[149161]霞が関ランチに「桜田門外の変」　撤退相次

( 149165 ) 2024/03/14 22:23:51

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・これでは食堂やレストランの撤退理由がわかりません

東京の地価上昇による賃料上昇なのか、食材コスト高なのか

食堂側の高齢化か人件費の高騰なのか・・・

起きている事案はわかりましたから例えば食堂の

関係者のインタビュー等ちゃんと調べた記事にしてほしいです

・物価高もありますが、人手不足が最大の要因ですね。少子化による労働人口の低下です。

今まで当たり前のようにあった物流や飲食は限界です。それなりのコストを支払わないと相手にされない時代ですね。

政府は労働移民を増やすらしいけど、治安悪くなるだけでしょう。労働人口に合わせて社会のシステムを変えていく必要があると思います。

・昼食はどんな仕事をしていてもモチベーションに繋がると思うので、私の方が大変です、という意見はあまり賛同ができません。それは各自の環境を改善すべき点だと思います。

ただ、食堂や飲食店が建物内にある、というのは企業でも大企業もしくは都心部の高層ビルエリアに限ることで、1時間で外に食べに行ったり、持参・購入した弁当を休憩スペースで食べる、という方が殆どかと思います。

人手不足など社会的な問題も影響しての事でしょうから、休憩スペースの改善や昼食時間を11時から14時の間であればいつでも、など混雑を避けて行けるようルールの改善をしても良いかと思います。

・私は地方の者ですが市庁舎に入ってる食堂は市職員以外も入れるのですが、ものすごく入りにくい場所かつ入りにくい雰囲気なので自分もまだ入った事はないです（そんなに頻繁には市役所には用はないのですが）。あと市場（の食堂）も『一般の方もウェルカム』って書いてあったりしますが、１度行ったっきりです。市庁舎も市場の食堂も安いのですが入りにくい雰囲気が...。勇気をもって入るべきなんでしょうね。

・医療関係者です。前は病院内に食堂があったので温かい定食やそば、うどん、ラーメンなんか食べれましたがやはり撤退してしまい弁当を持参するか、仕出し弁当を頼むか、コンビニで買って来る事になってしまいました。

確かにランチが充実しているとモチベーションは上がりますよねえ。

霞が関の皆さんの気持ちがわかります。

私も病院内の食堂がテナントとして開いているのでなんとか飲食店をやってる方達に声をかけて復活させて下さいと頼んで回って居ます。

・周辺よりも賃料が安くても、生協のように員外利用を大っぴらに認めるわけにも行かず、昼休み等の特定の時間しか営業収入は入らず、物販収入も大して見込めず、高校の学食と同じで、儲からないから撤退してるだけ。

昼休み以外は、来庁者や周辺住民の利用を前提にした市役所食堂とは経営形態が根本的に違うし。

・私は日雇派遣で働いていた時、殆どの派遣先では食堂がなくなっていて、元は食堂があったであろう痕跡だけ残ってるのを見ました。

経費削減の為なんだろうと思いますが悲しいですね。

極一部の食品工場では、検品に落ちたＢ級品が食べ放題だったり、社員割引で安く買えたりして、食費が助かりました。

もう二十年以上前なので今はどうかわかりませんが、非正規雇用の公務員で働いていた時、食堂の日替わり定食は焼き茄子に茄子の味噌汁に茄子の漬物、揚げ出し豆腐に厚揚の味噌汁とか、茄子尽くしや豆腐尽くしやほうれん草尽くしかぼちゃ尽くしで、後に外部の給食業者が食堂を委託されてからは盛り切りのビュッフェスタイルに変わり、それまで昼食は外に出ていた職員や従業員も食堂で食べる様になりました。因みに、管理職が来る時間帯だけおかずが豪華になってたので、私もその時間帯に行きました。

今では良い思い出です

・物価高と人手不足の影響がここまできたということ。

賃料安くても物価や光熱費上昇の影響がそれ以上に大きいし、そこで働く人も減ってるならどうにもならない。

とはいえ、昼休みに外に出る時間がなく気分転換しづらいのはキツイよね。

・なぜ撤退したのか理由が取材されていないので、何が起こっているのかよくわからない。まあ、職場の自席で昼食を取ることは本来推奨されていない。休憩にならないからだ。近年は省エネで暗いし、匂いの問題もでている。普通は外に出たり、フリースペースや社食、喫茶等の厚生施設をビル内に設置してそこで食べるというような施策を私企業は取っている。要するに、企業は社食も飲食店誘致も福利厚生の一環です。公的機関はどう考えてるのかね....。地方自治体だったら住民も利用することが出来るが、官公庁だと外部の人間は入れないだろうし....。飲食店街が霞が関って無いもんねえ。ご愁傷さまという結論。少子化や労働力不足、円安による原材料高騰とかを解決して見て下さいや。そうすると変わるかもね。

・職員以外の利用もできる。食堂を認めないと多分営業はできないだろうね。賃料が安くても、やはりやっていけないっていうのが理由だろうね。そういえば、田舎でも市役所の食堂がなくなったりしてますから、役所の中に飲食店を出すメリットは少ないのかもしれないね。

