[149576]下請けの“価格転嫁応じず”10社を公表　

( 149580 ) 2024/03/15 23:12:07

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・>イオンディライト、SBSフレック、京セラ、西濃運輸、ソーシン、ダイハツ工業、東邦薬品、日本梱包運輸倉庫、PALTAC、三菱ふそうトラック・バスの10社です。

過去に不祥事を起こしていたや、そんな噂が絶えない企業ばかりが出てきますね。下請けイジメはもういい加減辞めて価格に転嫁しないと、いつまでもスタグフレーションから脱却出来ない。

・春闘で、大手企業の賃金アップが満額回答連発なんてニュースやってるけど、

それがこういう下請けイジメで得た利益の分配じゃぁまったく意味のない話。

政府は大手の大判振る舞いに「よしよし」なんて思わずに、

もっと構造的な改革ができるよう導いてほしいものです。

・私の会社も調査票が届きました。材料や運送費などいろいろ上がっているので値上げの依頼をしても、上げてくれない会社はありますが、正直書けませんでした。書くことによって、取引がなくなったらどうしようと、不安になったからです。

今回発表された会社は大きいところばかり、下請けも多く特定される心配が無いから言いやすかったと思います。

調査のやり方や発表の仕方など、何とかしてほしいです。

・こういう事案で公表対象になっていない事が契約の条件、みたいな事が一般化しないと公表の効果は上がらないと思うけど、実際のところはどうなのだろう。そういう意味では社会全体の良識も問われていると思う。

・西濃系列にドライバーで再就職面接したが、配達前の準備は勤務じゃ無いから給料計算しないと。

9時から17時までと書いていたが、実際は2時間それぞれずれ込み、さらに残業必須で7時から21時まで週6で25万マックスだった。

それでも他の求人よりはとても高く、たまに面接があるらしい。

いやいやこれ許してるハローワークはなんなんだよって。

・名前の上がった企業に勤めてますが、顧客第一と言いながら、やってることは社長第一主義、社長は神であり天皇。そして出世に血眼で会社の利益より自分の利益を優先する愚かな役職者がやたら多過ぎる会社です。下っ端が意見を言おうものなら相手にしないか、徹底的に潰しにかかる、そんな社風です。下請けさんの縁の下の力で支えてもらっても共存共栄の精神なんてない。とにかく自分の利益が大事。

・これらの企業には一切の同情も理解もないね。下請け企業との交渉を適切に行わなかったって、単に弱い者いじめにしか見えない。イオンディライト、SBSフレック、京セラ、西濃運輸、ソーシン、ダイハツ工業、東邦薬品、日本梱包運輸倉庫、PALTAC、三菱ふそうトラック・バス、こんな企業の株は絶対に買わない。原材料費や労務費の上昇を理解し、公平な価格転嫁を怠ることは、社会的責任の放棄だ。企業倫理を重んじる姿勢が見られない企業に投資する価値はない。

・春闘結果で浮かれている日銀政策委員会、自民党政府。大企業が政府の意向を汲んで最高のベースアップしたけど、低迷している日本経済のなかでつけは下請け業者に回っていれば本末転倒。ベースアップに力入れる前に最低賃金の大幅アップを指導して、労働者を守り政策が日本経済を明るい未来にするのではないでしょうか。

・学生時代の同級生が超大手企業の調達部門に居る。彼と仕事の話になった時、僕が下請けという言葉を使ったら、下請けじゃなくてパートナー企業ね！自社では作れない物を作ってもらっているんだから。と言っていたことを思い出した。当然、今回の調査結果にも社名は出ていない。もしかすると表面上の言葉だけかもしれないけれど、パートナーという言葉で自社と同列に扱おうとする姿勢に共感しました。そういう会社と付き合いたいですよね。

・京セラや西濃運輸、ダイハツなどそれなりの企業名が出てきたけど、おそらく氷山の一角で実際はもっとありそう。

大手は4%以上の賃上げが認められるなどの記事もあったけど、おそらくそれもまだ一部だろうし、中小企業の多くはついていけていない。政府も一部の話で喜んでないで更に対策を進めてほしい。

また賃上げしてる企業についても、内部留保持ち出ししてるなら、すぐ底をつく。原材料、制作費、経費など全てに転嫁されて、更に利益が得られる経済構造になってほしい。

・京セラよ、稲盛さんが天国で嘆いているよ。西濃運輸は内部告発者を窓際に追い込み廃人にした会社。

学生諸君よ、よく見て就職先を選んでほしい。そして企業側もこの様な事を繰り返していたら求人数が減っていくと猛省してほしい。

・下請けの零細企業は本当に苦労し、油まみれになって仕事してます。

最低賃金が上がる中、従業員確保もままならず廃業していく同業者を見ると涙が出ます。最高益を出しているんであれば、もっと下請けにも恩恵がある仕組みを作って欲しいです。

