[149601]連合集計、賃上げ率5．28％　昨年上回り

( 149605 ) 2024/03/15 23:40:03

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・最近の転職市場は相場が崩壊していると言っていいほど変化しているので、転職を考えている方は利用する気がなくても転職エージェントと面談をして相場を聞いた方がいいかもしれません。

業種にもよるでしょうが、数年前より相場が50〜100万ぐらいズレており、昔の感覚で求人を探すと自分を安売りすることになりかねません。

インフレが着実に進んでいますね。

・正直なところ、大企業、中小企業にかかわらず5%の賃上げでは物価の上昇や社会保険料の増加に追いつかず、実質賃金はマイナスです。仮に20%上がっても賃金が増えた、という実感は湧かないかもしれません。

この状況をひっくり返すためには、転職が有効です。いまはどこの会社も人手不足です。スキルやキャリアが伸びていなくても、ただ転職するだけで年収が100万200万上がることもあります。給与の決定に当たっては前職の給料を参照されることも多いので、2回転職すればさらに上がります。どんどん自分の価値を高めていきましょう。

みんながそんなに高い給料を求めたら会社が潰れると言われそうですが、高い給料を払えない会社は淘汰されていけばいいのです。そうならないように知恵を絞り、何なら自身の報酬や利益、内部留保を極限まで吐き出すのが経営陣や株主の役目なのですから。

・大企業が賃上げ満額だから中小がそれに続くと期待してるならもう少し現実を見てほしい｡

大企業は建前上､中小のコスト増による価格転嫁を不当に排除出来ないとなっているが､実際は値段上がるなら転注考えます｡BCP対応で他社入れますという大企業が殆どで､自由競争の名のもとに中小企業にコスト競争をさせてるのが現実｡

その結果､大企業は賃上げを行い､中小企業は疲弊し続ける｡

見るべきは大企業の賃上げじゃなくて､中小企業の賃上げだろう｡

・大企業の内部では、正社員の査定基準が厳しくなりました。

昇進の条件も変更。

役職の賃金形態もそれに伴い、経験を積むまでは平社員と同額。

賃上げ通りの数字を貰えるのは昨年より少なくなるでしょうね。

また、非正規雇用者の正規雇用への審査基準も厳しくなりました。

正規登用試験は難しいそうです。

つまり表面上は大幅賃上げですが、中身は例年より一層厳しいのが実態。

・先週公表の速報に続き、今回の第１回も５％越えとなりました。

300人以上は引き続き５％越え、300人未満のいわゆる中小に区分される層でも、５％は割りましたが４％となりました。

今後、中小の回答が増えるにつれ賃上げ率が下がることは確定していますが、それでも現時点では、昨年越えが期待できる水準にあります。

なお、有期・短時間・契約等労働者の賃金引き上げ率は、時給 6.47％とこちらも高水準となっています。

・すべての企業が賃上げできる訳ではない

原資がなければ、上げたくても上げれない。上げたら経営難になる会社は、いくらでもある

まず、やる事は、自社の決算書をちゃんと読む事です

その上で、仕事に何を求めるかです。お金なら、より給与の高い職に転職する。

仕事内容や、やりがいという人も多いでしょう。そういう人は、あまりこの流れのニュースに過敏にならず、楽しく仕事をする方が満足度は高いでしょう

両方求められれば良いですが、まずは仕事とどう向き合いたいかを決める事が大切でしょう

・43歳、都区部在住、夫婦合わせて世帯額面年収530万。自分は発達障害のため適正からメーカー営業事務で年収430万。新卒から100万しか上がってない。かといって転職も困難な状況。1人息子は大学在学中だけど、世帯所得が区の基準値を下回っているから、息子の場合、小中は給食費、制服代、修学旅行費等学校生活に関わる費用は無償、私立高校も授業料無償＋区からの助成、高校生まで医療費無償だったけど、今思えばかなり支援が手厚かったかも。団塊世代の両親からはその年収は生活保護ものだって言われたけどね。

・公的資格を持つ現場の経営コンサルタントです。

これで景気上昇と判断されるので、このあと日銀の政策金利が上昇し、連動する短期プライムレートの上昇が織り込まれています。

債務を抱え、企業信用の劣位にある中小企業は利上げに耐えながら、大企業と遜色ない賃上げが出来ると考えているんだったら大間違い。賃上げ達成による法人税減税という前に、黒字化出来るかどうかで悩んでいる、つまり価格転嫁が進んでいないということです。個人的には、時限的な消費税減税しかないと思います。

・大企業の賃上げの話しばかりで羨ましいですね。

中小零細企業は賃上げどころか、この物価高を大企業に転嫁できず厳しい状況です。3年交渉し続けていますが、納得した回答・結果になっていません。

大手企業の社員賃上げも良いことですが、その前に中小零細企業の値上げも満額で決めて欲しいです。

・こうなると上場一部の大企業は円安の方が良いですよね。来週日銀の会合で金利についての言及があると思われますが、内容によっては一気に円高に振れるでしょう。何かの記事では１３０円台半ばまで進むともありましたが、それを良しとしない大企業の方が多数じゃないかと思います。円安により収益が増えた企業が多いわけで、円高は減収に直結してしまう。日銀がどんな対応を取るのか見ものです。

・大企業と中小企業では、これまでの労働分配率に差がある。

大企業は労働分配率が低く内部留保が多かったので、賃上げをする余力がある（今までケチってた、とも言えるけど）。

中小企業は元々の労働分配率が高く内部留保が少ない（自転車操業のイメージ）。

なので、大企業がこんなに賃上げしたんだから中小企業も……とはいかない。賃上げによって景気が回復して中小企業の利益が上がれば、数年遅れで賃上げできる可能性はあると思うが。