・食堂が撤退する理由が明確に述べられていないが、おそらく大企業が下請けに低額発注するのと同じ理由でないかと類推する。つまり値段を不当に低く設定させられるということ。官庁の食堂と言えばそれなりのブランドでもあっただろうが、今みたい人手不足に加えて急激な値上げ競争が始まると、最終小売の食堂では食材費の高騰とメニューの値段のすりあわせが難しくなっている事だろう。材料費の高騰分をそっくり販売額に上乗せできればいいが、おそらく出店の契約には縛られた部分があって、簡単には値上げできず利益がでなくなって人件費にも困っているのだろう。もう食堂を出させてやる時代から出していただく時代になったのではないか。とすれば賃料無料・光熱費補助で貸して、値段に文句をつけないという条件でやっとではないか。

・デリバリーで官庁に届けるケースも増えているそうな。

もちろん中まで入れないため、外で手渡すらしいが、指定された場所で待たされ、数分後にようやく現れるらしいのだが、配達員も昼は書き入れ時でこの待たされる時間が嫌らしい。

それならデリバリー用の窓口作って、更に代理で受け取る人を設ければスムーズなのになあと、友人の話を聞いた時にそう思った。

・うちの会社も食堂なくなりました。昼だけ営業では人が集まらなくなったようです。

その後、キッチンカーが来ていましたが、営業許可がうまくいかないとのことで撤退しました。

配達のお弁当屋さんも、撤退してしまったので新たに業者さんを探して配達してもらってますが、いつまで来てくれるか不安はあります。

私は自前のお弁当なので関係ないけど、たまに食堂行ってたので残念です。

・国会議事堂の食堂みたいに天麩羅定食5,000円ほどのメニューでも売れたら、経営も成り立つが、他の場所よりも安い値段でボリューム有る物を提供したら赤字経営になる。

それだけ物価高や人件費高騰が影響している。

霞ヶ関官僚も日本が貧しくなっているのを実感していると思う。

全ては財務省主導の緊縮財政政策に有る。

民間は賃上げに踏み切っている。

霞ヶ関も政策の方向を国民目線に転換する時期じゃないだろうか。

・官庁に限った話ではないが…みんな一斉に12時〜13時が昼休みというのが飲食店的にはつらい要因なのでは。

バイトやパートをピークの1時間だけ雇うというのも難しく、ましてオフィス街・官庁街のようなところは周辺に住んでる人も少なく超短時間労働で働きに来る人も少ないだろう。

これが11時〜15時の間の1時間休憩として分散して休憩を取れば飲食店や売店の混雑も解消して従業員の最大必要人数も下がり店側の負担が軽減すると思うのだが。

・地域活性の視点で考えたら、周辺の食堂に行ったり出前を頼んだりした方が、昼食のバリエーションも増えるし、地元も潤うだろ。

食堂が無くなるのは不便だが、民間企業だと当たり前の環境ではあるよな。

社内食堂が有るような大企業はさておき、日本のほとんどが中小企業なので、社外で食べること、お弁当は当たり前だよ。

特にビジネス街だと会社周辺には美味しい店が並んでいたりして、それはそれで個人的な発見と地域の発展に繋がると思う。

・いいんじゃないかな。一番身近なところで物価高と人手不足がどれだけ深刻なのか考えるいい機会だと思う。そうでなくてもこちらは数年前から分かってたことで政府は何も有効な対策を打ち出してこなかったからね。やってきたことといえば、新しい税金を作ったことと、税率の上昇と、政治家たちの給料(歳費)アップを光速で即決したこと。

・昔は各支店にも食堂あって、朝そば食べるのも楽しみの一つだったよなぁ。

仕事柄、外に食べに行くことも出来ないから、今では弁当が主流。

自席で食べるのが好ましく無いなんて、ウチの職場ではあり得ないから。

弁当は、買うか自前か。

最近はテイクアウト出来るところが多くなったから、今日はどこにしようか！？って、楽しみもある。

本当は、作り立てが食べられる食堂が良いんだけど、ね。

・「玉子屋」や「い和多」の仕出し弁当は一食あたりのお値段も良心的だし、お弁当の中身も美味しい。

毎日、職場まで運んでくれるから、手間要らずだし、食べ終わったお弁当箱もその日のうちに回収してくれるから、ゴミも出さないで環境にも優しい。

食堂もレストランも撤退した今、仕出し弁当を注文する絶好の機会だ。

・食堂の撤退と関係があるかは分からないが私の住む地域では近年スーパーの撤退や縮小とコンビニの閉店が相次いでいる。把握できているだけでも駅から100M以内の範囲で大型スーパーが１つとコンビニが３店舗閉店した。

そこそこ人口も多いし乗降客数も多い駅だが物価高なのかコロナ禍のダメージが尾を引いているのかこんな立地で閉店するならどこでやっても無理でしょと感じる。

それだけ現代において店舗型っていうのはリスクが大きい世界なのかもしれない。

・某企業の社員食堂に時々行っていた。

セキュリティ強化でその企業の社員しか原則行けなくなった。

その企業に用事が有りそこの社員と一緒に昼食を共にしたが、食堂内がかなり空いていた。

以前は空いてる席を探すのが大変であったが。

セキュリティ強化は必要であろうが、食堂は区画分離して一般者も利用できるような工夫が必要だろう。これはテナント供給する側に問題が有ると思う。

現に社員以外の利用は可能な社員食堂は繁盛している。

・官僚ではありません、虎ノ門に勤めています。確かに撤退が多いですが、その一つは「不景気」と「コロナ」です。コロナ後は激減しました。今でも減っています。テレワークなどが導入され、出社する会社員が減る中、単価の安いランチのために高い土地でお店を開け続けるのは無理があります。官僚だけのせいではありませんが、３０年に及ぶ日本の不景気のしわ寄せがやっと自分達のみに降りかかってきたと感じるのではないでしょうか。これを機に、日本の経済回復に力を入れて取り組んでほしいものです。

