだろう。政治家の資質と心が問題なんだよ。
・そんな理由で寄付するお金を喜ぶのか少しは考えて欲しいね、不適切な処理を長年行っていたペナルティとしてある程度の期間を党で決めて素直に課税義務を願い出るならば多くの国民はある程度納得するだろう、そして早めに国民の審判を覚悟して受ける為に解散総選挙を行うならば少しは批判も減るだろう、災害を利用して批判をかわすなどやってはいけないよ。
・寄付する行為は良いと思うが、その前に裏金を課税して税引き後それぞれの議員がいくら寄付したかを公開して間違いなく何処へ寄付したかを明確にしないといけない、そうしないとその寄付すると言ってる資金も国の税金を使ってする可能性が高いと思います。今の自民党は全て疑われているので、納得できるように公開しないと信用されないでしょう。公開する位なら寄付も止めたとなる可能性があるから、余計に信用されないのですよ。言った事とやってる事の整合性を合わせるならこのようにやったと見せることから信用を回復する事です。
・寄付はありがたいかもしれないけれど、それを免罪符にするのは違う
裏金を使った議員は正当に税金を払うべきだし、脱税の罪を償う必要がある
企業からの献金を抑制するために作った政党助成金の制度がありながらパーティー券で企業からの実質の献金を受け取るのはもうやめてほしい
国会議員が受け取るのは、決められた報酬と旧文通費のみ、もちろん国民と同じく全ての明細を明らかにして
パーティー券や寄付金は禁止、政党助成金も無し 政治団体の非課税相続は禁止 そもそも資金団体でしかない政治団体は廃止
それくらいのことをしたらまともな政治家が残るのではないか
・これからは雑所得として、課税の対象として、 追徴課税をとり、結果税金として使われるから寄付しなくていい。寄付云々はまずそこを明らかにしてからの個別の話。イマハスマホからでも簡単に確定申告書出来きますよ。最寄りの税務署に行けば丁寧に教えてくれますよ。早くしないと期限過ぎてしまいますよ。
・寄付することに関しては良いことかも入れないが、今寄付したからと言って昨年までの所得に何の影響も無く、きちんと納税して下さい。申告がない場合は脱税となり、国民と同様に税務署が調査しないと法律違反で大問題だと思う。 政治活動に使わず、年を跨いだお金は収入となり、税金の対象となるのだから、明後日の確定申告終了までに申告がない議員に関しては調査して下さい。
・後期高齢者がつくづく思うことに、日本のいびつさがある。戦後復興は安保下で経済成長が国策となった。その甲斐あって、国民総生産やその他経済指標で見る限り先進国入りが実現した。その政治の功績は見逃せない。けれども歴史が示すように、成長・繁栄の裏には必ず犠牲にしたものがあるはずである。私が思うに、その失った最たるものは政治家のモラル低下である。今の政治家は政治を通じて私腹を肥やすことしか眼中にない。つまり、政治家必須の心を失っているのである。国・地方自治体の政治を通じて、彼らは何をしたかったのか。それは政治実業家になることではなかったか。これが今日本を最も苦しめているのである。政治家よ、政治世界から身を引くときには、すべての資財を公共に返せ。政治家が財産を形成すること自体、国や国民を誤らせる元凶の精神である。引退時に財を成すような政治家に、国民の心がわかるはずもないのである。
・違法脱税をした人や詐欺を働いた人達が、修正や寄付をしたからといって、刑が減刑されても罪が無くなることはありません。 そんな事よりそんな事が無くするためにも、シッカリ経理し上納システムや不正所得や不記載等をしっかり管理し、国民に不信感を与えないようにして欲しいものですね。
・脱税批判を回避する思惑もありそうだ、って思惑も何も狙いはそれしかないでしょう。脱税はうやむやにして、再びステルス増税を繰り広げようって魂胆なのは見え見えなので、もう国民は、その手には乗らないと思ってもらったほうがいいのではないでしょうか?それよりも脱税を認めてちゃんと納税しなさいって。
・4月の選挙対策でしょう。 寄付って自らしたいと思うからするものであって、誰かに指示や強制させられてやるものじゃない 裏金相当分のお金を自腹で出せる政治家が果たしてどんだけいるだろうか? 政治資金から出していては意味がない。 そんな事よりも政治家や官僚やお金をくれる人達の政治ではなく、国民や国が幸せになる為の政治をやって欲しい。