・賃上げは確かに必要だ、ただ当面は大企業も内部留保を切りくづして賃上げ要請に応えて行く事が可能と思うが、中•長期的には企業競争力が試されるだろうな。

何せ今や日本の国際競争力は30番代まで低下している情報もある。

時間と共に競争力を保てない大企業には淘汰の波が来る可能性もありますし、また賃上げに応じた競争力意識を社員に求める企業も増えると思いますね。

・現役時代は超大手メーカーに勤務していましたが、ベアや賞与大幅アップの時には、手当削減や人事制度見直しで能力給の割合を上げた上で、仕事の出来ない管理職が自分の目標管理のため難癖付けて職級を下げることをしていました。表向きは給与アップと言われてましたが、実際の所得は当年微増、翌年から減少が続きました。全ての大手企業がそうだとは思いませんが、現役の皆さん、実情はいかがでしょうか。

・アメリカは賃上げも大きいがそれを遥かに上回る物価上昇となったため、大変なことになっている。あちこちで家賃、学費が払えない破産者が増えて、そうでなくてもカード返済未納だらけ、自殺は過去最高となり、店が襲われ押し入り事件も多発している。絶望的な失敗社会に向かっていることは日本ではほとんど報道されない。

いくら賃金が上がっても、価格転嫁が止まらなくなり物価高騰がそれを上回ってしまえばなんの意味もない。賃金が低くても価格が低ければ購買力はあったのだ。また初任給だけを上げて能力があるベテラン層を放置すればそれも問題になるだろうし、全体を嵩上げすれば人件費が重くのしかかり、不景気になった際に簡単に大幅な人員削減に繋がろう。

無理な賃上げもまた怖いということ

・物価が20〜30%上昇している中で、更に重税に高い社保料が生活を圧迫している。

給与ベースが高い人は5％でも大幅と感じるかもしれないが、年収400万ぐらいの人は焼石に水だと思います。

また、日本で労組のある企業はごく僅かで賃上げなど殆ど期待出来ない人が多いのではないだろうか？

大企業は、自社社員への賃上げと共に派遣や臨時社員、下請け企業への利益の還元を優先し行なわないと格差が広がる一方だと感じます。

政府には企業任せにしないで、最低賃金の引き上げと、減税を行って欲しいと思います。

・大幅な賃上げムードは大歓迎と言いたいところだが、例えば外食産業などはこの3月に、送別会から歓迎会需要を見込み、例えば飲み放題込みのコースなどの料金は2割アップが散見され、コンビ二のコーヒーもいきなり2割アップと、賃上げを先取り或いは賃上げ率を大幅に超過する値上げが増え続けている事態を強く懸念する。

実質賃金が何ヵ月間もマイナスが続き、直近の第3四半期も個人消費はマイナス成長でありが賃上げを大幅に越える安易な便乗値上げは如何なものだろうか。

先般も本屋で某有名月刊誌が、1000円からいきなり2割値上げしており驚愕した。この3末の決算で、多くの企業が値上げを要因に、過去最高益を叩き出している構図は違和感を通り越し、怒りさえ覚える。

・この賃上げの見方は非常に危険である️

大企業の賃上げだけでみるのはリスク大で

中小企業の賃上げの動向を見てから決めるべきだろう。

結局賃上げしたって税金等で半分以上持っていかれるのが今の日本だから社会保険等の負担軽減は必要不可欠です。

最後に賃上げしたって景気がよくならないのが今の日本です。

・賃上げの話になると必ず「中小企業はカヤの外」という人が現れる。それであれば大企業と中小企業の給与格差は拡大しているはずだが、実際には給与格差に大きな変化はない。

所得格差の大きさを表す指数であるジニ係数を2000年以降で見ると、先進国の大半はジニ係数が拡大しているが、日本は逆に縮小している。

経済が成長していると成功者がより富を増やして格差は拡大する。その反対にデフレになると社会主義国のようにみんな揃って貧しくなる。日本がデフレ時代に格差が拡大していないのは当然の現象と言える。

・ここ22カ月連続で実質賃金が下がり続け、やっと底をうったのが現状だ。だが、大幅賃上げは内部留保をたっぷり蓄えた大企業は容易でも、日本の企業の7割を占める中小企業ではいくつも壁がある。その壁を乗り越えるシステムが見いだせない。政府の新年度予算にもその仕掛けはない。医療・介護、保育分野に至っては、収入原が公定価格で政府が決めるが、大幅賃上げが出来る裏付けは一切ない。日本社会の格差はますます拡大するのか。今後も政府・労使の対応が問われるところだ。

・極端な例だが、例えば賃上げで年収が10倍になったが物価も10倍に上がったとしよう。

この場合、年収400万円なら手取りは約320万円だが、年収4000万円は手取りは約2600万円になる。

年収が上がるほど税と社会保険料が高くなるので、物価は10倍になるのに可処分所得は10倍まで増えない。

つまり実質的には貧しくなるのだ。

物価と賃金の両方が上がっている局面では、税と社会保険料の基準も見直すべきだ。

・そもそも賃上げを大企業からが間違いだと思う、先に大企業が下請けに適正価格で契約をしてから大企業は賃上げ、下請けの中小企業は価格転換出来るので賃上げ、大企業から優先では下請けに安く仕事を提供してその利益を賃上げに回すので多くの企業は賃上げ出来ない、日本の多くの企業は下請け企業なので価格転換等は元請けしだいなので、現状は賃金格差を広げているだけでこのままのなら日本中でデモやストライキが何時起きてもおかしくない時代になる