・公表したからと言ってこの10社のダメージは全くない。

文句言った下請けとの取引を縮小して違うか記者と取引するだけ。

下請け法違反したからと言って罰則が軽いから。

業務停止1年とかだったらダメージ大きいから何とかなるけど、社名公表する程度なら「他の会社もやってるし、ほとぼり冷めるまでおとなしくしておけばいい」でかわすだけでしょ。

日本はいつまでたっても景気が悪いのは、こういう大企業の上層部がいるからです。この人達にダメージを与える方法を取らないと抜本的改革にならない。

・製造業の下請けの中には、主要製造装置を元請けから貸与され、原価管理までされているケースもある。そう言う場合はなかなか値上げは難しいかもな。

勿論、悪質な下請け叩きが許される訳もない。企業努力と言う名の下に、適正価格とは程遠い価格を強いられて来たなら、この円安は適正価格を勝ち取るチャンスでしかない。

同じ様に万博も、費用高騰を叩かれている事を理由に、下請けに値引きを強要したり、支払い条件を変えられたりする事がないように、しっかり監視して欲しい。

・もしこれら挙げられた会社が何某かの補助や補填他公的な援助を受けていたら即刻見直す姿勢を政府や役所には求めても良いのでは？

更に間接的に公的支援から派生した融資を受けているとしたら、その上流である金融機関に見直しを求めるとか、法人税率を検討するなど本気を出して欲しいものだ。

・価格転嫁の交渉もとても大事だと思いますが、建設業界なんか同業他社が多く、常に相見積もりとなり、仕事欲しさにとんでもない金額で見積もりを出す会社もあります。それにより全体的に金額が抑えられているのとが多々あります。

その様な会社は長続きしませんが、そのおかげで単価がなかなか上がりづらいのも事実です。

下請け企業もなかなか辛いです。

・積極的な協議を促すだけど、力関係で下請けが弱いわけで、アリバイ作りで協議して結果価格転嫁はしないことを合意しそう

下請けって元受けから仕事をもらえないと売上がなくなる

下請けには営業社員がいないから新しい顧客を見つけることが難しい

新しい顧客がいないからこそ元受けの言いなりになってしまう

逆に下請けが新しい取引先があれば協議によっては下請けから契約を終了することもできる

たぶん一番下請け対策として国としてやるべきことは、下請けの製品や技術を多くの企業に知らせる仕組みを作るべき

日本だけでなく世界にも広めれば下請けも弱い立場から脱却できる

日本製品って余計などうでもいい機能ばかりつけて、基本機能や利用者目線の機能が不足している

個人的に日本製品の魅力はなくなっているが、部品や加工技術に関しては魅力があると思っている

日本政府って大企業側に協力を依頼するだけで根本的な解決をする気がない

・下請からの値上げ交渉には真摯に取り組むのは当然だけど、結局その値上げを承認したあとはエンドユーザーに価格転嫁？価格転嫁できたらいいけど、受け入れられなきゃ価格据え置き。仕入れ額だけが膨らみ利益を圧縮。そして、もっと安く請けてくれる仕入れ先を探すだけ。大手だからといって、大手全てが豊富な内部留保や潤沢な利益をあげているわけではない。また安くても仕事を求める下請けが多いことも事実。値段上げてくれ、と言うだけではなく選ばれるだけの技術、対応力がある下請企業になる努力も必要だと思う。

・消費の流れから考えれば、零細より大企業、サービスより製造業の方が、様々な経済動向の影響を受けやすいと思う。

要するに、零細が利益を享受出来るのは発注会社が儲かってこそ。

これから先、大企業は質重視に変わるだろうし、そのタイミングで自社商品に「質＞値上げ」の価値を付けられた零細が生き残る（利益を得る）と思う。

・下請けに厳しい企業と下請けに優しい企業が同じ競争社会で共存するのは不自然。

悲しいが、優しい企業から潰れて行く恐れも大いにある。

それを正して行けるのは、こういう役所の活躍しかない。

犯罪はゼロにはならないが、警察が無かったら大変な事になる。

今の企業関係は、警察のいない無法状態の様なもの。

きっちり取り締まれば、きっと良い方向に向かって行くはず。

小さな一歩だが、英断であると評価したい。

・自社は製造業ではないサービス提供を生業としていますが、以前の対応と近いサービスの提供で価格の見直しを打診すると殆ど交渉を引き受けて頂けないようです。サービスの一部分を削ってでも同じ価格か価格の引き下げを要求されます。見た目は作業内容に変更があるため価格を下げていることが正当な状態に見えますが、明らかに値下げ交渉です。相変わらず大手企業の調達部門はコスト削減が重要な業務みたいですよ。

