[149116]大手の「満額回答」うらやましい…2024

( 149120 ) 2024/03/14 14:58:33

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・大企業と中小企業の差はもちろんですが、業績の良い企業、業界とそうでない企業、業界でも大きな差が出ている。賃上げが大きい企業、業界には人が集まり、そうでない企業、業界はますます人が流出する。全体的には賃上げ傾向なので物価が上昇するため、賃上げできない企業の社員は実質的に収入が減少することとなる。賃上げできない企業の社員の方々は早く転職を検討しないとますます生活が苦しくなりそうです。全体的に貧富の差が大きくなりそうな気がします。

・大手と中小をもう少し丁寧に分けたほうがよいのではないでしょうか。地方の中小には本当に地場資本の会社と大手の子会社があります。

問題は大手の子会社も周辺中小と賃金の面で横並びになってしまっているというところにあります。さらにその中でも、異動転勤含めて本社籍と子会社籍で労働条件や業務内容、職級、住まい生活に差がないのに賃金だけ本社籍が高くなっているということがままあります。

そういう状況を見るにつけ春闘ってなんだろうって思います。

・中小零細企業の約35％が「賃上げの予定なし」と答え、賃上げしない理由として6割近くが賃上げの原資がないと言っている。深刻化する人手不足や物価高でやむ無く賃上げしたいが、価格転嫁など進まないと言う。岸田首相は、大企業にしか目が向いてなく、精一杯雇用を下支えしている中小零細企業を継続させる事も重要で真剣に考えて欲しい。

・政府の責任は重いです。

税金を株式市場に間接的に投入し続けた結果が実ったと言えますが、これによって格差の広がりは決定的なものとなりました。

これにより地方の経済はこれから困窮を極め、政府や公共に関わりのある企業、上場企業の関連企業や継続してそれらから仕事を受注できる企業以外は維持が難しくなります。

サービス業は最低限残りますが価格に物価を反映するのが難しいため苦しい状況が続きます。特に日本の場合は内需活性が見込みがなく内需を頼みとする業種と投資+政府の資金が流入する企業とで乖離が一番見られるようになるでしょう。

法人税を上げれば企業は海外逃避をするだけで、この賃上げも政府に対する便宜を図った程度のものです。それほど企業は内部留保を持ち政府は企業の海外進出を支え続け、国内に内需主導の税金による経済の還流を作らなかったことが自民党の罪です。

・鉄鋼大手は上乗せで月に35000円でですよね。一方、その鉄鋼の現場で派遣社員はアパート暮らしの汚れる仕事で、貯金もできない給料。金があれば良い車、良い家、余暇もたくさんあり海外旅行、家族ももてるし子供も作れる。いざガンに侵されても良い病院、素晴らしい治療ができる。　カツカツで生活してる人は、良い病院、良い治療、良い保険もかけれない。こんな感じでは少子化にもなりますよね。

・全ての企業が賃上げ出来る訳では無いので大手主要産業が賃上げしたから喜ぶのではなく日本社会でどれだけの企業が値上げできたから良い方向だとかいう景気判断をしてほしい

一部企業の賃上げだけだと羨ましい以外の主観的な意見は出てこない

そもそも論として中小企業の方が多いのだからそっちをニュースにするべきでは？

・大手は満額回答当たり前でしょう。株価が上がって金利は低いまま、更に円安が進んでるから円で給与を払う大企業からしたら賃上げは大した問題ではありません。多少労働コストが上がっても下請けに我慢させれば良い事ですからね

問題は中小企業です。物価高の影響で多くの中小企業はキャッシュフローが悪化してます。この状況での賃上げは不渡りの可能性すらでてきます。日本の労働者の7割は中小企業勤めなので景気が良くなった実感はほとんど無いでしょう

更に、労働者の約4割弱は非正規雇用です。こちらもほとんど賃上げ行われない可能性が高いです。

これ自体は良いニュースではありますが、格差が広がっただけという見方もできるので日本の不景気はまだまだ続きそうです

・大企業は自分のところの従業員だけに還元するだけでなく、下請けの中小企業から割引ことなく納品させてほしい。ここの強い引き締めで少しでも安く納品するようにさせて材料費を抑え、利益を出した結果が大企業は大幅増収、中小企業は少ない利益という現状になってる。ここが変わらないことには中小企業が給料上げるのは厳しい。

・地方では物価上昇（食料や日用品）は都会と同じペースで進み、賃金上昇はかなり遅れる、遅れるならまだいいが、下手したら売り上げ減少、原材料高騰により赤字続きで先が見えない中小企業も多い。

これでは人材の都会への流出は止まらないし、止められない。

貧富の格差は広がってるし、都会と地方の差も広がる一方だと思う。

大企業の工場が地方に移転してるが、それも極僅か、若者の流出を止める魅力ある施策を地方行政には考えて貰いたい、観光地はインバウンド需要の高まりで一部では凄い事になってるみたいだが、観光業の不安定さはコロナで痛いほど思い知らされたし、難しい問題ではあるが、どうにかならないもんですかね、田舎もんの低所得者は子供はおろか恋愛や結婚なんて無理( ﾉД`)ｼｸｼｸ…

まさしく一部企業の賃上げニュースを指を咥えて羨ましく見てるだけ

・うちの大手取引先も春闘満額どころかそれ以上の回答した企業もあります。正直うらやましいです。我が社も４月から正規雇用は時給で50円~100円アップし非正規雇用では5%高の契約です。売り上げも実際15%上がっています。しかし仕入れ値は平均30%以上アップしていますし光熱費燃料費が高騰して正直売り上げでは賄えないほどです。それでも社員の生活を考えると賃金アップは必須でしょう。この時期は中小企業の生き残りをかけた方策が明暗を分けると思います。50年後に生き残れる中小企業でありたいと思います。

・私も地方の中小ですが、正直言って受動的で上がるとは思わない方がいいでしょうね。もう自分で上げるしかない。幸い私は建設系で通信設備施工なので、資格手当があります。それで多少はマシになりました。ただ4月以降どうなるか。まぁ転職にも多少役に立つ資格ですし、施工の経験も積んできた。良いところがあったらその選択もありかな。自分の価値を上げて出させる。出さないなら、出してくれるところに行く。そのくらいのドライさは、持っていて良いと思います。出ていかれたら人手が〜？そんなん知らん。出さんのなら出してくれるところに行く。

