・自治体が有する地域発電所により電気代無料などの恩恵がある村へ若い人たちが集まって人口が増えている事例があります。また、先日見た記事では長野県の南箕輪村などは子育て支援が手厚いことで知られ、毎年のように人口増加しているという記事も見ました。日本一人口が少ない町の山梨県早川町では義務教育の無償化などに続き、高校生年代（16～18歳）の子どもに、1人あたり毎月5千円を給付する政策をはじめたそうです。だから、これから起きることは厳しく徴税する自治体から優しく養ってくれる自治体へ人が移動することなのでは。今後やるといいのは自治体が経営する地域農場などから食べ物を毎日配り、子供達に、おにぎりとドリンクが自由に貰える食品パスを配るという市や町がもしあれば、すでに子どもの７人に一人が貧困状態の日本なら人も集まるはず。そして選択的シングルマザーで出産を希望する女性の支援を積極的にすれば人口が増えるかも。 

・人口減少を止められないならば、 

それなりの制度設計が必要だ。 

例えば、インフラ整備は住民を集約化させて効率の良いインフラ体制にしないと閑散になっては整備費用が莫大だ。土地利用計画も抜本的に見直して、ハザードマップ上、危険地域には住宅建設を許可しない様にする。できる限りの集約化が必要だと思う。 

・移民政策に舵を切るなら 

人口減少もある程度に収まるかもしれないですけど・・・ 

低賃金労働力確保のための政策では意味ないでしょうね 

移民を含め最終的に9000万人程度でも 

回ってゆく経済を構築すべきでしょうけど 

問題は生産する人よりも消費する人の割合が 

増えるということでしょうね 

大消費地である首都圏や大都会の消費を 

いかにカバーするかが大事になってくると思います 

地方が衰退すれば大都市への供給も減りますし 

かといって人口や産業省庁など分散すればコスト増につながる 

ちょうどよい住み分けが必要なんだと思います 

今の物質社会で便利すぎる文明を維持できるか 

維持すべきかを考える四半世紀になりそうですよ 

・日本は車などを輸出したり、稼いだお金を海外へ投資したりし、リターンを得て資源などを海外から購入する島国です。 

そのリターンが少なくなる分だけ、コストで資源の占める割合が高まっていき、物流の採算性から地方から日本の内需を潰していくわけです。 

その為、少子化というより人手不足で今抱えている産業を手放していく可能性がどんどん高まっていき、その結果として人脈・教育・雇用の面で国民は世界水準の高収入へアクセスできなくなり、ますます貧しくなります。 

そもそも国民は世界で経営の視点から稼ぐという意識をもち、国及び会社の投資額を雪だるまのように少しずつ増やしていかなければ、何も始まりませんし、今後は外国人労働者に「使用」されていくでしょう。 

・少なくとも地方分権、道州制の具体的な形の議論を再開するべきと思う。 

家賃が安い地方に分散するだけで実質賃金が上がる事と同じだし、教育費にも余裕が出て子供も生み易くなる。また人口が減り土地があまる事は、ただでさえ賃金が上がらない日本で、東京箱庭で高い家賃払って席取りゲームするほど無意味な事はない。 

このまま地方消滅を放置すれば、農業畜産、地方インフラ老朽化で交通網も消滅して安定的な食料供給も出来ず、高い輸入に頼らざるを得なく、衣食住全て高騰して生活は益々苦しくなっていく。更には地方の無人化により自然の原生林化で害虫問題も起きてくるだろう。 

道州制も本格的に超少子高齢化社会になってからでは間に合わない。 

ちまちまと小手先政策ばかり議論するより、早急且つ具体的な道州制議論を再開するべきと思っている。 

それが出来なければ、個人的には反対だが移民政策や海外資本に土地を売って管理されるしかなくなる。 

・今のような少子化対策は全く効果がない。何故なら今の少子化は日本社会の構造に起因するからです。それは資本主義国に住む国民の欲望による結果なのです。効率化や人の欲望によって起きている都市部への人口集中とそれに伴う地方の過疎化。自然に任せばそうなるのは当然です。 

その様な状況を根本的に変革するのは政府の仕事であ、半強制的にでも国土の平均的な発展の為の施策が必須です。 

税制面での産業の地方への分散化やその他の施策で人口を分散させる事が急務です。今はあまりにも都市部の人口が多過ぎるのです。 

・島国に生きる動物の性で個体の大きさが小さくまとまり易い。また外部の血が流入しにくい。と言う二点で問題がある。進化拡大を希望するならば多民族国家の道を選ぶか。希望しないならば縮小し細々と生きて行くか。縮小し細々と生存して行く道を選びたいのでは? 

・家庭をもち子供を持つと言うのは、本来生物の生存戦略の基本中の基本であり、人間社会がどんなに高度に発達し社会福祉が手厚かろうが、孤独に年老いていくと言う状況は、生存にとってこの上なく不確性をもたらすことは間違いないはず。マクロ視点で日本が衰退するとか、労働人口が減少するとかあれこれ考える以前に、しかるべき時にしかるべく行動をしなければ将来確実に直面するであろうこの上なく不都合な事態について、各個人がわが事として直視しなことには何事も始まらないのではないでしょうか。 

・時代が変わり、女性の社会進出が大きい。それと、昭和の戦後と違ってこれだけ多種多様な娯楽、趣味あり、お金の問題もそうだけど、たとえ結婚してもそちらの方で忙しくなり世間体気にしなくなった。つまり自分がやりたいことしたいなら子供が邪魔ということ。 