・企業の食堂は企業側が福利厚生の一環で食堂業者に補助金を出したりしてますね。

官公庁では補助金を出すのは難しいのでしょうね…

だとすると食堂業者も会社なので儲けられなきゃ撤退しちゃいますね。心意気で営業出来る余裕が無くなってきているのは人件費を含めた物価高が原因？価格転換し難い理由は何でしょうね…

・以前、国土交通省の敷地内で食堂を運営した経験があります。

水道、ガス、電気、家賃があり、職員が外出先で食べる人が多いと採算割れの日が結構あり、運営はやめました。

確かに建て付けとしては、家賃や光熱費を支払うのは理解します。

一方でちょっと価格が上がると、職員は自由に他所で飲食をし出します。

業者はボランティア活動では無い訳で、本当に施主が運営したいのか否か覚悟や算定をして職員も食べる事を前提にしないと、やってられない仕事です。

普通に考えられる話で、記事にする事が甘いように見えます。

・ここの所物価の値上がり、光熱費も高い。一般社会も、会社に食堂とかなく、お昼代も出ないので、ランチにはいきませんね。近くにランチもなし。前はお昼代は会社で、一部負担も有りましたが、今ではそんな所は、まず有りません。お弁当をもっぱら、作って持って行きます。料理も覚えてますね。もう回転寿司とかも高級になってますね。もう外食に今の所行く事はないと思います。

・某県庁の職員でしたが、同じく庁内に2つあった食堂(テナント)はいずれもここ数年で閉店になりました。

休憩時間の12〜13時にしか客が来ないため、その1時間プラスαという短時間のためのアルバイトが確保できない、実質数時間の営業時間では採算が取れないなどの理由があるようです。

・それこそ、販売値段の値上げを受け入れれば営業つづける業者もあるはず。

販売価格が契約で取り決められていたり、「値上げしたら利用しないぞ」

など無言の圧力があったのではないですか。

高い給料もらっているのだから、公官庁が率先して値上げに協力して見本を見せて欲しいです！！

・虎の門エリアで働いたことあるが、あの辺で安い食事を提供するとなると

社員食堂くらいでけっこう厳しいものがある。

洋食でも和食でもそれなりに金額するし、なるべく安いランチを探すのに苦労した。

弁当をだすところもあったが、それなりに充実した弁当はそれなりの値段するし

安い弁当は内容も乏しく悪かろうといった感じだった。

天気のいい日は外で弁当食べようにも、昼時はどこのベンチもすぐ埋まってしまい

外食も出遅れると、どこも行列できてて休憩時間中に昼飯食べられない…

・要はなんでも入札にして、一円でも安いところに決めてるからじゃないの？もちろん入札制度自体は重要だが、「丸っと一式、はい入札」みたいな雑なことをすると、役所の手間は省けるが柔軟性がなさすぎて結局業者側が全部不利を被ることになる。で赤字になって撤退。固定費で決めるところと従量制や市場価格の反映ができるところなど見積りの価格帯系に細かくカテゴリを設けない限り、業者からの応札が増えることはないだろう。

・記事にある農水省の食堂は行ったことあります。本庁舎ではなく別館にあるのですが、入ってすぐに蕎麦屋、少し奥に行くと、その食堂があります。定食だけでなくカフェテリアもありました。価格は1食1000円前後と、官庁食堂としては少々お高めですが、とても満足できました。同じフロアに消費者の部屋というのがあって、週替りで様々な展示をやっていて、それも面白かったです。

・儲からないと商売は続けられない。続けるためには

（現行の価格は想像だが）定食の価格を1,200円から1,500円程度に値上げする必要があると思われる。原材料値上げ、人件費上昇の中で適切な利益を確保できる価格でないと業者も見つからない。誰もが一定の利益を確保できるのが前提。ランチは家からお弁当持参、あるいはお昼はカップラーメンとか

もっと簡単にりんごとかバナナとかにするとか工夫が必要。都市の中心で社員食堂は難しい。

・食堂減少の原因は円安による物価高騰の原因が大きいと考えるが、国の政策で現在の状況になっているので、文句を言うだけでは解決しない問題。解決の為には適切な政策を行う必要がある。人口減による労働力減少等も視野に入れて、国民の為に政策運営をして欲しい。

・以前、関係する食堂と取引する仕事をしていました。セキュリティエリア内での営業なので、絶対的なユーザー数が少ないです。それなのに賃料や水道光熱費も負担する事になっており、まともには営業できない状態という事ですね。

食堂をセキュリティエリア外にして外部からのユーザーを獲得するか、賃料か光熱費の負担を減らさない限り無理だと思います。

・よくわからんけど、学食やら社員食堂は、賃料取らずに水道光熱費を学校や企業側負担する形でその代わりに安く提供できるのだと思っていた。空きがあると賃料収入が減ると書いてあるから、賃料取るから応募しても入って来ないんじゃないの？ランチしか営業できず顧客も限られて単に利益があまり出ないから逃げてったのではないかね。賃料とらずに利益のためじゃなくて福利厚生としてやればいいのに。