・日本は、建設やIT業界などの業界がピラミッド構造担っており、下請け企業にいるとかなりの低賃金で働かざるを得ません。

上位請け企業はかなりのマージンを取っており、下請けにいかに安く優秀な人材を使うかが評価ポイントになっている企業もあります。

相当な利益率で上位請け企業は、給与も上がるでしょうね。

中小企業の賃上げはまだまだ先です。

・満額回答が全国民に対するような雰囲気ですけれども、実際には恩恵を受けているのは、大企業でも業績が安定しているところがほとんどだと思いますね。

基本的に、企業が賃金で、国民に対して恩恵をもたらすのには、限度があるんではないでしょうか。

政府の行う金融財政政策の方が大切だと思いますね。

・賃上げの中小企業への波及は下請けへの価格適正化を強化することにかかっていると思う。もちろん中小企業自身も技術力と交渉力を付けて適正な価格で取引してもらうよう努力が必要だが資金力が無いことには、そうした取り組みをする余力も生まれないと思うので、まずは法と行政がしっかり機能することで適正な価格で取引される市場を作っていくことが必要に思う。少なくとも下請法違反をすれば会社名を公表することは必要に思う。

・バブルの頃を思い出しても、みんながみんなおいしい思いをしたわけじゃない。土地（但し大都市に限る）や株を持つ人間、サラリーマンでも大企業の管理職など中流層以上がより儲かったのがバブル。

つまり都会の金持ちがよりリッチになったのがバブル。

だから地方ではバブルなんかテレビの向こうの話だったし、ましてや持たざる者には何の恩恵もなかった。

今回も同じで、大企業の正社員は恩恵を受けるだろうけど、非正規社員や中小企業の社員は逆にそのしわ寄せで厳しくなることさえ考えられる。正社員の待遇を上げざるを得ない分、どこかで削らなければならないわけだし。

それに会社自体が景気がいいなら別だけど、仕入コストも上がり、決して好調な業界ばかりではないからだ。

おいしい思いをする一方では必ず泣く人がいる。

・現状を見るに物価高にあわせて賃上げに格差が出てきていますよね。

中小が厳しいのはわかりますが、このまま差が出てしまうと、人員の流出だけではなく、出稼ぎ、移住等の問題にまで発展しかなねない気もしますね。

既に海外で仕事を始めている方もいらっしゃいますし、日本の景気が良くなってくれる事を祈りたいですね。。

・学生さん

地方の中小企業に入るのは止めた方が良い。

地方の中小企業は初任給上げた、福利厚生改善しましたよ、と言ってくるが要注意。

初任給上げた、のは結構だが全社員対象の賃上げ、ベアとボース上げ、下手すればが一時金制度すら無い企業なんかザラ。あとは賃金カーブについて聞くべき。

福利厚生も育休や介護支援制度なんかも注目。育休制度に目が行きがちだが親の介護も考えないと。負担が掛かります。

企業年金制度はどうなっているか？年金支給にさいし国民・厚生・の上に加算されるからね。

・批判覚悟で投稿します。

厳しい中小零細企業はどんどんつぶれて淘汰されてしまえという意見が散見されますが、そこで働く従業員のため、お仕事を回してくれる取引会社のため等、厳しい中でもなんとか続けていこうと必死に頑張っている経営者もいます。

無理ならやめろと一律に切り捨てる考え方はいかがなものでしょうか。

それぞれに生活もありますし、様々な事情もあると思います。

大企業だけではなく中小零細企業も元気になって、社会全体で景気が上向くようになってほしいものです。

・金属加工の企業に勤めてます。加工業ではそこそこの収益ですが、相見積もりで中小の出し方には驚きます。設備は補助金で購入してる場合が想定されローコストなオペレーターと装置メーカーが作ったプラグラムで回してるのかな？それとも有能な少数がいるのか？その有能なやつがいるなら転職して来てほしい。そして補助金付けのオーナーはその立場を捨てて淘汰されない限り改善はしないと思う。オーナー、経営者だけは潤ってるよ。それが中小あるあるです。

・地方の中小企業で10年働いています

全く給料は上がりませんが、新人があまりにも入ってこないので

去年から新入社員の初任給が大幅にあがりました

恐ろしいことに私を含め中堅社員よりも給料が多いです

そして年齢がある程度いっている人には昇給もありません

完全にやる気が無くなったので、定年までのんびり言われたことだけをやって

すごそうと思っています

・近年では終身雇用制という概念自体が崩れてきているため、労働者側も転職することに抵抗が少なくなり、人の流れが流動的になってきたと思います。

結果として以前は業界内で人材獲得競争だったものが主に総合職と呼ばれる職種では業界問わず同じ土俵で人材獲得競争が起こるようになったのではないかと思います。

だから大手を中心とした勢い・体力がある企業は賃金アップを行い良い人材を確保・キープする流れが出来ているのではないかと感じます。

・昔は基本給の◯ヶ月と余程のことがない限り、毎年同じ月数でボーナスが支給されました。ですので基本給が上がれば年収は上がりました。でも今は基本給に加え、会社業績給や個人業績給ということでボーナスが決まっています。つまり5％の賃上げが必ず5％の年収アップが保証されていません。いくらでも会社業績給で調整できます。ですので年収で示されたパーセンテージの年収アップになっているのかを見て喜んだほうがいいと思います。賃上げできるほどの業績とも思えないのでカラクリの可能性もあります。

・中小企業にとってはなかなか苦しい決断を迫られることと思います。

しかし、中小企業が従業員の賃金の大幅アップするには、やはり元請けである大企業が下請けへのコストを価格転嫁するのを認め、中小企業の売り上げをアップさせないと難しいと思いますよ。

