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「中国EV大ピンチ」のウラに、習近平の「経済大粛清」があった…!中国「虎の子EV」を壊滅させる習近平思想の「恐ろしい中身」

現代ビジネス 3/14(木) 6:33 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/0681e4f09a181985e7664520007d9ef2f06e9eac

 

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アメリカではEVが売れず、トヨタのハイブリッドに需要が移りつつある。

中国では自動車市場全体の需要が後退しており、EV業界も供給過剰の状況にある。

中国政府は経済を立て直すために技術革新を重視しているが、需要を喚起するための具体的な政策が示されていない。

また、中国経済は供給過剰であり、日本の失敗からも学ぶべき点があると指摘されている。

中国は消費主導型成長への転換が必要であり、地方政府や中央政府の経済対策には慎重な姿勢が見られる。

習近平国家主席による政策の方針は民を軽視する法家的なものと評されており、中国の経済復活には課題が残るとされている。

(要約)

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photo by gettyimages 

 

 アメリカで電気自動車(EV)が売れずにトヨタのハイブリッドにシフトする動きが見られるという。中国では、そもそもEVをはじめ自動車への需要が後退している。中国のEV業界は、いま大きな過渡期にさしかかっているようだ。 

 

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 前編『「EV」がアメリだけでなく中国でも絶不調に…トヨタ「ハイブリッド一人勝ち」のウラで「中国EV大ピンチ」の深刻すぎる実態』で紹介したように、中国は折からの景気減速と不動産バブルの崩壊による資産効果の剥落から、極端な需要不足に陥っている。 

 

 さらに、中国のEV業界は現在、電池メーカーも含めて供給が過剰になっている。 

 

 需要が小さいのに供給が多ければデフレを引き起こす。価格競争の激化によって中国EV関係企業の大量倒産は時間の問題だろう。 

 

全人代に出席した習近平国家主席(左)と李強首相 Photo/gettyimages 

 

 3月5~11日まで開催された中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)では、李強首相の政府活動報告に世界の注目が集まった。 

 

 各国の関係者・専門家たちは、改革開放以来、最悪の状況となっている経済を中国政府がどのように立て直そうとしているのかを知りたかったからだ。 

 

 世界は中国経済の行方を固唾をのんで見守っている。内需を盛り上げてくれなければ、世界経済の足かせとなるばかりか、大きな経済ショックの要因となりかねないからだ。 

 

 それだけに、李強首相の演説で何が語られるのかが最大の関心事であり、そこでは大型の景気刺激策が行われることを期待していた。しかし、李氏が語った「バズーカ砲」は空砲に過ぎなかった。「経済成長率は5%前後」と高い目標が設定されたのとは裏腹に、その達成への道筋は示されなかったのだ。 

 

 李氏は政府活動報告で、習近平国家主席が好んで使う「質の高い発展」というフレーズを25回も用い、技術革新を成長の新たな牽引役にすることを強調した。 

 

 中国政府は今後も供給サイドへのテコ入れを通じて経済を活性化しようとする意志を表明した形だが、これが奏功する可能性は極めて低いだろう。 

 

 なぜなら、これまで指摘してきたように中国経済は供給過剰なのであり、刺激すべきは需要不足の方だからだ。中国経済にとって真に必要な対策は、バブル崩壊後の需要不足をいかに埋めるかであるのに、そのことがまったく理解されていないようなのだ。 

 

 それは、すでに日本が犯した失策と同じ轍を踏む行為だ。1980年代バブルが崩壊した後、日本は「構造改革」と称する供給サイドのアプローチを進めた。しかし、その結果「需要不足」がさらに進むという皮肉な結果を招いたのだ。 

 

 おそらく、中国も日本の「二の舞」となるだろう。 

 

 

具体的な消費刺激策は述べられなかった…Photo/gettyimages 

 

 バブル崩壊後の日本政府の取り組みは不十分だったが、それでも景気下支えのための刺激策を打ち続けた。政府の下支えがなければ、中国経済が不況から抜け出すことは困難だが、中国政府は需要を喚起する政策は見られない。 

 

 中国の長期金利(10年債利回り)は22年ぶりの低水準となっている。金利の低下は経済活動にとってプラスのはずだが、「金利を下げても経済が活発化しないのではないか」との指摘が出ている(3月1日付ブルームバーグ)。 

 

 バブル崩壊後の日本が経験した「流動性の罠」に中国も陥りつつあるようだ。 

 

 昨年の1人当たり名目国民総所得が約1万2600ドル(約190万円)となった中国は、かつてのような貧困国ではない。 

 

 消費主導型成長への転換が急務となっており、家計部門の消費拡大が喫緊の課題だ。政府は国民に対して消費の拡大を奨励しているが、前述の政府活動報告でそのための具体的な刺激策は述べられなかった。 

 