・もし 寄付をしても寄付をしたところに対して、 自民党が 間接的に見返りの投票を求めたりすることが問題になったりしそう。 一通りけじめをつけた後でそういうことをすればいいと思うんだけど、 政治資金パーティーなどを使って資金洗浄した裏金をどういう風な扱いにしているのか 明確に答えることと 用途を拡大解釈して資金洗浄した裏金を所属議員に渡して 使い切れてないお金は脱税になるようなことだからどうするのかっていう対処を明確に言わないと 自民党が自己満足する対応をして これでいいでしょ って言ったところで解決にならないんだよな。 政党として 裏金 を作る動きをした議員に対しての処分も全くされてないような状況だから、 捕まったやつ以外は処分されてないっていう状況でしょ。
・被災地寄付金として支払うというのは、責任逃れのパフォーマンスに見える。しかも本当に各議員が支払うのか、一部を党が政党助成金から払うのか、その点もはっきりしない。 この期に及んで全く小賢しいとしか言いようがない。
しかしながら、そんなごまかしをせずに一人ひとりが、きちんと納税をするべきです。最終的に誰がして、誰がしなかったのか党がチェックし、公表したらよい。脱税なのだから国税庁もチェックする義務がある。
その上で被災地寄付は各議員が罪滅ぼしを兼ねて、自分の財布からしたらよいのだ。
・今後の仕組み作りは重要だな。 ただ、今回はこれが限界なんじゃないか?「裏金」という名前に悪印象が付いてるし実際倫理的には良くないけど、法的に税がかからないのでは腹を肥やす使い道にしない事を示すしかないとは思う(よくは知らないけど)。 とかく、自民だけでなく議員全体に掛かる裏金防止の仕組みが要る。見えてない部分もあるだろうから。
というか、「裏金」じゃ何処から出てきた金なのか分からない(=何処に対処したらいいから判断できない)から、もっと詳細な名前が欲しい。
・政治の仕事として、能登半島地震の復興に予算をきちんと回すのは当然やるべき仕事であり、裏金に関わった政治家に誰も裏金を寄付しろとは言っていない。 裏金相当分を寄付して、野党の批判や世論の逆風をかわそうとする魂胆が明らかだ。それに政治活動で使う資金ではなく、裏で不当に得た収入ということを暗に認めた事になると思います。 不当に収入を得たということは、所得税法違反で追徴課税なり逮捕なりと何らかのペナルティーを受けるべきです。 寄付よりも裏金問題に関わった政治家全員はペナルティーを受けることを国民は望んでいると思います。 一般国民は自民党みたいな裏金問題みたいな事やれば、厳しいペナルティーを受けます。 今回の記事では、政治家は寄付でもしとけば文句ないだろうって感じが受け取れます。どこまでいっても自分たちは特別でペナルティーは受けない。自分たちのやらかした罪悪感もないんだろうなと思います。
・仮に寄付をしたとして、この金額を寄付したところで、それを補填するように政党から個人に金が流れたら全く意味がない。いくら個人事業主とはいえ、税金なのだから会計報告を出して透明に明確にするのが当たり前。学級費でも使途報告が配られるのに、議員に流れる税金はプラックボックス。還流が云々ではなく、国会議員の会計システムについて、これを機会にもっと改革すべき。でないと、また同じようなことが起こり得る
・問題になっている裏金は、あくまでも団体からのパーティー券だけの金額です。 企業からのパーティー券は追いかけることができていません。 要するに裏金の金額はまだまだ多い可能性が高いということ。 氷山の一角だということです。 それほど入りを把握することすら難しい大問題なのです。 出を隠す理由は、出を追求されても自分達が作た法律を盾に隠し続けることが可能なのを判っているからです。 国の予備費予算、内閣官房機密費をはじめ、自民党や内閣が好き勝手に使える裏金はパーティー券以外にも沢山あります。
・普通の国民ならこういう扱いにはならない。 まずは納税、そしてさらに寄付するなら、個人の判断ですべき。議員は税金の免除が多すぎるので、納税の負担感がわかっていないのが問題なので、ここは納税させるべきだと思う。 遅れた分の金利も払うべき。
・政治資金として(不記載だったから)記載したこととの明らかなる矛盾が生じます。 寄付として誤魔化して、己たちを美化するのはおやめいただきたいです。 それよりも、会計責任担当者や秘書を参考人として招致してでも、そして議員本人が証人喚問の形で、全ての疑惑の議員が真実を明らかにして、脱税や違法行為があれば、然るべき厳罰を受けることしか解決の道はないです。
