[149196]首都直下地震で日本経済に1000兆円超の

( 149200 ) 2024/03/14 23:03:36

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・あちこちで自然災害が起きるたびにいつも思うのですが、今の地方には首都圏を助ける余力はございません。避難するにも施設も設備も行政も受け入れ可能人数には制限が出るのは必至。またいったいどのように復興できるのかシミュレーションする側の視点で大幅に変わるのでは。土木事業の従事者も減ってく一方。工事責任者や管理者はいくら給料積んでも人手が足りないそうです。そういう仕事の担い手から育てる必要もあるのでは。

・どのみちでも、分散した都市にして行かないと甚大な被害は免れないと感じますがね…

首都圏は、今でもガンガン高層建造物建てまくってるし、人口も年々集中して密度を圧迫してる。

本当に首都直下地震や南海トラフ地震が起きたその後の日本再建を考えるなら、その地震地帯から離れた場所への復興や都市再開発を考えた方が、被害額？国家予算を圧迫しないのじゃないかな。

どうしても同じ場所に現在の首都圏を構造する考え方には無理が有ると思うし、安定地に建設して行く方が建設的だと言える。

・大自然の営みは、時に美しく、時に恐ろしく、人間社会を支えてくれています。

エベレストの頂上近くがかつての海底であったり、ハワイが一年に2～3ｃｍだったか日本に近づいていたり、東京の武蔵野の土壌が富士山の火山灰（関東ローム層）だったり、大自然にとっては微々たる変化。

地球を直径30㎝のボールに例えたら、固まっている地表の厚さは数ｍｍにも満たなかったり、人が生きていられる空気の層は1㎜も無かったり、太陽をゴルフボールの大きさに例えて東京の品川駅に置いたら、一番近い星（４光年）はポツンと沖縄あたりにあるんだとか・・・

天災だけは避ける事の出来ない、小さな小さな人間の脅威ですね。

・確かに甚大な損害が出るのは間違いないでしょうが1000兆円は眉唾で聞くしかない試算ですね。

土木学会が出したということは、そのバックに莫大な公共事業の土木利権がついているわけで、この試算を根拠に公共事業を増やす狙いがあるのは明らか。

それが実現すれば地震が来なくとも毎年ジャブジャブお金が入ってくるわけで、食いっぱぐれはなくなる仕組み。

もちろん被害を少なくする投資は必要ですが、試算を鵜呑みにしてはいけないです。

・日本の東京は世界的に見ても首都機能が集中しすぎていると思います。

政府機能も企業の本社も住人も、もっと全国にバラけさせる方がリスクマネジメントの観点からは良いのでしょうが、なにぶん東京は便利すぎるので絶対に簡単には行かないだろう事も判ります。

なので一極集中状態の日本ではきっと、一度首都直下の災害が発生したらどんなに金額を費やし災害対策をしようとも、日本は立ち直れなくなるでしょう。

そうなる前に、先ずは大企業が率先して本社機能を地方に移し、それに伴った人口の分散をさせる事から始めないと根本的な解決には至らないのだろうなとは思います。

・確かにコワイ話である。しかもリスクは南海トラフなど他にもある。いつ来るかは確率論なので誰にもわからない。それぞれの人々にできることは災害に備えることぐらいかな?でなければ諸行無常の理としてあきらめるか。人は未来いつ何があるか誰にもわからないので。能力・経済力のある方々なら、海外への移住という選択肢があると思う。

・首都直下地震への対策は必要としても、都心へのインフラ投資はむしろ逆効果でしょう。

それよりも、地方への分散を進めるべきです。インフラ投資は、都心ではなく地方に対して行うべきです。

ただでさえ都心は投資が集中しています。都心への投資がさらにヒトモノの集中を呼び、首都直下地震の被害を拡大します。

都心ではなく、地方へのインフラ投資を加速し、都心の機能や経済力を地方に分散させるべきです。

そうすれば、仮に都心が倒れても地方が助けることができます。都心への耐震化対応も費用は軽くて済みます。

これ以上集中を高めると、被害は拡大する一方なのです。

・災害に限らず、子育て支援や賃金格差の是正など、なぜ国は社会的課題に先行投資しないのか不満に感じるね。

予防的観点からしっかり投資すれば、必ず将来にいい形で社会に還元される。

財務省のいいなりになっているから、大変な状況が続く。やはり、政治がしっかりし、国債で賄うとか抜本的な財源の見直しが必要だ。

藤井先生の発言には、いつも感銘を受ける。頑張って、この日本の仕組みを変えて欲しい。

・南海トラフ地震を含めると日本国民は富裕層の一部を除いて社会生活が成り立たなくなると思っています。

都内のマンションが高騰しているようですが、地震が来る可能性を考えたら1億円を支払うなど考えられません。

重税国家はいよいよ立ち行かなくなるでしょう。つまり社会保障もほとんど意味を為さなくなります。

備蓄をしている世帯も半分以下であり、自分の身は自分で守る鉄則も上の空です。

自治体が出来ることには限りがあり、生活を維持出来ない人たちで溢れることが容易に想像出来ます。

今から出来ること、せめて備蓄が必要です。

・この土木学会の言う通り東京で阪神淡路大震災クラスの地震が起きたなら、数カ月は日本の全ての機能は停止するでしょうね。

その被害は地方にも広がり会社倒産も多く出るでしょう。

まず今の東京の人口集中は異常ともいえるくらいだと思う。

メリットも多いけどディメリットやリスクも多い。

一時話題に上がった首都機能移転や一部移転を進めるべきだと思う。

・東北地震のときでも首都は、大変だったと思う。それが仮に首都に起きたとしたらかなり大変なことになると思う。

いくら、整備投資をしたとしても最低限のことしか守れないと思う。

それなろ、食料や水の補給など最低限の普段の生活が出来るよう考えた方が良いと思う。

また、家が壊れ住めなくなった人たちの行き先や避難所などを目安など決めておく方が良い。

・首都直下地震だと経済的なダメージも大きいと思うけど、人的なダメージも計り知れない。自然災害を防ぎきるのは無理だと思うので、首都機能の分散などお金をかけてでも一極集中からリスクをとったほうがいいと思う。