少子化の解決方。戦後みたいに何もない風景で娯楽も乏しければ、やることないから子供を産もうと気になる。シンプルにそれだけ。 

・地方は毎日衰退というものを嫌でも肌で感じています。 

このまま衰退というよりも、多くの地方自治体は衰退中期（後20年も経てば末期）と言っても過言ではない。 

今後、地方自治体では、更に都道府県の合併「道州制」の議論が活発化していくんでしょう。 

・日本より国土は広いが人口が圧倒的に少ない国もある。50年後の人口が半減すると何を騒ぐ必要があるのか。人口が半減すれば食料やエネルギーの必要量も半分でいい。宅地も余るので不便な地方の寒村から都市に移住できる。道路や上下水道などの生活インフラも集中化できる。森林や農地が増え、野生動物が生息しやすい自然環境となり、外国人を呼び込める観光資源となる。就労が容易になるので、若者は不要な学歴をつける必要もなく、のびのびと生きていける。公務員や政治家が減らせ、租税負担が減る。いいことずくめである。 

・少子化は世界中の先進国で共通に起こっており、「自然現象」です。止めることは不可能です。 

移民で一時的に数を補うことは可能ですが（欧米でやってるのはそれ）、その移民も世代を重ねるごとに少子化します。 

子供が増えているのは貧困地域・発展途上国です。それらも経済発展し社会が安定するにつれ少子化します。 

そもそも現代において、経済発展と人口増加は無関係です。 

むしろ人・特に若者の数が減るほうが、経済発展には有利なのです。発展途上国が移民として外に出しているのは、若者の数が増えすぎて「重荷」となっているからです。 

人口減少・少子高齢化は必ずしも日本が先陣というわけではありません。 

世界にはこの20年で2割も人口が激減している国もありますが、普通に成長してます。 

そのマネをしろというわけではありませんが、人が減ったからと言って経済が縮小するとは限らないという事実は既に証明されているのです。 

・少子化の原因は婚姻数の激減にあると専門家は分析しているが、政府の対策は子育て支援ばかりであると批判されている。何故政府は若者の婚姻数を上げる対策をせずに、的外れな子育て支援ばかりするのか。たぶんその理由は、若者を支持したところで婚姻数が上がることを期待出来ないか効果が出るのが時間がかかると政府は判断しているのかも知れない。仮に結婚適齢期の若者に金銭的な支援をしたところで、結婚や子供を生み育てることにリスクがある、コスパが悪いとネガティブに捉える若者が増えているなら、対策は無駄になる。その代わり、既婚家庭に対する支援はより出生数を増やす確率が高いからだ。既婚家庭の平均的な出生率は2を超えており、2人目3人目を期待出来るからだ。そういう即効性を期待するなら、子育て支援に対策が集中するのは理解できる。 

・子育て世代が高度成長期と重なって国民の殆どが恩恵を受けたときを過ぎ、高齢化社会と格差社会になっている。国民がヒステリックになって子育て世代を攻撃するなんて、皆で子育てする意識のあった高度成長期には無かった現象。経済格差を生まないように就学から大学まで教育の充実と金融教育が必要、経済的に自立すれば職業選択の余裕も子育ての余裕も生まれる。自民公明に任せて30年間疎かにしてきた結果が少子に繋がっている。 

・少子化対策の根本的な原因を改善出来なければ少子化問題、人口減少問題は解決しない。少子化の原因は、晩婚化、結婚率の低下、非多産化だが、それらは政府の金銭的補助政策程度では改善されない。 

では根本的な原因とは何か。それは結婚や出産に対する当人の義務感の低下、社会圧力の低下であろう。 

昔は適齢期にもなると、周りの雰囲気もイキ遅れ懸念感、つまり未婚者への暗黙の圧力があり、本人にも結婚への焦りがあった。回りからもやたらにお見合いが勧められ、少なからず縁談も持ち込まれ、何となく結婚しないとやばい感に包囲されるので、結果的に結婚と言う流れが早まっていた。出産も然り、周りからの暗黙の圧力があり、本人も早く子供産まなきゃみたいな覚悟を持っていた。 

より自由が尊重される現代では、そんな雰囲気はすっかり薄れた。そこに根本的原因がある。良し悪しはともかくとして、行き過ぎた自由は種の繁栄には妨げになるのだろう。 

・この高学歴社会の中で一人子供を育てるには２５００万円が必要と言われる。政府がいくら対策をしようが、少子化の流れは止まらない。これらの構造的な問題を解決するには、国民の生産性を向上を経て、所得を上げるしか方法はない。日本の生産性の低さは、先進国では際立っている。原因はデジタル音痴と、金融リテラシーの低さだ。例えばマイナーカードへの抵抗とＮＩＳＡ投資への無関心もその一つだ。国民がこの程度のレベルで、何の自助努力しなければ、少子化どころか、日本は益々世界に取り残されてしまう。 