・長い間社会の中小企業に対するバッシングが続き、中小企業イコールブラック職場という認識が社会に広く行き渡った。その多くが事実だったが、その原因は親会社が値下げ要求ばかりで、一切の値上げを許してこなかったのが大きな要因であると言ってきた。

今になってようやく価格転換ができる環境が整いつつあるが、もちろん日本の企業文化を簡単に変えるのは難しく、長らく年次コスト低減が当たり前だった調達部門が値上げを認める事に大きなアレルギーがある。

実際現時点では多くの企業は、材料調達コスト、電気代等燃料調達コスト、労務費の上昇分しか認めようとせず、これでは中小企業の収益は今まで以上に厳しくなる一方だよ。

便乗値上げを過度に警戒して、最低限しか値上げを認めなようとしない今の大企業の姿勢では、日本の賃上げは限定的だろう。

・ここって従業員の給料は元より下請け企業の単価・価格は其れなりに見直しをするべきですよ。

それでいてクオリティーを保証してもら事が出来る。

品質だけでは無い、その企業の最低限の将来性も担保してあげないと親が将来困る。

コストを追求すると言う事は闇雲に値下げを要求すると言う無しではなく「親も一緒にコストを考える」が筋じゃないでしょうか？

確かにコストダウンは親が生き残る為の一つの手段だが下請けも同じ傘下の一員です。

・こういうのって確かに企業イメージに影響はするけど潰れるようなことはない。

そして下請けどころか政府も公取も潰れることは望んでいない。

それに大きな企業は公表されたところで入社希望も無くならないし取引先が減るわけでもない。

本来なら公表と同時に罰則規定を設けなければまたしばらくしたら繰り返すよ。

企業風土というのは簡単には変わらないし直らない。

・10年くらい前に中小企業庁の主催する「下請法」最新Verの理解と実行を促進するセミナーに出席したが、なかなか厳しい内容だったが、その一方で「罰則」が買い手側にとってそれほど痛くない刑罰に終始していた。こういった「企業名公表」で改善すればいいのだが、昨今は「それが何？」的な居直った買い手側が多いようだ。労働人口だけで行けば、上場企業のそれは10％もない。いわゆる中小企業さんが賃上げ出来るように、大手は価格転嫁に応じるべき。それを拒否する大手は異様に低い法人税を逆手に取って「罰則は３年間、法人税が５倍」とか肌身に染みる罰則を導入すべきでは？

・この手のニュースを見ても全く驚かない。公表されていない企業が山程あり、本当に氷山の一角ですからね。

メーカーの購買部門出身ですが、社員評価は本当にQCDの数字ばかり見られていました。

Quality　品質の良いものを

Cost　安い価格で

Delivery　必要な納期で仕入れる。

このご時世、全て希望通りにはいきませんが、上層部はそれは認めない。上からの圧が行き着くのは弱い立場の下請けさんや協力企業。板挟みに耐えかねて、心が病む人も多かったです。

・物流系の荷主企業ばかり。

恐らく氷山の一角。

まあその内に物が動かなくなる。

全国民に影響が間違いなく出る。

ただでさえ、2024年問題、燃料費による業績圧迫、高齢ドライバー問題、それらを察知した人材確保難。

物流網、サプライチェーンが破壊される日が刻々と近づいている。

今から、国、公正取引委員会、国交省が命がけでやっても物理的に到底間に合わない。大変なことになる。

・いい活動てすね

トヨタの下請けと付き合いが有りますが

過去最高益なのに　平気な顔で値切られ

るみたいですよ　完全に王様に従う

奴隷扱いらしいよ　海外は下請けと言えど

法律で守られるから　対等なんだって

日本も法律を整備して　トヨタが過去最高なら

関連会社も最高益が確保される

仕組みの構築を期待します

・値上げ交渉に応じないならまだしも、大手企業に値上げ交渉したら仕事出してもらえないのが現状です。

新しい仕事の依頼が来る時は「値上げせずに加工できますか？」と尋ねられます。

５年ほど前に2次下請けで仕事していました。値上げ交渉どころか1次下請けに目を付けられて従業員を1次下請け会社が引き抜の段取りをして、よその会社に全員連れて行かれました。