日本はなんでも安い、無料、それでいて品質を担保しろってさ、無理難題なのにそれを無理やりやってきたツケが回ってきただけでしょ。

世界を見習い、コストの価格転嫁と従業員への給料アップをしっかり継続していく必要があります。

家電や食料品などあらゆる製品の価格が上昇しますが、消費者の給料がそれに見合って上昇すれば、消費が減ることもないはず。

これ実現させる最速の方法は、消費税を期間決めて5%、できればもっと減らし、さらに期間を決めて所得税の軽減税率を適用すれば良いだけ。

岸田のやり方じゃあ無理。

国民の声を聞くとか言いながら、全く聞いてないからね。

・賃金アップは良いことだと思います。

ただ単純に賃金アップとして喜ぶのはまだ早いと思います。

企業の賃金アップについては、どの内訳項目で賃金アップが成されるかをしっかり確認すべきです。基本給（ボーナスに影響のある項目）アップして賃金アップをしてくる企業は、超優良企業だし、後々、物価が下がっても給料が下がることは考えにくいですが、一時金として賃金上乗せしてくる企業は、ボーナスは前年度までと変わらず（基本給が変わらないため）、物価下落となったら平気で賃金を下げてくる可能性がある企業。

なので、賃上げの内訳をしっかり確認したほうが良いです。再来年度から賃金減少という企業が大量にあったりするかもしれません。

・まずは大手の労組絡みの企業の話。労組の必要性感じてない若者多いですよね。労組の組織率を上げることって大事です。

地方の中小企業は労組そのものがないところが多く、どうしようもないです。また仮に労組があっても、いわゆる下請けが多いので、潤沢な賃金アップにはほど遠い状況。公務員は労組があっても地域の平均給与に基づき計算されることや、国の人事院の勧告がベースになるので、あくまでも平均値にとどまるので、半額どころか三分の一のことも。時には値切ってきますから。

さらに上がった分だけ税金、社会保険料で手元に来るのは3万円が1万円台ということもありあるわけですよね。

・これ、業界やバリューチェーンで見てみたいですね。

ある業界では下請けの中小含めて給与が上がっていれば、その業界が好況ということが言えるような気がします。

一方、業界関係なく、バリューチェーンの上流の大手だけが給与が上がっている状態であれば、それは下請けを叩いて作った利益を大手従業員が受け取っているという構造が全体的にはびこっていることと言えるように思います。

好況な業界であれば、しっかり下請けも含めて給与が上がるように、その上流の大手は考えて取引をして欲しいですね。

・企業の100%が賃上げ出来るわけがない。

大中小の規模に拘らず業務効率化（ソフトもハードも）が要求されるし、改善が進まない企業は淘汰されるのは当然と思う。

雇用主には必然的に親会社との交渉力も求められる（値上げの明確な理由を述べられる）し、会社内の改革も必要。

労働者側も団結する等、ストライキも辞さない覚悟があるか。

政府には優越的地位が乱用されていないか、確りと取り締る、強化する姿勢を示すと思う。

何もせず単純に賃上げしろ、しない企業はおかしいという風潮は、生産性向上のハードルでしか無いように思う。

・本当に社会から必要とされる事業をやっている会社は、地方の中小企業でも社員1人あたりの収益額は大企業にも負けないくらいかなり稼いでいる。

このご時世で、賃上げが厳しいくらいカツカツな企業は、そもそも社会から必要とされていない（代替製品があるから取引先から値切られる）会社で、労働搾取をすることで生きながらえている企業も多い。

その状態の会社で働いても、今後の生活が豊かになることはまず無いから、もしそういう企業で働いているなら労働者としての需要があるうちに転職した方がいいよ。（搾取されて転職の活力すらないかもしれないが。）

現状の転職市場は、２０代だと若さだけで転職しやすいが、４０代になるとそれなりのスキルがある人しかまともに転職できていない。要は動くなら少しでも早い方がいい。

今の会社が、自分の人生にとってどこまで時間を捧げる価値があるか、うらやましがるくらいなら真剣に考えた方がいいよ。

・大企業は金融緩和の恩恵や内部留保の積み上げという原資があるけれど、地方の中小はその原資がないどころか、政策の負の影響を受けている。また、大企業では社員の世代循環が計画的に行えるが、中小は賃金を上げれば、そのままコストアップに繋がる場合が多いだろう。それでも周りを見ながらそれなりの賃上げはせざるを得ないところであるが、それを製品やサービスに転嫁できるかが問題になる。どちらにしても、大幅なアップは難しく社員から不満が出ない程度のものになるから、インフレには勝てない。

・やはり上場企業あたりは、2次３次あたりまで潤っているかなども企業評価の対象とした方がいいでしょう。それを消費者が理解してその商品を買うかどうか判断できるようにしてほしい。例えば、上場企業だけが利益が出ていて、下請けは赤字の上場企業より、上場企業も下請け企業も黒字の上場企業の商品が選ばれるなど

・大手も良し悪しがあるが、大手に入るに限る。

有給、代休、退職金支給や過剰な労働時間はなんだかんだ少ない。

小さい会社はそれなりの良さがあるが、酷い会社にしか入れない人もいれば、自分の労働条件を自分で悪くして会社社会のせいにしてる人もたくさんいる。

これからはいろいろな問題が出て、安全や良い条件を探す、サービスを受けるには高いカネは払わないといけない時代になる。

・普通、賃金格差は課税所得の範囲で論ぜられるが、実際には退職金、福利厚生、更に企業年金まで含めると、膨大な格差が中小企業との間に存在する。零細自営業と比較すれば更に広がるし、労働市場の自由化がもたらした新しい契約形態であれば更に拡がる。

収益力ある企業の給与水準が高くなるのは当然だろう。しかし、国の制度は、そういう会社が率先して枠一杯使う税制等の優遇措置を提供している。福利厚生費、企業年金、退職金優遇税制、組合健保。時間外の割増率も、中小は特例で低いままだった時期すらある。国は良かれと思って制度を作るが、実際に利用できるのは大手と公務員だ。強い大手企業を優遇しているといっても言い過ぎではない。

収益力が違うなら賃金格差はあきらめよう。しかし、大手企業の福利厚生や企業年金には、きちんと課税すべきだ。そして、物価高に対して賃金が追いつかない人達に対する目配りをしっかりして欲しい。

・上場企業に勤めています。

昨日は管理職会議があり、支社長の話では「世間のトレンドから今年は賃上げせざるを得ない。その分来期（今年の4月以降）は個人の生産性や経費管理の追求を厳しくしますからね」と釘を刺されました。

賃上げは嬉しいのですが、高齢化や人口減少で経済規模が縮小している中、売上の前年超えもなかなか容易く無くっている中でこんな事言われたら、またストレスとの戦いの日が続くのかな…と少し憂鬱になってます。