・地方に比べ都心部の方が法14条地図の整備状況が悪い現状で、大きな災害が発生した場合、途轍も無い被害が発生するだけでなく、復興までにより時間を要することになる。

被害を抑える為のインフラ投資に加え、被害が発生した後に如何に速やかに復興させられるかについても考える必要があると思う。

・首都直下地震が起きれば新たな首都を開発するほうが費用対効果で考えると安く済むのではないだろうか。壊れたインフラを直すより新たに地震に強いインフラを新しい首都へ築くほうが安上がりだと思う。

・とにかく、地震や災害はどこでおきるかはわからない。

けれど、首都圏でおきたら、被害は甚大、と言うことは確か。

物事を考える時には、リスクと利便性はいつも天秤にかけなければならないけれど、

今は、なんだか、利便性ばかりを強調する人が多くて驚きます。

まあ、コロナ禍の騒動をみれば、ほとんどの人は物事を一面でしかとらえていないんだなあ、とわかりましたので、自分は惑わされることなく判断していけば良いのだと理解しています。

・どちらにしても首都圏で大地震が起きたら、地方で大地震が起きても本当に大変だし復興に何年も用するのをみていると首都圏はその人口考えても大地震が起きた場合は終わりに近い状態になると感じる。被害の算出をするより、大地震が起きた時の首都圏のシミュレーションを何度も何度もしておくべき。いざ起きたら

多分首都圏は泣き叫ぶけど助けはこない

状態になることは今のままだと想像にかたくないから少しでも、助かる術を首都圏在住者や勤労者に色々なパターン考えて、うるさいほどに享受すべき。

・首都直下の規模にもよるが、今の一極集中ではこのレベルの被害は不思議ではない。南海トラフも含めて、首都機能の代替地を検討すべきではないか。港湾、空港、高速、新幹線などの機能とある程度の人口規模を考え、かつ都市レベルを見ると選択肢はそう多くない。

・東京都庁の自家発電設備の備蓄燃料は２日分しかありません。また、病院などの備蓄燃料も同様のようですし、消防や警察や水道局や東電や東ガスなども同じ可能性がありますが、これは圧倒的に少ないです。

これはどこかで備蓄基準を作っていて、それが古い基準であり、実情を反映していないのに、それを今も旧守的に守っているからだと考えられます。

早急にこの基準を改正し、一月くらいの備蓄ができ、ローリングストック法などで自家発電を行い、非常時なとでも対応できる仕組みが必要です。

さらに、病院などの施設は、深井戸なども整備し、水の確保も必要ですが、これも基準の策定が必要です。

・こういう時のために首都機能分散の必要があるのに東日本大震災の時から全く進んでいない

本当に危機感を持っているのなら10年以上の間に首都機能分散は進めることができたはず

もし首都直下や太平洋側に甚大な被害をもたらす南海トラフが起こった時に地方に分散させないまま東京一極集中のままだったら日本は本当に終わる

インフラ投資とか東京ばかりに力を注ぐのではなく首都機能を分散させることに力を使うべき

災害時の指揮をする本拠地が災害によって機能しなくなれば復興自体出来なくなるということを理解しているのか疑問に思う

・専門家は、「そろそろ切羽つまった状態で、関東大震災並みの揺れが来ることも想定しておくべきだ」と仰っています。

また、大学教授が首都圏地震で「関東でも30m超級の大津波が起きる」、「最悪の場合は群馬県の館林あたりまでは津波の影響がある」と仰っておられます。

避難場所の確認や食料、簡易トイレ等の確保など念のため警戒しておいても良いと思います。

・大震災が起きた時の優先順位は

まずは自らや家族の命を守る。次に避難場所と水や食料。

でもむしろその後の事の方が心配で、

今の生活でも住宅ローンなどを抱えて収入と支出でギリギリなのに

大震災があっても月末に給料が振り込まれるのか？

中小企業であれば大震災で倒産もありえるでしょうし

命が助かったとしてもその後の事の方が心配です。

・国や自治体に「これしろ」「あれしろ」という提言を学者がやるのは必要といえば必要でしょう。

それよりなによりまず自分を守る、家族を守る、企業活動を継続する、こういった身の回りの当たり前をいかに維持できるかを私達が当事者となって考えることがまず必要。

飲料水を備える。バッテリーを備える。食べ物はローリングストックする。

行政に助けを求める前にまずは自助。

いくつかのコメントを見ると、都心一極集中が危ない、分散をという。

首都圏が壊滅する場合と、地方が壊滅する場合、復旧の大変さは間違いなく首都圏の方で、必要な支援物資の物量は尋常ではない。

では私達の生活圏を地方に、職を地方に求めることはできるだろうか？

「そんな事できない」とたかをくくるのではなく「どうしたらできるか」

今は人材が各所で不足している。家族レベルで本拠移転を考える好機ではないだろうか？

・関東大震災から100年を過ぎたけど、いつなのか時期は判らないけど、間違いなく首都直下型地震はきますよ。

20年ほど前だったでしょうか。

行政機関の東京集中を避け、分散するという機運が高まったのは…

結局何も進んでいない。

東京湾は埋立地が多いし、海抜も高くない場所も多い。大地震による揺れで倒壊する建物は多数あるだろうけど、東京湾から5mの津波が来るだけで首都機能は大変なことになると思います。