・裏金相当額の寄付という表現に違和感。 そもそも国民と同様に政治家も所得があったなら申告を義務付けて国に納めれば良い話だと思います。
国民から税金を搾り取る政策を常に考えていても自分たち(政治家自身)にはとても甘い。自民党も寄付なんて言ってないで国民が納得するにはどうするかを本気で考えてほしいものです。
・国民が心の意見を投稿されていることに日本の未来に希望が持てます。日本人は日本人の心を大事にします。それがこの国を一つにして国家の力になりますが、今それを阻害しているのが政治そのものなのです。立法府が自己優先的に法を作ったり解釈を曲げたりして、サッカーの試合であるならばイエローカードが100枚レッドカードが100枚出るような試合でも、審判。。。国民が見て見ぬふりで試合を流しているようなことと同じなのではないでしょうか。お金の使い道も大事ですがもっと国民が知らなければいけないのは、そのお金の出どころなのです。そのお金が政党ゲームに使われたり党内のゲームに使われたりすること自体が国民に唾を吐きかけたことになるのです。政治家は使命を全うするために命をかけて国民のために一筋に政務を果たすべきものです。苟もそれ以外のために使われてはだめなのです。それが国民のための誠のみそぎになります。
・寄付を犯罪から目を逸らす材料にしないで欲しいね。裏金が見つかったてマスコミや世間が騒いでるから、じゃあ寄付すればいいんでしょっていう発想がそもそもおかしい。 寄付したければ個人でやればいいし、そもそも国家予算を決める権利を持ってる与党としての名義でやることではない。 それよりも、国として被災地の復興や今後起こるであろう、首都地震や南海トラフの対策に力を注ぐべきでしょ。
・5億寄付するって、自民党が出すならそこには政党助成金など税金を原資にするものも含まれるのでは。あるいは政治資金パーティや寄付で集めたカネであっても、政治活動のためで自民党が寄付することを念頭にカネを出した訳ではないだろう。 5億寄付するなら少なくとも議員歳費から出すべきだ。しかしこんなことをしても本来所得として申告すべきカネを隠していたという事実は変わらない。今日税務署の前を通ったらずらっと数十人が並んでいた。そんな折に議員への風当たりが強いのは当然。イメージを変えたいなら素直に納税すべきだ。
・改心の表れとして、寄付されることはいいアイディアで、いい知恵を発揮されるな、と思う。 しかし、大事なことは議員全員が心を一つにして、反省して改心、そしてもう絶対に不正をしない党に変身するという強い決断をしているか、ということです。 国民生活を考えたとき、政治家の自分らも自己犠牲心や辛抱の気持ちを持って、公平で誠実な政治をしようとしている姿を期待して、そこに最大の焦点を当てているのだと思います。??
・裏金の個人収入は昨年の話。寄付するのは今年の話。仮に寄付金の税額控除の目的も兼ねて寄付するとしても、年度が違うので寄付金は税金の控除対象にならないよ。それよりも問題が無いというのならば、一人一人の裏金の収支を税理士などの第3者の専門家に調べてもらい、その結果を広く国民に知らせたらみんなが納得すると思う。どうにかして問題をうやむやにして逃げ切って、今後も裏金を継続しようとする思惑が透けて見える。
・裏金は、五年間じゃない。分かってるだけでも20年だ。50年ぐらい前、田舎で自民党候補者の運動員が地域の有力者宅に「地域の票の取り纏めを頼むと言って現金持って来た」事件が有り、受け取りを拒否、警察に連絡して事件が明るみに出た。自民党は結党時からずっと「裏金、賄賂、公職選挙法違反」を繰り返しているのじゃないのか?脱税での批判をかわす為に五年間の「裏金」を震災被災地に寄付するのなら「自民党結党時に遡って寄附すべきではないのか。」また、「政党助成金」は「金の係らない選挙」を目指して導入したのだろう。だったら「企業団体献金禁止法」「政治資金パーティー完全禁止法」「宗教法人政治献金禁止法」「国会議員の収入、裏金などを一円単位でチェックし収支報告書提出義務化法」を成立させるべきだ。自民党は「裏金」を反省していない。再発防止策を真剣に考えていない。不純異性行為も酷いものだ。自民党は腐ってる。解党すべきだ。
・良いことをしたら、相殺されるとでも?