・満額回答って、結局のところ労働組合が経営に忖度しすぎて、経営側が想定していた額を下回る要求しかしてこなかったということに過ぎないと思う。企業は政府からの要請もあって、ある程度の賃上げを覚悟していただろうから、貴重な機会を失ったのだという気がする。それはさておき、大手＝都市部、中小＝地方の図式は正しいだろうか？都市部でも企業の大半が中小企業であり、厳しい状況にあるのは同じで、これをもって地方の動きを論じるのは違うと思う。全国隈なく、また格差が拡大しつつあるということである。これを当然のこと、やむを得ないと見るか、是正の必要があると見るかはそれぞれの価値観で、数で言えば是正を求めた方が有利な人が多いはずだが、気分は勝ち組の人も多いので、選挙などでどう判断されるかはわからない。

・最初は小さな会社だったものが、成長して大企業になります。日本の場合、ずっと中小企業の会社が多いことが特徴です。それは中小企業が優遇されていて、本来なら市場から退場するような会社が存続できているからでしょう。

賃上げもできず、企業の成長もできない経営者が、退職しない従業員に甘えて低待遇を維持して自分達経営陣は儲かる体制を維持してきたことが「失われた30年」の真実でしょう。

中小企業の優遇から、賃上げや投資をしている企業を優遇するような制度の転換が必要ではないでしょうか。

・なんらかの特色を出せない地方の中小企業には「補助金や助成金」による「延命」ではなく、残念ながら「淘汰」が必要なタイミングなのではないでしょうか。

なんでもかんでも大規模化するのは反対ですが、地方からも全国やグローバル展開できるようなアイデアと強い意思を持った企業が育つ国になって欲しいものです。

・日本経済は､全て大手/業界トップ企業→中小企業→零細企業という順番に流れる様になってしまっているので､大企業は上がっているのに……という流れになるのは仕方がない。大手が上がった=中小や零細企業も上がる「可能性」が出てきたと前向きに捉えるべきだろう。

また､そもそも日本は中小企業•零細企業が多過ぎる。大半の企業は無くなっても他社に人や仕事が流れるだけだし､供給過多は過当競争の素になるので､これを機に整理した方が良い。

・事業所へ賃上げが求められる中、優良大企業は別として、その他は対応実態は様々だと思う。

たとえば、悪質な場合は賞与を下げ、月給を上げ、対外的には上げたように見せかけ、実は年収は変えないという。これは上場企業のグループ企業に多く、中には本体でも行っているところも。

また、公共など（公務員の団体職員ら）は収入を上げるのが難しく、なかなか対応できない。そこで、一斉でなく一部のごくわずか、気に入られてる職員のみ上げるが他は据え置き、給与平均を若干上げるという手に出て「上げている」と心象対応をするところ。たしかにこれら団体などは賃上げムードは国からの押し付けと捉え、憤っている執行役員らも多いようだ、。

やはり給与体系を変え、棒給全体が上がるよう指導しないと、恣意的な上げ下げ維持、見た目だけの小手先対応がないよう、ルールを指定したほうが良い。ますます格差、広がるぞ。

・これから就活する方は、目的の会社の動向が非常に参考になると思う。

追随できないのは、余裕のない会社か、社員還元の弱い会社だと思うので、長く務めるには心もとない。

初任給だけ気にしてる会社は多いが、平均年収だけでは賃金上昇カーブは見えない。

今回の件は良いヒントになるかもしれませんね。

企業側も製品の価格競争力だけでなく、長く生き残るためには、人件費の競争にも勝たないといけない。

厳しい時代ですね。

・多くの人にとっては初めて経験するインフレだろうけど、賃上げの波が業績好調な大手から始まるのはごく当たり前の話。

バブル期は何かを察していたのか基本給ではなく手当てで還元していた企業も多かったが、ここ数年の賃上げはベースアップなので、このインフレは本物になるだろうね。

さっくり言えば価格転嫁を果たした事業所から賃上げできる訳だが、価格転嫁できなければ顧客を失う可能性があり、価格転嫁できなければ仕事は確保できても賃上げできずに従業員を失う可能性がある。

後継者もおらず創意工夫による原価率低減もできず、かといって価格転嫁もできない事業主なら、事業譲渡が一番の解決策なのかもしれない。

・大手企業の賃上げの影響は中小企業にも波及すると考えるべき。だいたい大手企業の賃上げなくして中小企業の賃上げなどあるわけがない。

日本には低賃金で人を雇い法人税もろくに支払わず経営者だけがいい思いをしている中小零細企業が多すぎる。

企業がつぶれることは必ずしも悪いことではない。労働流動性を促す効果も大きい。

中小零細企業の従業員は常により良い待遇の企業への転職を目指して自身のスキルアップに取り組むべき、かっては多かった独立を目指して必要なプロセスを実行すべき。

中小零細企業に多い「企業は家族だ」などといった経営者に都合のいい論理に惑わされてはいけない。

淘汰というのは社会の発展には欠かせないことを理解すべき。

・基本給を上げると働いている限り支払われるのだから、企業側からすればそう簡単に上がることはできないのは分かります。私の働いている会社は中小企業で、今までは給与の上昇どころかある年代になると下がらせたりする人もいましたが、さすがにここ数年は下げられることがなくなったくらいです。上がる方は2000円くらい上がれば良いくらいですを

・大手は逆に人材の流出を防ぐ目的もあると思う。

満額あげるから残ってさらに利益を上げるように頑張ってほしい、と言ったところではないでしょうか。

中小企業は原資がそもそもないので難しいですが、業務の効率化や質を上げること等で徐々に上げていく努力をするほかないと思います。

・賃上げは素晴らしいし地方なので羨ましい。

明細見ると私も総支給が上がっているが、社会保険税やら市県民税も上がっていて、税金取り過ぎじゃね？って感じです。年末調整の総支給みて税金見ると、より際立って取られる税金が目につきます。

企業に賃上げ求める政府は悪くないが、地方は年配の就業率も多く、設備投資にもお金はいかなく利益率が少ない零細企業も多い。

そういうのも含め助成金、補助金等もあるが税金を下げてほしいのが現実です。と個人的な意見でした

・大手企業の内部留保による法人税と賃上げの費用対効果は賃上げは経費扱いになり税金がかからないから昨年から賃上げが活発化している、地方には大企業は少なく内部留保もあまりないから、賃上げは難しいが働く従業員の賃金格差を是正する方策が不可欠になってきた。