・官公庁関連施設の受託している業者の者です。

官公庁入札額は何年かごとの更新となり、他の民間企業に比べ、管理費が安いです。

尚且つ、国がお客さんなので年度ごとの予算が動かせず、仕入業者が値上げしてきても補助金等の申請をしにくいです。

そういった背景から、近ごろの物価高に対応できず撤退を余儀なくされる業者が多いのだと思います。

・高セキュリティを求める国の庁舎で、職員だけを対象にした飲食店。

賃料とってテナントで入ってもらうなど、無理な話なんだろうと思います。

福利厚生として職員食堂を整備するくらい、やったっていいとおもいますね。

時間的に効率的だし、職員間のコミュニケ―ション向上に役立つ面もあると聞きます。

昼食に暖かい定食や丼ものが安価で食べられたら、職員のモチベ向上にもつながるだろうに。

・「食堂のオバちゃん」などと親しみを込めてよく言われていたものですが、今や昔ですね。

人出不足は深刻ですし、人件費、材料費や光熱費の上昇、食品ロスなど家賃が多少安価であっても運営は厳しくなるのは変わらないと思います。

中央官庁の方々にとってはご苦労が多いと思いますが、キッチンカーや出前、出勤前にコンビニ弁当を購入してしのぐ他は有りませんね。

・たぶん人件費高騰や働き手の不足で撤退した可能性は高いでしょうね。時給1500円でも集まらないらしい。昔はワンコインランチが主流でしたが、オフィス街の都心へ行ったら定食で1000円は必要かも知れません。因みにウォール街にある屋台でのホットドックの価格は５～６ドル程だそうです。

・食事と言うのは職種問わず人が健康である事への大事な基本。職員の中には弁当の人もいるだろうがでない人はコンビニ若しくは少ない昼休み時間に外へ外食、これでは納得出来る良い仕事をするのが苦痛に感じる日も有るのではないかな？至急に職員の健康を考え食事を提供出来る業者を募集するべきであり場所柄優遇面も与えるのがよろしいかと思う。

・記事で挙げられている各庁舎のテナント飲食店の撤退の理由と一致するかどうかは分かりませんが、ハンバーガーとかドーナツのような工場で規格どおりに形成した加熱前の食品を開店前にチェーンの店舗に運び込んで店舗で加熱調理して提供する業態の場合、工場から店舗までの配送経路内に鈴なりになっていた店舗の統廃合を進める中で既存経路の一番奥の店舗が無くなると配送経路の再編成に踏み切れることから、赤字でなくても撤退を判断することもあるようです。

霞が関の中でも2号館や6号館は赤坂・虎ノ門・新橋エリアからは遠く銀座・有楽町エリアとも近接しているとは言えない距離なので、配送経路の一番奥だったことが撤退理由なのだとしたら、新たなテナントの誘致はなかなか難しいかもしれませんね。

・国家戦略を担う行政が目先の仕事に追われてブラック企業みたいな仕事を続けてきた結果、日本は30年間泥舟のように沈み続け、少子高齢化が進み、経済が停滞し、貧困化が進み、国民生活は逼迫し、国際競争力は落ち、国際的地位も落ち続けました。

エリートでテストの点数は100点ばかりとってきたのに、日本が衰退しているんだから仕事の成果は0点です。

昼飯抜きは当然の報いではないでしょうか。

行政の仕事はもっと効率化すべきだし、シンプルにすべきだ。エリートじゃなくても出来る仕事を増やし、エリート枠を限定して民間企業やスタートアップに回すべきだ。

構造的に国が衰退する仕組みになっているのでそれを変えなきゃいけない

・うちの会社も食堂の経営不振で、値上げできないと撤退します！ということで妥協案として、メニューを減らし、量も減らし金額が１０％UPくらいで継続を妥協。

丸亀製麺やこがねうどん、ホットモットなどが、昼休みだけでも工場内で営業してくれると、利用する人も増えてよいと思うのだけどね。

場所も高いし、物価も高騰しているし、個々の努力では及ばない状況になってきた。

・委託給食業従事者ですが、案件を受けるか受けないかは契約次第ですよ。他の方もおっしゃってますがランチにしか集客が望めない上に水道光熱費は業者払いなら黒字経営は難しいかと。あとは人件費食材費を加味した上でトータルの管理費は月々いくら業者に用意していたのか疑問ですね。提供する定食の販売利益だけでは到底やりたい業者はいないと思われます。

顧客の中には光熱費は先方持ちなんて所もありますから省庁も価格交渉等というフレーズをうたう以上本当にランチを楽しむ場が必要ならば請負う会社さんに対してメリットとなる手本を見せて頂きたいですね。

・業者を大事にしているかどうかですね。何人が利用するか。は大きいでしょう。光熱水費はこれは業者負担でないと。賃料はどこまで安くできるか。福利厚生施設ですからね。一般の方も利用はできますよね。

昨今は物価上昇と人件費高騰には苦慮されているでしょう。価格は積み上げ方式を採用すべきです。決して、叩いて、損をさせるような契約はいけません。適正な人件費・材料費をベースに光熱水費を加算し、１割程度の利益を加算し、最後に消費税。少し前に広島の学校であった給食事業撤退させるようなことだけはしないようにコントロールは必要です。