職人を使っていたので補充したのですが、教育中の従業員まで連れて行かれ、当時やっていた仕事は全面的に辞める事になりました。

・協議に応じる回答をしたら、あたかも値上げ交渉に成功したかの体で来社したのでカミナリを落としてやった。

どうしたら価格を据え置き、あるいは値下げ出来るのかの知恵を出させるために呼んだのに勘違いしていたようだった。

最終的には効率化を図って値下げさせることに成功した。それ以来毎年のように知恵を出せ！と喝を入れ続けて、値下げに成功し続けている。

値上げ交渉は値下げのチャンスです。徹底抗戦するつもりで臨みましょう。

・今はコンプライアンスによる影響が株価にも影響を及ぼす時代だ。優先的地位の乱用など時代錯誤甚だしい下請け苛めの企業は、この様な形で名前を公表されれば間違いなく企業価値を毀損してしまう。ましてや、今は失われた30年から脱却出来るか否かの重要な局面ではないか。中小企業が賃上げ出来なければ、全体の賃上げの底上げは出来ず、個人消費のマイナスからの脱却も困難だ。特に中小企業の人件費の割合を示す労働分配率は73%と、そもそもが賃上げ余力が厳しいのに、この様な人件費の価格転嫁を認めない等言語道断ではないか。中小企業の経営は非常に厳しい。

早急にこれらの企業は改善すべきではないか。

・今から３０年近く前に神奈川で町工場の社長をしている友人から、大企業からの納入価格の下げを要求されて、尚且つ、購入期限を早くするように言われていて、断れずに困っていると聞いたことがある。

週休二日制にしていて、実際には土日も従業員にお願いをして仕上げていると。で、断れば、仕事が切られる。自分も経験があるが、大企業や地方の大企業の仕事を断ると絶対に次に仕事は回ってこない。元請けは、こちらが仕事が無くて困っていても仕事を斡旋することはなく、あくまでもご都合主義。だいたい、忙しいときに無理難題ばかり要求する。今回、公表された企業は屁の河童くらいにしか考えてない。なぜなら、その企業は需要があるので仕事が切れることはないから。仮に操業停止したら泣くのは下請け。

・こう言った企業でもその下請けには重要な主要国取引先でもある為、これらの企業が不振になられても困る。そこで下請が告発しても下請企業との変わらぬ取引を義務づけると共に相当分を企業側の利益から下請企業に還元すると言うのはどうでしょうか？

・価格転嫁に適切に応じない企業の公表は公正な取引の促進に役立ちます。労務費や原材料費の上昇に対する誠実な協議は、取引先との信頼を築き、業界全体の健全な成長に貢献します。

・賃上げをしても価格転嫁せずに価格を据え置いていたらいつまでたっても賃上げが滞り口先だけで終わってしまう。

失われた30年で値上げをほとんどしてこなかった事もありバブル経済までの経済様式が忘れられているのもあるよね。円高ドル安で小売店はデフレで値札を張り替えてライバル企業との価格競争だけで時間がすぎて行った。下請けいじめは次第に増えていく世相に入って今がある。賃上げしたら価格転嫁もしないとね。老齢年金や生活保護費も引き上げていかないとね。暮らしが成り立たない。

・「公正取引委員会は違反行為を認定したわけではなく」とありますが、価格交渉に応じないだけでは４条禁止事項には該当しないという事でしょうか。であれば、下請け会社がしっかり価格転嫁できるように法改正が必要な様に思いますが。一体何のための下請法なのでしょうか。「バレたら公表と指導」で終わりなら、やったもん勝ちだと思います。結構大変な中、真面目に遵守している会社からすると腹立たしいのではないでしょうか。

・賃上げが政権の命題だし中小まで波及しないと格差産むだけだから意味ないしね。公正取引委員会も上から叱咤されてんのかってぐらい最近ニュースで見るな。

氷山の一角だろうけど他社にもプレッシャーにはなるから是正を促すことにはなるかな見せしめの一面もあるよね

・フランチャイズ加盟も下請けと同じだと思う。

直営で、本部がやれば赤字のところをフランチャイズ加盟の会社がやれば、黒字化できる。そんな風土がコンビニ、飲食、物販など多くある。

つまり、加盟店にコストアップを押し付けている。

そこも、公取委は見てほしい。

本部はベースアップできても、加盟店はできない現実がある。

実質賃金は改善しない。

・氷山の一角。

今回は大手だが、そこから一次、二次、三次とみんながやり始めて、

最後は薄利少売状態。

罰金を高くすれば抑止効果もあるし、税収も増える。

企業の内部留保が増え続けているのは良いが、こうした理不尽なやり方は改めさせないと駄目だ！

春闘で給与アップに心を奪われていると、それにより泣いてる企業が見えなくなる！

引き続き注視すべき。

・ここに挙がった企業の半数は聞いたことがあるとか、取引があったりする所だったりするけど、それなりに大手と呼ばれる会社。

外注などにかかわる全ての部署・担当者がそうであって、企業方針として値上を許していないのか？製品も多岐に持つ企業も混ざっているが、全ての取引において100パーセント応じなかった証拠があるから公表されたのか？一部の苦情を切り取っただけだったのか？取引数も企業数も桁違いだろうから良く調べたね。