・少子化対策は、子育て支援でしかないので少子化対策にはほぼ無意味。 

先進国のお一人様天国のような社会構造を変えていく必要が有る。 

家族を持ち責任を負っていく意識改革をしないといけないが、お一人様の気楽な生活に慣れきっていてかなり難しいと思う。 

人手不足は、ロボットやAIなどのテクノロジーを活用すれば良い。 

BPRも行って無駄な作業を自動化すれば良い。 

人の判断が必要な意思決定プロセスと手作業でしか出来ない作業のみ人が介在すれば良い。 

安直に移民を受け入れれば、日本人と同じ生活習慣や遵法精神を持ち合わせていないから治安の悪化に繋がるのは火を見るより明らかだと思う。 

日本の法律がユルユルなのだから移民や難民の受け入れや居住権の付与は慎重であるべきだと思う。 

・人口減少政策って小手先でやったって効果出るわけがない。 

社会モデル自体を変え構造自体を変えないと。 

女性も社会進出しなければいけない時代、子供作ってる暇なんて無いし、夫婦の形を取りづらい社会に積極的に勧めてるのは政治の意図的なものだろう。 

・結果論でいえば 

日本は30年にわたって少子化政策を積極的に進めてきた。 

日本国民貧困化政策をやれば自動的に人口を減らすことができる。 

バブル崩壊後、自民党が最も力を入れてきたことが徹底的な大企業の保護。 

企業の内部留保を拡大させることが重要だった。 

また雇用形態も大企業にとって都合の良い形に変える必要があった。 

さらに消費税を増税する時は必ずセットで法人税を減税してきた。 

自動的に日本国民は貧困化し人口削減、企業の内部留保は拡大。 

労働力不足は移民を増やせば事足りる。 

さて30年後、自民党と経団連の思惑どおりの日本になった。 

・20代での結婚義務化は必然だと考えます。そうなると若年層の意識改革も必要ですね。早くから今現在の子供の教育にも落とし込まなければいけません。また女性の社会進出は40代〜50代以降にずらす案も考えた方がいいですね。20代〜30代は育児に集中してもらう。そのための優遇措置を取る。国は批判を恐れると思いますが少子化対策はこれくらい抜本改革しないと永久に解決しないですよ。 

・90年代の合計特殊出生率1.57ショックから様々な少子化対策をしてきて、挙げ句社会保険料から一律徴収という課税。もはや少子化という錦に御旗を掲げれば何でも有りの状況。なにせ少子化対策でＪリーグとコラボする子ども家庭庁さんだから。 

もはや座して死を待つのみ。討ち死にすら出来ない。カネがないから子ども持てない、というご家庭から毟り取るのだよ…子ども家庭庁は余計な事せず全予算を全て控除と給付に回せばよいのに。 

・平均年収以下が日本国民の半分とかじゃなかったですか？  

そして400万でも80万くらいは税金と健康保険料を捕られて320万  

結婚や子育てしていこう、となりますか？  

家を借りるにも買うにしても狭いのに高い  

車を買っても税金まみれ みりんなども贅沢品として10%の消費税  

増税増税の自民党のままでは日本国民の生活をこれからももっと苦しめると思います  

未来の納税者すら作らせない政策ばかりです 

過去最高税収数年連続ですからね 

・これけっこう深刻な問題だと思う。もう既に若い労働力の確保ができなくて人件費にやたらコストがかかり過ぎて閉店する店とか増加してる。売上乏しいチェーン店とか大量閉店し始めたら予兆。 

・人口減少の根本的な要因は子供を持つということが親にとって、とりわけ母親にとって負担感にしかならず、メリットがないこと。可愛い、という感情は金銭化できませんので、その点は無価値とされます。 

個人を重視すればするだけ、社会の持続性への関心は薄れます。元々日本は地域への帰属意識は強くても国家への帰属意識は薄い。地域コミュニティが解体された今、帰属するものがなければ自分本位に生き、それは子供を持たない選択に至るのは自然。 

要は完全に詰んでるんです。諦めるべきですよ。 

・中国車の品質向上を見てると日本の稼ぎ頭である自動車産業も10年後はどうなってるか分かりません。日本車が売れてるのはコスパが良いからで、ブランド力があるから売れてるのはわけではありません。コスパ重視の人は中国車の方がコスパが良いと判断したらすぐに乗り換えます。この辺がドイツ車との決定的な違いです。 

いまの日本メーカーは完全に開発が遅いので無理な気がしますね 

・歴史的に爆発的に子どもが増えたのはいわゆる昭和の高度経済成長期のベビーブームの団塊世代だよね？ならそれをそのまま真似すればいい。 

今は時代的に円安でこれからインフレになろうかとしていて昔が朝鮮戦争特需など世界情勢も近いものがある。 

専業主婦制度を強化してかつ子ども３人以上産めば大学まで女性が働かなくてもしっかり卒業させてあげられる制度をつくれば、お金が理由で結婚子どもも諦めてる人らは必ず結婚しようかなぁとなって周りがそうなれば大きなブームが起きる可能性もある。 

欧米由来の男女雇用均等や移民政策なんて結局社会に混乱、少子化の元凶なので、働きたい奴は働けばいいけど、制度として後押しするなんて馬鹿げてる。今すぐ辞めるべき。 

・人口減少作が上手くいかないのでは無く。 

本気で政策を考えていないだけです。 

政治家が少子化対策の名の元で中抜き政策を実施するために子供家庭庁を創設し、補助金という名のばら撒きで業社のお仲間の懐を肥やし、キックバックを貰うためだけに頑張っているだけです。 