・これまでも言われている通り、これが中小企業でも同様の結果となるというのは期待薄だと思う。

なにより、体力に差がありすぎて、大手と同じことができるわけもない。

流れとしては賃上げ方向に行くのは間違いないだろうが、５％なんて賃上げしたら倒産してしまう中小も出てくる。

それを自然淘汰と考えるのかはともかく、賃上げできない企業が無理に賃上げして倒産したとしても、岸田は責任を取るわけではない。

今の経済状況をみて、今後の日本経済が上振れするだけの力を政策的に醸成しない限り、民間頼みの賃上げはすぐに巻き戻されると思う。

・大企業は人件費が上がったから仕入れ原価を下げると言い出さないようにしてください。

連合も加盟する大企業のことだけ考えるのではなく、賃上げが中小企業に波及することを発信し続ける責任があると思います。

・世の中全体の流れになれば最高ですね。

消費にもつながるかも、少なくとも物価上昇の影響を緩和できるし。

ただ、連合加盟の企業は大手か、比較的しっかり業績出している企業が多い。

ほんとに厳しい企業は組合も無いし、環境も厳しい。そういう企業の方が世の中多いわけで。

・3/19日銀会合でのマイナス金利解除は確実ですね

これで解除できなければ永久に解除できません

でも為替は集計公表後に更なる円安へ

解除しても日銀が速やかな中立金利を目指さなければ米日金利差はほぼ変わらず

解除して金利をまずは０．２５引上げるのが妥当と思われるが

解除だけだと０．１しか引き上がらない

中立は目指さない

引上げは０．１

為替はまだ１５０円まで戻るかもしれませんね

そうなるとＱ１ＧＤＰは大幅マイナス街道をばく進中なので更に確度が進みます

コロナ禍を除く直近１０年間の中で３期計のマイナスが最大である消費税増を行った１４年と匹敵するマイナス幅になる

そうなれば自民党は選挙で負ける

だから円高はマストなのに逆に円安に進んで経済の土壌を悪化し続けている

日銀が引上げ０．２５且つ速やかな中立を目指す旨示さないと自民党は沈む

当然夏以降は値上げラッシュとなり実質賃金も鉄板のマイナス街道へ

・実は実際にはそんなに賃金は上がりません。

実質的な労働時間は残業時間が減り、残念ながら皮肉ながら減少し賃金は下がります。

すなわち、賃金が減ります。

喜んでいる場合ではありません。

円安とは言えども実はそんなに企業の業績もいい訳ではありません。もう少し経済状況を学習しましょう。

・給料が高い大企業の賃金が、基礎年金ぐらい上がったのには驚いた。

税金が高くなるとはいえ、結構ラクになるのではないか。

カネだけで全て測れるのではないので、自分のような、自営業者はなんともいえない。自由を優先し、集団のストレスから離れたい価値観だから。

問題は、同じように朝９時から５時までせっせと働いている中小零細企業の社員で、こういうのを聞くと、鬱屈した気分になるだろう。このインフレ下では、基礎年金ぐらい上げないと生活は苦しいが、会社事情で難しい。

代替案として、仕事内容を緩くしたり、労働時間を３０分サービスしたり、誕生日に休みをあげたりすれば良いが、そんなことをしてくれる中小企業の社長がいるとも思えない。逆ならあるが。

・満額回答は良いですね。企業は法人税で優遇され、十分な内部留保と株高/円安で、賃上げも利益確保できる見通しでしょう。ただ、価格転嫁も政府が勧めてるから物価が更に高騰して、景気が冷えなければよいと思う。また労働組合組織率15％の御用組合が勝ち取った賃上げじゃないし、中小企業に波及しない気もする。先日NHKラジオで、年金が少ないから新NISAを勧める評論家のコメントがあったが、年金生活者の年金が増えた事じゃないし、4割を占めるパート労働者の最低賃金が上がったわけじゃないから、地に足を付けて景気変動を見ましょう。

・賃上げ回答しているのは大企業が多いのですから当然高率となります。

連合の主力は大企業ですから集計する前から判っていることなのです。

なかにはゼンショーというバイト中心の企業もありますが、ここは賃上げしても何の不思議もないのです。

５％超えだとかに惑わされる経営者の動揺を狙っていますが、まずじっくり自社の立ち位置をよく見極める事が大切です。

・＞連合集計、賃上げ率5．28％　昨年上回り、33年ぶり水準　24年春闘

昨今の物価上昇分をクリアするには７％の賃上げが必要との記事を見た記憶がある。

新たな税もいくつかある。

これからも実質賃金減少傾向は続きそうだ。

私は年金生活者ですが春闘なんか無縁。物価上昇で国内円安。

政府も企業も２年前の生活水準の維持に努めてもらいたい。

・この数字のままとはいかなくても、中小零細にもある程度は確実に波及していきます。それだけの給与が支払えない会社は退場を余儀なくされます。ドラスティックな人材の流動化が起こります。それくらい企業の人手不足に対する恐怖感は深刻です。

バブルの頃、中小企業の採用難は異常でした。高卒採用の職安の説明会場でのことです。ひとあたり担当者の説明が終わって、説明会が終わろうとしたとき、突然、参加者(中小企業の経営者)が口々に採用難の現状を担当者に訴え始めました。それは単なる訴えではなく、担当者への激しい突き上げ、悲痛な抗議というべきもので会場は収拾がつかなくなりました。