 経済対策で中心的な役割を果たしてきた地方政府は財政が「火の車」で身動きがとれないことから、「中央政府が主体となって経済対策を実施すべきだ」との声が出ているが、中央政府は慎重な姿勢を崩そうとしていない。 

 

 その原因として挙げられるのが、「習近平国家主席は、2008年に実施された4兆元規模の景気刺激策を苦々しく思っている」との見立てだ。 

 

 習氏の景気刺激策に対する評価は、「中国の国民は苦労せずにカネを得ることばかりを考える『パラサイト(寄生虫)』になった。社会全体に浪費と汚職が蔓延し、巨額の債務だけが残った」という散々なものだ。 

 

 習氏の考え方は中国の伝統的な統治思考に基づいている可能性がある。 

 

 「中国政府は西洋由来の共産主義イデオロギーを正統な思想としているが、実際の統治は秦以降の歴代王朝の支配を支えた法家の考え(法と称する厳罰中心の支配)に基づいている」との指摘がある(3月1日付日本経済新聞)。 

 

 法家的統治に基づく政策では、国家や国有企業の優先順位が高い。「民から生活に必要な分を超える余剰財産を奪う」ことを良しとしており、この考えに従えば、個人消費に対して冷淡になるのは当然だ。 

 

 

習近平は、民を軽視しているのか…Photo/gettyimages 

 

 中国でも少子高齢化が急速に進んでいる。本来、政府は少子化を防ぐ政策が求められるときだが、習氏は「中国は福祉主義の罠に陥ってはならない」との主張を繰り返している。習氏は法家の考え(民軽視)の忠実な信奉者であることの証左なのかもしれない。 

 

 この見方が正しいとすれば、中国が消費主導型の成長モデルに転換することは不可能だ。 

 

 一強体制が確立した現在、習氏を国のリーダーの座から引きずり下ろさない限り、中国経済の復活を期待することはできないのではないだろうか。 

 

 さらに連載記事『「EVはガソリン車よりも環境負荷が小さいとは言えない」…! 中国に使い捨てられた「EV墓場」が次々と生まれる「深刻なワケ」』でも、中国のEVと経済事情について詳しく解説しているので参考にしてほしい。 

 

藤 和彦(経済産業研究所コンサルティングフェロー) 

 

 

( 149088 )  2024/03/14 14:33:36  
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(まとめ) 

中国の経済に関する意見はさまざまで、習近平政権やEV車に対する批判や懸念、さらには中国の歴史や政治体制に触れるものなど多岐にわたっています。

一部では日本や他国の視点からのコメントもありますが、中国の経済と将来について慎重な見方や懸念が多く見られます。

強固な共産主義や独裁体制、不均衡な経済成長、環境問題などに関して、多くのコメントが寄せられています。

( 149090 )  2024/03/14 14:33:36  
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・安全で心地よい空間の乗り物は1トンを超える。走行にはエネルギーが必要。電動車は1kWhで6km程度走る。ガソリン1リットルは9kWhのエネルギー54kmに相当する。しかし内燃機関と摩擦のロスで距離は半減する。火力発電所で送電するにも充電器までには大きな伝送ロスがある。バッテリーの性能に関係無く、BEV1000万台分の充電インフラを整備するのは困難である。理由は電力側に供給能力が全く無い事と短時間充電の受変電設備費用が大き過ぎるから。国々において現状を詳しく調査・分析をすればEV車の発電を車でするか遠く離れた発電所でするか良否は明らかなはず。トヨタが広範囲なのも調査・分析力があるから。中国は政治家が方針を決めるが放水トリチウム同様客観的な調査・分析は苦手らしい。 

 

 

・中国は極端な投資主導型経済でEVに限らず、太陽光パネルや鉄鋼、マンションなど過剰に生産するしか能がない。その結果マンションは輸出出来ないので余りまくっている。 

この記事にあるように消費主導型に改革すべきだが、習近平はさらに投資主導型を押し進めようとしている。 

 

 

・EVが本当に環境に優しいのだろうか? 

現在の技術で作られるリチュウムイオン電池は排気に問題があるとも言われてます、そして電気をどの様にして作るかにもよるとも思います、ガソリンを排除するのは良いが中国では減って来てはいるようだが安い石炭を燃やして発電してはいないのか?EVは寒さに弱い事も知っておきたい事実ですね、もちろん航続距離や充電時間も弱点になり得ます。 

同じように環境負荷が少ないと言われる水素エンジンや燃料電池も水素をどの様に作り出すかの問題があるようですね。 

この辺りを考え合わせて現状ではハイブリットに回帰するとの判断がアメリカでは出てきている様ですね・・ハイブリットも電池は使うのですが。 

 

 