犯罪をしたら、普通は裁判を受け民事ならお金を国に返し刑事は懲役か保釈金を払って保釈。
少額だろうが意図的に行った議員は罪が重く辞職。本当に無意識なら減刑が基本的な考え方なはず。
そもそもそのようなお金があるなら、税金や社会保険料をあげるのをやめてほしい。みんなの目に見える形にするのが筋だと思う。
・「寄付するから追及はご勘弁を」という類のことなんですか。とにかく自民党の関係議員の皆さんは真実を述べることが先です。もたもたしていないで全員政倫審に出席して真実を述べてください。知らぬ存ぜぬで逃げ切ろうとせずに真実を述べる勇気を出してください。かつて自民党をぶっ壊すといった人がいましたが、それくらいの勇気を出して日本の政治の再出発をしましょう。
・だからー、裏金を寄付したらチャラになるわけないでしょ。 万引き金額相当分、寄付したから捕まえないでねっと言ってるようなものです。
寄付して批判をかわそうとするということは、問題あるお金だと認めたようなものですよ。
ここまで問題が広がったら、裏金ではない証明をするためには、政治資金として納得がいく使い道を領収書付きで説明するしかありません。領収書があっても、本代に3500万円では、誰も納得しません。
その寄付は、どのように集めるのかも疑問。。5人衆はともかく若手議員は裏金を使いきってたとしたら、出せるお金がないんじゃないんですか?出せるお金がなくて、使途不明でも問題ない政党交付金から出してたら本末転倒でしょう。寄付ではなく問題を起こした自民は10年くらい政党交付金をもらえなくして、その分寄付に回せばいいのでは?
・税務上の観点が問題になっているような気がしますので、是正するという意味では、国民全体に関わるところに還元すべきですし、そもそも論として透明性を確保するための規則を定めるべきだと思います。
・この問題は既に、「相当額」とかそういうことではないと思うんです。 大勢の議員が揃いも揃って誤魔化していた、他人に言われるまで黙っていた。さらに、ことが明らかになった後も、散々渋り十分な説明が得られない。問題視されてなお、世間が「当たり前」と思うこと以上の自制的な厳しいルールを将来に向け提示することもできない。そういった議員を、誰が信用できるというのでしょう。 議員が内輪で調べた「5億円」もどこまで正確なのか疑わしいですし、さらに言えばパーティ券以外にもまだ何か隠しているんじゃないの?という疑念すら抱いてしまいます。また、議員としての倫理的責任についても、誰も自ら口にしようとしません。そんな不信感を放置したまま、取り敢えず寄付しとこうというのは、そのまま有耶無耶にするつもりにしか見えません。
・寄付は寄付で個人的に勝手にやれば良い。 それとは別に、税金はきちんと収めるべきだし、お金も返金すべきだし、逮捕されないと国民は納得しませんよ。
なんで政治家だからお金勝手に私的に使えて逮捕されないとかマイルールにしてるんだよ。 早くみんな金を返して逮捕されてくれ。 こんな日本国民の為に働かない政治家いらないし。いなくなっても困らないよ。むしろお金の無駄遣いしなくなるし、外国人へのゆるゆるばら撒きしない人が政治してくれた方が国民の為になる。
・寄付できるほど余裕があるのなら、国会議員の給料削ったり納税額を増やしたりしたらどうですか。
そもそも寄付ってなんですか(笑) 国民から集めた税金の使途を決めなくてはならない政治家が、どう使ったらいいかわからないからとりあえず好感度あげるために寄付でいいかと思ってるようにしか見えないです。5億円を復興にどのようにして効率よく役立てるかまで考えてくれ。
・裏金は、5億円程度で済んでいるはずがない。 税法でも5年、悪質な場合、7年遡及する。いい加減な支持率稼ぎは、不快です。
裏金に対する不法行為と寄附は別物。 寄附をしたいのならすれば良い。 国税庁が示しているとおり、収入-経費=剰余金 この剰余金があるのなら課税収入として申告すべきである。 また、ザル法である公職選挙法、政治資金規正法等、脱法行為の対策として法改正すべきである。
政治資金等に関する不法行為は、不法行為として、法により処罰を受けるのが法治国家としてのルール。こんなこともわからない議員は、議員としての資格はない。