・働いてた県庁も、食堂が２軒撤退した。

11時～15時で営業してたけど、12時～13時の昼休みの時間帯だけドカンと人が来て、以降は閑散としてる。昼休みに利用する人から見れば繁盛してるように見えても、トータルで見れば収益性は低いと思うんだよな。

4時間の営業なら人件費は安いんじゃないか、て思う人はいるだろうけど

営業時間の長短に関わらず機材の設置コストは同様にかかるし、冷蔵庫は24時間動かし続ける必要があるから初期投資のペイすら厳しい。

しかも土日祝日は官公庁は閉まってるから営業できない。

だったら11時～21時まで普通に街中で店開いて営業した方が利益は出る、

て判断になるのは当然かなと。

・食堂をセキュリティチェックの外に出すなどして、一般のお客さんを入れないと厳しいかもしれないな。勝ち組はすべて一般の客が入れる省庁のようだし。

それか、さらに賃料を下げて、週5だけでも経営できる値段までドット落とすか…。

いずれにしたって、昼食の充実は職場の重要な福利厚生。

・半年ほど前まで合同庁舎5号館に出入りしてたけど、あれほどの職員さんが多数いるのに食堂の場所は狭いしそんなに言うほど安くもないし。社食のカレーで400円くらいってイメージだと、多分1.5倍くらいはする。お蕎麦屋さんもあったけど街中の立ち食い屋さんと価格は同じ。

霞ヶ関で外で食べようとすると、接待用の高級店とかが多いし、そもそも普通の飲食店がないし激混み。天気が良ければ日比谷公園前で売ってるお弁当屋さんで買って公園で食べるとかが12〜13時のランチタイムでは現実的だった。

省内のコンビニなんか、人が多すぎて入るのすらイヤになるレベル。確かにあの辺の職員さん達の福利厚生の一環としては成り立ってないかもね。皆さん帰宅も遅いのに、可哀想に…

・半官半民の病院に勤めていた医療従事者でした、以前は食堂も職員の栄養部が作っていたが人件費の問題で入札で賃料無し光熱水道代無しの外部委託に、そのうち民間の利益供与にあたるという事で収益が上がらないため、質の低下や弁当に‥当直もあるのに昼のみの営業、白衣のまま出かけるられないので院内コンビニですます他無くモチベーションが下がりました。

・全国でも食堂が無くなってしまっている。

我々の若い頃は食堂で温かい食事をするのが楽しみであった。

また、１００人以上の企業も社員の福利厚生も兼ねて会社内に食堂を設置したりしていた。

それがいつの間にか弁当に代わった。

一番の原因は全国チェーンのコンビニが原因だ。

コンビニがおにぎりなど昼食に代わるものを作り始めたため、食堂を止める人が増えた。さらに新たに弁当屋を開業する人が増えた。

今や弁当屋とコンビニ弁当を食べる人が増加している。

私見としては、昼飯でも温かい食事をしたいものだ。

霞ヶ関まで食堂がなくなったとは驚きですね。

・セキュリティの強化で外部から一般客が

来ないのは確かに売上打撃が大きい

稼げるのが職員相手の昼休みのみなら、

その分、出店料か賃料かを調整してあげれば

数多くいる東京の飲食事業者の

どこか公募に応募するはず。

中央省庁への出店は広告にもなるし。

以下、あくまで想像だが、

学校給食事業者の廃業、公共バスの廃線、

訪問介護の報酬減などを見るに

民間事業者にとっては

相当厳しい条件なのだと思う

また水光熱の負担もさせるようになった、

と記事にある事から、

今は人件費始め様々なコスト増加に悩む

民間事業者に対し、全く同情なく他人事で

緊縮財政の姿勢で交渉してるのかもしれない

・元々、霞が関近辺は賃料が高い割には交通の便が東京メトロのみと、あまり良くなく、周辺も住宅地ではないため住民が少なく、観光地もない関係で観光客収入もほとんど見込めない事から、飲食店の立地条件としてはかなり不向きだった訳で、そこに物価の上昇や飲食店特有の人手不足も絡めると撤退は仕方なかったと思います。

・昔から役所の食堂は採算の問題がありました。

新潟県庁の場合は食堂事業者が一旦撤退し、スペースは食事、弁当を食べるスペースとして、空いてる時間はミーティング、オンライン会議室、新型コロナ対策本部に使われています。

最近、少し縮小してラーメンなどを提供する事業者が入りました。

生協は弁当販売が増え、臨時職員は食事スペースが出来て、最終的にウィンウィンに着地したようです。

それをマネする県庁、役所も増えているとか

・ボランティアでもない限り，賃料が安くても採算が合わなければテナントは入らないと思います。

空きスペースが多いと一般会計の歳入が減少するというなら，テナントの賃料に充当されるはずの昼食代の一部（昼食補助）を直接的に一般会計に組み入れてはいかがでしょうか。

・物価には生鮮食品も家賃も何も含まれていない。株高で儲かっても雀の涙。実際は２％をはるかに超える物価上昇で簡単にマイナスとなる。コストプッシュは認めないとか屁理屈をこねている間に物価は相当上昇した。これからはしっかりと金利をつけることとドル円５０円位を目指す国策が肝要だろう。