・この手の記事を読むといつも少し違和感を感じる。中国でバブルが崩壊したことが他国に迷惑をかけていると言った論調にだ。日本のバブルが崩壊した時も世界にご迷惑をおかけしたのかって?これは中国の抱える問題なのであって、日本をはじめとする各国の立場はこれまで巨大マーケットとしての中国には色んなものを大量にお買い上げいただき有り難がったが、これからはあんまり買ってもらえなさそうだな、困ったなぁって話でしょ?それだけ依存してきた事の裏返しで、中国に依存しないでも自国の経済がしっかりと回るしくみが構築できていない。要点を間違えたままだと日本の未来も暗いよ。 

 

 

・需要と供給で市場にまかせるのが健全な発展なんだけど、政治が強引に合理性を無視してちょっかいを出すとどこかでひずみが生じる。民主主義であれば政権が変わることである程度修正されるが、中国は失敗を認めない国なのでそのツケは人民が支払うことになりますね。 

 

日本もある意味、世界で最も成功した社会主義・・・が上手く回らなくなって久しく、失われた35年もこれが原因のような気がします。すなわち、政治が市場原理を歪めている。特に労働力の流動化を阻害しているから発展しずらい。国民の側もそれまでの成功体験から首切りしやすい社会を望んでいない。首切りしやすい社会ってのはすなわち、転職しやすい社会であって、成長産業や生産性の高い企業に人が集まりやすい社会なのに。 

 

 

・これだけ壊れない日本の車技術の伝統が崩れるはずはない。 

長年の日本の努力は今見直されていますね。 

私も何の策略も頭になくトヨタハイブリッドを昨年購入したが、購入した理由はトヨタの壊れない値が下がらない何となくトヨタの信頼性。 

ただ、昨年さすがにEVで日本は遅れをとったのかと思ったが、このEV自動車はトヨタにとって経験からくる様子見だったのですね。 

10年、20年後にはさすがにEVなんでしょうが、何をこの状況で焦ってるの他のメーカーさんって感じなのかな。 

真似事してる企業、一気に追い抜こうと考える企業、中国政治は本当にヤバいですね。分析力がない上に助言や真の見通しを発するものをシャットアウト。その上、独裁発令の責任を国が取らない。習近平独裁者が居座れば居座るほど中国は難題が起こる。人間界の自然の法則ですね。国民は本当に立ち上がらないとすべてツケが来る。 

 

 

・異常に拡大し続けた経済を、身の丈に戻す事は難しい訳で。血を流す覚悟とは言っても、ナカナカ独裁国家の中国ですら難しいのでしょう。勿論、縮小ではなく身の丈を成長させる事ができれば理論上は可能なのでしょうけど、その間は、当然経済成長はしない事になります。或いは、マイナス成長になる事も。 

つまり、結局はどこかでは血を流す事になる訳で。つまり、ソフトランディングですら難しい。バブル期の名目GDPのピークが1997年の540兆円ですからそこに達したのは2016年。つまり、20年かかっている訳です。つまり均せば20年間経済成長しなかったという事になります。 

中国は、GDPに関して数値的には信用し難い部分もありますが、まだ5%成長しているそうなので、成長が止まる時点から20年くらいは必要なのかもしれません。 

 

 

・現状、中国の高齢化率は15%近く、日本は30%近い。 

日本が人口減に転じたのは2008年。 

現状の中国の人口構成は日本の20年から30年前の状況であったはずが、少子化のスピードが速すぎて、早くも人口減に直面している。 

少子高齢化・人口減は、生産・消費の減退につながる。 

その起爆剤がEVだったが、国内外ともに厳しくなってきた。 

今後、中国は、需要不足による停滞が続くだろう。 

しかも、少子化のスピードが早すぎて、中所得の罠に嵌る可能性が高い。 

 

 

・中国のBYD社の日本での新型車発表を取り上げた記事で、中国国内での販売が絶好調で、日本での販売も強化し、更にEVが売れていくと言うような事を書いていた。 

この記事とは正反対な内容、個人的にはEV車はユーザーのデメリットが多いし、生産から廃棄までを考えると、ガソリン車より環境負荷が多いと思うので、今後バッテリーの飛躍的な改善が無ければ、購入者は増えて行かない。 

ヨーロッパでも、中国製EVヘの締め付けが厳しくなり、日本でもまったく売れないので、中国がEVに頼るようなら、先は暗いでしょうね。 

 

 

・経済は植物と同じでほって置くとジャングルになって仕舞う為日本庭園や西洋庭園でも専門の職人が何時も剪定と植え替え肥料や病気の手当て等を行い其々の調和を保っておりますが、中国の場合には素人の職人が出鱈目な剪定を乱発する為ジャングルにさえならないと言う状態になっていると言う事でしょう。 

 

 

 

・中国はずっと前から 

日本のバブル崩壊を徹底的に研究している、同じ轍は決して踏まない…というような主旨の記事とか何度も見たような気がしますが 

結局は問題を兎に角先送りにしてきただけ? 