・中小企業はそれぞれ個別の組合では地盤が弱すぎて経営者側に対抗するのは困難。小さい企業内では組合そのものが成り立たなくなってきているのに加え、組合幹部は出世の通過点とか、抵抗しても配置転換を命ぜられるとかしてしまう。また、中小企業を代表する連合も全く頼りない。企業別の組合ではなく、産業別に自動車産業下請け組合連合とか労働組合を組織してその窓口となる団体と一括して賃上げや労働環境の向上について交渉すべき。米国では企業別でなく産業別の組合が一般的。政府はこういった取り組みを支援しなければいけないが、自民では無理。労働者はそういった支援を公約とする政党を応援すべき。

・最近価格の値上げを認めつつあるトレンドになってきましたけど、値上げを認めてくれる範囲は今の人件費で計算された賃率

中小零細の給料を上げるための価格転嫁はまだまだ先です

今まで苦しかった中小零細の社長も急に利益出ても、じゃあ社員の給料上げようってなかなかできない

大手が注文してくれなきゃ売り上げ下がるんだし。悪い時の為資金はある程度プールしておかなきゃならないしで。

当分その構図は変われない

・大企業、中小企業の体力差がだんだん明確になってきている。

しかし、農業を考えてみてもそうだが大規模化はそのスケールメリットを通じてさまざまなことを合理化しつつ利益の増大をはかれる。

農業以外の以外の企業も同じだとおもうが、やはり中小にはどうしてもその部分において劣後がでてしまう。

中小企業でも独自のオンリーワンの特色があれば話はべつだが、そうでなければコップの中の嵐のごとく消耗戦をくりひろげていくのだろう。

日本や、ドイツは大昔からある中小企業がおおくそれはその国の職人文化を伝えてきたわけだが世界がボーダーレスで競争が激化している今、大きなものに取り込まれていく、それは残念が合理だとおもう。

実際、大企業はまだ利益を人件費に回せる余剰は十分にあるが中小企業はそれがすこししか残っていない。

今年、来年人件費アップできたとしてもその次は難しいのではないか。

・大手も賃上げといっても

新卒採用の賃金をあげて、入社3,4年目までの恩恵となっている気がします。

40,50代には恩恵はなく、就職氷河期世代に至っては、賃下げ圧力で下がったままではないでしょうか?

税金があがり、物価も上り、40,50の子育てで一番お金がかかるときに、恩恵をあやかれないのでは、お金のある親の子だけが、よりよい教育を受けて、よりよい企業に就職する、という格差が広がる住みづらい社会だと思います

・大手企業の歴史的賃上げは、今後の日本経済に大きな影響を与えることでしょう。失われた30年の決別のスタートかもしれない。何言ってんだ！って中小、零細企業からは言われそうだが、間違いなく流れはプラスに違いない。賃上げがあっても社会保険料、税金が上がるだけ。って言う人も多いがこれも流れはプラスだと思う。

組合役員の皆さんご苦労様でした。メディアは物価高と人材確保のための大幅賃上げと書いていますが、私は組合の交渉の賜物と思ってます。組合不要論も少なくありませんが私は評価、感謝しています。

・中小企業勤めです。

現状お伝えします。

私の会社も賃上げしますが、4月から基本給に対して2%賃上げ予定です。

しかし、全体的な基本給が少なく、20万円の基本給の人は税引き前で4000円の賃上げという状況なので、近ごろの物価高に追い付いておりません。

コロナ禍2019年度～2020年度の二期にに渡って赤字決算でしたが、それ以外は黒字という状況ですが、従業員数2500人ほどの会社なのもあり、一人2%の賃上げくらいしか余力がありません。

ライフラインに近い職種ではあるのですが、競合他社が多数あります。

落札で受託で仕事を獲得している会社なので、委託元に対して弱い立場であり、値上げ交渉に手間取っております。

委託元とすれば「貴社の代わりはいくらでもいる」という強気なスタンスのようです。

・中小企業経営者は材料費高騰、人件費アップ、社会負担増額、光熱費アップ、事業原価が上がる一方で

売上高がそれ以上に伸びないと赤字になるし景気変動に対応する固定費を中々高めるのは困難である

ましてコストダウン要求のリスクを抱えては昇給よりは賞与で社員に還元することを考えるだろう

・大手の満額回答は良い事ですが、日産自動車の例のように下請けに「値下げ」を要求するような事がまかりとおっている状態だと下請けがベースアップするのが難しくなってしまう。原材料費や燃料代、電気代とすべてが上がっているにも関わらず、下請けに強制的に「値下げ」要求する事に対してどんどん摘発していかないといけないと思う。

・大企業といっても正社員率は減っていくばかりで派遣や外部委託に仕事を振って一部の正社員が潤うに過ぎない。そしてそれらを下支えする派遣や下請け、フリーランスへの恩恵は少ない。また個人の農林水産業や飲食、小売店はそんなに大幅な値上げ販売はなかなかできず職業格差は広がるばかり。

・賃上げは好ましいことだと思うが、政府がしきりに賃上げ賃上げと連呼していることも影響しているのだと思うし、そういう意味では効果があったのだと思う。しかし、ここにきて政府のおかげで法人税も軽減されてきたし内部留保も空前のものとなっていることから政府の呼びかけに呼応したもののように思う。経団連から多額の献金を受けている政権ですから手放しでは喜べずもう数年続くのであればよいのだが。ただ、中小企業は大企業と違い大半が人件費であることから同様の対応は厳しいだろう。こうしたところも底上げできなければ生活改善は厳しそうです。この状況だけを見て政府は胸を張るだろうが。

・大企業でも中小でも同じ。人に金を使わないと人は集まらないのだから、中小も上げないと生き残れない。

人に金を使うのは管理者の基本中の基本。

私は先輩から、

「飯の種に金を惜しむな」

と言われましたが、経営者にとっての飯の種である従業員に一番経営資源を使うのは当然だと思います。今までが酷すぎただけです。

・中央の企業には課税を強化、特に企業規模に応じて課税を強化して、地方に移転（登記も社員も）する企業にはその地方度に応じて減税、免税にしたらいいのでは？と前から思っている。