社長の代理で出席していた若造の自分は、その担当者には何の責任もないのにそこまで言わなくてもと思ったのを今でも覚えています。若年人口があの頃とは比較にならない程少ない今日、あのような悪夢がまた繰り返されるのでしょうか。

・大企業だけ賃上げされてもなぁ〜……。

中小企業に波及しないと意味がない。日本は中小企業の方が圧倒的に多いのだから。

下請け制度の弊害をどうするのか？

また、正社員と非正規社員との違い•格差の問題もある。

春闘の賃上げが上がったからといって、これまでの経緯を見ると、あまり喜べない。

労働環境を抜本的に見直して、労働者一人一人が生活向上の実感を感じられないと、意味がない。

・今回の春闘も労組が自らストライキも辞さずに要求したというものではなく、政府や社会などのお願いに企業が応えたものに労組が便乗したようなものだったという印象ですね

ですので、来年も再来年も10年後も20年後も連続した賃上げというものが期待できるのかは微妙だと感じています

アベノミクスの時、あれほど官製春闘と批判して「賃上げ要求とかナンセンス」とか言っていた労働組合がこの30年間の日本の停滞の一番の責任者だと思っています

・学生の時に頑張って勉強して大企業（ぎりぎりですが…）に入った甲斐がありました。

こう言った記事を見るとひがみ内容が多いですが、学生の時に勉強しましたか？夢を持って就活しましたか？と聞きたくなります

直ぐに大企業だけがーとか、政府がーとひがむのでは無く、先ずは自分自身を変えて行きたいですね

・単なる人手不足ではなく、「安く働いてくれる人材が不足している」のが実態だし、会社が社員を評価している様に、社員も会社を評価している。

現実問題、社員が集まらない企業やダメな経営者は撤退させるべき。

社員の待遇改善が出来た企業だけが、生き残る仕組みにすれば、ブラック労働も無くなり業務の効率化や経済成長にも繋がる。

そもそも、終身雇用も維持しなくなり非正規雇用を規制緩和して拡大している中で新卒採用制度自体がナンセンスな訳だから。

しかし、「〇〇再生法」などとゾンビ企業が延命してしまう法令も少なからずあるし、またそれを実績にした官僚が役所内で出世していくのは辛過ぎる。

いずれにしても、若い社員の未来を犠牲にして成り立つブラック企業は不要だと思うし一掃して欲しい。

・連合に加入している企業労組にとっては期待通りの賃上げとなったようです。一方下請け企業や労働組合のない零細企業ではどうでしょうか？従業員が望むような賃上げができる企業ばかりではないかと思います。賃金があがっても物価高に追い付かない状況では素直に喜べないと思います。高騰する物価高を抑えないと、賃上げしても節約せざるを得ないです。少なくとも私は。

・広く行き渡るかが勝負。

好景気だから物価が上がっていたわけではないので、大企業が賃上げしたのは正直驚きです。

しかし、賃上げから始まる好景気もあるでしょうから、勘違いでも賃上げしたのは高評価です。

あとは、中小がついていけるかですが、今年はついては来ないでしょう。

来年ついてこれるかですが、来年もどうかな…

中小がついてこれないとなった場合、足を引っ張る形になるので、大企業に転職されたり、政治家は中小切り捨て案を出したりと、石を投げられる格好になると思いますが、果たしてどうなることやら。

・あくまでも平均であって、初任給や若年層が大幅アップで中高年層はほとんどアップ無しでしょ

年功序列や終身雇用の崩壊を目指したものであり、若い人も同じ会社に長い期間勤めても給料はほとんど上がらないので、会社に対する忠誠心を捨てて会社を利用してスキルアップしてどんどん転職する社会になるんでしょう

・賃上げ率5.28％、確かに良い。賃上げを実行する企業がつけを下請けに回さず自分たちで捻出したものであるという前提でなら。

でも考えてほしい手取りがどれだけ増えるかを・・・

年収５００万の単身世帯

今回２６万くらい額面が増える、天引きで手取りは１７万。

さらに消費税を加味すると１５万５千。一月１万３千円。

２０２２年秋から急激に上がりだした物価（生活必需品/水光熱費）が

何％くらい上がってるかを考えたら。

賃上げがどれだけ感じられるか、はなはだ疑問。申し訳ないが、自民党を中心とする政府が自分たちの続けてきた失政を少しでも良く見せようとしているだけだと思う。

・今回の事を見ても結局大手に就職している人が勝ち組なんですよ

海外での業績が大きく関わっている可能性があります

中小はインフレと為替レートの問題で原材料高などに見舞われて業績は上がりません

輸出企業も海外に出てしまった企業が多く国内の景気を押し上げるだけの輸出企業は力が無くなっている可能性が高いと思われます

今日本を潤しているのはインバウンド景気が目立つぐらいですから、国内全般に利益が行き渡る効果は期待できません

ここを政府は何とかしないと中小の従業員は厳しいインフレに晒されたままです

・賃上げが高水準だったら今年は昨年以上に物価は上がるだろう、業種にもよるが、仕入れがかなり上がり、人件費も人件費以外の一般管理費も上がっても企業は利益を上げ続けなくてはならない、当然価格転嫁はさけられない。

・手取り額だと3パーセント。階段式税率が上がって手取り減額する人もいる。あくまでも、平均だから中高年は物価上昇分を補填できないだろう。

あとは、減り続けている年金支給額にも反映されるか？

経済の好循環にはならないし、消費者の節約意識も継続される。

・この成果を連合はしばしの間、自分らの手柄と豪語するのだろう。

だが、中小企業やそこで働く大多数の国民が報われない限り、この盛り上がりはナンセンスであり、昨今の株価高も空振りに終わる。

先日、公正取引委員会が、下請け企業に対し不当な請負額の減額を強要していた日産にNoを突き付ける良い仕事をしていたが、政府はそういうことを全体的に、今のこの状況に至る前に仕掛けるべきではなかったか。あるいは、今からでも行うべきだ。