 

習近平はともかく、共産党には中国最高の頭脳を集めたような経済研究をする集団とか居そうなイメージだったんだけど 

 

結局は経済絶好調の後に物凄い破綻が来る流れは誰にも止められないのかね 

 

 

・中国の経済破綻は実は数年前から言われてきた。経済を知らない地方政府の汚職は相当なもんでバブル崩壊の大きな要因になっている。自分の懐を増やすことしかしない。不動産バブルの崩壊も自業自得。EVバブル崩壊も同じ事が言える。中国に残された方法は、破産を宣言し債務を帳消しにする以外に無い。それをやらないと二度と浮かび上がれない。農村部は大変だろう。 

国家の事を思うなら、早めに宣言した方がいい。 

 

 

・中国は資本主義の国の真似をして今の富を築いた。資本主義国は景気の後退と回復を繰り返す景気循環を繰り返しているため対策がわかっているが中国は史上初めて景気後退の局面に遭遇している。資本主義国の景気対策が中国に合わないとかいっているうちは回復軌道に乗らないし、このまま衰退していく可能性が高い気がする。最近習近平が金正恩に似ているように感じてきた。 

 

 

・発電のために多くの化石燃料を使っている。今ある電気の多くが結局化石燃料なのである。電気は便利だが、環境負荷はそれなりにある。人間の多くはそれが理解できない。誰も親切に、正確には教えてくれない。 

 

 

・一人の人間が全てを支配する国で。しかも古代王朝から脈々と流れる統治スタイルがマインドの中心にあったら・・そりゃ先祖返りで国民もろとも沈んでいくでしょ。だから分かっている人が国外脱出を始めている。今の体制が消えない限りはもう経済発展も無いな。一度発展の味をしめてしまった国民は許さないと思うよ。軍だって、公安関係だって、全ての組織が経済発展で美味しい思いをしてきたのだから。 

 

 

・ガソリン車では、海外で勝てないから、EVで世界征服を図ろうとするのは、国策として間違っていない。 

あたかもEVが売れていないような書き方だが、専制国家が国策でEVを推進する以上、国内でがEVの普及が停滞することはありえない。 

国内の需要を強引に作って、コストダウンを図り、海外で安売りをして国外メーカーを瀕死に陥れる戦略にまんまと乗せられたEUは、HVに戻してもトヨタに席巻されるジレンマに入っている。 

 

日本としては、排ガスを日本に送り込まれるよりはマシだが、火力発電の公害か、いつ事故が起こるかわからない原子力発電所の増設どちらも困るね。 

 

 

・そもそもEV事業展開したら相当な補助金出すっていう政策で、大した販売能力のない中小EV会社が立ち上がりまくって、それが軒並み潰れてる時点で終わってる。しかも少なくない割合で補助金だけ貰ってペーパーカンパニー化してとんずらというのもあったようだし。 

トヨタを叩きまくってた末路がこれか。叩いてたのは欧州やアメリカもだけど。 

 

 

・中国の場合、土地の所有権は国家にあるから、土地の資産価値が下がるということは国家の資産価値が下がると同義で、日本のそれとは性質が違う(タチが悪い)から、日本未満で済む訳がないんよ。 

 

旧英国領のしがらみに囚われて、金融ハブとしての香港も台無しにしてしまったし、一帯一路で獲得した対外資産もスリランカ・インドネシアを例に踏み倒しラッシュ。 

 

手元に残るのは外貨準備高くらいの懐事情で、台湾侵攻できる訳がないんよ。 

 

 

・中国は、自由主義経済を取り入れて安い労働力を強みとし西側諸国の製造工場を中国国内に引き入れて発展して富を蓄えて来た。習近平が台頭してからチベットやウイグルでの人権侵害が西側に疑われ香港での自由権利の剥奪となり次に国防動員法やスパイ摘発と称する法案を作り外国人を次々と逮捕拘留するに到った。また中国に製造工場を置く企業に技術公開を迫り海外企業の中国からの流失となっている。中国が経済発展時と逆の政策を行い経済縮小となる習近平の存在自体が中国の富を無くしている。経済発展時代から共産党員は、その地位を利用して働かなくても企業から金を巻き上げていた。中国が賄賂社会と言われる所以である。海外企業の発展を損ねるだけでなく中国で育ったテンセントなども共産党員に蝕まれ力を失くしていった。中国共産党がある限り未来は無い。 

 

 

・ますます台湾統合へ動き出さざえる選択肢しか残ってないのでは? 

ウクライナ、パレスチナと大きな争いが続いている今が、中国にとってアメリカの介入が制限されるタイミングが無いように思える。 日本政府は、正確な世界情報を収集できているのだろうか? 