まあ、こんなのはよく言われる氷山の一角であって、現実はもっとシビアでひどいもんだよ。リピート品だからとか数・ロットが多いから～なんやかんややっすい指値でとか。まあウチはそういう案件は基本一切請けないけど、にんじんがその先にぶらさがってたらやる。

こんなことず～っとやってるからデフレも終わらず生産性も上がらんのよ。その日暮らしじゃ設備更新どころか存続すら危ういじゃんね。

・みなさん、賃上げに誘導されているんですけど

けっきょく今の税制に手を加えずに賃上げだけ行ったら喜ぶのはけっきょく行政なんですよね

賃上げしたのに税制変えなかったらけっきょく市場にお金は充分に流れません。

景気の上昇は実感できないまま

昔は税金も安くもらう給料に比べて物価も安かった。

だから消費が加速したんです

税金を軽減しその分を法人税にかぶせてそれから賃上げの順番が望ましいはず

・これは、どんどん公表すべきです。今、日本全体がデフレ脱却で一丸となっている時に自分たちの利益だけを優先するならば企業としての社会的役割は無しえません。ここは、厳しく対応すべきと思います。

・西濃運輸はうちの会社もよく使ってるけど、下請け労働者の据え置き賃金で今の料金になっていると思うと、運転手の方々には感謝しつつ、そのままの賃金で働いてくださいと思ってしまう。

やりがいとか思いやりが通用しなくなってきた

・良い発表だよ。もう大手企業の怠慢や横暴は世間的にも出来なくなって来たね。

実名公開という事で，是正出来ないと企業イメージや能力そのものも疑われてしまうのでわれわれ株投資家にとっては分かりやすく読みやすくなるので大賛成。下請け孫受けもみんなが行き渡る社会にしないと真の景気対策にはならないよ。

・経済成長を妨げる企業だと厳しくみなければなりません。

成長は適切な価格転嫁、人件費の上昇、消費の増加でワンサイクルです。

顧客に価格転嫁するのに自分の懐に全て入れるという行為は、

厳しく監視し、そういう企業に圧力を加えなければなりません。

・大手が自社の賃上げだけアピールしても、購買や外注の価格上昇を受け入れないと全体的な賃上げには繋がらない。公取委のこういったチェックや指導は意味があり、世の中の因襲や意識を変えるインパクトがある。

金融の蛇口だけ開けて、使い道や効果も考えずにカネだけばら撒いたお終いということを長々とやり過ぎた。こういうことに権力を行使すれば、アベノミクスでやろうとしなかった構造改革も可能になる。

・こういう公開はドンドンやって欲しい。

企業全体が賃金アップに向かう事が重要です。

企業が給与を上げる為には付加価値や生産性を上げないと存続できない様になれば、経営者だって努力の方向をコストダウンから付加価値アップや生産性アップに舵を切る様になれば、それだけ日本の経済も上向く。外圧がないと企業は努力をしません。外圧があるから生き残りをかけて努力します。

・下請の言葉も変えないといけない

上下ではない

一部の業務を分担してもらってるパートナー

人間関係も同じ

そこが間違っていれば、最後には誰もいなくなる

大手の仕事を与えてるから偉いんだ

言う通りにしないと仕事を出さないぞ

これに対抗できるよう中小企業を鍛える施策

これがないと根本解決にならないのでは

・これってでも難しいと思う。

例えば2社購買でA社、B社共に1,000円に納入させているとする。A社は原価高騰により1,080円で値上げ交渉してきたとする。

一方、B社が1,000円据置きの意思を自発的に表明し、尚且つA社分のも含めた供給能力を約束してきたならばA社の値上交渉を認める訳にはいかないってのは致し方ないと思う。

全ては競争なので。

1社購買だったとしても、「据置きで納入する」と約束する会社が別に現れた場合にはそちらに転注するのはバイヤーの自由ではないのかな？

・大手企業が値上げすればいいんですよ。下請企業が値上げするから大手企業の原材料が高くなり、消費者が買う商品に反映される。SCMの一部分だけとって、良い悪いを論じてるのがナンセンス。世界で戦える企業が日本にどれだけあるか？が国全体の経済に影響するのに、競争力をお互いが足引っ張りあうのは意味ないと思うなー。

・デフレマインドが顕著に表れてるような構図ですね。しかもこれが通用する状態では日本経済は株価とは相反するような気がします。働き手の不足、高齢化、人口減少など問題山積みですね。企業も淘汰されるべき時が来たのでしょう。