どうして、子供家庭庁が離婚するための裁判費用の補助金制度を作っているのですか？それで子供が増えますか？ 

変な団体に効果があるのかどうかが分からない補助金を何百も作るくるないならば、シンプルに子供が生まれた家庭に500万円を助成した方がよっぽど効率的です。 

生まれた子供は働き手になり将来、納税者になるわけですから500万円、1,000万円なんていうものは簡単にペイできるはずです。 

・はっきり言って今の政治、税のシステムが変わらない限り人口減少は続くね。 

２０３０年にはGDP低下、社会保障制度による支出の増加、雇用問題、富裕層の海外移住、企業の海外移転、すべてにおいて問題は深刻。 

だが政治家は結果を生まない政策を打ち出し無駄に金を使う。 

自分の資産はきちんと確保する。 

はっきり言って、日本に明るい未来は感じられない。 

・今さらって思います。 

色んな策を講じても、根本がわかっていない。 

なぜ生まないか、結婚しないか。今の高齢政治家たちは 

理解できないだろうから、愚策を考える。 

とにかく金がかかり、家事は女の負担が大きく、 

社会もまだまだ昔思考。　 

手当などをばら撒いても小遣い程度。 

まだまだ男社会のアジア風潮。世間や企業も気持ちを切り替えないと 

女性の負担が多すぎ。　リスクだらけ。 

母子家庭は表彰ものだくらいに思います。必死で生きている。 

現代は女性が一人でも楽に産み育てられるくらいの発想が欲しいね。 

・子供が減っても、人口が減っても、高齢者が増えても大丈夫という人の理屈だと、過疎化してる地方は大成功してないとおかしい。 

少子高齢化で人口が減るので、少ない人員で回すためにAIや機械化で効率化するから生産性が向上して、希少な若者の賃金も上がるという理屈だが。 

本当にそれが正しいなら、当然、今、その状態にある地方の方が都市より生産性が高く、希少な若者の給料も高くないとおかしい。 

しかし、現実は逆。地方は衰退する一方。 

少子高齢化が、AIや機械化で乗り越えられるというのは眉唾物だろう。 

だから少子化対策が非常に重要なのだが、政府は高齢者へ福祉予算全振りしていて、シルバー民主主義の選挙対策のためにまるで動かないので、何もしていないのに等しい。 

子供支援金とやらも追加で現役世代が払うだけなので、むしろ少子化の加速要因だ。 

いずれ都市部も飲み込まれ、日本全体が過疎地になるだろう。 

・日本より国土が大きいが人口が少ない国もある 

先進国であれば少子化問題は必ず通る道 

そもそも、日本は国土の割に人口が多い気もする 

人口減少で国土が増えたなら国内での自給自足のため農業に力を入れるなど 

国が考えればいい（農機具の補助など） 

単純に移民を入れれば言葉・価値観・常識が違うため社会問題が発生する 

現に今クリド人？などの事故で被害者が泣き寝入りしている実態もある 

これが全国に広がる（犯罪も） 

外国人は逮捕できなかったり裁けなかったり 

特に外国人加害者有利の様な状況が今の法 

人不足を機械で補える部分も多いい 

その分導入しやすい様に国が補填などすれば意外と改善せる部分も多いいと思うがね 

犯罪的リスクヘッジが出来ない状況で移民など論外だよ 

・我が国の少子化対策は既に手遅れの状況となっています。 

実際に昨年1年間で減少した人口は83万人で大阪府堺市の人口82万人を上回る数字です。 

堺市は我が国で１５番目に人口の多い都市で、その大都市が1年で消滅した事になります。 

婚姻数の減少も加速しており、今後出生数は更なる減少が確実視されており、後期高齢者者の著しい増加により死亡者数のさらなる増加も避けられない状況です。 

その様な状況下で無能な政治家を担当大臣とし、効果の期待できない施策ばかりで予算の無駄遣いに終始する現状では、我が国の少子化は加速するばかりでしょう。 

また、異常な程の高齢者雇用促進は周囲を巻き込む労災事故を誘発させるでしょうし、外国人労働者の受け入れは我が国の文化の崩壊と治安の悪化を招き、この国を根本から変質させ、ますます住みにくい国となるでしょう。 

日本品質や世界に誇る治安の高さなどは過去の話となるでしょう。 

・自民党の人口減少政策がまともでないだけでしょ。法人税を上げて、所得の再分配を図り、日本の景気をよくするべきでは。税金で生活する公務員、経団連、自民党に金がたまり、国民には金が回ってこないので、子供など持てる状況にない。 

自民党汚職政治では、国民が働く気をなくし、少子化が起こり、税金の無駄遣いにより日本の歳出、債務が膨らみ破綻するのは目に見えている。 

自民党以外に投票しましょう。自民党の違法行為、犯罪行為をする国会議員を首にしましょう。選挙に行きましょう。自民党以外に投票しましょう。 

・日本のようなユニバーサルサービスの国で、地方分権などを進めたら、極めて非効率な行政になってしまいます。地方の行政事務の99%は全国一律で、ほぼ全てが国の方針に沿うものです。それを変える必要はありません。 

・結婚する余裕がないんだよ。時間的にも精神的にも体力的にもね。 

家庭で１人普通に働けば生活できるようにしないと。 

雇用均等とか言ってるけど、夫婦ともに正規なら子育てする余裕もない。 

生活に余裕がなさすぎます。 

それと、大学が多すぎて選ばなければ全員進学出来てしまうのも無駄に学費がかかってしまう。程度の低い大卒が多すぎます。無駄です。 

何もかもが少子化するためにあるような政策しかしていないから・・・ 

・政府は移民政策などとは一言も言ってなく、10年位真面目に働いたら家族を含めた永住権を付与できるという制度を作ろうとしているだけです。 

10年というのは長すぎるし、その間に日本に失望すれば優秀な人から帰国します。 

外国人労働者が日本を選ばなくなれば人手不足はかなり拡大します。 

それこそコンビニ弁当を誰が作るのかから考えなければなりません。 

・女性の社会進出も大きいと思います。20代で仕事が忙しければ、仕事以外の時間が取れなくなり、結果として婚期が30代へ→残念ながら生物学的に女性はいつまでも産めるわけではないので、どうしても2人以上の子供が持ちにくくなります。（なお、女性の社会進出が決してダメと言っているわけではありません。結果としてこのようになってしまうのでは、というだけです） 

あとは、子供を持つと大変！一生おひとり様でもいいんだ、●●ガチャ、という内容の記事をよく見るので、若者全体としてそのような風潮が定着しているのかもしれませんね。 

・遺伝子をみるともともと日本人の祖先は、アジアのさまざまな所から流れてきたことがわかっています。いろんなところで人手不足が深刻になってる現状をみると、適正に移民を受け入れる事は、良い事でしょう。また、アメリカのように日本で生まれた子に日本国籍を与えるのはどうでしょうか。 