 

 

 

・習近平からすれば、経済などはどうでも良くて太平洋の西側支配という野望を如何にして実現するかが最重要である。 

民が蜂起しても抑える事は容易なので、経済が崩壊しようが、貧困が蔓延しようが、これらは彼の興味範囲外である。 

 

 

・日本と中国は質的に違いますね。 

14億の人民のお腹を満たすのは容易ではありません。富める者を先に富ました結果、未成熟な腐敗した富裕層がたくさん誕生し、一方の農村部は疲弊したままで豊かになることなく、国家経済が斜陽に。 

格差拡大に苛立っても将来に希望を抱いていた6億の貧困層は、怒りに転じました。各地で地方政府や企業との紛争が惹起し、政府が沈静化を図るため、行きすぎた投資、腐敗を取り締まった結果、政府保障がない経済活動はしぼまざるを得ず、一気に瓦解。 

しかし、貧しい民はより貧しく、共産党政治を信じない富裕層は親族で手分けして財産をアメリカ、カナダ、オーストラリア、日本などの海外へ持ち出し、政権有事に備えつつある。 

中国は日本と似て非なる独自の道を轍を走っています。 

中国がどうなるか、歴史は繰り返すのか、中国研究者でも、チャイナスクールが多い外務省、中国ビジネスで儲けたい経団連にもわかりません。 

 

 

・中国経済オワコンで崩壊をと煽る少し極端ではと思える記事です。  

日本の悲惨な状況を中国にも同様に辿って欲しいという希望は理解しないでもないですが、そうはならないのではと思います。  

2023年ノーベル経済学賞を受賞したバーナンキ元FRB議長は日本の経済政策を極めて無のうと評したそうです。 1930年以降デフレやマイナス成長になった国は日本以外ではなく普通に経済学の知見に基づいてやればそういうことにはならないのに政府がひたすら民間の足を引っ張ってマイナス成長をしているそれも30年もの間。 過去30年経済成長ワースト3で1位シリア2位中央アフリカ共和国3位日本。2国は内戦が原因なので実質世界一悪いドベ。 そんな日本が上から目線で中国の経済政策おかしい等と言える立場かな? さすがに日本ほど悪い手は打たないと思います。 私の予想が外れると良いですが。 

 

 

・中国の特色ある社会主義が、中国共産党の謳い文句だ。そしてマルクス・レーニン主義は、党是の第一順位となっている。 

 

しかし、聞くところによると、マルクス・レーニン主義を研究することは出来ないという。中国の実情が、如何にこのイズムから離背しているかを物語る証しだろう。 

 

このイズムで、社会主義社会には貨幣は存在しない。貨幣経済を基本とする市場が存在することは、言語矛盾なのだ。 

 

習近平が法家的統治を行っているとの指摘には、成る程と思う。彼は、西洋から来た思想を放擲して、先祖返りしたわけであろう。それは、地方政府を中心に、固定資本投資を基軸に経済成長を果たしてきたことにも伺えるし、不動産バブルの崩壊で民業に手を差し伸べないことにも現れている。 

 

これから中国はどこへ行くのか、国内市場が徐々に収縮し、改革開放以前に戻るかもしれない。中国共産党が、民需の重要性に気づくまでそれは続くのだろう。 

 

 

・バッテリーからの発火や寒冷地での不具合、消費者も学習していますから、デメリットの方が多い事を知ったら、選択を間違えて1台目を買っても、次はEV車は選択肢から外しますね。ちょうどその時期が来たんですよ。 

 

 

・経済衰退まっしぐら、素晴らしいことですね。 

海外から技術を搾取して、模倣して作り上げた技術だから、技術に対して奥深さがないでしょうね。 

日本の技術は、試行、錯誤して作り上げた技術だから、失敗しても更に知恵が出てきて良いものを作り出す力がある。 

それが日本と中国の技術の違いでしょうね。 

 

 

・>「中国政府は(中略)、実際の統治は秦以降の歴代王朝の支配を支えた法家の考え(法と称する厳罰中心の支配)に基づいている」との指摘がある(3月1日付日本経済新聞)。 

 法家的統治に基づく政策では、(中略)「民から生活に必要な分を超える余剰財産を奪う」ことを良しとしており、この考えに従えば、個人消費に対して冷淡になるのは当然だ。 

 

法家思想を統治の根幹に据えたのは戦国七雄の一つである秦であり、それを中国全土に及ぼしたのは秦の始皇帝。 

全ては皇帝のために。人民もまた皇帝のためにあるが始皇帝の主題だった。 

皇帝が革命に置き換えられ、革命が共産党に置き換えられ、共産党が習近平に置き換えられているので、結局、習近平は現代の始皇帝。 

中国は今も始皇帝がかけた皇帝のための法家主義の呪いの元にある。 

 

 

・中国で「質の高い発展」は無理(無理な事ばかり言って失敗の繰り返し) 