・私は建設業で、

必要な時は奥さんが弁当を作ってくれます。

家事に育児に忙しい、

その日の朝に作って持たせてくれます。

食べる場所を決められている現場もありますが、

そうでない場合は現場内や自分の車内で食べて休息をとり、

午後の仕事に備えます。

私の健康や午後の仕事の活力になるようにと考え作ってくれた弁当は、

食堂やコンビニで食べる昼食より遥かに美味しく、

いつも感謝の気持ちでいっぱいです。

記事を読ませていただきましたが、

官僚とは私とは全く違う次元にいる方々の事なんだなぁと思ってしましました。

これが全てではないとは思いますが、

こんな方々が我々庶民の暮らしの事を本当に分かってもらえるのか？

正直疑問に感じました。

・上級国民じゃなくてすみません。

一般国民はもうとっくにランチなんて気軽にできる身分と懐じゃありません。

わたし達も「お昼のランチ♪」をゆっくり楽しみたいです。

お昼休憩もなく5分ほどでとりあえず何かしら口に放り込んで働く辛さや

夕飯のおかずを少し取っておいて、それを次の日のお弁当のおかずにする気持ちを

是非とも味わって欲しいです。

・職員専用の食堂が地方の官庁の施設にも、出先機関にもあったが、ほとんど委託業者が入り、採算性の問題があり撤退。最近は職員がコンビニや配達弁当でまぎらわすが、栄養価やバランスは限界がある。福利厚生の観点では大きな逆行現象だ。最終的には直営で、それなりの予算を投入するしか解決の方法はないのでは。営利目的では、利益が得られなければ撤退あるのみだ。

・最寄りの都庁や23区役所はじめ地方自治体の本庁はどうなんだろうか？

色んな理由から、その場での食堂の廃業となり、ケータリング弁当になるのは、今や官民ともに仕方ないだろうが、

戦争や災害など有事やテロの際だけが気になる、

とりあえず初期混乱時の人そのもののサバイバルには非常食でもなんとかなるだろうが、復興時の前、復旧時は非常食では体制の維持は難しい、

戦争やテロの場合は、よりシビアになる、

自衛隊は、小隊や隊員個々も自前で任務遂行できるべく能力と装備を持ち、よってトータルでも設備やシステムも含めて自前で体制や組織を維持できる様にしているはずで、行政である政府や自治体の拠点は同様なSDGが必要な気がする、

もし政治家が一瞬でみんな死んでも、行政の核と大多数の国民が生き残れば、自前の能力を発揮して国体は維持できる、

というくらいまで考えると、

意外にバカにならない問題？

かな？

・民間企業の場合は、社内食堂といえば立派な福利厚生施設と言える。そうすると企業の方から経費を出すこともできる。出し方はその企業によっていろいろあるでしょうけど。しかし、役所の場合、いつのまにか福利厚生という側面がなくなり、行政財産の目的外使用という側面のみが残ってしまった。そうすると、役所としては許可期間分の使用料（賃料）を相場通り取ることのみに終始して、あとは知らんという態度になる。平日昼休憩時しかお客の来ない食堂なんて、どうやったって黒字になるはずがない。どうか、役所にも「食堂は福利厚生施設という考え方」を認めてあげてください。

・市役所勤務の者です。約10年前に食堂は閉店しました。後は弁当の販売が昼に数軒来てます。いくら市民が利用出来ると言っても限られた時間しかお客が来ないと採算が合わない。弁当も500円を越えるとお財布にきついですよね。

・ここでは、農水省のランチの記載があり、

確かに美味しかった覚えがあります。

あと、個人的に、ちょっと変わり種では、

市ヶ谷にあるJICAのランチが珍しい国の

料理もあって美味しかったです。

現在、休業中ですが、そろそら再開予定みたいですので、

久々に行ってみたいです。

・消防法の関係でIH調理になるかと思いますが、ガス火、あるいは高圧蒸気が使えないと、短時間で大人数に提供するには難が産まれてしまいますので必然的にメニューや提供スタイルが絞られます。

しかも、お昼休憩1時間でランチ1.5回転ほどしか稼働できない上に休日は休みともなれば、設備投資が回収できないのは明らかでテナントの入居者がいないのも当然です。

もはや物価高以前の問題で、昨年、給食業者の倒産があり話題となりましたが、そのように契約し前払いで食事をお願いしたとしても尻込みする業者が大半でしょう。

・農林水産省が優先させている「東北」、福島県なども入っているですかね。。学校給食など子供に食べさせて安全をアピールのは福島第一原発事故以来みられる手法だが、農林水産省自身も食べているなら、さすがに尊敬します。

・現実的ではないけれど、職員の研修の一環で店舗運営をさせてみたらだめでしょうか。特にキャリアの皆様には数少ない飲食業の最前線の経営努力と創意工夫が自分たちの考える理論経済・政策とどれくらい一致しているかわかる場と思うのです。また，それこそ局長級の雲の上の上司と接客という形での接遇研修とあわよくば顔つなぎにもなる。通産省と農水省と飲食業のトップとの間で協定が結べればよいのになと妄想しました。

・セキュリティ強化などの要因もあるだろうけれど、採算の悪化や人手不足で各地で相次いでいる飲食店の閉店と根本的な問題は一緒ではないかな？

国のために一生懸命働いている中で気の毒だけれど役人の皆さんも一般国民と同じようにこうした状況を肌で味わってもらうしかないと思う。

・数の限られた配属職員だけしか入れない空間で自由競争入札なんかで店舗出しても採算が取れないのは当たり前。上限の数が決まっていてしかも食事の取れる休憩時間も一斉ということなら環境としては工場と変わらない。工場弁当化するのが合理的だね。