・１０数年後には、高度成長期の方々も 

お迎えに片足が向いていく。 

団塊の世代はほぼ居なくなり、 

国会議員の年齢層も大きく様変わり。 

若者がガチャと騒いで自分たちは 

被害者と僻んでいる間に 

自分たちの居場所を失う時代が 

直ぐ目の前まで迫っています。 

・移民で補うのは、既にヨーロッパで失敗したに等しい結果が出ているのにするのは愚かですらある。 

治安悪化が顕著になり、元からの国民との軋轢も止まらない。 

まあ、女性の社会進出を進めるということは、晩婚化非婚化を推進するということなのでこれは 

40年前からわかりきっていた事態。 

・まだ始まったばかりでは？ 

結果が伴い始めるのはまだまだ先かと思いますよ。それこそ10年後くらいじゃないでしょうか？ 

今の高齢者重視の政策は限界があるし、一度少子化対策に切り替えるのは何も間違ったことじゃありません。増え始めたら、30、40年後にはまた高齢者にも手厚い対応ができますしね。 

・前々から書いているが、もう一夫多妻の公認は避けては通れない。一夫多妻の公認は人口増の手段、少子化対策として極めて有効だ。それを男女平等バイアスに囚われず柔軟に取り入れられるか、あるいは男女平等に固執してその道を自ら閉ざすかだ。 

ついでに書くなら、一夫多妻は男性優位なんかじゃない、そういう視点は根本的に的外れ。制度として認められてもその恩恵があるのはごく一部の成金だけで大半の男性は一妻が精一杯だしあぶれて結婚したくてもできない男性も増える。それに対し女性は結婚機会が向上し、また妻の数が多ければ家事の分担による負担減ができたり夫の目が行き届かなければかえって気楽に振る舞えたりする。 

・「人口減少政策がどれもうまくいかない」じゃなくて、３０年も前から予測されて来た「少子化対策に本気で取り組んで来なかった」からじゃないですか。民主党政権になって初めて子供手当て政策が実施されたが、自民党は反対し、その後所得制限などで骨抜きにした。つまり、自民党長期政権が目先のバラマキ景気対策を最優先して来た結果ですよ。竹中平蔵も「成長はすべての問題を覆い隠すんだから、少子化問題なんかどうだっていい」という立場だった。「本気で取り組まなかった結果」なんですよ。 

・子育て支援が少なすぎる。月５０００円ばかりの微々たる給付で子どもが増えるか。 

少子化が進むのは子育てが経済的にはデメリットになるからだ。 

実際、子育てには一千万円単位の費用と多大な労力がかかる。リスクもあるし、キャリアにも支障だ。 

そんな負担は回避して消費生活を楽しみたい。年金は他人が育てた子どもからもらえばいいし、次世代育成の負担なんか他人がすればいい。 

こうして経済的損得に目が行く者ほど子育てしない選択となる。 

利己主義エゴイズムの結果、社会が持続不能になり何もかも失う。まさに合成の誤謬だ。 

とはいえ、人間なんて利己主義なもの。 

利己主義の結果が少子化に結び付くのはシステムの欠陥だ。 

だから、子育て家庭に給付し減税し、子育てしない選択には課税する必要がある。 

それも中途半端ではダメだ。子育てする方が子育てしない選択よりも可処分所得が大きくなるようにしなければ子どもは増えない。 

・カネやモノの奴隷でいる限り、衰退するのは当然だね。モノがほとんどない山奥や砂漠で暮らしている人を見なさいよ。過酷な環境ですけども、彼らの生活には笑顔があるし、歌や踊りも盛んだし、生活に潤いがありますよ。潤いというと我々はすぐ、カネやモノを沢山持っているんだろうと想像するのだろうけど、そこまでいったら重症ですね。我々はカネやモノを沢山持っていても陰険か陰気な顔をしており、自殺する人間も多い。彼らとの違いは一体何なのか。人生の第一義を何とするかが全然違うのですよ。賽銭投げて神社で拝むあのご利益信仰は、神仏に拝んでいるのではない。カネやモノに拝んでいる似非信仰です。「金持ちになりますよう、物持ちになりますよう、自分にイイことありますよう」と。そんなエゴむき出し態度で生きていて幸せになる道理などありゃしませんて。 

・こういう記事が出ると必ず、少子化対策は手遅れ何をしても子どもの数は増えない、それどころか維持さえ難しい。と言い続けできました。子どもを産むことのできる若い女性の絶対数が少ないのに、なぜ増やす事ができるのか。今、予算を使うべきは来たる人口減少社会に向けて、社会システムの縮小、人口減でも回していける社会をつくるためであるべき。と言い続けているのに、反対意見ばかり。日本が立ち行かなくなってもいいのか、と言いたくなる。 

・今の子育て政策が国会で通過してしまうと人口減少の歯止めが効かなくなるだろう。 

自民党が考えてる政策は0を1にする政策ではなく、2を3に、でさらに未成人で3人目以降というケチな政策 

0の人から徴収するから1にできないどころか2を3にする可能性がある人からも徴収。それを2から3の人に分配で、0から1をさせない状態。 

この最終到達地点は既婚者0、または出生数0 

0を1にする政策ではないため、絶対こうなる。 

今の少子化対策という名の子育て政策を考え直さないと純粋な日本人はいなくなる未来しかないと思う。 

・少子化対策に予算を振り向けても、無駄などという輩もいるが予算を振らなければ、今以上に少子化が進んでいたばず。構造的に先進国は、少子化になるようになってるからだ。 

　負担を家庭に押し付けて、子供は勝手に産まれてくる物という考え方を改めないといけない。また結婚させれば、子供を産むだろうという発送も乱暴過ぎる。 

　家庭を持って子供を育てる事に夢が無いから、若者は家庭を無理して持たないだよ。乱暴な意見は特に子育てしてない者から出てくるか。政治家のように何千万円と収入のある者から出てくる。何千万円と収入あれば、それだったら家政婦さんだって雇えるだろう。みんな普通の家庭なら基本的には、ギリギリでやってるだから。うちなんかも、子供が今時期インフルエンザになって夫婦共働きだとどっちかが会社を休まないといけない。子供が兄弟で順番にインフルになったら、2週間弱家にいないといけなくなる。なかなか大変だよ。 