・罰として、全部『輩企業』として認定し、1年間『暴対法』の対象団体として認定し、全取引を禁止させれば反省するのではないでしょうか。

当然、そういう組織に所属しているということで社員も全員暴力団員と同等の存在と認定し、その家族も含め、通帳の停止や契約の停止などの罰を与えるべき。

このぐらいすれば、さすがに反省するし、示しがつくでしょう。

・自社の賃金を大幅に上げられるのは理由を付けて取引先への圧力がかけられる企業だけ

末端の零細企業は取引を切られないよう我慢する他無い

大企業から末端への価格上昇の提案をすべき

・大手企業がベースアップするのに対して、その企業を支えている中小企業への価格転嫁を認めないのは社会的に批判を受けるでしょう。

物流はもっと厳しい状態に陥っている事にもっと目を向けるべきです。

・最近公正取引委員会の活躍が凄まじいけど、春の恒例行事？

だいたい自動車メーカーの不当な値下げ要求や、サプライヤーの値上げを認めないことなど、今に始まったことではないのに、なぜ今？今までちゃんと仕事してきた？

ここにきて盛り上がっているのは何か大きなことから目を逸らそうとしているからじゃないの？マジで。

もちろんカルテルや下請法違反はダメですよ。

・下請け法に引っかかるでしょ？

なぜ国は違法行為に対して罰則を行わないのかね？

例えば営業停止にしたら、この企業に関わる下請けや関連企業が仕事がなくなるからと言うならば違法犯す大企業のやりたい放題になりますよ。

結局、今まで見逃してきたからこそ企業が巨大化して国が何も言えなくなってしまったのなら国のせいでもありますよね。

大企業でも違法行為は絶対に見逃さずしっかりとした罰則を与えるべきだ。

そうじゃないと国はよくなりませんよ

・原油価格が高騰しても、運賃を上げることを拒む荷主が多かったため、収益が減少し、従業員の給料も減っている状況で、下請けにだけ価格交渉できないです。2024年問題が騒がれて以来、渋々と運賃交渉のテーブルに着く荷主ばかりです。輸送業界で働いている私の意見ですが、他の業種についてはわかりません。

・この記事を見て思う事は去年、今年と

企業は賃上げをしてるが一番潤ってる

のは国なんだよね。

所得税、社会保険料は増えてるが

下げるのではなく上げ続ける、ガソリン税も酒税も世界的に見て異常だし

国民の税負担率は限界にきてる。

・経団連が「中小企業の賃上げも支えるよう大企業に求める」とか言っているのにもかかわらず、大企業が中小企業・サプライヤーに対し毎年数％の根拠のないコストダウン要求をするのをまずやめさせてくれないかな。公取もなんとかしてくれ。

特に車業界。マスコミ（TV）はメインスポンサーだから満額賃上げとかいいところしか報道しないし。

今までさんざんしぼりとってきたもので毎年最高益を更新してきたのだから当然です。

・大手企業の、営業利益総額と株式配当総額とを時系列で並べれば、どの企業が「利潤を抱え込んでいる」かが分かるのでは？

あと、役員報酬総額もね。

・この違反してる企業は、氷山の一角だってことはみんなわかってる、何百社以上の企業がこのようなことをやってるんだろうな。しかもやってるのは、大手企業に入りたての生意気新人とかが偉そうに、この金額でできないなら、他のところと取引しようかな？みたいなことを言ってる。だから二度とそんな口叩けなくなるような厳罰を設けるべき。

・うちの会社もそうだが結局人件費や固定費はどこも上がる。上は利益がでてるくせに頑なに値上げをしない下ばかりが苦しい思いをするからこの際やめるかあげるかの二択にした。やめた方が黒字。やれば赤字。もっとこのように国は厳しく指導をしていただきたい。

・過去最高益連発の大企業の利益を溜め込ませずに中小企業へ還元させるには、パートナーシップ宣言くらいでは手ぬるいと思います。無能な政府や官僚は中小零細企業従事者の社保や所得税を減税し、実質賃金の向上策を図るべき。そこは外形標準課税を適用せよ！このまま賃上げだけが続くとバブル状態になり、労働者の７割を占める中小企業と大企業の従事者の差が開く一方では？