・飲食店が中央官庁をテナントとして入るのに魅力がない場所と感じているだけでは？

公務員として人を正規雇用して、しっかりしたお給料がもらえる食堂の職員としての仕事があれば人材確保できる？

そういう問題じゃない？

公務員の安定性、職場が無くならそうな安心感、成果に応じた報酬があればそれなりにニーズありそうと思ってしまいました。

・撤退の理由には記事に書いていない理由があるはず。普通に考えれば周辺より安い賃料で一定数の来客があるなら商売はやり易い。出店条件には制限だらけなのでは？もしメニューに口出しされて、値上げも出来ないなら相次ぐ撤退は納得する。

・この報道ではなぜ食堂委託会社が撤退するのか理由が何も書かれていません。

なので業者の立場から原因を言わせてもらいます。

なぜ官公庁関係の食堂から業者が撤退されるのかというと、第一番は採算が合わないからです。

官公庁関係は水道光熱費や賃料(占有使用料)が必要で、民間企業の社員食堂はそれが免除されることから、同じ社食でも経費負担が全く違います。

その上それなら独立採算で運営しなければならないのに、販売価格の承認が必要であったり組合の意向などがあり、販売価格を価格を変えるのに抵抗されたりします。

また営業時間が昼だけなら良いが、勤務態勢の問題で朝から夜まで(二交代制の夜勤等)あれば少ない喫食数になるので、人件費が多大になったりする。

社食自体の目的は普段毎日の食事なので、安くなければ利用されないことが多いため価格も周りの飲食店よりも下げるのが当たり前ということを求められてしまいます。

・公務員には何かと風当たりが強いのはしかたないかもしれないけれど、公務員にがんばってもらうには、このような福利厚生を充実させるのも大事だと思う。公務員は激務だけれどやりがいのある魅力的な職業だ、と若者に選んでもらわなければ優秀な人材が集まらなくなる。何もかも削減では逆効果ではないか。

・農林水産省の食堂だけはかなり繁盛している。さすがだ。

昼は入館チェック無しでも一般の人も入れる食堂もあるから観光バスが横付けしていることさえある。

昼間から手軽に鯨も食べられるのが嬉しい。

・オープンスペースならともかく、厳格な入館手続きが必要なクローズドスペースへの飲食の出店なんて、「社食」としてまとまったスペースがもらえるような専門業者でもなければ限られるでしょう。

というか民間業者にビル内で営業させるなら、テナントの大家として店子の経営状況もちゃんと配慮するべきでは。

主な職員は昼休みがカッチリ決まっていて、その短時間だけ忙しくて後は全く客は来ない、外部から客が来ることも基本ない、というのではまともな経営なんか出来るはずがないでしょう。

どうしてもクローズドなままで運営したいなら、手厚い補助を出すか、あるいは直営の職員食堂として採算度外視で自前運用するか。

それが予算的に無理なら、農水省のように食堂はオープンスペースに設けて一般客も呼び込むような工夫をしないと。

・最新研究では腸内フローラが人の脳や感情にまで作用する事がわかってきた。

前向きな気持ちや多幸感に、1億種類1兆個の腸内細菌の多様性が大切らしい(2対のラット実験)。

昼食は官僚に限らず大切なので美味しく栄養を摂取して頂きたい。多様性を保つには、根菜と発酵食品(味噌、ヨーグルト、チーズ他)が有用であるとの事。

凡そ50年前、予算折衝時徹夜続きの役所まで深夜父に頼まれた母が、特大鍋いっぱいの豚汁を作り持って行った事を懐かしく思い出した。

・先輩や上司に譲った分昼休みもどんどん時間過ぎていくが譲って待った分昼休み延長しますってわけにもいかないし大変ですよね。

自分が働いている会社の周辺の店も12時に事務所を出て昼ご飯を食べに行くと既に満席の店もいっぱいあります。

大阪の中心部なので店の選択肢がかなり多くまだ恵まれてるとは思いますが。

・省庁の食堂は一般人の利用が出来ないのが多く評判のいいという

農水省の食堂も評判のいいのは関係者用で一般に開放されているのは

ごく一部の普通っぽい奴。利用制限があり食材等の注文も多いなら

売上が下がれば普通に撤退するのは当然でしょう。

施設の都合なのだから一般も利用できるように外部から出入り出来る

ようにするとか省庁側で考えないといけなかったのでは？

・飲食店の実務は安い賃金のパート・アルバイトが中心、給料を上げても労働力人口が減っていますので応募は無い。

しかも、今の若者は安い現場職を求めなくても、全員が冷暖房の効いた事務職で働ける時代です。

お客様優先のサービスは今後は無くなります。

・業種別の年収を見ればわかると思うが、金融や不動産が上位で昔に比べ下がったとはいえ放送や広告業界も上位。IT関係なども強い。介護がぶっちぎりの最下位だが食品業界の賃金も恐ろしく安い。

とにかくお札を刷りまくって、金をばらまくしかない。働かない、働けない人にではなく、まじめに働いてる人間に対してばらまきどんどん使ってもらう。

サラリーマンなら税金で一部回収できるが、働いてない者からは何も取れない。どんどん年収を上げてやれば必ず使う。そして物価も上げればいい。

サラリーマンの年収は30年前と同じでラーメン一杯の値段が倍というのはおかしい。収入と物価は比例させるべき。

・撤退理由は明快です。「儲からない」「やるだけ赤字になる」からです。「価格は低くするよう要請される」「入店者は制限される」のでは、商売になる訳はありません。実質営業時間が短くても、最大の経費である人件費は大して変わらないのです。大型職域、学校、官公庁で営業を継続しているところは、「一般客が何の制限もなく利用できる」「営業に関する制約がない」「委託側から補助金が出ている」といったところに限定されます。昔と似たような賃貸条件下で一般客を制限しては、入居する飲食店は絶対にありません。

・ランチタイムだけ特定のお客さんのみ相手にする、という商売が成り立たなくなっているのかもしれない。人が集まらなかったり材料が高かったり。

お役所お得意の「外郭団体」に運営させてはいかが??