・政府が企業の期待に応え過ぎなんだよな。安い労働力がほしくて非正規を増やす。非正規を増やせば非正規と結婚したがる女がいるわけないんだから婚姻率が下がり少子化が進む。少子化で日本の労働人口が減れば今度はさらに安い労働力の外国人を入れればいいとなってそれにも応える。企業の期待に応える政治家ばかりで日本を発展させようという政治家がいない。 

・> 何かを憚っているかのように、その声は大きくならない。 

そう、人口減少対策、多くの論者が最も肝心な点をわざと外して語ろうとする。「東京一極集中の是正」だ。日本がいずれ滅ぼうとも目先の自宅の不動産価格の方が重要なのかもな。 

そもそも住宅事情が厳しく通勤もハードで子育てに向かず出生率が全国最低の東京に人口、特に若い世代を集め続ければ子化が促進されるのは必然。仮に何らかの政策で出生数を増やせても東京ではたちまち待機児童問題が膨れ上がるのだし。 

一方で住宅事情に余裕があり子育てに向いている地方には職が少ないというミスマッチ。 

つまり人口の一部を東京から地方の中核都市に移すのが、日本に必要な少子化対策の一丁目一番地だ。 

・衰退したのは国会議員の責任。日本の未来をつかさどる国会議員や日本の政府が私利私欲まみれの人ばかりで、私達の納めた税金を自分たちに入ることばかりしか考えていない。日本は地震や台風、洪水、天災も多く、一度災害が起これば、生涯かけて作り上げた財産や命さえもなくなってしまう。 

30年前くらいからの国会議員や政府が本当に国民の事を考えて国会議員の人数や報酬、更には議員の特権もなく、しっかり財政を健全な状態で保っていれば、いざ災害が起こった時にも被災者が元の生活に戻るくらい援助をできたと思う。安倍のマスク、東京オリンピック、大阪万博、国家事業で相当儲かる人がいるだろうし、国家事業にしたことで儲けた議員がいると思う。こんな蝕まれている日本で未来がないのに子供を苦しませるのに、子供を産みたいとは思えないと思う。 

・何だかこの記事では必至に外国人労働者受け入れを嫌がっているようだが、どこの誰が賃金の安い言葉の壁がある国で働こうとするのだ。旺盛な消費者として外国人を受け入れている状況だろうに、5年前と今の為替相場が全然違うのに古い本の内容をヤフーニュースにするのは間違っている。 

・この政策で人口増えると思っているのか？役人は責任取らない、お金使いたいから、政治家受けのいい政策ばかり上げているのだろう。また、政治家も本当に勉強していない。適齢期を逃さない為に、親の介護無料にしたり、保育園、幼稚園、病院の連携したり、とりあえず、働いていて子供産んでも大丈夫な環境をつくる事などしないと無理だろうなぁ。 

・１０年もすれば途上国も、気がつかないうちに先進国になっている可能性もある、そうなると、日本の労働などやってられない、給料が合わないとなれば、外国人労働者の受け入れも厳しくなるかもしれない 

安くてマジメに働く従順な外国人に、お人好しな日本人は、ついつい技術を教えてしまう事もある、そうなると、今は途上国でも、気づいたら先進国になっていき、その恩恵も１０年もすれば、忘れ去られるでしょう 

中国も、日本人が技術を教えて、気が付けば今は敵国になっているのですから・・ 

・安易に外国人を入れれば大失敗になるは？人口問題の数値を理解していない 

これからは「外国人に来てもらわなければ、日本は維持できない」になる 

今後大量の介護者層（団塊の世代）が増える。細る労働市場から介護就職者を確保できない　第1次産業を始めて今以上に全て深刻な労働者不足になるのは 

間違いない　そのうち新興国も豊かになり安い賃金で規制の多い日本に来てくれることはない　人口動態が激しく変わる中で、世界で当たり前の外国人の受け入れをやらないと人口のビックウェーブ（団塊の世界、第2次ベビーブーム）の４0年は乗り切れない　計算してみたらアホで分かる 

・少子化が、坂道を転げ落ちるように進行している。その速度は、ドンドン速くなっており、それを止めるのは非常に困難である。だから、今の政治家たちに任せていると、日本人は絶滅する。そのかわりに、外国人がドンドン入って来る。まもなく、10人に１人が外国人となり、そのうちに、10人に10人が外国人となってしまう。だから、岸田さんたちは、命をかけて、裏金作りをやめて、全政治資金を国庫に納めて、超々異次元の抜本的な増子化大作戦を展開させなければ、確実に日本人は絶滅してしまう。 

・人口減がと言われ始めたのは３０年も前 

３０年も問題先送りにしてれば手遅れになるのは当たり前 

政治家が仕事をせず、必死に椅子取りゲームと裏金作りに奔走すれば自ずと国は危うくなる 

高度経済成長からバブルで培った様々な国の余裕を３０年で喰い散らかし、更に大阪万博を例に見ても判るように残った少ない養分を骨までしゃぶり、足りないからと最近は国民へ更なる負担を強いる様な連中が牛耳る日本 

そりゃ危うくもなるし衰退もするよ 

・現在の女性（男性もですが）に対して、見た目が良く金持ちの異性でないと結婚しないという価値観を、変える教育が日本に必要と考えます。現在の女性（男性もですが）はワガママである事も、日本の少子高齢化の要因です。人は見た目と財産が全てではないという教育を、導引するべきと考えます！ 