・下請法というのは、難解度極まりない法律で、自分も社内で監査をしているが、本当に判断が難しい。

監査する側ですらこれだけ苦労しているのだから、現場の担当者が完全に理解するというのは至難の業のはず。

・10社の大手企業の体質として今後、不当な下請けイジメの扱いを行わなくなるのではなく合法的取引として価格交渉を強引に進めるだけでしょう。

企業に莫大な課徴金及び主導した経営者、担当者を罰則で厳しく社会的制裁が行われるべきだろう。

・下請け中小企業に勤めてますが、これは何とも言えない。

実際に価格転嫁に応じたとして、従業員に転嫁されるのだろうかと多いに疑問がある。

私自身営業職なので物価高に合わせてせっせと価格アップのお願いし、実際に価格も上げて貰ってるけど、給与は年末に2千円上がっただけでガッカリした。会社も売上のことばかりで従業員の給与については全く触れないし。

こういった企業が価格転嫁に応じれば、当然自社の商品に転嫁するわけで、そうなると消費者目線としては痛いわけで。

・ただ単に税金を取りすぎで経済が回っていない証拠だな。外貨を獲得できない企業だと当然だろう。価格転嫁している企業でも多数は僅かな価格でしかなく中小の賃金には結びつかないだろうね。選挙前に与党が成功と見せかけたいのだろうが、市場環境は全く良くなっていないよ。

・アメリカでかなり昔の話だけど、フォードかGMかは忘れたけど、社員にちゃんとした給料を払ったら、皆んなが豊かになって車が買えるようになって、会社も潤ったって聞いたことがあるな。今の時代は資本家とか金持ちだけが豊かになって、長い目で見たら経済も先細るだけにしか思えないけどな。

・今の法律ではこれまでなので暴力対策法ぐらい強力な法律が必要。

逮捕者が出る状況になれば個人それぞれがこの問題を重く受け止めるはず。

価格決定権をモノやサービスの売り手側が取り戻さないかぎり良いインフレは起こらない。

・違反が判明した場合、懲罰的な罰金か課税を課すようにしなければ、下請けの価格転嫁は進まないだろう。

現在大企業のベースアップ要求への満額回答がニュースになっているが、そもそも御用組合と企業の出来レースの上、一方で下請け搾取が続いている。ベースアップの恩恵を受けない大多数の国民は白けた目で見ている。

価格転嫁どころか、取引停止をちらつかせて更なる減額を求める。

このような事態にも関わらず、与党はもちろん野党も動かない。大企業の組合が支持母体で、中小零細企業の労働者など眼中にないからだろう。

野党の支持が広がらない理由の一つだと思う。

・下請け業者が、値上げに応じないなら今後は取引しないと言えればいいのだけどね。日本の労働者が安い賃金に甘んじているのは、労働力の流動性が無いからだという事は言われるけれど、日本の場合、下請けにも流動性が無くて、元請け以外と取引が無いってとこは多いのではないかな。

でも本当なら、ウチの技術力ならトヨタだろうが日産だろうがどこのパーツでも作れるんですよ、他の仕事受けちゃいますよと言えたらいいのにね。

・＊＊公正取引委員会は違反行為を認定したわけではなく＊＊

なるほど

それでも名前を公表することに意味があります。

こうした会社は就職先にも選ばれなかったり、投資家からも敬遠されるかもしれない。

ただ、その協議の結果、妥当性も公表すべきでしょう。

顧問先の監査法人はこうした面では指摘しないのか知りませんが、

監査事項に加えたいですね。

・これが全てなワケないよね。

ちょっと意外だった企業もｓればやっぱりって企業もある。

ダイハツは問題あった後か前かってのもあるかな。

これが抑止力になって価格転嫁に応じる会社が増えることを期待します。

ただ、それを受けた会社は価格転嫁で増えた額については社員の給料に回さなければいけないと思う。

でないとこれをやっている意味がなくなる。

・他にもたくさんありますよ

1年ぐらい話を聞いてるようで、考えてくれてるようで値上げしてくれないですよ

会社名を言ったら、どこがチクったかわかるし、行政にも言えない。。。

小売など優越的な地位のビジネスをしてる業種を調べて欲しいですね

・このご時世に下請けへの支払い据え置きは完全にブラック。

製品は値上げして、自分のところの社員のみにわずかに還元するだけでは利益の吸い上げになっているだけ。

そういう企業にどんどん是正勧告、法人税の課税を取り入れてほしいね。

・あくまでも氷山の一角にすぎず、名前の公表された企業にはダイハツと言い数々の車両検査等違法行為が発表された企業が該当していることが多く見える。

結局は日産のような下請け業者泣かせの何物でも無い行いに見え、問題になった時だけ繕い今後も無くなることは無いと思われて仕方ない。

・協議を促した程度では意味が無い。

話し合いで解決するなら、こんな問題は初めから起きない。

結局、協議はするけど解決策は無いと思う。

そもそもだけど、そう言った金額で受ける下請けが発生するのも問題。

カルテルとは言わないけど、最低限度の儲けを出せずに受ける様な下請けも協議対象にするべき。

下請け全てが最低限度の儲けを確保出来ない発注は誰も何処も受けなければ、下請け叩きは起きないと思うんですよね。

・大手は「給料上げました」でアピールしてるが結局それは下請けに負担させてるような形になってる。ラジオで言ってたが大手がもうかってるならそれを社員だけでなく下請けにも還元しないと日本の全体的な給与アップにはならない。日本のほとんどが中小企業なのでここをベースアップするには下請けの契約条件を替えないといけないと思う。搾り取るだけ搾り取って自分の会社の社員に還元する。そりゃ日本の実質賃金が上がらないのもうなずける。