質の高いとは、上部だけではなく、「最初から最後まで丹精に仕上げた上質」となるだけに、4千年も間違いを繰り返し続けている国には、 

少なくても8千年から1万年はかかるでしょうね 

 

 

・平均の年収190万じゃ……いくら中国でもおいそれとは高い買い物は出来ないよ。 

車一つでもの何百万するんだから…。 

貧富の差が大きくて貧乏人が多い上に景気悪いのに消費を喚起するのは難しいね… 

 

 

・習近平は完全なる経済音痴で意図的かと思うほど中国経済を崩壊させる政策ばかり打ち出している。 

一番大きい失策はゼロコロナだろう。 

特段の成果もなかったゼロコロナに長年にわたり執着したのは理解不能である。 

早急に首をすげ替えないと中国経済は日毎に衰退してゆく。 

長老が国軍を動かすしか手が無かろう。 

 

 

 

・いつもの煽り記事ですね…。 

まず2023年の中国での新車販売台数は3000万台が圧倒的な世界シェアとなっています。 

EV車の販売台数は2023年は前年比30%増と少し鈍化していますが、大きな伸びを見せています。 

電池の価格がEV車普及のカギを握っていますが、中国を先頭に研究が進められ 

ています。 

 

 

・中国は自動車エンジンを作る技術が全く無いので、どうして経済大国の内に技術力を底上げしなかったのかが疑問です。日を追うたびに経済崩壊へ進んでいる中国ですが、既に中国では貧乏飯ブームが起きており、普通なら出稼ぎ労働者が利用していたお店が今は一般人で混み合っています!そしてスーパーなどでも半額商品など値引きされた物しか売れていない印象です!出口のないデフレに突入してしまいました! 

 

 

・中国の不良EV車が数十台規模で川に乗り捨ててある映像をよく見るが、そもそも中身はボロボロです。 

あと、中国の街にも数百台単位で積み上げられている電動自転車があり、完全に動かなくなっていて、使い捨て感覚なんだと思います。 

日本と違い、電池の技術が低すぎです。 

 

 

・>> 法家的統治に基づく政策では、国家や国有企業の優先順位が高い。「民から生活に必要な分を超える余剰財産を奪う」ことを良しとしており、この考えに従えば、個人消費に対して冷淡になるのは当然だ。 

 

この考えは、中国国民も良く承知しているだろう。 

国家が優先、ロシア・北も同じ。 

国が潤うためにあらゆる事をやる。反抗する者がいれば容赦しない。 

 

 

・>国家や国有企業の優先順位が高い。「民から生活に必要な分を超える余剰財産を奪う」ことを良しとしており 

 

 

なんか日本の財務省もここまでか知らないけれど似た思考法をしている気がする…国家の財政の優先度が高く一般人から生活分を超える余剰な財産を増税でとろうとしているし 

 

 

・中国は一帯一路、不動産、EVしかり後先考えずに何でも前のめりに突っ走ってしまう体質なようです。ようは面の皮が突っ張っている儲け優先で相手の事や先の事が考えられないのでしょう。その反動が今の状況ではないでしょうか。それに加えて習近平氏の足を引っ張る行為では習近平氏が退陣でもしない限り復活は難しいのでは? 

 

 

・中国のEVシフトでひとつだけマシになったものがある 

それは大気汚染・・・ 

EVだけじゃなくって石炭ストーブも影響してるけど 

空気だけは多少マシになってるとは思う 

 

 

・>世界は中国経済の行方を固唾をのんで見守っている。内需を盛り上げてくれなければ、世界経済の足かせとなるばかりか、大きな経済ショックの要因となりかねないからだ。 

 

誰も中国の復活など求めてはいないでしょ。そんなこと求めているのは目先の利益しか見ていない輩と親中国の輩だけ。中国がこれ以上影響力を強めて誰が得するよ? 

 

 

・中国の場合共産党トップの保身の為の国家運営で経済は二の次。金利を下げても不動産市況は回復の兆しも無く今後少子高齢化が日本の後追いで進めば間違いなく失われた30年の中国版ですね。 

 

 

・EVは降雪地方では、気温が下がった地方では、全く動かないから、経済の粛清ではなく、実態が周知されてきたから、売れなくなっただけ。事実が伝わるようにして欲しいです。日本でも降雪地方では駐車場の置物になっています。 

マスコミが全く報道しないのはなぜかな。笑い。 

 

 

 

・需要喚起? 

今まで日本政府が景気下支えや消費喚起策を講じても、一番真っ先に「効果はない」とか「限定的」と言ってきたのはマスコミではなかったですか? 