・国が滅びる寸前まで決定的な打開策があるにもかかわらず、行使しないと言うのは政治家たちの懐さえあったかければ良いと思っているからじゃないですか。 

介護保険も生活保護も子育て支援も放って置いて、やれ万博他国支援だ課税だとのたまわく。 

子供が欲しくない、結婚したくない、独り身を養うだけで精一杯と言う若者が未来を描けない日本になってしまった。 

だからそれはそれで行き着くところまで行かないとわからないんです。 

でもそんな政治家の考える事なんてほっといて、自分は自分でやりたい事や、今そんな国の為にやれる事はどんなに無駄と思われてもやりますけどね。 

構ってられるか、アホ達に。 

・そもそも少子化対策は世界中で行われていますが成功した国はありません。それを理由に政治家たたきは安易なガス抜きでしかない。 

根本原因は他人の給与を叩き、さほどではない学歴でも稼げる仕事を潰し、物価インフレを受け入れなかった国民自身でしょう。少しでも価格上げをしようとしたらメディアも巻き込んで総叩き、それでは物価インフレは愚か賃金インフレは発生しない。 

世界的にブルーカラーの給与が減り、学歴で高い給与を得ようと教育費が右肩上がりで少子化傾向になっています。 

安い生活費を維持するために外国人労働者を入れても彼らも次世代には出産数が減る。 

自分等の懐しか考えず他人の給与を叩き続けてきたのが、高くない学歴でも頑張れば稼げて家族が持てる仕事を減らし少子高齢化で自分等にブーメラン。 

物価インフレを受け入れ、生活が難しければ同居や財産を処分して施設など消費者側の工夫が求められる時代に入ったかと。 

・少子化こそ喫緊の課題。 

子育て以前に、妊娠しても子供を産まない人への対応が先決。 

妊娠から出産、子育てして成人するまで手厚い経済支援策をうつべき。シングルマザーでも経済的に安心して産める環境が必要です。 

例えば100万円/年を妊娠から18才まで子供の人数分支給する。100万人/年産まれるならば、19兆円/年の税金投入に過ぎない。 

・＞中央集権だから少子化になったわけではない 

のだろうか？ 

中央集権だから、そこに集中して最先端の文化インフラを築いていった 

それがモデルロールの標準の生活とメディアが媒体とくにかつてはＴＶでドラマで 

ああ東京はいいなあ！毎日が遊園地！ 

そして大学が都市部に集中して地方からやってくると享楽の都市部の生活をまるで民放のドラマの再現の様な生活と享受しては興奮する 

しかも、第3号被保険者は年金も保険料も社会保障も払わず、電化された家事を次々に買い求め、その上「男はゴミ出ししかしない」と女性活動家が発信してなぜかメディアも「男が圭活費100％！」「男は納税！」そして家事は男と女性は半々！とけしかける 

「男が食事を奢れ」から始まって「楽」に生きてテーマパークの様な都市で生きていくのは中央集権から始まっている事 

地方をバカにし「マルハラ」のように若者迎合 

それを変える時期が・・・過ぎてしまった 

・２人兄弟で育った人が４人５人の子供を持ちたがることはなく、通常自分が育った環境に近い家族構成を維持しようとするので、これから純日本人の人口が増えていく事はまずないでしょう。やっぱり事なかれ主義で放置した３０年間は相当深刻、取り返しがつかない。でも誰も責任とらず、建前上の少子化対策をするだけ。日本は衰退するでしょう。こんなのわかった事実ですよ。 

・氷河期を1世代にまでにしてしまったこと。未だに中年(45〜60歳)をやり玉に挙げ(今、若い世代もいずれ、この年齢層になるのにね)かつ賃金抑制を未だにしている国に、どうして若い世代は子を成そうというのだろうか？しかも少母化しているから、そもそもの子を成す環境でもないのに。つまり、もう手遅れということ。反発や恨みは20年前に国、経済を動かしていた世代(団塊世代)にどうぞ。今更、現役者に難癖つけても、どうにもならないことは、どうにもならない。 

・少子高齢化に伴う労働人口減少を補完する唯一の方法がIT化DX化なのだが、諸外国に比べて日本のIT化DX化は周回遅れ、台湾韓国とは２周も３周も差が開いているのが現状。  

キャッシュレスもオンラインバンキングもマイナカードも使えない、紙幣と紙の通帳と紙の健康保険証しか使えない低デジタルリテラシー国民が７割の超アナログ＆非効率＆低生産性大国ニッポン、未来は暗い。 

・少なくとも、政府はあてにならないから民間企業がなんとかするしかない。 

子供が減ると言うことは、 

学校、教育、玩具、衣服、小児科、子供向けコンテンツの企業から率先して、安心して子育てできる環境を作らないとビジネス事態がなくなります。 

結婚しないと昇進出来ないとか、独身者と給料格差を大きくするとか、休暇ばかりではなく、経済的に子供が必要とする環境にしないと終わりますね。 

そりゃ独身者のほうが仕事する環境は優位に決まってますよ。バブル期前は結婚して子供を育てないと一人前として昇進すら出来なかったと思います。 

おかしなリーダーが独身者に優遇したからです。 

しかし、人類滅亡を防ぐには、そういう企業が積極的に動かないとダメですね。 

本来、政府がちゃんと舵をとるべきなんですけど、目先の体裁ばかりなんで。 

・外国人をたくさん受け入れたら、外国人が子供を生んで人を増やしてくれるんじゃない？そういう意味でも、受け入れた人々にもちゃんと選挙権は与えないとね。それに年金や医療保険も、そうしたらウクライナ、ガザ地域、スーダンなど日本に来たい人はいっぱいいると思う。 