官僚の皆さん、行政の皆さん、国会議員の皆さん、政府の皆さん、今すぐに考えないと。

・インフラ整備しようという事ね。問題はインフラの何か、という事。コンクリートから人へ、単純にまたコンクリートへ、だと意味がない。

今回の能登でも被害も木造建築が多かったが、木密地域の対処など、インフラ整備というのとは違う問題にも焦点を当てたほうが良いのではないか。いっそ、はっきりとどの地域ならどんな救助が可能か、救助できない地域はどのような地域か示し、移住を促す方がいいのでは。ドローンや分散型電源など、リモート地域でもできる対策はしつつ。

・今のマンションに越してから３０年経ちますがその間に北海道南西沖地震と胆振東部地震を経験しています。

胆振東部では一部損壊扱いとなりほぼ全ての部屋のドアが閉まりずらいです。

北海道でしかも内陸ですが大地震は他人事ではありません。

必ず大地震がくるものだと認識して準備をしておくべきと思います。

最近はなんでも充電式ですが停電になれば充電切れで使えません。

電池式の懐中電灯、ラジオそして電池の備蓄は必須だと思います。

・阪神淡路大震災当時はまだ公共投資が現在の２倍近くあったので、土木建設業者の生産力は余裕があったため、復旧や復興は何とか行えた。ところが現在は緊縮財政により土木建築業の生産能力が大幅に棄損されてしまったために、能登震災でも復旧すらままならない状況になっている。

現在の状態で南海トラフ地震や首都直下地震が発生すれば、復興はおろか復旧すら満足にできないだろう。

今の経済学は経済的合理性（利益）を追求する学問であるため、安全保障に対する発想が欠落しいるのだが、そのような間違った理論を国家運営に当てはめて、無用な緊縮財政を行い続けてきた結果が現在の日本である。そりゃあデフレから脱却できないのも当然のことである。

日本の防災安全保障の強化を考えるなら、数十年の長期計画予算を決めて、毎年５～１０％ずつでも公共投資の予算を増やし、高度な土木建築の技術と量を全国に分散して確保しておくことが必要である。

・当時、揺れや倒壊で死んだ人は少なくて、ほとんどが、東京市の４５％を焼いた北側一面の火事での死亡だ。

広大に北側一面焼けた土地で、

焼けなかったところが、たった二箇所だけある。

一つは浅草の「浅草寺」。もう一つは、木材が集まって、江戸時代から異常に火事が多く、江戸っ子からは、悪魔町とまで言われていた、「佐久間町」だ。

佐久間町は、火がついたら、とっと消さないと皆が死ぬという意識が普段から非常に強かったので、町の消防団が強力だった。

いまの都会は、高層ビルや高層マンションが多い。ビル風で、どこの土地でも火災旋風が起きる可能があるが、町の消防団などない。

火がついたら

皆が死ぬという意識は持てるだろうか？

高層マンションに灯油の配給車が停まっていた、その家に消火器はないだろう。テナントが沢山入っている繁華街の非常ドアにビールケースが積み上がっていた。

都民が、注意すべきは普段だ

・どの程度の被害を想定するかだよね。

能登のようにまさにその真下で4m 段差ができるような隆起があれば、相当な破損があるし。首都圏のインフラがズタズタ。

それがどこに起きるかもあるし。

必ずしも陸地に変化があるとも限らない。

ただどんな形にも対応できるような工事なんか実際のところ無理じゃない？

もちろんできる限りのことはした方がいいでしょうけど。

未知の断層が動くとかどうしようもない。

・首都圏で直下型地震が来れば必ず地盤沈下するくらいの地下埋設物、交通網他で都心部には立ち入れないくらいの甚大な被害が起きる事でしょう。

高層ビルは傾き、あるところでは倒壊や火災により復旧するくらいのが不可能な場所も出るという予測されます。今の日本の現状では国内の業者や類似する関係業界で復旧する事はまず半端無いくらいの低い確率の復旧率ではないでしょうか?

予算不足だ何だかんだ言ってる政界で増税、関係税収を上げて対策するとなりますが今やるなら分散型の省庁や建設関係の増強に力を入れ対応する事を考えて行かなきゃならないと思います。地方の復旧さえままならない現在、技術者の養成や作業員の確保を念頭に税金の使い方も変えて行くべきですね。

・1000兆円超過の被害がでないようにするための理由で数百兆円の公共土木事業中心にやるのでは納得はしない。　毎年、災害対策の予算は地方に交付されているしね。地震発生時の防災無線の試験、家族・親族との連絡の取り方、独身者の身元確認方法、避難訓練、避難場所の告知などのソフトの対応が遅れている。

明日、首都直下型地震が来るかもしれない。だけどそれを恐れてはいけないと思う。自他ともに人命を守る努力を最大限尽くして、膨大な金額の被害出たら金額のほうはあきらめるしかないと思う。　土木工事中心では減災はできないと思う。

・個人的には違和感のある報告書だ。どれほどの災害が起こるか想定の域を出ないのに事前のインフラ整備で被害額が減らせるとは論理がやや飛躍しているように思える。整備した途端に破壊されたら余計にコストがかかってしまうのではないか？

老朽化した水道管更新や建物の耐震化などは順次進めるべきものであって災害の影響に関してはどちらかというと起きた後のリカバリーをシミュレーションして被害を最小限にする施策が適当だと思う。

