キヤノングローバル戦略研究所主任研究員でジャーナリストの峯村健司が3月14日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。大手企業での大幅賃上げが相次いだ春闘について解説した。 

参院予算委員会に臨む岸田文雄首相＝2024年3月6日午前、国会・参院第1委員会室（春名中撮影）　写真提供：産経新聞社 

飯田）春闘が行われ、大手企業では昨年（2023年）を上回る大幅な賃上げ回答が相次ぎました。 

峯村）それも1社や2社ではなく、主要な会社がほぼ上がっているのがすごいですよね。労組の要求以上に上げている企業もいくつかありました。 

飯田）このような状況は30年以上なかった気がします。 

峯村）私が生きている間は「もうないかな」と思っていました。 

峯村）景気もいいし給料が上がるという、政権にとって最も大事なことができたにも関わらず、なぜ岸田政権の支持率が上がらないのか。アメリカのバイデン政権も同じです。すごく経済がいいのに、支持率がどんどん下がるというのは、日本と非常に似ています。共通点は何だろうと考えたのですが、やはり政権のインパクトがどちらも弱いのかなと思います。つまり、政権の成果を国民にわかりやすく伝えるというところが、どちらの政権にも足りないのではないでしょうか。 

飯田）広報戦略ですか？ 

峯村）広報戦略ですね。もちろん過大にやる必要はないのですが、これだけいいことをやっているのに響かないというのは、パブリック・リレーションズ（PR）が弱いのではないかと思います。 

飯田）それは岸田総理やバイデン大統領そのものの個性なのか、あるいは周りも含めてなのか。 

峯村）2人とも国民に直接訴える機会が少ないですよね。答弁などでも与えられた原稿を読んでいるだけという。原稿は役人やスタッフがつくった言葉ではないですか。言い間違えてもいいから、「俺はこれだけ（給料を）上げたんだ」と自らの言葉で熱く伝えるべきです。広島弁でもいいではないですか。訴える力という意味で、「ガン」と言うことが大事なのかなと思います。 

飯田）確かに総理の広島弁は聞いてみたいですね。「わしはこれだけ上げたんじゃけぇのう。5%じゃ！」みたいな。