日産自動車本社の入るビル 

　日産自動車が月内にも発表する、２０２４年度から３年間の「中期経営計画」の概要が判明した。中国勢が台頭する電気自動車（ＥＶ）市場で価格競争力を高めるため、自前主義からの転換を加速し、国内外の市場で他社との連携を強化する考えを打ち出す。国内ではＥＶをはじめとする電動車の生産で、ホンダとの協業を検討している。 

【表】ひと目でわかる…日産の新たな経営計画の概要 

　関係者によると、ホンダとは、コスト抑制に向けてＥＶなどの基幹部品の共通化を検討する。具体的には、電動車向けのパワートレイン（駆動装置）や車載用蓄電池などが対象となる見込みだ。両社系列の部品会社も含めた枠組みとなる可能性があるが、検討は初期段階とみられ、協議の行方には不透明感がある。 

　米国では、韓国の電池大手ＳＫオンから蓄電池の供給を受ける方向で調整する。米テネシー州の工場で新たに蓄電池の生産も始めることなども盛り込む方向だ。 

　日産は現在、中国資本の企業が製造する蓄電池を使用している。米政府はＥＶ購入者への税制優遇で、中国製の電池部品の使用車を除外する措置を決めており、韓国企業からの供給や現地生産を通じて供給網を見直す。 

　一方、中国では事業を実質縮小する。これまでは、日本主導で電動車を開発していたが、現地の合弁会社に移管する。日産は中国で販売不振に陥っており、生産能力を３割程度減らしたい考えだ。 

　世界のＥＶ市場では低価格を武器にした中国勢が存在感を高め、コスト競争が激しくなっている。日産は幅広い分野で他社との協業関係を構築し、電動車の生産効率を高めたい考えだ。