財政がひっ迫しているのに、何ができるというのか。 

 

 

・金正恩になって経済が破綻しても北朝鮮はなんだかんだと生き残っている。 

独裁者として君臨する為にはある程度国民を飢餓状態にしておいた方が良いのだろう。 

 

 

・>世界は中国経済の行方を固唾をのんで見守っている・・ 

 

いや、冷ややかな目で見ているだけです。 対岸の火事だし、良い印象が無い中国が。。どうなろうと知った事では無い。 

 

関心があるのは、EV車の廃棄による公害が川を流れ海に出なければいいと思う事だけ。魚介類が死滅してしまうからね。 

 

 

・中共の支配下では市場に委せる健全な経済発展など端からあり得ない事を未だ日本の守銭奴財界や経済ゴロは夢見ているのか?ニラを刈るしか考えない中華帝国の本質は今も昔も此からも変わらない。 

 

 

・難しい言葉使ったかっこいい分析ですが、単純な話で、習近辺は政治敵を追い落とす、威張る位しか能力がないだけです。リーダーになる頭脳はありません。 

 

 

・中国はもう15年くらい財政投入し続けていて、その結果がインバウンドだったりEVバブルに繫がっていた訳で。腐敗を一掃したからちゃんと使われる想定だったのが全然そうならなかった。またまた共産主義的粛清のターンに入るんでしょう。 

 

 

・エンジンを作る技術がまだまだな中国からしたらEV程手軽に車が作れる物は無かったのだろうけど、まぁ予想通りの展開だね。 

 

 

・中国の経済の発展は軍事費を捻出するためにあり 

資本主義国を混乱破滅させるためのツールでしかない 

金が欲しいと言っている人と方向が違う 

 

 

・中国ほど貧富の差が大きい国はない。一番わかりやすい例が都市の年金は月6万円で農村は月6千円。 これでは国の未来はないし、希望もない 

 

 

・全人代での経済対策は「加油」と言う精神論しか出なかった。今後車を買う事が出来る人々は徐々に減って行く。 

 

 

 

・日本の政治家と同様に、金は天下の回りものという事が解っていないと思われる。金も人も土地も周の所有物ではない。 

 

 

・習近平に出来るのは 軍備費増強 国民監視強化 経済は分からないから目標数値を 地方政府に丸投げ 上がって来る数値は 嘘ばかり これで国民の生活良くなるはずがない、 

 

 

・大金使ってもEV拒否られたんだから 

見切り発射が過ぎたね 

 

キングダム時代のように分裂しコンパクトになった方が良いよ 

 

 

・信用はできない国。デフレで倒産増大している中、インフレをしない様にモノを作らしかない、それも粗悪モノ。どんどん人は溢れ内部崩壊するのがオチと思う。 

 

 

・国家の指導者ならば、どこの国であっても「経済最優先」であるべき。 

それを、優先どころか「大粛清」するとは実に愚かしい思考回路だ。 

 

 

・日本のメディアも気が付くのが遅すぎる。 

過剰マンションや鉄鋼、太陽光パネルやEV自動車。 

すべてが嘘だったのではないの。 

 

 

・公務員の方の記事とは思えない「タブロイド」用論調ですが、執筆の狙いが金銭以外にあるのなら、見えにくい記事です! 

 

 

・日本の二の舞いって、二の舞いの10倍は確定だろう。脱共産主義に舵を切らなければ中国崩壊は待った無しだ。 

 

 

・日本のマスコミや自動車評論家は中国ピンチだ良いだと日々変わる報道ばかり️日々日本のマスコミ関係はトヨタ初めEV 遅れて批判は変わらない️意味不明のマスコミ報道ばかり️ 

 

 

・何だか半ば日本の記事とも思える?他国よりも自国の惨状を振り返る方が建設的では? 

 

 

 

・>習近平は、民を軽視しているのか 

 

元々民を軽視している。大事なのは中国共産党が生き延びる事。それ以外無い。 

 

 

・松下幸之助氏の衆知独裁はパナソニックを発展成長させたが、 

習近平氏の独断専行は経済を衰退させている。 

 

 

・この夏は電気が足りなくなるんじゃ? 

エネルギーは多様化しておかないと。 

 

 

・ご愁傷様です!この人をトップにしてしまった共産党は自分達で引き摺り下ろすしか中国が助かる道はありません! 

 

 

・そもそもデンピが不安定すぎるのとリセールが悪すぎるしどうしようもない。トドメに環境に悪い。 

 

 

・共産主義を倒すしか生き残る道はありまへん。甚大な犠牲を伴いますが。 

真っ当な国家になるにはそれしかないです。 

 

 

・EVかどうかではなく。日本やアメリカで中国製の車は乗らないと思う。 

 

 

・もうなにもかも 

裏目に出てますね 

トヨタを追い越せとやっきに 

なっていたが衰退してます 

 

 

・環境問題が間違った認識だからこうなっただけ。 

トヨタだけが正しかった。 

 

 

・実態を伴わない急成長が正常運転になるだけの事と思う。 

 

 

 

・大量のリチウム電池は使用後どうするんやろか? 