・今更ですが首都圏直下型地震は近い内に必ず起き、東京への一極集中は良くないので地方分散を進めようとの考え方や論調は昭和の時代から頻繁に言われていた事です。

そして政府も官公庁や行政機関の地方移転が必要と言われ推し進めて来ましたが特許庁や文化庁の一部移転だけしか進んでいません。

大学も寧ろ郊外から東京都心への再移転が始まり、コロナ禍で言われた地方に住んでリモートで働く事も萎んでやはり首都圏への回帰

が在るようです。

個人的には首都圏一極集中を止める事は絶対に不可能であり政府や行政の災害対策も限度がある。

結局、個人や家族、企業単位で防災対策をより徹底的に行うしか無いのが現実だと思います。

・データ上はどんなに耐えられる構造計算がされていても、それはあくまでも計算上であり実際に起きてみないと本当に耐えられるかは分からない。

耐えられたとしても最新ビル、マンションであっても無傷というわけにはいかないだろう。

実際、労務単価は上がり、資材単価も上がる中で、見えない部分の資材はどれだけスペックダウンの物が使われているか。

・能登地震ですら、被災者が冬場に体育館や公民館で長期間寝泊まりする状況のため、首都直下地震の場合、地獄絵図になる。

そもそも、日本は震災時に安全に避難や寝泊まり出来るようなインフラ整備が不十分。

実際、諸外国から日本への観光客へのアナウンスとして、日本は地震や噴火や台風などの自然災害に巻き込まれやすく、被災時にも学校の体育館での寝泊まりを強いられるなど災害時のインフラも脆弱という指摘もある。

特に、被災者が学校の体育館で極寒の中での風呂にも入れない状態での避難を強いられた東北震災は記憶に強く残っているし、イタリアでは官民一体となり被災時にホテルで寝泊まり出来る様な仕組みが既に構築されているため、日本が相当遅れていることは間違いない。

そして、確実に起こり得る災害対策に血税を当てるべきだし、先日の地震が今後の災害対策や被災者サポートの一つのきっかけになって欲しい。

・土木学会の報告書によれば、首都直下地震が発生した場合、日本経済に1000兆円を超える被害が生じる可能性があることが明らかになりました。適切な地震対策やインフラ投資を行うことで、被害額を大幅に減らすことができるということを、政府や国民が認識する必要があります。

・1000兆円超えの被害なら、多分私は死んでいるだろうけど、そのままの被害だとすれば、瓦礫化ゴミ化する都市の復興に更に時間とお金がかかるだろうし、電気・水道等は破断だらけで再生するのはどれだけ先か。東北や能登とは比べ物にならない規模の、毛細血管のようにはりめぐらされたものがほぼほぼ軟弱地盤で街ごと破壊されるのだろうから、まあしばらくは放棄地だよね、住めないね。人も大勢死んでしまっているだろうし、首都はそのまま移転するんじゃない？インフラ投資っていったって、端からきれいに整えるまでに直下地震がくるのだろうし、万人が同じ意識で街を変える動きができない以上、難しいよね。認識させるっていっても、そもそも高層マンション乱立させてる建築土木業界の中ですら足並み揃わないんじゃないの？土木学会が訴求するのは建築基準法の改正も含めて建築業界だと思うぞ？

・南海トラフ地震、首都直下地震の正確な被害想定額を出すと国家破綻規模の金額が出てくるだろうから政府は適当に低い被害額を公表してるんだとずっと思ってます。今は財政赤字でもその分、国民が不安感じて政府の赤字額を相殺するように国民は預貯金に励むので政府の赤字額と国民資産額がバランスをとりながら何事もなく推移してますが、この破滅的地震が起きれば均衡が崩れて赤字額が莫大になり日本銀行券が紙屑になることも想定しておいたほうがいいと思いますよ。こういう破滅的大災害は米国、欧州の先進国にはない日本だけのリスクなので自分の資産などもどうするかよく考えておいたほうがよさそうですね。

・何でもかでも東京に集中させるやり方がよくないんだよね。

今からでも分散したら？

簡単では無いことくらい分かるけど分散する事で想定外の被害も減らせるかもしれないし。そして助かる命が増える可能性もある。

色々考えて対策するべきだと思いますね

・集中し過ぎているという声もある一方で、東京は津波に強いというメリットはある。

東京湾は湾形状や浅さのおかげで2.5m程度の津波しか来ず、防波堤と水門でほぼ完全に封じられる見込み。

となると、重要なエリアが面的に死ぬ可能性はかなり低い。

耐火性や耐震性は時間の経過とともにどんどん上がっていくしね。

・一番恐ろしいのは、むしろ「東京の隣県が震源となって東京も被災する」パターンかもしれませんね。

埼玉・千葉・神奈川のどこかで震度7、東京は最大震度6弱くらいの地震が起きた際に、東京は、最も被害の大きい地域を踏みつけにしてまで、「自分たちこそ助けられて当然」のような振る舞いをしそうなので。

東日本大震災の際、都心機能があるわけでもない一部の区が輪番停電の対象に含められるやいなや、当該区が大騒ぎをして、被災地茨城県ですら対象となっているのに、23区だけは対象から外させたことを思い出します。

阪神・淡路大震災では、もっとも支援が集まったのは兵庫県であり、それを大阪府が奪ってしまうなんて構図にはなっていなかったと思いますが、東京は本当にそれをやりかねない。

・ここまで来ると極みですね、脅かしともとれる。６５００年前の巨大隕石衝突による被害額算出じゃないのだから、被害額が１０００兆円だと言うのなら国民一人当たり１０００万円支給して海外移住した方が後々の地震の心配も無くなるが。

備えあれば憂いなしだが、この間、テレビ報道では南海トラフ地震について全国規模の地震基準に合わせた場合、３０年以内の巨大地震確率は２０％だと言うことだった。具体的には併記すべきところを国土強靭化計画のためには数値は高い方、いわゆる７０％を採用したと言うことになる

・以前から言われているが、首都圏一極集中の見直しもっと加速させるべきと思う。

コロナ禍以降リモートも当たり前になってきたので、政府も企業も機能をもっと大胆に地方都市に移して、リスクを分散し、人口も都市部に集中しないような政策をして欲しい。

・必ず来ると断言されている首都圏直下型大地震に、何の対処も出来ない政権に不安を感じるのみです。今のうちに首都機能移転を図ったり、人口の分散を図ったり、やること・出来る事はあると思いますが、呑気なもので呆れます。