同じ事業をするなら地方移転したほうが会社として大きなメリットがあるとすればいい。そうすれば東京の過密も地方の衰退も両方守れる。

・昔から、中央から地方へ、という流れが今でも同じだということが見て取れますね。これからじわじわと亀の歩みのように地方へ波及するのでしょうがあまりいい流れだとは思いません。中央はもうすこし地方の、特に中小企業のことを考慮に入れながら賃上げすべきだと思います。こういう流れをつくってしまうとさらに中央への人口移動が大きくなったりして中央と地方の経済格差が拡大し歪な経済社会構造になりかねません。政治家はただ賃上げと叫んでいるだけでなくバランスを伴った一国全体の賃上げをどう実現するかをデザインするのが仕事です。そういう意味では政治の力がまだまだ足りない状況であるということが言えるのではないでしょうか。

・警備業界に対しても、介護業界や保育業界のように、政府の援助が必要だと思います。悪天候の中、安全を守るべく旗を振っている警備員には頭が下がります。中小の警備会社が多く、自社努力では賃金は上げられない。国会議員の定数削減や歳費の見直しのよって、警備員を救って頂けないものか。現役の警備員は貯金もできず、老後を心配しながら、今日をがむしゃらに生きています。

・その満額で、どれだけの下請けの会社が潰れたり、下請けで働く人達が苦しくなるさらに言えば、その大手の賃上げで影響を受けるのは、全国民つい、こないだニュースになった大企業の何社が下請けいじめが発覚賃上げ交渉した人達は頑張ってると個人的には思います大手の賃上げ＝さらなる物価の上昇これでもっと全てにおいて物価がまた上るマンションや家を購入もできなく、賃金上がらない人達は生活費で悩ませられる時代が加速するかもしれないですねまずは減税をしてもらう方がみんなの為になるし、国の為にもなる賃金は上がらないが、物価はどんどん上る中小企業が日本やみんなの生活を支えてる生活の買い物のレジや陳列、販売、薬局や病院の受付や販売、警備員（誘導員など）ゴミ掃除、ゴミ回収や、大工さん、トラック運転手など上げればきりがないほど中小で、国を支えてるもっと大手企業が身を切り下請けなどに、貢献するべき

・企業によって賃上げできるかどうかはそれぞれです。そもそも、世の中全体の景気が良くならない限り、賃金は上がっていきません。官製春闘の効果は一時的、限定的です。いまの政府は、日本銀行や民間企業に対策を丸投げし、減税や財政支出の拡大という自らの責務は放棄したままです。可及的速やかに認識を改めないと、日本経済は再びデフレと不況に逆戻りしますよ。日銀の金融緩和解除もしてはいけません。

・地方と都会に差があるのは仕方ありません。不動産、物価に格差がある。

若い世代が不動産を持つためには、こんな賃上げでは油に火を注ぐようなもの。なぜなら、税率、社会保障率は累進課税。一定の数字を超えると、かえって手元に残る可処分所得が減ってしまう。住民税などは、来年に反映するから、年末調整でびっくりしたり、来年の住民税が増えたりする。公が吸い取るシステムを見直しべき。

・賃上げ、物価上げをする事は、ある意味で円の価値を下げる行為である。凡ゆる手当や税金なども上昇幅を統一にしていかないと不公平なのは確実である。諸外国との均衡を是正するために、賃上げをするのは必須であろうが、不公平をどう具体的に無くしていくかが政治には問われている。

・「格差」というワードが散見されるけど、前提として「格差」が良いことなのか悪いことなのか議論する必要がある。「格差」というと悪いイメージを受けるが、「格差」というのは見方を変えれば頑張った人が頑張った分だけ報われる仕組みを作るということだ。頑張っている人、頭の良い人、優秀な人が正当に評価される仕組みをつくるということ。単純に「格差」が悪いと、前時代的な横並び評価となり、優秀な人に正当な評価がされないような仕組みに戻ってはならない。

・地域の問題だけじゃなく業種にもよるでしょう。私がの勤務先である福祉施設は収入が介護保険や児童施設委託費など公費なので、利用料の値上げが出来ないから収入は変わらない、むしろ物価高の影響で支出は増えるばかり。となれば人件費は上げれるはずもなく、ただでさえ低所得業界なのに一般企業との差は開くばかり。そしてますます人が離れていく負の連鎖ですよ。

・地方はこれからますます人口減少するから無理だろう。私の周りでも東京に引っ越すだけで大幅に年収上がった人は多いし、安い物件見つけて引っ越すのが一番手っ取り早い。カネがないなら一旦都内でホームレスになり炊き出しで食いつなぎ、NPOの支援で生活保護を受けながら東京でマシな仕事をゆっくり探すのも良い。地方でワーキングプアしながら無理して車を維持するより、むしろそのほうが生活が楽になるまである。

年収は努力なんかより住む場所でほぼ決まる。ダメな場所でいくら頑張っても、特に地方はパイが少ないので報われない。東京なら経済規模が段違いなので無能でも簡単に稼ぎやすいし、会社が多いので転職もしやすい。

・地方の中小企業の役員をやってますがうちは全従業員の給料を一律2万円上げました

地方の経営者はうちで労働者を働かせてやっているって考えの方がまだまだ多いですからね

労働者さんは丁稚奉公みたいに働かせてもらってるじゃなくて、働いてやっているって思って下さい

そしていつでも自分の都合のいいタイミングで条件のいいとこがあったらそこに転職するべきです

・上場企業や資本金１０億以上の企業に勤めてる人達の社会保険料を１０倍に増やし、資本金５億以上１０億未満の企業に勤める人達の社会保険料を２倍に増やし、資本金１億以下の企業に勤める人達の社会保険料を５分の１にすればいいよ。そうすれば賃金上げなくても上がったに等しい効果になります。

・賃金か上がる事は勿論良い事だけど、大手新卒の手取りが30万越えとか耳にするようになってくると、中小企業のベテランやそこそこの管理職クラスの給与とあまり変わらなかったり、管理職でなくとも、残業してやっと30万に手書が届とかだし、基本的に大手は2,年ぐらいで担当者が変わる事も多く、末端の現場を受け持つ中小の社員が、大手の新任担にまた知識教育までしないと、仕事にならない事もあるから、仕事もスムーズに捗らないし、ちょっと価格交渉や提案しても向こうのお偉いさんが出てきて押さえ込まれるとか、本当にモチベーション上がらない。