・本来寄付というのは自腹をきって行うもの。今回は寄付とは言ってはいるもの元々は違法な事をやって得た金だろ。議員自身の腹が痛む訳でもないし。これで批判をかわす目的だろうが逆に批判が高まるよ。まずは裏金問題に関して嘘偽りなく世間が納得する説明をして処理することが先決なのでは。
・寄付はいらん。いや、人によってはいるという人もいるだろうが、ひとまずはいい。
まずは 1)原因の分析 2)再発防止に向けての対策
1)ができないと当たり前だが2をしても意味はない。
そしてしっかりとまずはしっかり遡って税金を納めてください。国会議員を既に辞した人でも、該当する人がいたらしっから追徴課税を払わしてください。できれば15%とか20%と言わずに50%くらい増しで。
もちろん、追徴課税を収めた上で、相当額寄付をするっていうならば、理想だが、まずはするべこと、なすべきことをしてほしい。
追徴課税が自己申告でできるものかは知らんが・・・。政治家も国民である以上、しっかり国民の義務を果たしてほしい。
・裏金を作れてしまうシステム、脱税ができてしまう抜け道をなく法改正をしないと国民は納得できませんよ。 今回のことは寄付をしたらいいが、今後裏金や脱税行為ができないためにどのように取り組むのか?そこの解決策にはなっていない。 政治資金には領収書がいらない!?そんなおかしなルールがたくさんあります。そこを一つずつ丁寧に変えていってほしい。 政治資金のあり方を見直すべきです。1人の議員に億単位のお金が渡されるなんて。 国民が働いて納税するのがバカらしくならない国にしてほしいです。本当に、、、
・根底としてその金額分を寄付したから それで今回の問題の幕引きには絶対ならない。 裏金という本来なら表に出なさいとならない ものを隠して誤魔化そうとしていたことに対して 議員への処分を厳しく罰した処置をする。 更に誤魔化そうとできないように改めて、その上で 寄付をするならしないと 寄付行為=禊ぎと捉えてしまう。 更に言えばそれだけの金額を寄付できる余裕あるなら、国民に厳しく増税しないで議員側は国民以上に納税しなければ納得できません。
・裏金資金が5億円…もしその5億円が地震の被害地に渡れば、どれだけ助かるだろうかと思うが、其れではけじめがないかと思います。 裏金資金を着服した議員には、納税又は刑事罰を与える事だと思います。
後はパーティ券を受け取った企業からのキックバックも貰った企業に返還するべきだと思います。
・ポケットに入れた裏金を寄付という善意に見せ掛けたハンカチに包んで差し出すだけだから、議員個人は痛くも痒くもないよ。 それよりも、きっちりと脱税として罰金やら追徴課税やら重加算税やらで、一般国民と同じ対応を国税には求めたいですね。
その上で裏金と同額を反省の意味を込めて寄付するならば受け取ってやってもいいけどね。
・ごまかし以外の何物でもない。指摘されたから寄付で逃げようとする。 一般国民同様記録、納税すべきもの。脱税したものを寄付にすり替える姑息さ。 寄付していただく被災者の方々は、「犯罪のお金に巻き込まれる」と思うでしょう。 都合が悪くなると、記録も・記憶も無くす方々に議員としての資格はない。 重加算税等の罰則適用、悪質7年間調査でもおかしくない。不公平な法律を造っているにも関わらず、それすら守らず逃げ回る。 感じていたが『ここまで姑息で杜撰』では、国家の将来が不安と誰もが思う。
・寄付も大事だけど、まず納税が先では? 正確に財布の中身洗い出して納税して、ごめんなさいして、法律を自民が率先して変える。抜け道なし。節目だと思うけどな、ここが。今までバレなかったシステムは、バレやすくなってます。 年配者はわかってないんだろうな。 自民ファンではないけど、これなら納得できるかな。
・きちんと、法に則って隠した所得を申告して、過去に遡り追徴課税する、日本国民としての通常の課税措置が必要だと思います。納税することは国民の義務なのですから、本来のきちんとした対応で義務をはたさない事では国民の理解は得られないと思います。
・税金払わなかったら罰則金発生して悪質な場合は逮捕されることもある中、国会議員については税金ごまかし、ばれたら自分の援助したいと思ってるところに寄付という形でごまかしてた金額相当を自分の会社が肩代わりして払う。これでOKというのと同じですよ。 おかしいですよ。 寄付と税金は別です。 ちゃんと自分の分は自分のポケットマネーから罰則金含めて払い責任とって議員やめてもらわないと納得できませんね。