現政権は海外へ莫大な資金を無制限にばら撒いていますが、そんな余裕があるなら耐震構造への補助金やゼロメートル地域の解消など一日も早く手を付けたらどうでしょうか。海外製のEVへの補助金を未だに支払っているとか、あんなものは駄目だと烙印を押されているのに、政府も官僚も海外のニュースは見ないのでしょうか。大地震は明日は来ないと希望的観測ばかりでは、本当に来た時にこんな体たらくでは日本は消滅してしまうでしょう！能登半島沖地震どころか東日本大震災の影響もまだ残っているのに、いい加減にしろと言いたい。最近集めた裏金を全額回収して、来る大地震に備えて頂きたい！

・東京でも大混乱に見舞われた東日本大震災を経験しても

国は首都圏が被災地になった時の本格的な対策をしておらず

こういう想定が定期的に出されるだけです。

その頃より地方の衰退と一極集中が加速してて

いざ事が起きた場合のリスクは高まっている。

・東京だけで全人口の10％以上（１４００万人）住んでいるのだから、ここで巨大地震が起こったら（でも50年以上前から言われているけど、その頃（1,167 万人）より人口は増えている）インフラを強化したってどうにもならないでしょう（涙）

東京の埋立地なんて地震が起こったら液状化するのは目に見えているし、高層ビル自体は無事でも内部はゆれで悲惨なことになりそうだし、下町で火事でも起これば関東大震災（400万人）や神戸（160万人）を例にしても燃え尽きるのは目に見えている。

一番いいのは地方に分散することじゃないのかな？例えば今の人口を半分にするとか？

それに何万人くらい被災するか解らないが、それらの人にそれなりの物資を届ける力は今の日本にはないでしょう。

・自身の予知に関しては怒り心頭の私ですが、インフラ投資についてはまぁ分かります。予知なんかせずに、とにかく金を掛けて頑丈なインフラを作る。それが一番確実な方法です。人の心構えなんかは頼りになりません。

地震に関する研究の予算を半分ほどに減らして、その分をインフラ投資に充てましょう。その方が確実に効果があります。

・東京を中心とした一都三県は道路ばかり建設してますが首都直下地震で1000兆円の被害想定しているのであれば、首都圏特に、東京の復興など諦めて首都移転も真剣に復興計画のテーブルに乗せるべきです。東京と一緒に日本政府が共倒れする訳にはいかない筈です。東京などの復興より優先すべきは政府機能の復興です。

・全国均等に分散というのはさすがに非効率だとは思いますが、最低限北関東へ分散してはどうでしょうか？

東北新幹線や上越新幹線は本数を増やす余地があるし、あるいはさいたま市の北の方に北東京を造って中間駅が無い専用路線で山手線まで一気に出れるようにしたら、災害対策と普段の利便性とのバランスは良いでしょう。

それに都心一極集中は不動産業界の養分になるだけだ。

・首都直下地震が起る事は間違い無いと予測されているのなら、地震の比較的少ない所に第二の首都を建設した方が良いのではないでしょうか。　東京一極集中の弊害を避ける為にも必要です。

・阪神・淡路大震災では、都市部の地震被害の大きさを知りました。

東日本大震災では、津波の恐ろしさを再認識させられました。

これを踏まえれば、首都機能の分散や内陸への移転など必要だと思われるが、東京への一極集中が進むばかり。

人的被害にしろ、経済的打撃にしろ、仕方ないと諦めているのだろうか？

・万が一は考え難くても考えておくべきだが、首都直下地震は現実に起きて

来たことだから、せめて想定に合わせた対策を打つべきが遅れていると

しか思えない。

元々湿地を埋め立てて出来たのが、皇居から南東方向の全てのエリアなの

で、耐震ビルでも液状化や地盤沈下で、沈没する危険さえある。

建物という建物が住めなくなると思わないといけない。

もちろん、倒壊や火災も増えるだろうし、生き残った人達の避難場所も

皆無だと思う。

最悪はその後に津波にも襲われる。

せめて避難先の確認はしておいてもらいたいし、行政がどれほどの対策を

打てて来たのか疑わしい。

政府も長期展望に立って、仮政府として機能出来る拠点を考えておかない

と、地震後の復興まで手遅れになってしまう。

注意喚起はすれど、何も出来ず、というのが現状だと思う。

・首都直下でどの程度上下水道が生き残るかは考えられない。隆起や沈下についてはいけないだろう。1000兆とはMAXではないと思う。

給水車以外の準備が必要。下水は簡易トイレと最悪それを燃やしても良いことにしないと追いつけないだろう。

そろそろ教訓を形にしておかないと、対応できなくて批判殺到となると思う。

・東京都内で生まれ育ちましたが、今は一極集中を通り越して、不動産価格が高いのを良い事に、タワマン建てすぎです。

駅も近いのですが、もっと空き地やビール工場や車メーカーの社屋有って、

のびのびしてました。

コロナでオフィスは減り郊外に社屋映った所がタワマンに成り、山手線でも古かった駅舎はエキュートやアトレに成り、混みこみです。

3０年前こんなに人は居なかった駅でした。

この様なままでは、とても被災したら助かるとは思えません。

祖父母は関東大震災経験してます。

家の辺りは、日本橋や、銀座などから非難してきた人でいっぱいだったそうですが、もう都内に避難できる場所など有りません。

インフラも古くて首都高等怖いです。

住宅密集地の整備も１０年がかりです。

政治の機能も分散して、会社も分散して欲しいです。

有る程度の被害想定が分かるならば、帰る場所も無い都民は如何したらいいでしょうか？

・避難する。救助する。敵が攻めてきたら迅速に防衛する。先ずは幅員の広い道路でしょ。東京～大阪間位　片側５車線以上の高速道路の整備が必要。

そして在来線の近代化。北は根室、稚内から鹿児島までい一本軸だけでも国費で近代化し鉄道貨物輸送の為に、貨物列車の走行する鉄路は上下分離して国有化、国が整備して維持すべきです。