メディアもなぜそこを報道しない。

・運送会社の元請けは西濃にかぎらず、本当にそう。自社社員に無理をさせられないから、下請けに投げている。出来ないというと、切る。酷い目にあった、うちは結果倒産したから。この辺りをきちんと鑑査してほしい。

・違和感。もちろんダンピングはダメだけど、常に安い商品を求めるのは当たり前のこと。下請イジメと言うけど、イジメられないように独自性のある企業になるべき。

売らないよ！！といえる企業であり続ける努力をすれば生産性も上がるだろう。

・IT業界は空前の人手不足で、下請けの価格転嫁がものすごい勢いで進んでる(二次請け以降は分からんが、、、)

単価の値上げに応じないなら「じゃあいいです」でさっさと引き上げられる(他に需要はたくさんある)ので、ほぼ言い値で応じてるような状況だ

これが健全なあり方だと思う

・大手は下請けをいじめて多大な利益を産んでいます。

そして、下請けは小銭しか利益を出せません。

中小企業が大半を占めている日本では、このままだと経済が良くなるはずがありません。

大手も下請けも中小も潤う仕組みにしないと、日本経済は良くならないでしょう。

・今年度は私が担当の荷主さん50社くらいどこも気持ちよく値上げに応じてくれた

世間がこの流れなので交渉もすごく楽でしたよ

肌感覚として値上げに応じれない会社はもう持たないかもしれないので付き合いを考えた方が良いかもしれない

・率直なイメージだと公表数が少なすぎるかな。

他にも多々あるはずですけど。

社内給与は内部留保溜まっている企業は多いため

どこもできるだろうけど、

外注先(支出)は変えたくないってところなのかな。

それどころか叩いているかも。

全体に上がっていけばいいと思いますが。

こんなことやってるから日本だけ取り残されてる。

・大手のベア満額の報道が踊り、世の中が良い方向に行ってる？何をぬかすか。

そんな大手の下支えは、下請け企業や中小企業。彼らだってベースアップしたい。

しかし、大手や元請けは更なる値引きを強制し、発注止め等の脅しを掛ける。

よって元請けだけが潤い、中小企業や下請けは弱体化。

下請け搾りをする企業はもっと公表し、もっと強制力が有る法整備を望みたい。

・何故成長が止まっているのか！生産性も悪い

労働者は一生懸命働いているのに何故なのか？

内部留保ばかりして設備投資に回さない

税率を50%くらいにする。

役員の株の配当に対する税率を高くする、

仕組みを大胆に変える必要がある、

労働者はストを構えて経営者と交渉すべきです。

・名だたる企業がこの有り様では… 春闘のベア回答が満額回答連発なんて報道されてるけど、それが下請け中小企業にどれだけ波及するのか甚だ疑問である。政府はこのような現状をもっと問題視して大企業が下請け企業を犠牲にして貯めこんだ内部留保を下請け中小企業へ向けて吐き出させる政策を打ち出して欲しい。

・京セラは納得。

ここの野洲工場、自分でサプライヤーから納品された液体製品を勝手に自分たちのミスで割って土にこぼしたあげく、納品した液体製品のメーカーに土壌が汚染された液体製品のメーカーの費用で土壌の洗浄と原状回復しろと一方的に要求する会社だからな。

・この10社の中に、今自分が働いている職場の元請けが含まれていて、妙に納得しちゃいました。　最低賃金スレスレの時給なのに、仕事や責任は当たり前のように増えてくる。　もちろん、今の賃上げ機運なんて微塵も感じません。　そのため自社の管理職の人間には、労働と責任に見合った対価を支払わなければ、人は定着しないことを一体何度訴えてきたことか。　でも元請けが○○○じゃ無理だったてことにも妙に納得。　今月いっぱいで自分ともう一人が辞め、さらに職場のリーダー格も数日後には辞表を出す予定。　今さら泡を食ってももう遅いぞ～。　みんな水面下ではとっくに職場を見限っていたのだよ。

下請けの“価格転嫁応じず”10社を公表 公取委

下請けの“価格転嫁応じず”10社を公表　公取委