・政策の内容ではなく政治家に対する信用がない事と、メディアが個人の権利ばかりを取り上げ権利や自由を主張するのが当たり前という世の中にした事が全ての要因だね。 

特に後者は、「種の存続」という観点から見れば真逆の流れだから減って当然。 

・社会が発展し便利で自由になれば出生率は下がります。これは世界各国に共通して見られます。 

世界最高の少子化対策をしているフィンランドですら出生率は1.26です。 

・何をしていなくてももう当たり前に来てしまう歴史上に例の無い危機的状況にここまで事前に何も政策をしない国も珍しい。 

お隣の国では何十兆円と政策に使ったものの状況は悪化していますから、それだけ昔からを全て壊す程の異次元な事をしない限り何も解決はしない状況まで来てしまったのかもしれません。今の政治家を見ていると、そんな事など関係無いと楽観的にしか見えませんからもう手遅れですよね。 

・人口減少政策は、うまく行っていると思うが… 

見出しつるなら、人口減少対策じゃないのかな？ 

それはそうとして、対策などほとんどしてない様なものでしょう。 

財源として負担増をちらつかせて、暗い未来しか示せないうちは、人口が増えるとはおもいません。 

・移民の是非は別として、今の日本だと来ても給料安いから優秀な外人も来てくれないと思いますけどね。 

某埼玉県南部地域に不法滞在されてるような人達なら来てくれるかも知れませんが、そんなんばっかりだと日本全国スラム化しますよね。 

・衰退というかモノが高性能になって輸入急増 

普通に少子でも 

多すぎる派も半数近く 

危機感があるのなら少子化大盤振る舞いバラマキは 

４０年前に動いてると思う 

・国民の声に耳を傾けず、訳分からん政策ばかりしている自民党じゃ増加する訳がない。3人目から？まず1人を育てるのが精一杯の今、3人まで辿り着かない。政治家は、金くれ！と言えば大金が転がり込む。そんなヤツらに国民の生活がわかるはずもなく、日本はよくなるわけもない。 

日本をダメにしてるのは政治家。 

そんなに増やしたければ、仲良しこよし、談合バンザイ！の大企業様の談合仲間に増やして貰えば？ 

・生活の向上、女性の社会進出が進めば少子化するのは必然なので、減少対策より減少対応の方が重要だと思う。 

・世界的に観れば人口爆発している。 

その中で戦争のない一握りの豊かだった国がゆっくり人口減少していくのは自然。 

むしろまた貧困日本人が海外に出稼ぎに行く時代になっている。 

・今の政府の対応でこの人口減少を食い止めることなどできるとは誰も思ってないでしょう。年収２００万で家庭持てますか。子供なんて持てるわけないでしょうって。この問題を解決しない限り一歩も前に進めないのは普通の思考力ある人ならだれでも分かることですよね。岸田の言ってた異次元の少子化対策など中身のないアドバルーンにしか過ぎませんよ。 

・少子化対策って、チケット配ったり訳わからんイベントしたりで企業に中抜きさせる前提のものばかり。 

天下りや献金で帰って来る事を期待しているからそんな事ばかりしている。 

税金を免除とかやり方は色々あるのに自分達に旨みが無いことはしない。 

・少子化は先進国共通なので日本が政治家がとか言ってても意味ないです 

政治批判してる人も無限に使える金があったらする事は仕事やめて豪遊生活で人助けには使わないでしょう 

・少子化で一番の対策は好景気にして賃金を上げる事だ 

少子化対策のために社会保険料アップや増税をするならしないほうがいい 

・子供を育てる義務は、少なくとも金銭的には親ではなく国である…という様な基本ポリシーを変えるくらいでないと、人口は増えないのではないだろうか？ 

・労働力を人に頼る必要が必要があるのか？ 

移民に至っては、犯罪や文化の破壊に繋がる。 

ロボットとAIへの変換こそが日本の生き残る道だ。 

・苦労してる親を見て結婚したいとか子供産みたいとか何の希望も持てないのでは。子育て支援ばかりでなく、全国民に支援しないと進まない。 

・人口減少は、待った無しです。 

少子化対策なんて、何の効果もないと、思います。 

当然、衰退する地域も有ると思いますが 

絶滅する訳じゃ無い、、、貧しく成って、医療崩壊なら、黙ってたって老人は減り、子供は増えますよ！ 

・カナダが『35歳以下の外国人女性』に対して、長期滞在ビザの大幅緩和を決定してまして、未婚の自国男性とカップリングして出生率と将来的な税収を上げようという。 

イギリスでも同様の試み（自国の未婚男性と中欧・東欧女性）は進んでいて、より出生率の低い東アジアが追従するかどうか… 

ご参考↓ 

北朝鮮（1.82）『我らが将軍様が主導すれば少子化なんぞ！（起きてる）』 

日本（1.21）『少子化ヤバい』 

タイ（1.06）『子供増えない』 

中国（1.02）『何か言った？』 

シンガポール（0.99）『1割ってからが本番』 

台湾（0.86）『移民が来る国はいいよな…』 

韓国（0.72）『………』 

マカオ（0.58）『』 

・衰退でなく、密度の高い知価国家となるだけで人口がゼロになるのは、数世紀先のことでその頃の地球上国家の形態が世界政府などに変わっているだろう。 

・人口減少。。とか今に始まったわけじゃなく、数十年前から言われてて分かってたこと。 

ケツに火がつくまで 放置していたことが問題なんだろうけど、後の祭り。。 

・過去30年で日本政府の公的投資は４０％減、この間主要国は３～５倍で 

日本は累積で２倍以上GDP失っているのが原因。 

・昨今の裏金問題政治資金パーティ問題見ててもわかるでしょ？この国の政治家は自分の銭稼ぎさえできればいいと、国のために働いていない連中ばかりだから30年間も低迷してたんだよ 

日本のトップの大学出てこの政治レベルなんだから世話ないわな 

・日本の地政学的適正人口は6000万人。と、聞いたことがあります。そこまで一旦落ちてからまた増えるのかな？