 

 

・中国の技術の高さに対する僻みを記事にしているようにしか見えんな。 

 

 

・またも現代ビジネスからの、反中がためのデタラメ文章が出ました。 

 

 

・中国経済は捨てた方がいい。 

 

 

・頑張れ!中国。 

 

 

・36KrJapanの記事を見てみたら。 

 

 

・バブル 

意味分かるかな? 

 

 

・元々金に汚いのが中国人であったのは昔から色んな人に言われてるw 

そんな中に金をばら撒けば主席が言う様な感想を持つのは当たり前でしょう。 

計画経済で生かさず殺さずで人民を統治していかないと統制が取れないと考えているのかしら? 

実際、歴代の王朝も外圧等も有るが人民が力を持っていた(地方の名族や軍閥)ので反乱の旗頭となり有象無象が群がる流れで倒されてるから今の様な政府の統制から離れた富の創造は許せないのでしょう。 

 

 

・彼の国の暴走は、今に始まった事でもなく、知見のある人ならハナから相手にしてなかったのだが、、そうは言っても14億もの個体数が存在して、少なく見積もっても5千万位の富裕層が日本や世界に浮遊してきて、良からぬ行動をとる。これらをどうやって駆逐するか、数が多くて質が悪いだけに問題だ。 

 

 

・全人代発表 

 

不良債権処理を一方的に地方政府に押し付けて 

共産党は一切関与しない。 

経済対策する意思がまったくないことを示した。 

 

中華人民共和国の最高機関 国務院の力を弱め 

よりいっそう共産党一党独裁体制を強めた。 

 

国家予算の内訳 

突出して軍事費を拡大。 

経済対策にまったく予算をつけていない。 

 

習近平は経済なんて眼中にない。 

共産国家の原理では、富を追求することを堕落という。 

堕落した企業と中国人民。 

習近平は共産主義の原理に回帰しようとしている。 

強烈なセルフ経済制裁 発動中。 

 

人民と地方政府は不満と怒り心頭。 

 

不良政権処理を一方的に押し付けられた地方政府の不満。 

不満を抑えるために地方政府に人民解放軍を派遣した。 

 

国内に銃口を向ける狂権政治。 

力で抑え込むしか無くなった。 

 

クーデターが起きてもおかしくない。 

内戦に発展し国家分裂に向かう可能性もある。ソ連のように。 

 

 

 

・毛沢東を変えたい習近平の思想が中国経済を崩壊の道を進ませる。毛沢東思想を理解すれば中国共産党の破滅的政権運営を理解できる。共産党員第一主義でその他の国民クズ扱い、自分達指導層が良い暮らしをできればそれだ満足。中国指導部の海外資産の総額が分かればこの国の実態が理解できる。ロシアは共産国家ではないが、指導部の海外資産の総額の多さは異常過ぎる。習近平が降りなければ中国は沈む。 

 

 

・習近平体制を支える1億の共産党員の生活が保障されたら残る9億の非共産党員の国民の生活が貧しくなっても構わない・むしろ貧困になり飢餓に喘ぐ方が共産党がコントロールしやすい・反発など力でねじ伏せれば良い・いよいよとなれば戦争を起こして国民の目を逸らせば良い・経済崩壊の中軍事費は大和場に大幅にアップされた 

 

 

・生産と消費の簡単な関係性すら理解しない国家国民 

割れ先と急ぐ民族性は隠しようがない 

習近平は経済音痴の上、粛清という専制主義的腕力に頼る国家運営は間違いなく破綻するだろう 

中国という巨象は内臓疾患により病に倒れる時が迫ってきた 

何も打つ手がないなら虚像は腸が腐り巨体は朽ち果てるしかない 

中国に期待した者達はその臭気を嗅ぎながらのたうち回ることとなる 

出来るだけ遠くからその死骸を葬るしかなくなったようだ 

 

 

・まもなく彼の国は、暗黒の夜が永遠に続き、決して夜明けを迎えることない、日没をまさに今、迎えようとしている。 

 

 

・正直、バカボンには有効な対策は出せないでしょうね!?加えて身の回りは自身に忠実なだけの無能な役人で固めて共産主義にありがちな中身のないスローガンを繰り返すだけ… 

恐らく、長期の不況になるのは間違いなさそうです! 

 

 

・巨大な国際反社組織とその構成員達にはもう二度と活動資金を与えてはならない。 

与えれば、日本や世界にとって自x行為。 

 

 

・中国は堕ちるところまで堕ち切ってほしい。そうすれば他国の海域侵略してる余裕なんてなくなる。 

 

 

・中国は毛沢東が初めて習近平でおわる。この2人の共通点は中国の国民を多く殺した事だ。 

 

 

・やっぱり中国は信頼できない。 

 

 

・クマのプーと一緒に沈んで行く国。 EV車は重いから良く沈むだろう。 

 

 

 

 
 

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