・寄付をするのは勝手だが、それで脱税や政治資金規正法違反が許されるものではない。未だにこういう発想しかできない自民党っていったい何なのか。本当に立法を担当する国会議員なのか。誰だってわかりそうな話なのに、常識があまりにもなさすぎる。それにこれを支持する国民なんていないと思う。反感を買うこと必至でしょう。もう解党しかないのでは。 検察も毅然とした態度で臨むべきであった。
・寄付は自分の財布で好きにしたらいいと思うが、裏金をそのまま寄付しますは何の関係もない話
何しますこれしますではなく、話はもっと簡単なの
収入なんだから納税します、であり、過去の分までしっかり調査して納めていなかった税金をしっかり払うだけ それに加えて追加徴税もしっかり払い、それ相応の罰を受けなさいというだけ
それ以上は求めていないが、それ以下の対応では国民に対して何の示しもつかない
・政治には何処にお金を使ったか解らない金があるから、そこから寄付すれば 誰の腹も痛まないが、批判した国民からの税金を使う為、納税が増える。 集めた金は記載して使った金は領収書を付けて税金の申告をすれば済む話。 勿論今、記載漏れがあったものは脱税です。 当たり前の事を何日も議論する事が狂ってるし、税務署は脱税と声をあげるべき。
・まず一番最初に思うのは、国民の感情や思いとかは違う気がする。そもそもそのお金誰からどうやって何の為に集めたお金ですか?とそれ寄付するのは確かに現状被災地には必要だろうけど、国民に増税強いて企業への負担強いて、その寄付した分を何処からか賄う訳だから、違う気がする。
・寄付をするということは、それが問題であることを認識しているという裏返し。それなら脱税行為を認めるべき。 それに寄付はしても、それを誰も証明出来ない。寄付の証明を議員別に開示してくれるのだろうか? 次から次に収支報告書の訂正をするところからすると、裏金も全体の極一部であろうし、渋々感が否めない。 本当の善意の寄付では無い。
・これは大変良いアイデアだと思います。ただ、裏金で全て賄うのであればですが。もしもこれが税金からだとすれば、それはもう詐欺以外何ものでもない。因みに寄付というよりは返却と言ってほしいかな。返却金を被災地に全額当てた。という流れにしてほしいかな。
・記事が本当であれば、税逃れの誤魔化しにしか見えないです。
民間で言えば簿外会計をしてた事に相当するのだから、 不正経理、脱税、雑所得として処理して追徴課税と刑事責任を問うのが当たり前です。
この場に及んで被災地の名前を利用するのも、流石にいかがなものかと思います。
・法的にどうかは知識不足ですが、そもそも政党が莫大な寄付をすることはOKなんだろうか。自民党が寄付してくれた、有難い、だったら次の選挙の投票先は自民党でと有権者が思い、あるいは自民党は被災者に寄り添う政党です、ぜひ投票を、とならないの。買収とまではいわないが政治と金の問題として胡散臭い。まあ、OKとしても能登半島の皆さんや国民は今さら何をと思うでしょうね。ちゃんと納税すればその分復興支援に回るなど世のため人のためになるというもの。
・結局、被災者の方を「だし」に使って、裏金議員の「自己保身」を保つのが見え見えです。そう遠くない時期に行われる「解散総選挙」の有権者に対する言い訳なのです。彼らは「選挙」で当選して自分の地位を守ることが宿命なのです。日本の将来をどうするかよりも、自分が国会議員であることが大切なのです。
・一般国民は確定申告やインボイス制度などがあり、キッチリと納税させられているのに、国会議員はユルユルという不公平感が問題。せめて一般国民と同程度、領収書やレシートのない支出は認められないところまで厳しくしないと。国民の代表なのだからもっと厳しくてもいい。
・政界の裏金の中で政治資金パーティーからの収入を原資とするものはほんの一部。 パー券購入は企業か個人の私費が原資です。 上納して一部還流された金額の届出を怠ったという政治資金規正法違反の件です。 チケット代を領収したカネと金額が帳簿等の記録として残されるから、それでもまだ摘発しやすいのですが… 名目がなくただ現金だけが段ボールに入れられて渡され正式な記録がされないように図られた場合には摘発し難い。