・インフラや土木的被害額の試算などまったく意味がないと思う。

東京のインフラが破壊されれば、不動産に基づく金融が混乱し連鎖的になにが起こるかわからない。

あっという間に日本は貧国となるでしょう。

その上で、東京からあふれ出てくる人たちを、今の地方都市は受け止めるだけの余力はないでしょうから、大混乱となる。

長い目でみれば、閉塞感のあるシステムをガラガラポンできるチャンスでもあるが、優秀な人々の多くは資産とともに海外に出てしまうことになるでしょう。

・予防はすべきですね。民間だからといい　自己責任にしておいても　被害が出れば　「公金で助けてぇー」という声が聞こえ　予防にお金を費やしている人々との　不平等が発生します。ここは　鬼になり　耐震性の無い建物　延焼しそうな地域の　半強制整備をすべきですね　これは　災害大国である日本政府の責任であり　且つ　経済を上手く回すきっかけになります

・能登半島のような直下地震が東京を襲えばまさに地獄絵図ですね。しかも場所的に富士山も刺激されるだろう。日本中どこもその可能性はあるが、やはり首都がやられたら国は機能しなくなる。有事のために第2第3の首都を担う場所へ色々分散させているのだろうか？

・数十兆円程度で建物やインフラを強化しても足りないのでは？

ただ、国に金はない。借金地獄。もう一千兆円も赤字国債を発行するか？

土木学会は国全体の一部分の議論しかしていない。国全体のデザインが必要。

東京を中心に人や機能が集中しすぎていることに根本原因がある。過度な集中のため、いざ直下型大地震が来たらひとたまりもない。日本全体が死んでしまう。なのに高層建築はどんどん増えている。建物が大丈夫でも、電力停止、インフラ破壊、津波はどうする。集中するからリスクが生まれる。

地方分散が言われたが、話はすたれてしまった。徹底して破壊されないと目が覚めないかもしれない。貧困の国にならないと、再出発はできないのかもしれない。

・数年前同様の記事で100兆円の被害とありましたが、10倍になりましたか。というより、この試算された1000兆円の被害と言うのは、事が起こってGDPが下がった時に、GDPが現状復帰するに至るまでの損失ということであれば、おそらく現状復帰する事は無く、単純に被害と言うより経済的国力が下がるのだと思います。

・1000兆払って復興できれば良いが、

その前に全人口の1/3が集中しているのをどうするの？

食料、水、電気、ガス、トイレ、避難所、この人口の分を満たすことができるでしょうか？

鉄道も道路もダメ、ガソリンも届かない、地方に行くなら歩いて行くことになるはずですよ。被害想定が楽観過ぎると思いますけどね。

特にタワマンに住まれてる方、万が一のことを考えたことがありますか？

停電が長引くと間違いなく、高層階まで重たい水を背負って階段を上がらなければならないはずで、上水も下水も断水するでしょうから用を足すにも階段上り下りです。

恐ろしい現実が待ち構えています

・戦後ドイツは基本的には人口百年万人以上の大都市をできるだけ作らない様に都市計画を遂行していた。アウトバーンも無料で２００キロくらい離れていても簡単に日帰り出来る国を作った。一方、日本は単純に東京一極集中のまま、ボヤッと数十年が経過してきた。ポリシーの無い日本の政治家は昔から裏金つくりに専念して来たからポリシーなど無いのかも知れない。民間の保険会社のデーターセンターは既に分散している。なぜ政府機関は分散しないのか、官僚の東京恋しさのためか、都落ちと言う言葉が耳に障るのか東京から離れない。便利、便利で大震災に合うまでこのまま突っ走るのか。内閣府に権利を集中させたのだから、強権発動して愛知県、長野県、群馬県あたりに分散させても良いと思うが、いかがですか?

・というか、建築物等の専門知識を少しでもかじった人なら理解出来ると思うが、能登のような震度7に無傷で対応するような建物はない。一瞬だけなら大丈夫。しかしながら振動は連続しているので、基礎と金具、接合部分は確実に損傷します。そしてコンクリートの建造物はクラックが必ず入りますね。そもそもの話ですが、実際起こる地震の震度7が最大値では無くて、表現上の最大が震度7です。1000兆円の試算に何の意味があるのでしょうか。基本的に所有者が大半の損失を被るだけの話であって、そこに税金を投入したらダメでしょうし、これを機に建築基準法が変わるとすれば、一部の企業のみが利益を得るという話になってきます。そういう意図があっての事。

・首都直下型地震で1000兆円、南海トラフ地震で2000兆円とも経済損失が試算されていますので、無事に生還出来ても地獄のような増税が待っているだろうし、先の大戦の敗戦直後の貧困国に逆戻りするかもしれないです。先人は立ち上がったが、少子高齢化が進む今、果たしてどうなるだろうか。余裕がある方は海外脱出した方がいいですね。

・>首都直下地震が発生した場合、政府による復興が

>行われなければ、（以下略）

現在の日本は東京に、政治・経済の中枢が集中しています。首都圏直下地震でここが壊滅すると、復興作業そのものの司令塔がなくなります。さらに首都圏約3千万人からの税収が滞り復興予算そのものの確保が非常に困難になります。土木学会の約1000兆円超えの被害という試算は妥当と思います。

これに対抗するには、首都機能を分散し、政治・経済の復興の司令塔を分散するしかないと考えます。ただし、日本はどこでも地震が発生するプレート境界に位置し多数の断層があります。そのため地震が起きにくい場所は存在せず探すだけ無駄です。