賃上げできない企業は淘汰されるとの説もあるが、多くの企業には原資もないのだ。

ともかく、この状況の放置は、インフレも絡んでさらなる格差拡大につながるだろう。

・こういう記事がでると中小企業がついていけないと言う人がいるけど、そういう企業は潰れたらええと思う。中小企業が潰れない経済、潰さない政策が日本経済の足を引っ張ってきたという。今や大企業でも人手不足。中小企業の人は大手や人手不足の業界への移動すればよい。努力しなくても国民全員が平等に賃金が上がる時代はとうの昔に終わりました。国や会社が何かしてくれる時代じゃない。さっさと良い条件の所に移るべきですね。そういう労働市場だし、そういう機会が訪れれている。外国人労働者を安い賃金で…とか言ってる企業なんかは潰せば良い。インバウン丼や東南アジアなどからも日本は安いから観光に来る時代。外国人労働者が安いという時代なんてすぐなくなる。日本人の非正規を正規にしてとどまって貰わないと人手不足倒産になる…そのためにはお金は出します。それでも売上も上げられます。そんな企業だけが有ればよい。外資でもかまわん。

・賃上げ率5%(ベア平均3%)で持続的なインタゲ達成ってのは日銀が前から散々言ってたことだし、もう金融緩和は終了だな。

中国経済低迷と米次期大統領イベント関連で外需が少し心配だが、ゼロ金利解除も視野に入ってきた。つまり短プラが上がる=変動金利ローンも上がり始めるだろう。

・賃上げできない企業は明らかに社員へのお金をけちっていた証拠。本来払うべき残業の対価ですら最近まで誤魔化していた。

今の売上、利益は空想にすぎなかったということ。

ちゃんと払っていたら本来はもっと利益率は低かったはず。もし５%程度上げて潰れるようなら、どのみちその会社に未来は無いと思います。

・電気代あがり、ランチ代上がり、交通費上がりで、あまり思い切って消費ができない今日この頃。5%程度上がっても、上がったら税額も増え、子供手当財源のステルス徴収もあり、恩恵を感じることができる人がどのくらいいるのか？下手をすれば、ボーナスで月々のマイナスも調整できない可能性がある。税金と社会保険料の天引きで残りは6割くらいの人も相当いるのでは。だとすると5%の賃上げの実質効果は3%、子供手当のステルス徴収に対する不安から消費もできず、が一般的だと思う。花見の時くらいは、少し緩めたとしても、以降はどうだろう？

・地方の中小企業は賃上げなんてして貰えるのかな。

生活費は物価高になる前の１．２倍以上になっているのに。

ガス電気の補助なくなったら、余計苦しくなるし。いくら節約してても赤字になる一方。

食べるな生活するなってことか？って感じになるよ。

給料も今の１．２倍以上になっても苦しいままなんだろうな。

ま、そんな事には絶対ならない。給料は現状維持。で、支出はどんどん増えていく。

そのうち食べるものはどんどん減り電気も付けれないエアコンも付けれない家賃も払えなくなるなんてことにならない事を祈りたい。

・政府は要請だけして手立てはしない。この集計に乗る会社はほどんど賃上げの体力がある企業でしょう。零細企業が上げるにはこの大手の賃上げ効果が波及してそれから零細企業が恩恵を被る形となる。そのタイムラグが1年なのか２年なのかが分からない。もしかしたら効果が無いかもしれない。景気対策に何もしない政権がいるかぎり景気はそう簡単には上向かない。

・物価上昇に伴うベア要求こそ、昔から組合が組合らしく活動していた内容のはずなので、官製春闘に乗るだけではなく、時代が違うとはいえ、昔のノウハウがあるならば活かせると良いのですが。

・これだけ賃上げ率が上がっても、大企業や公務員の方々は、まだ物価高に追い付いていないと不平不満を述べるかもしれませんね。

それよりもっと下の待遇で働く中小企業労働者からのやっかみに対して、恐らく彼らは、自業自得とばかりに聞く耳など全く持たないでしょうね。

人間という生き物は不満の塊だから、上には上の悩みがまたあるという事ですね。

これが格差という物でしょうか。皮肉にも岸田首相の企業への賃上げ要求は、企業間の賃金格差を増長したといってもいいのではないか。

岸田首相は、全体の賃上げというよりも、大企業が賃上げしやすい雰囲気作りをしたと言うべきではないのだろうか。

・春闘賃上げ満額回答が続く。

昨年は値上げに次ぐ値上げの連続だった。

国民の暮らしが楽になるようこれまでの物価の値上げ分を上回る大幅の賃上げの実現、大企業に続き中小企業も追従し景気回復になる事を祈りたい。

・物価が上がっているのだから当たり前である。

が、川上はいいにしても、価格転嫁できない、過当競争のところはどうか。

いずれにしても、円の価値は下がり続けているから、物的資産を持った方がいい時代となった。

・大企業では賃上げで賑わっているが、ホンダの例にある様に零細企業を苦しめ、値切って儲けたカネです。

罪滅ぼし対策見たいに賃上げはしたが、零細企業に回る分は無いだろう。

零細イジメは続くと思う。

そうして無慈悲な経営で儲けているんです。

格差は益々広がり就職も大手が人気で特にIT関係は狭き門になっている。

接客業、サービス業は益々人員不足に拍車がかかる。

ITなどは物品を生み出す事が無くパソコンだけでカネ儲け出来る。

要は物品が動かないと下請けまで回って来ないのです。

生産、消費が活発にならないと下々まで景気が良くならない。

いずれ賃上げ分を値上げが続出して自分達に帰って来る。

投資もヤイヤイ言うが月3万円くらい余裕がある人しか手を出してはいけない。

ギリギリで投資すれば必ず破産します。

バブル経験者から提言します。

うまい話は無いんですよ！

・生産性が上がったわけでもない、業務の質が上がるわけでもない、何よりも物流量や販売量が増えてるわけでもないのにそれで賃上げって、要するに単なる貨幣価値が下がって相対的に労働価格が上がるだけ。