また、今後、食堂付きの役所を作るときは、1階をオープンスペース的な飲食店にして、2階以上を役所にする方法がいいのかもしれない。

・撤退するには撤退するなりの理由があるのではないでしょうか。賃料が相場より安く、安定した集客も見込めるのに撤退が相次ぐなんて普通はないことです。

記事に上がっているチェーン店が周辺地域（都心部）で次々撤退しているなんてこともないですから、人手不足や材料高騰なんて理由ではなく、霞が関ならではの問題があるのではないですか。

・昔は中央合同庁舎のランチが安くてうまかったが、年々質素になっていった。販売価格を上げられないのと物価上昇で。

都内や横浜あたりの繁華街の公用施設のランチは、周辺の相場よりかなり安かった。500円ワンコインでおつりが来たぐらい。

官僚や国家公務員の方々も、民間人価格を出したほうがいい。世の中の物価がわかるから。

・施設に入っている食堂は厳しいよね。外からくるお客さんが限られるし。企業の食堂もキッチリと何食とすればいいが、売れるのと売れないのとあるし、何食と制限があると従業員を減らすしかなく、残った人がより大変になる。採算とれない、過労働なら辞めた方が良い。

国会議員も身近で起きたから少しは感じる議員がいて欲しい。地方は数年前からそんな状態。

・昔は厚生省時代、身分証明書を提示すれば庁舎の食堂や中の飲食店を利用できたんだけど、事務次官襲撃事件があったあとから基本的に職員及び職員に面会に来たひとしか入れなくなったんですよね。

セキュリティチェックをしっかりやることを前提に部外者も利用できるように戻せないかな？

・多分、職員の我がままを業者に押し付けるからだろう。良く聞くのは、「まずい」「メニューを増やせ」「待たせるな(人を増やせ)」「安くしろ(値段が高すぎる)」・・・賃料・光熱費を取るくせに、これでは業者・人は逃げて行く。地方の役所でも良くある話だ。昔は官公庁が顧客だと信用があったが、今は「へ」にもならない。民間企業の方がコンプライアンス教育がしっかりされており共存・共栄の心も有る。民間企業の訪問者記入リストには「お客様」表記だが、役所によっては「お客様」欄と区別して「業者」「納入業者」欄など表示が上から目線そのもの。今の政府は公務員教育が全く出来ていない。納税者に飯を食わせてもらっているくらい知っておくべきだ。

・官公庁内の食堂は価格に見合わないランチを提供していて採算が合わない。割と古い建物、設備が多いのに賃料はそれなりにかかる。

そこに物価高。異次元金融緩和一辺倒でしか対策してないから、こう言った足元からどんどん崩れていっている。

経済成長をしていて、人口も増えて、産業も活性化してるなら、建物、設備も新しくなり、給与も上がり、価格転嫁しても耐えられる土台が出来るが、それが出来てないから、ドンドンとジリ貧になっていく。

本当に転換期に来てる。

働かない、カネカネカネの政治家を切って、財政計画の立て直しを図らないと、裏金で欲をかいた政治家と共倒れになってしまう。

・なんかもう少し工夫すれば外部者も利用出来る施設が作れそうな気がします。

出入り口をきちんと分けて外からと中から利用出来るようにすれば問題ないかと。

食事が疎かになるのは労働者にとってもキツイと思う、ただあんまり値切ると業者も入ってこないのでそこはキチンとして欲しいかな。

・セキュリティの強化が必要な中央省庁の食堂ともなれば、自前（農林水産省の面々+外務省や文部科学省、経済産業省、警察、自衛隊の助言）で食堂運営されるのが良い気がしますね。

発がん性のある添加物を見直して、日本食を進化発展させる試験場を兼ねるならば、細かな批判も出ることはないでしょう。

・霞が関の中央官庁における飲食店の撤退が相次ぎ、ランチの選択肢が減少している。セキュリティー強化や経費削減などが理由とされるが、職員の食事環境や栄養面に対する懸念が高まる中、解決策が模索される必要がある。

・ランチで　低価格帯でメニュー豊富な食堂は、限られた人しか使う事ができないから、時間帯を分けて一般に開放したり、配膳ロボットの活用や　テイクアウト方式にする等　経営が維持できるように、柔軟性を持たせると、良いかも知れません。

・都市部では、役所だけでなくて、社食がまだある企業は稀有。社食は職員のコミュニケーション向上やストレス緩和など生産性あげる重要なツールなので経営陣や幹部はしっかりサポートすべきだとおもいますがね。

霞が関ランチに「桜田門外の変」 撤退相次ぎ先輩に「お先にどうぞ」

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