地震の起こりにくさを基準とせず、政治・経済の復興の司令塔になり得る場所を基準に、１箇所ではなく複数の場所に首都機能分散を行うのがbetterだと考えます。

・そもそも東京23区に人口が集中し過ぎてるのがな。

1点集中は凄く便利だけども、攻撃されると一気に終わる。

区民税を多めに取って、地方へ分散させる方向にするしか無いのでは？

今ならリモートワークの環境も整ったから、ある程度は分散させられるし。

・地震予知が出来ない以上気にする必要はない。南海トラフも他の地震と同じ計算方法だと２０パ―セントとの事。同じ地震でも大きさにより被害は全然違う。コロナで医療界が儲かったように、危険を煽ることで、予算を土木へ向けたいのが本音だろう。

・３０年以内の想定としながら、今も都心部には、３００メートルを越す超高層ビルの建設ラッシュが続いているし、高層マンションの建設もラッシュが続いているのは、矛盾しているとしか考えられない。

数億円以上の金融資産がある人は、今居住している所以外の海外にいざという時の為にマンションなり、戸建を買っておくべきです。

非常事態の時は、動き始めた日本のどこかの国際空港からダイバースしてください。

震度7では、事前に補強しても高層ビルやマンションは住めなくなります。

そんな無駄なところに金かけるより逃げ場を確保しておくことです。

首都直下型地震が起きたら、日本は終わります。

海外から百兆円レベルの復興支援がなければ、立ち直れない。

そんな国は、皆無です。

アメリカでさえ1兆円規模の復興支援をするか？は疑問です。

・果たして、首都直下地震で全壊した家を再建するための補助だったり、生活再建の支援だったり能登や東日本と同等レベルで国は金を出せるのでしょうか？新たな復興税は必須になるんでしょうが、巨額だろうし想像できない。ひいては円も株価も悲惨になるだろう。

能登の方々には同情するが、国民が同じ境遇になったときに等しくできるできないが出てくる可能性があるものはむやみに金を出すべきではないと思う。大盤振る舞いは公平性の観点から禍根を残す

・土木屋が儲けたいだけに見える。首都圏直下型で被害が出ると言うんだったら、首都機能を分散して被害を抑える方がコスパが良い。大勢の人が住む場所で災害になったら被害が拡大するのは当たり前。東京は詰め込みすぎてインフラにも莫大な金がかかる。地方なら同じ投資で倍以上のインフラが出来る。

・だいぶ前から、予測できてますよね！まずは災害が起きても傷が浅く済む対策を早くやってほしいね！別軸なのは承知で言うけど、宇宙にチャレンジする事も大事かと思うけど、優先順位は地震対策ではないかな？

・＞21兆円以上の事業費を掛ければ、経済への被害を369兆円減らせる

個人も企業も自治体も(優先順位として)他に取り組むべき事が有りますので現実的ではないですね。

日本の株や円が紙切れになるなんて事は無いでしょうが、貴金属の現物や暗号資産、宝飾品などの資産を増やす事も必要ですかね。

・万が一本当にそうなったら日本は根本的に全てを見直さないといけない。何もかも今のやり方は通用しなくなる。

限界集落はサービス不可能で政令指定都市くらいに集約させて効率化し、議員は三分の一にして報酬半分、公務員もリストラが不可欠。安楽死制度を導入し、防衛費は難しいから核をもって大幅予算削減、タバコは法律で禁止、地方への予算配分は可能な限り凍結。これくらいしめ、何年かかるのか。やはり田舎と違って支援してもらえるようなレベルではないから今までの所はむしろ良いのかもしれない。東京がなったら誰も助けにこれないし募金とかいってる場合じゃないからな。いったん福岡辺りへ首都移転すべきだな。^_^しろそうした準備をすべきだよ。

・東京圏に一極集中させ過ぎ。奈良や京都のように東京は旧都として、日本の中心を西日本に持っていかないと国土の開発バランスが歪になり過ぎてしまう。岡山あたりに遷都して、近畿圏、山陽、山陰、九州へ満遍なくアクセスできるインフラを整備すればよいと思う。

・1000兆円は盛りすぎでは。耐震化工事みたいに民間がお金をかけなくても、災害のリスクが高い地域からリスクが低い地域に首都を移転すれば、首都圏の人口も減り、損害は一気に減ると思います。また周囲には料亭やクラブ等不必要な娯楽施設を禁止して、裏金を使う場所も減らせば政治の健全化も出来ます。

・我が国の総人口は、2004年をピークに、今後100年間で100年前(明治時代後半)の水準に戻っていく。

この変化は類を見ない、極めて急激な減少。

人口増加の恩恵を受けて全国津々浦々に構築してきたインフラも生産年齢人口減少のためハコモノ、鉄道、バス、道路、橋梁、トンネル、ダムや堤防等の防災インフラまでもが維持できなくなる。

・首都直下・南海トラフによる津波・戦争によるミサイル攻撃・温暖化での海面上昇

どれを選んでも、東京という位置に首都を置いているのはリスクでしか無い

縄文海進とかを考えると、群馬県以上の海抜で、山などに囲まれた複数の谷部をトンネルで結ぶ構造が、今後の都市開発では必要になると思う。

核ミサイル攻撃を受けた場合、いくら迎撃しても、残骸が広範囲に飛散する。

山を隔てているだけで、着弾しても被害を最小限に抑えることが出来る。

リニアが通過する山岳地帯の谷間に複数の都市を建設するほうが手っ取り早い。

国会や首相官邸、議員宿舎、防衛省、国のクラウドサーバ等は山中のトンネル内に建設すれば、イザという時、トンネルを崩落させれば堅牢だ。

・東京はタワーマンションや高層のマンションが多いし、直下型の地震が起きて、運良く津波とか免れても崩れようとするタワーマンや高層マンションから窓ガラス等ガラス片が雨霰と降ってくると思う。逃場ない。