本質的には無成長。こんなことで一喜一憂してることが全く理解できない。

むしろあまりにもくだらない数字遊びでしかないことに気づいていない人が多そうで、危機的状況の感覚の方が強い。

・とりあえず大手企業が5%を超える賃上げになったことは良いこと！あとは少しでも中小企業に広がってほしいところ。大手並みには難しいかもしれないが、それでも上がってくれれば。

流れは変わりつつある。

・明るい材料であることは確かだが、では賃上げ率5.28%が、最終的な手取りの額として何%増えたのだろうか？

今の日本が貧しいのは、明らかに政府が余計なことをし、税金と社会保険料の中抜きで国民生活を圧迫していることが原因だろう。

少なくとも子育て拠出金という名目の実質増税も控えているため、国民生活は全く楽観視できる状況ではない。

・連合に所属する会社員です。

社員に対する賃上げはこの数年で10％程度、一方嘱託再雇用はこの数年賃上げはゼロベース。

これでOneTeamで会社に貢献しろとのたまう会社幹部は不要と言わざるを得ない。

どこかの幼稚園のパワハラ騒動ではないが、単なる”コマ”としか見てない。

B1への積極支援も程々にして欲しい。

・4月から大規模に働き方改革が導入され残業規制も始まる事になる。多少賃上げされても、残業代がカットされることになるので賃上げにはなりそうもない。

消費税廃止と社会保険料1/2、ガソリン税廃止を実現させれば、物価も治まり、事実上の賃上げとなり、岸田文雄の人気も高まる。

日本経済にとっても、良い事しかない。

でも、財務省が怖いので、絶対にやらない。

・大企業は30年間も減税されてきて、不当に還付金も受け取り、金利も優遇されてきた。不景気と言われながら過去最高税収を更新し続けたのは下請け労働者層が負担し続けたから。最近政府や大企業の腐敗っぷりが明かされてきたから少し還元しとこうくらいなもんでしょう?賃上げは好ましいが批判したくなるほど政府や大企業に信用がない。

・在職中の方にとっては賃上げはおめでたい事で…

しかし今年度（3月末）で定年を迎える者はどうしたら良いのか？

40年働き、そのうち30年間は賃上げが無い薄給の状況で働き、退職時の退職金に物価上昇の差額も上乗せされずにお払い箱だ！

嘱託雇用制度も有るが、賃金闘争は蚊帳の外。

30年に遡って賃上げに前向きに取り組まなかった元民主党、自民党の議員の皆さん、賃上げの恩恵を被れなかった定年退職者及び個人事業主への援助をお願いします。

・金は上には行くけど下には中々行かない。お金に余裕あったら安くて質の悪いものより高くていいものを買うって言うのはそういう事。企業がストックするよりはマシだけど、埋め合わせ、しわ寄せは派遣と子会社と下請けに来るだけ。賃上げは聞こえは良いけど、その裏で二極化を加速してるだけだと思う。

・これ大企業の話であってあまねく賃金が上がったわけではないのに、都合よく一部を切り取って賃金が上がったと利上げするための口実にして金利をいじるんだろうな。

ドル円が円高に振れて外国人投資家が逃げる→日本株がダダ下がり→国が煽ったNISAで高値掴みした国民が損害を被り、住宅ローンが組めないor払えない層が出てきて建設セクターは低調になるし輸出産業も難しくなるだろう。

かくして過去2回連続失敗した金利引き上げは３度目の失敗となるのだ。

・勘違いしてはいけないのが、景気が良くなって賃上げになったのではなく、物価高に伴って賃金を上げないと離職率が上がることになるから仕方なく賃金を上げたということ。あくまで一過性のものであり、将来的に賃金が上がっていくというのが約束されているわけではない。

自民党などは賃上げによって社会保険料の負担率が下がるor維持されることをしきりにアピールしているが、なぜ現役世代が頑張って勝ち取った賃上げを高齢者に献上しないといけないのか理解ができない。今すぐに底の抜けた社会保障費に対して引き締めを行う施作をしていかないと、現役世代は高い社会保険料を払った上で将来はほとんど保障を受けられないという事態になりかねない。

・これは大企業の数字で人口の3割の人。これから中小零細企業の7割の人の数字だ出てくる。トータルで幾つになるかで景気は決まる。昨年も春闘で3.6％だったがトータルで1.2%実質賃金は-2.5%90年以降最低を記録した。今年もインフレで物価は上がる。実質賃金マイナスだと貧富の差だけ大きくなる。政府連合宣伝に踊らないで実質を見る事だ。

・全体としては良い流れ。

ただ、医療業界は全然増える見込みないし、医師はむしろ押し下げ圧力がすごい。逃げ切り世代はいいけど、しこたま勉強して医学部入った人や医師になったばかりの人たちはなかなか厳しい。それこそ保険診療には勤しまず美容だの自由診療だのに行きたくもなりますわね。