・上がらないような企業は労働者が積極的に転職して上がる企業に移らないと。そしてそういう会社は労働力が確保できず自然と淘汰される。そうすれば企業数が少なくなり不当な値下げ競争が起こらなくなり、規模の利益も出てまた従業員に還元されるという好循環が生まれる。中小に優しすぎる国の政策も問題だけど働き手の意識改革も必要だと思う。

・大手が賃上げで少なからず社員が潤うのは良いことですが、地方の零細企業の社員は満額どころか良いところ上がったとしても数千円。物価も大手や都市部に合わせて上昇されるとやはり地方の社員は大変です。

家賃など地方の方は安いと言いますが、同じ水を買うにも都市部でも地方でも同じ値段なのです。物価は平等なのです。

・大企業と言われる会社が満額回答なのは、ある程度は予想できた話です。

何故なら国内では儲かってなくても、海外で相当稼いでいるのは20年前からの常識で、その稼いだ金を今まで国内に還流しなかっただけの話ですから。

問題は大企業の下請けになってる中小企業です。

ここいらが賃金を大企業並にアップ出来なかったら、かえって日本経済の歪な構造がハッキリするから一波乱あるでしょう。

・労組のあるような大企業は、元々金銭的な余裕はあったんだよ。

その中でも特に裕福な企業が満額回答したに過ぎない。

一方で多くの中小企業にはそんな余裕は無い。

地道にやっていた会社もコロナ禍で大きく疲弊、コロナ融資もせざるを得ない状況になった。やっとコロナ禍が終わったと思ったら今度は原材料の大幅値上がり、その中でも大企業からは強制的に価格低減を求められる。

せめて時限的消費税減税が無いと、給与アップはしたくてもできない。

・中小企業等は賃上げは難しいだろう。

特に個人経営の会社は大変。

しかし賃上げ出来る会社と出来ない会社の理由は簡単な事。

出来る会社は非正規雇用の人が多い事。

出来ない会社は正社員しか居ない事。

バブル期を超える利益とか言ってるけど、

バブル期に非正規雇用の人たちはほとんど居なかった。

結局、安い賃金で働く非正規雇用の人たちがいるから正社員は賃上げが出来るのでは？

・令和６年度３月は、まず上場企業を中心に賃上げができた。

上場企業が儲からないと、下請けが儲かることは無い。

故に、中小企業の賃上げは来年３月か再来年３月になるだろう。

だから、政府・日銀はマイナス金利を解除してはいけない。

この２年間は低金利を維持マスト。かつ、金融機関の中小企業への、貸し渋りをさせないように、マイナス金利を維持しないといけない。

マイナス金利解除は、多くの中小企業が賃上げ満額回答ができるほど、業績が伸びた後でないとしてはいけません。

また、マイナス金利解除したあとも、日本銀行の当座預金に対して金融機関が預金しても金利を発生させてはいけない。その制度を撤廃しないといけない。

・そんなに急に地方に波及するわけがない。地方含め日本全体が一気に賃上げする時、それはインフレの状態でしょ

少し前にどこかの地方都市で外資系の小売店が開業するにあたり人材募集をかけた時のことを思い出す。その小売店の設定時給は1500円ほどだった。その地域の最低時給は1000円ほど。地域からあがった声は「そんな設定されたら困る」というものだった。

それも正直なところだと思う。

テレビでやっている大企業の賃上だけど、そこに勤めている人なんか全体の数%しかいないわけで。テレビで取り上げるのは景気の「気」の部分の醸成の為。実際に賃上げされる人なんかまだまだ都市部でも限られた人しかいないわけ。

シャワー効果で地方に波及するのは…数年後だろうね

・私は半導体不足が騒がれて以降、ずっと赤字になっているメーカーに勤めています。

ようやく黒字転換が見えて来たような業績ですが、昨今取り上げられている春闘満額回答なんて夢のまた夢です。満額回答が当たり前みたいな風潮になるのは良い事ですが、それが許されない業界があることも理解し、配慮していただきたい。

最近のニュース記事を見ているとかなりモチベーションが下がります。

・大企業は賃上げできるけど中小や零細企業は賃上げ処ではない潰れるかどうかで悩んでいる企業も沢山いると思う。大企業と零細企業の割合は断然零細企業が多いはずだ、特に地方に行けば行くほどにだ賃金を上げれない企業の従業員はどうなるのだ国は賃金を上げれとしか言わないが、無理なものは無理だ。物価は上昇の一途だ益々生活が苦しくなるのだ、仮に賃金が上がったとしても結局税金に持っていかれて手取りはほんのわずかだ、税金の取り方を政府は考えれ、税金を取る事ばかり考えないで国民が過ごしやすい環境を考えろ日本も貧困格差が増えている、自分達議員のもらう金ばかり考えるな、口だけ良い事ばかり言って、世の中何も良くなっていないのが現実だ。

・賃上げを大手が牽引するのではなく、最低賃金を大幅に上げて、底上げしなければ物価高には対応できないのでは？

何故政府は、民間任せなのだろうか？

物価高に応じた最低賃金を定めれば良い。それをしないなら、消費税率の引き下げしか低所得層にはどうすることも出来ない。

最低賃金が上がらなければ、この物価高、働くより生活保護を選ぶ方が増えかねない。

・大企業の賃上げ。中小企業に勤める方にとってもこれは確実に良い流れであると認識したほうがよいです。

ズルいとか、だったら値下げしろとか、足を引っ張っている場合ではないです。

日本は一流大企業であっても他の先進国に比べ給与水準が驚くほど低いです。

昔は、社員が辞めることはなく、低賃金でも一生その会社に仕える時代でしたが今は違う。

良い人材を集めるために、社員を雇う側にも価格（賃上げ）競争が生まれることは働く側にとってはプラスでしかありません。

今いる会社がダメだと思うなら、転職する選択肢をもっと持つべきです。もちろんそれにはスキルの取得も必要です。

そして会社は社員が逃げていかないように賃上げをする。こういう社会にしていかないと、貧乏な国から抜け出せません。

・大手企業が賃上げをするなら、それに合わせて仕入れの値上げも認めるという姿勢を見せないと、下請け企業まで波及しないね。

最終商品を売ってるメーカーは価格転嫁を社会に認めさせる流れで賃上げをして、部品供給している下請けには原料費分の価格転嫁しか認めないといったことをやっていると、当たり前のように格差はどんどん広がって消費は伸びない。