その例として内閣官房機密費というものがあります。 これは正式には年14億とされ官邸の金庫に現金で保管されたものを官房長官や総理の一存で現金で支出されますが、今のところ誰に対していくら、どういう目的で渡されたのか記録しなくてよいことになっています。 そして14億といわれる予算は実際には80億ともいわれ、その原資はODAからの キックバックによるといわれています。これは全額国民の血税です。
・寄附金、義援金等の言葉は実に美しい響きであり、本来は善意の象徴の様な行為だ。 自民党議員はこの問題ある不都合な帳簿に不記載の裏金を、何に使ったかは語れない様だが、今さら寄付するからと言って、今までの脱税であろう脱法行為がこれで精算され赦されることはあり得ない話しではないか。 それとこれとは話しは全くの別次元ではないか。どうも自民党の議員は説明責任から如何にして逃げるかしか頭に無く、この発想も視点がずれているとしか言い様がない。 窃盗犯が金を盗んで、捕まりそうになったので寄付するからといって許される筈が無かろう。 こんな低レベルの議員にこの国の舵取りなど託せる筈がないと実に情けなくなる思いだ。
・普通の国民は、納税をしながら寄付をやってますけど、国会議員は納税をせずに寄付ですか? 同じ国民だから、裏金をちゃんと雑所得と認め、納税したのちに被災地へ寄付を。
てか、話は変わるが、去年から始まったインボイスは事務負担が増加して、企業や自営業など大変だが、国会議員は領収書不要で済むんだから事務負担はないから、国民がインボイス反対をしてても、受け流すんだよね。
・寄付をする事は良い事だが仮に寄付をしたとしても其れで禊ぎが済んだと思ったら大間違いです。 包み隠さずに全てを語り一度、議員辞職をして次の選挙で民意を得たのなら国会議員を続ければ良いが民意を得られなかった場合は潔く政界から身を引いて欲しいですね。 其れが国会議員のけじめのつけ方だと思います。 民意を得て其れで国の為・国民の為に一生懸命になって働いた上で地元国民・国民が評価をして良いとなった時にはじめて禊ぎが済んだ事になると思います。 国会議員である以上は国の為・国民の為に一生懸命になって働き国が豊かにし少しでも国民の生活が豊かになる事を考えるのが国会議員の仕事だと思います。 其れが今の自民党は全く真逆の事をして国民を苦しめている。 自分達さえ良ければ其れで良いってね! けじめのつけ方も今の自民党国会議員達は分からない! 一般常識も分からない人達!
・それは違うと思います。度重なる地震、日本は地震大国です。地震が起こる度に避難される方々が体育館で窮屈に過ごされてるの見て何故政治家は事前に対策打たないのか不思議に思っていました。海外視察もパーティーも余興もプライベートでの不倫する時間的余裕があるなら国の為に然るべき仕事をしていただきたい。被災地に寄付することは大事な事ですがこんな形での寄付は違うと思います。政治家としてその前にやるべきことがあると思います。
・乱暴かもしれないが、裏金を作った議員は全員辞職して、改めて選挙してほしい。 それが国民に信を問うということ。 それで再選したならその小選挙区の民意ということ。 合わせて国会議員を監査監督する第三者機関を作って厳しく監視してほしい。
・そもそも寄付とは無縁のことだし、寄付したら許されることじゃないし、裏金は本来使われるべき他の事案があったはず。
検討するだけで実行するかどうかは非常に疑わしい。
こんな曰く付きの寄付を被災者が喜ぶと思っているなんて、本当に救いようがない。
・何とかして追求されないようにしようと言うのが見え見え、能登で被災された人も迷惑な話でしょう。いつからこんな人を馬鹿にしたような政治が始まったんだろう?困った人を疑惑付きのお金で助ければ善人になるんですか?そうじゃないでしょう。今、自民党がやるべき事は裏金の使い途と全容を国民に説明する事でしょう。未だに誰一人納得のいく説明をしないし言わば脱税行為を行って平然といられるのはおかしいでしょう。政治活動に使ったのならちゃんと説明できるはずです。
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