・地震直後の被害も大事だけど、東京で問題になるのはそのあとだ。

日本の建設技術は高いけど、東京の道路は最低だ。雪が積もっただけで高速が使えない。どこにも路肩がないからだ。

高速なのでありえないが、自転車がたった一台転がっているだけで交通機能がなくなる。道路標識が倒れたらそれで終わり。誰も撤去できないし、撤去したくても辿り着けない。

復旧に向けた生活物資を運ぶ道はまともに機能などしないだろう。復興住宅なんて建てる土地はどこにもない。避難者を受け入れる病院も体育館も足りない。都心は帰れなくなった人がオフィスビルのエントランスで1ヶ月以上過ごすことになる。

都庁や霞ヶ関は無事だろう。人間でいう脳が無事でも目も耳も鼻も口も血管も全部が破壊されるから、まともな国家運営ができるとは思えない。

・この様な試算が何の役に立つのか全く理解できてない。確か元々は100兆円だったと思うが、今回千兆円の10倍以上。被害総額を増やしても、どうせ「地震対策のため」と名のもとの増税に使われる未来しか見えない。当たるかどうかも分からない試算を行っても、国民の大半にはマイナスにしかならないように感じる。

・被害と言う意味では首都圏の地震に勝るものは無いだろう。

別次元ですが戦争くらいかと。

早く国会議員に建設関連の技術者を入れた方がいいと思う。

その上で業界と連携してもらう。知恵が無ければ説明できる人を用意するしかないです。

壊れる前に補修や補強で被害額を格段に減らせる事実がある。

・政府官庁、国会議事堂、議員宿舎などは、地震に強い地盤があるとされる、岡山県に移転するのもいいんじゃないかな？

高架型の高速道路が倒れたら、古いビルが倒壊したら、高齢者、子供、障害者は、逃げ場を失う、さらに体力のある若い人も、四方から上がった火の手、火災線風により命を落とす、首都圏は過密すぎる。

・東京は外国人観光客も驚く度ほど密集している。

政府機能も１度大きな災害経験しないと国上げての分散実行できないだろう。

金もそうだが経済以外も日本が止まる。

また首都直下と合わせて南海または大阪、名古屋など連鎖地震もあると最近言われている。

東京に直下来ると間違いなく１０年以上日本は止まる。

・まあどうせ1000兆円の被害が出るとしても

財務省がプライマリーバランスや新たな緊縮目標を堅持するのであれば

何も対策しないか、してもちょろっとやった感を出すだけ

実際にその被害が出ないとやらないし、最悪ケチって財政出動するはいいけど

復興税などまたやってくるに違いない

東京一極集中は財務省にとってお金を出さなくていいからこれからも続くでしょう

・国家予算の何年分物の被害が出ると言う事は

文字通り　国家存亡の危機になります。

最悪のシミレーションは　スーパー南海トラフ地震

富士山噴火　首都直下地震のトリプルコンボ

けして　ゼロではない以上　考えないといけません

こなった場合　日本滅亡に近い形になってしまいます。　けして　不安を煽る　分けではないですが

現実的にない分けではない。　仮に首都直下地震

や南海トラフ地震が来た時に　それに便乗して

他国が攻めて来る可能性もあります。

色々、考えないといけません。

・現在の東京一極集中状態で、バックアップも無い東京がやられると日本は終わるでしょう。

NHKが着々と進めているように、首都直下地震の際には、即座に首都機能を大阪に切り替えるようなリスクヘッジは喫緊の課題です。

・建物被害だけでも、地震保険の政府再保険限度額約12兆円でも追っつかぬ被害になるのでは？心配だ。首都直下型地震で東海原発や浜岡原発がメルトダウン、超レベル7深刻重大事故なら、既に米国国防総省が想定通りに首都圏壊滅、強制避難区域化だろう。その時、日本政府は東日本5000万人をどこへ避難させるのか？災害は忘れたころ、やって来る。

・まあ、脅すのもいいが１０００兆円の被害というのはかなりオーバーでかっての戦争で焼け野原になった時より被害が大きいんじゃないの。

東京の耐震耐火基準は非常に厳しい（東北大震災でもほとんど影響はなかった）し生産設備・工場のほとんどは地方に分散している。

ここ何年かでも東京の人口当たり火災発生率は非常に低いし都心部で火災による延焼など聞いたこともない、それだけ地方に比べれば地震・火災対策が進んでいるということ。

役所や大手企業もすでに災害に備えてバックアップ体制を取っていることだし。

下町エリアは相当な被害を受けるだろうが国の行政機能や経済活動に破滅的な損害が出ることは考えにくい。

対策強化を要請するのは必要だがもう少し科学的な評価をすべき。

・首都直下型地震が発生すれば日本の経済活動は7割減少してしまう❢　その状態では首都圏の復旧すら立ちいかない。　タワーマンションを立て続けてインフラの整備補修は行政の責任と言ってるが余りにも無責任では？　瓦礫に埋もれたマンションでは救助も出来ませんよ❢　少なくとも政府機能の分散化をお願いします！　各企業もバックアップ体制を構築して下さい❢

・東日本大地震の時ですら東京は麻痺した。大きな被害があったわけでもない。電車が止まるだけで都内はパニックになる。

直下なんてきたらどうなるんだろう…。

避難するにも学校だけでは全然足りない。地方みたいに校庭が広いわけでもないし。

・首都圏に住む人。特に都内の人は絶対に備蓄をしておいた方がいい。

人口が多すぎていくら支援物資があったとしても行き渡らない人が出てくるし、自分がそうなる可能性が十分ある。とりあえず水100リットル買ってごらんよ。2〜3000円だよ？

被災時に水が100リットルあるってとんでもなく楽になるよ。

首都直下地震で日本経済に1000兆円超の被害か「政府は適切なインフラ投資で被害額減らせることを認識して」 土木学会が報告書公表

首都直下地震で日本経済に1000兆円超の被害か「政府は適切なインフラ投資で被害額減らせることを認識して」　土木学会が報告書公表