・大企業がこれだけ賃上げをしたことは素晴らしいです。ぜひこれが中小企業に波及していくことを期待します。

また政府には実質賃金を引き上げるためにも社会保障改革をお願いしたいです。

・連合傘下の組合だけに安住せずに、連合傘下の労働組合員と同じ職場で働く非正規雇用者の労働条件や、下請け業者とその労働者に対する配慮ももっとして欲しい所です。そうすれ、真に日本の労働者の代表になれると思うのですが、如何なものでしょうか？

・大企業ですが、賃上げはありませんよ。若い社員や、新入社員は少し上がっていると思います。それ以前に、手当が色々と削減されたので、トータルでは下がっています。賃上げは、一律ではないため、大企業でも、上がっているのは、一部の大企業か、その中の一部の人です。現実はそんなに甘くはありません。

・物価は、6％以上上がっていますよ。5.82％ですと賃金が今年も下がってしまいますが？国民の可処分所得を上げる一番は、消費税廃止と社会保険料の廃止です。これだけで、1.5倍になります。国債でできます。インフレ率2％までは国債でいけます。国債は通貨発行です。

・大企業の賃上げ分は消費税還付金で賄ってるようなもの。結局は企業利益ではなく元の原資は税金。だから連合傘下の立憲が消費税削減を言わないのは、連合の賃上げ（春闘）要求に企業が飲めなくなれば、連合の組織運営（組合員確保）に歪が生まれるからだろう。芳野氏はその功績で会長職を手放さ為には消費税減税を立憲に言わせないのが思惑だろうね・・・。

・いや

だまされてるだろ

まず円安110円→148円で30%以上

賃金も資産も目減りした状態では

30%賃上げしてもトントン。

と言うか円高にした方がマシ。

日本を衰退させられて賃上げで喜ぶのはやめましょう。

昇給のマヤカシに憧れるのはやめましょう。

賃上げ後に税金と社会保険料がかかるので手取りはほとんど増えないよ。

逆に負担率ギリギリの人は下がるかも知れません。

・私が契約社員として働いてる工場は、社員は大幅なアップ。ボーナスも高倍率。契約社員は微々たるものだ。20年もいて年収やっと300万だ。物価高にはついて行けない。ニュースで報道しているような恩恵はない。社員は社員でやることがあるのだろうが、現場で動いてるのは私達だ。安全安心な製品を作っているのは私達なのだが。

・大企業がどれだけ賃上げしようと、日本の90％以上を占める中小企業が余裕を持って賃上げできるようにならないと、国民の生活は豊かにならない。

中小企業も人材確保のために賃上げしなければならないが、物価高が続く中で体力のない中小企業が賃上げし続ければ、いずれ体力が無くなって倒産していく。

春闘の結果が良好になったからといって、これを政府が「成果だ」として胸を張るようじゃ、いずれ日本は崩壊していくだろうね。

・様々なライフラインの異常な高騰を無視して賃上げしないで来た期間の長さから考えないと。

裏金自民党とそこに賄賂で法人税を誤魔化す大手が人材確保の為に何年間もやらなかった分の一部を取り壊して僅かな昇給をしただけで連合が頑張っての成果は、皆無。

増税がそこに加わって実際の手取りは?

上がらない寄り良いが中小も賃上げと考えた時、そこの製品部品の値上げからしか方法が無い現状、当然また物価が上がる。

全てに利が回らない構造打破しないと中小や物流等がパンクする。

年金も上げないと生活保護や自殺、犯罪が増える。

額面だけ伝えて現実を無視の記事は無意味な報告に過ぎない。

・そりゃあ賃上げするところもあるだろ。

しかし、大半の企業や店は、儲けがキツキツの状態で賃金を上げようとも、上げれない。

少子化が少なくなっているのは、お先真っ暗の社会の状態に対して不安が強いから。　実際に今までの経験からその場しのぎの子育て支援だけではダメだ。

・私の会社は赤字で給料現状維持でした。

売上が上がっていても納税額が上がっていて大変だと聞きました。

これで差し引かれる金額は増えているんですから…。

いやもう、政治のお金の使い方がひどすぎて。

地元の訪問介護が廃止になり、岸田が数週間前に決めた介護医療費減額の影響ですね。

国民から金を取ることは本当に早いですね…。

減税なんて２年経っても実行しない。検討に検討。慎重に検討。でしたっけ？

いやいや、統一教会に税金を献金するなって思いますが。

・政府が賃上げ主導しなければ賃上げを勝ち取れない連合の存在意義は？

政府におんぶに抱っこで、税金が上がっても保険料が上がっても従順なサラリーマン達

この国はチャンスに溢れています

リスクを負わないことが、より大きなリスクであることに気づかない、あるいは気づいているけど、動けない方が多い

そう、一歩踏み出せば良いだけで景色は変わります

と、怪しいことを書いてみましたが

実際、今の状況ってチャンスで、自分のキャリアアップのために利用すべきだと思うんですよね

企業も厳しいとか言ってるけど、確かに厳しい分野は厳しいんだけど、儲かる業種も結構出ているし、あまりリスクを負いたくないというリスクを抱え込んでいる方を、上手に使えれば良いんでしょうね

・下請けからの納品物も5%金額をあげてほしい。上げないんだろうな。これってセクハラや、不同意性交と同じだと思う。上の立場の人が嫌と言えないから同意したとみなす。これが現実である。法律で、賃上げ分の納入価格上昇を義務付けるみたいな。