そのことを解消しないと経済が発展しないいうことをどうもまだ政府はしっかり自覚していない気がする。

・大企業勤めですがそんなあまくないですよ

今の賃上げには、そこに見合わない人は退場して下さいというメッセージが後ろについてます

社内で優秀とされる人以外はボーナスや昇進で帳尻を合わせられるし、それでも足りない人は退職を暗に促されます

また、大企業の社員は能力水準が高いので競争もキツめです

結局どこにいようが自分が働いた分しか給料は貰えないように思います

・地方の零細企業は多数の正社員を雇う体力すらなく大部分がパート。そのパートの時給が年々上がっているだけでもきついので正社員の昇級なんて無理。当然正社員のモチベは下がる一方で生産性も落ちる悪循環。

よほど土地にこだわりがない限り地方で働くメリットはないので今後も若い人材は都市部に集中するでしょう。

・労働者の賃金が上がっている諸外国では労働組合がしっかり機能している。日本もかつてはベア（ベースアップ）と呼ばれる定期昇給が毎年あったが、その実現には労働組合がストライキも辞さない団体交渉で経営陣に賃上げを要求し、応じない場合は実際にストライキを敢行し経営陣に圧力をかけたことが大きかったのに対し現在はというと、組合幹部の懐柔など経営陣によるあの手この手の策略によって労働組合がすっかり弱体化したことに経営陣が胡坐をかき、労働者に支払う賃金を徹底的に抑え込む一方で、株主への配当を何倍にも増やすことで株主の歓心を買い、自分たちが受け取る役員報酬も大幅に増やしているのが現状。

経営は労働者のための慈善事業ではないので、黙っていたら賃金は上がらない。労働者が自分たちの賃金を上げようと思ったら面倒くさがらず、労働三法に書かれている通り団結する権利、団体交渉する権利、ストライキする権利を行使することです。

・労働環境改善や賃金上昇は大企業から。

これは常識であり、だからこそ新卒者はこぞって大企業就活に励む。

問題はこの流れが中小企業～地方に波及するかだが、例え実現してもタイムラグが生じるのは当然。

これはどの国でも同じ事。

現状は「日本が欧米より劣る」では無く「日本独自の労働環境」だから。

欧米に新卒一括採用制度は無く、若年層失業率は常に高い。

企業側の経済理由解雇や一時解雇が合法であり、短期失業や非正規労働が当然視されている。

終身雇用は有り得ず、同一労働同一賃金ですから自動的賃金上昇も無い。

（日本なら年齢で給与上昇、安定雇用だから長期住宅ローンも組める）

つまり日本は雇用安定と就業率重視社会、欧米は市場競争論理重視。

同時に社会生活コストが安いので、生活水準格差は小さい。

最低賃金上げが有効だが、大幅増額は零細事業者破綻を招く。

韓国愚策の轍を踏んでは成らないかと。

・物価高騰と少子化による絶対的な人手不足、働き方改革、消費者の過剰要求という、経営コストの上昇が避けられない中で、国は中小にも現場丸投げで賃上げの圧をかけるだけ。国に利用されたマスコミも大企業の表面的な賃上げをこの世の春のように大々的に報道するが、それも中小には圧になる。

対応できない企業は何をするかというと、見えない部分でコストカットを図るしかなくなる。

産地偽装や賞味期限切れの使用、使いまわし、粉飾決算などが横行しなければいいですけど。

・日本の人口の約7割は中小企業で働いており、中小企業で大幅な賃上げが可能なところは率として多くないと思う。

また、「大企業」でも全てが景気が良いかと言えば、決してそんなことは無い。

今の消費動向を反映して利益が上がっていない大企業も多くある。

初任給の大幅な増大にしても、「優秀な人を確保したい」という想いからだが、逆に「使えない人は辞めてもらう」という流れが加速するのではないかと思う。

こうやってどんどん「格差」が広がる社会が、果たして本当にいい国と言えるのだろうか？甚だ疑問と不安を感じる。

・日本全体の賃金を上げるためには、経済成長することが不可欠であり、それは政府の責任である。

日本が経済成長できない原因は、「OECD33か国の財政支出伸び率とGDP成長率の分布」で検索すれば分かるように、緊縮財政により全く財政支出を伸ばして来なかったためだ。

日本でも９７年までは毎年５％平均で歳出を伸ばしていたために、バブル崩壊後ですら順調に経済成長を続けていたが、橋本政権の消費税増税をはじめとする緊縮財政以降ＧＤＰは全く伸びていない。

しかも日本は国の借金で財政破綻するとか、財政出動でハイパーインフレになるとか、国債が将来世代のツケになるという様々なウソに騙されて、デフレ状態にもかかわらず、消費税増税などの緊縮財政が行われてきた。

全ては経済を全く理解できない御用経済学者と緊縮一本やりの財務省、それに騙される無知な政治家の責任である。

消費税の廃止と積極財政により日本も必ず復活できる。

・元請けが価格を決めて2次、3次から下へ下へと流れ、最終的には下請けが苦しむ。逆に最終下請けが人件費を上げたいのでこの価格でお願いしますと下から上に価格を投げていき最終的に各下請けも賃上げしてから元請けが販売価格を出すほうが良いのでは？確かに販売価格は高くなりますが皆が賃上げされたら今よりは良いインフレになる気がしますけど。

・中小企業の賃上げには取引先である大企業からの価格転嫁が必要

この点、日産などのような企業は論外

公取委などが取り締まっているが、中小企業もビビらず通報することが大事だし、国は通報者を必ず守るべきだ

一方で、中小企業の側も労働者も努力なしでは賃上げはできないことを肝に銘じるべき

一般に中小企業は規模が小さいので規模のメリットが効かず、生産性が低いことが多い。それでは利益は出ないよ

労働者も労働市場での自らの価値を高める努力が必要。もしくは組合作って戦うとか、誰でも入れる組合もあるしね

社会主義じゃないんだから国が給料上げてくれると考えるのは論外だ

大手の「満額回答」うらやましい…2024春闘、地方の動きは限定的 中小企業「なかなか厳しい」

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