・中小企業です、賃上げなんてわずかです。

取引先大企業に値上げ申請しても、何かに付けて微々たる値上げしか飲んでもえません。しかも大量の値上げの為の資料を用意し理由説明させられました。

正直、中小企業は恩恵はないと思います。

逆にうちの会社は、、とイライラとがっかりしかないです。

転職すればいいのですが、中々難しいですし

中小企業が値上げしたら政府から補助金とかないかなぁ、無理か。

・まずはあげられるところから。みんなで作る好循環にはこの春闘の賃上げのノロシがあがらないことには始まらないですね。中小…やれるところとやれないところがあるだろうな…そしてやれないところは…残念ながら手詰まり。ってことかなあ。本格的な淘汰が始まった感じがします。

・記事にもある様に、【労使交渉が先行する大手企業】の話です。

中小企業の話ではありません。

日本の企業の90％以上は中小企業なので大部分の方には関係ないもしくは、

大企業賃上げの影響により、中小企業に対して減額・値下げ圧力が

発生する可能性が多いにあります。

（今までそうだったろ？原材料高騰での値上げ全額素直に聞いてもらえた？）

賃上げ賃上げ言ってるけど、中小企業のUP率なんて議員さんが国税や税務署に

確認すれば実際どうだったかなんてすぐにわかる事。

声高々に大企業のUPしか言わないってことはそういう事なんですよ。

邪推ですか？

・賃上げは、素直に嬉しい。ただ、

健康保険、厚生年金、介護保険など毎年の引き上げで結局手取りは変わらない。逆を言えば、

賃上げが無ければ手取りは下がる一方。

話は変わりますが、何故

ボーナスからも保険料が引かれるのか？ボーナス月はダブルで引かれます。

・中小企業の賃上げをするには、単純に法定最低賃金を５％上げるしかありません。

強制的にでも実施して、賃上げできない企業は潰れて、別の賃上げできる企業がその雇用の受け皿になればいいだけです。

・大企業の経営者は資材に対して大企業の賃金アップ分を最低ラインとして中小企業の賃金上昇分を自動的に仕入れ価格に添加するように指示すべき

成果主義を資材に求めている大企業は国民が一丸となって不買運動すれば良い

大企業社員だけの賃上げにメディアも大騒ぎしないようにお願いしたいものだ

・1年ほど前からその前の年と比べ毎月15万ほど給料が下がりました。理由は残業が出来なくなったからです。年間にすると凄いです。

そして4月から賃上げ。下げるだけ下げてそこからの賃上げです。残業という労働をしていないので下がるのは当たり前ですけど極端すぎる

・この手の記事のコメント欄は大企業叩きが多く、ズルいやおかしいなどの意見を目にするけど、日本の産業構造上、大企業と中小企業に賃金格差が出てしまうのは仕方がない。むしろ、そういう格差があるからこそ学生時代から点数や順位を付けられ、勝ち上がった人が大企業の恩恵を得る。努力した結果です。

格差がなく、大企業も中小企業も賃金水準が一緒だったら、努力する意味が無い。

努力が報われない社会の方がおかしくないですか？

叩いたり、羨む前に自分の過去を振り返るべきだし、大企業ですら新卒募集が定員割れしている今、中途採用のチャンスはいくらでもある。今からでも遅く無いので、自分の市場価値を上げましょう。

何もしないなら、その人は市場価値はそれまでって事です。

・私は春闘とは縁がありませんが

たった5、28％の賃上げですか？それも33年ぶり水準って

来年には国民の税負担率が50％を超えるようです

ついこの前も岸田首相が賃上げするから増税しても痛くも痒くもない見たいな事言っていましたね。要するに賃上げ分は税金や社会保障で持っていくって事ですね。再来年は60％も夢じゃないですね。重税国家日本。

・賃金が上がるのは良い話だけど、一気に5％も上げられるなら、何故今まで何十年も上げなかったのか逆に疑問が湧く。

政府が圧力をかければ大企業は賃金を上げる。

独占禁止法を持ち出してまで、企業の賃金をアップさせようと躍起になっている自民党に、選挙に勝つためには何でもやるんだなと底の浅さが見えて、一層冷めてちゃう…

これは形を変えたバラマキかな。政府の財布は痛まない、他力本願の。

賃金が上がるのは自分達(会社員）が頑張って利益を出したからであって、

政府や自民党が何かをしてくれたわけではない。自民党に恩義を感じる必要は全くない。これで大企業のサラリーマンが自民党に投票したら、社会の分断を招きそうだし。

商売は商売(経済）、政は政(政治）。大阪の人達みたいに私たちはもっと賢くなって、腐敗した政治家を選ばないようにしよう。

・苦言を言いたい人、大勢いますけど、何言っても無理ですよ、そんな世の中になってしまったのだから、まさにら格差社会、中小企業下請け会社、非正規雇用、何かを称えるよりも、こうなったら皆んなでストライキ、日産の様に下請けに酷い仕打ちを行うと言う事は、他の企業も、、、多分そうであろうけど今、必死に隠してるから、口封じをしているか、そしてもっと当てにならないのは、政府賃金UP！中小企業も非正規雇用も、と言っときながら、自分達の党のやらかした事で、精一杯！相手は、元々民主党の集まり、と言う事は、全労よりだから、私たち関係ない所は蔑ろだね。これは、もう！終わったわ！。

連合集計、賃上げ率5．28％ 昨年上回り、33年ぶり水準 24年春闘

連合集計、賃上げ率5．28％　昨年上回り、33年ぶり水準　24年春闘