[149741]33年ぶり5％超でも「賃上げ一色」はまだ

( 149745 ) 2024/03/16 13:49:44

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・円高方向に振れたように見えましたが、結局、149円まで戻ってきました。マイナス金利緩和をしたとしても、その幅は小さく、市場への影響は限定的、織り込み済みとの観測なのでしょうか。もしくは！期待を大きく超えるほどの賃上げ幅ではなかったということ。

賃上げがされても、物価上昇を踏まえれば実質賃金が上がるほどではないため、引き続き日銀の金融政策はアメリカのようにはいかないでしょう。

アメリカ国内の物価高の対策のため、ドル高は望ましいことから、引き続きドル高傾向は政策的にも続くのでしょうね。

・コロナ後のホテルや旅行業界がGoTo支援金を貰うことを正当化するときの理屈として必ず唱えていた「経済波及効果」は、賃金の上昇という言う形で最初の支援金がきちんと理論通りに労働者に行き渡ることが理論の前提となっている。昨今は逆にインバウンド特需が吹きホテルの粗利は青天井の状況になっているが、宿泊事業者は言行を一致させ、ちゃんと大手企業以上に賃上げしてほしい。税金、特需を一心に寄せ集めた稀有な業界としてその振舞いは多くの人が注目しています。

・大手企業が系列下請業者の作業や納品料金を値上げ設定実施して初めて下請業者が追加収益を計算できるのだ。Mediaはそんな経営手順が即刻実施できるような報道姿勢だが、元受大手企業からの支払いは約３ヶ月位はかかる。全企業の70%を占める中小個人企業が自己資金化できるのは更に数か月が追加される。大企業は即決実施できるが社会の隅々に到達するのは容易でない。

・中小企業は賃上げの原資として大手企業に値上げ交渉をこれからしなければいけない。

大手企業は先んじて大幅な賃上げを発表している。

そこに中小企業から出てくる値上げによるコストアップは織り込まれているのだろうか？

織り込まれてないとすれば値上げは認めない可能性もあると言うことだ。

順序が逆で先に中小が値上げをして賃上げをし、それを受けて大手が末端価格を上げ、賃上げをすべきだった。

大手がこれから値上げを受け入れるのならば末端価格はさらに上がると言うことであり、庶民の生活は決して楽にはならないだろう。

・今回のインフレもデフレも賃金上昇もすべて外的要因であろう。

特に、行き過ぎた「円安」は、世界がインフレで金利を上げる中で、

結果的に日銀”だけ”が超低金利（マイナス金利ではない）になり、

世界と金利差が大きくなったことによると思われる。

「インフレ」は、「売上」や「GDP」などあらゆる経済数値を押し上げる。

賃金も生産性上昇に関係なく、

「売上の水膨れ」と「人手不足」が重なれば、上昇するのは当然であろう。

物価上昇による賃金上昇では、

生活は楽にならなし、貧富の格差もそのままである。

世界の中央銀行は、「不換通貨」の本質を認識すべきであろう。

「不換通貨」はそれ自体に「資産価値」は無く、「尺度価値」しかない。

だから、新規発行「不換通貨」は、

「市場の現金」と交換でしか市場に出ていかない。

この「市場の現金」とは、

「現在の現金」か「将来の現金（債券）」である。

・マイナス金利が過度な円安を生み出し、結果的に物価上昇を生み出し、日本の国力低下に繋がった。結果的に相対的に所得水準は下がり、日本人は世界から取り残されつつある。

いつまでもマイナス金利という異常な状態で外国人ばかりに日本資産のバーゲンセールを続けてないで、早く是正してある程度円安退治して、日本企業が海外資産を積極的に買えるぐらいにならないといけない。

・一部の大企業の賃上げにより収入が増えて、個人消費は少しは期待出来るだろう。

今までは、円安による輸入物の価格上昇の物価高だったが、今後は価格転換により、本格的なインフレ基調が予想される。

貿易収支が黒字に転換すれば良いが、今のままだと、国民生活は楽になりそうに無い。

特に中小企業や農業事業者への支援がどうなるのか心配される。

・なんだろう　賃上げの実感は、ぜんぜんない

円安やコストプッシュによる物価高が先行していて収入が後追いしてるからなのかも知れない

賃上げが先行して、消費増に対して物価がついて来るのとは体感が違うんだろうなと思う

何かさみしい気もするけど、景気が良いと言ってもバブルの頃のようにはならないのでしょうね

それでも、賃上げ・インフレをある程度していかないと日本は先進国とは言えなくなってしまうし、国力低下・円安によるコスト増は拍車がかかる可能性もあるのでしょう

金利上げ自体は良いことなのかも知れないが、内需を喚起する政策や内部留保の対策とセットでお願いしたいなと思います

・マイナス金利解除は当然のことだろう。一人当たりの実質賃金は横ばいだが、昨年末の設備投資は過去最高を記録（誰も言わないが）、失業率は2.8％でバブル状態のアメリカよりも低い（誰も言わないが）。また日銀発表の短観でも「大企業」のみならず「中小企業」も高いプラスが出ている。これらの数値を勘案するなら輸出企業に端を発する景気向上と株価上昇が、国内設備投資や雇用に結びついており、内需拡大傾向にあることは間違いない。ゆがんだ金融政策を解除し、異常な円安を是正する必要がある。併せて、食品、衣料、燃料、水光熱費など生活必需品の消費税減税も急務だ（これはみんな言っている）。

・植田総裁になってから小出しに情報を出してインパクトを減らしてるように感じるね。

どちらにしてもずっと維持するわけにもいかず、このタイミングで行動しなければ今後も厳しいだろうしね...

もともと総裁をやりたがらず植田総裁になったわけだから舵取りは大変だと思うよ。

もう織り込み済みなのか、米利下げの後ズレの方が強いのか円安に振れたしタカ派の発言がない限りイベント通過でアク抜け感の可能性も出てきたかもしれない。

・ニュース的には大企業の賃上げばかりに注目していますが税務署なら全てのサラリーマンの所得を把握しているから実際に年収が増えているか減っているか納税額で把握できるはずでそちらのデータのほうが春闘より正確だと思うので税務署がビックデータを公表するべきではないのかな?

・金利は資金の需要（資金調達しての支出・経済学における投資・資金不足）と、供給（貯蓄・金融投資・資金余剰）のバランスで決まります。

そして、市中金利は資金供給を絞る政策金利上昇以外にも、資金需要の資金調達しての支出が増えることからも上昇します。

いまはインフレですが、十二分に合致する供給を作れないため、賃上げが付随していません。需要大・供給小でインフレとなり、需要大・供給小に合致する供給を設備開発投資と雇用増加で作る時に好景気・産業強化・人手不足から賃金上昇・通貨高の好循環になります。

また、設備開発投資・賃上げなど実需に紐づく金は減税、貯め込んだら増税など、過剰貯蓄を増やし、資金調達しての設備開発投資を増やす。配当・設備開発投資など資金流出入を考慮した留保金課税を全企業を対象にする。増資の議決権など資金調達規制の緩和など税制と資金調達規制から資金調達しての設備開発投資を誘導すべきです。

・失われた30年が、いかに政治と腐った労使協定によって引き起こされていたかが分かります

この賃金があがらない30年の間に増税して手取りまで減らされていたのだから、景気がよくなるはずがありません。

そして、相変わらず勘違いされている方が多いですが

マイナス金利は景気刺激策です

諸外国は、マイナス金利に加えて、お金を刷ってはばら撒き刷っては撒きを繰り返して、経済成長し物価高となっています。

円安は、成長せず相対的に物価安となった日本の通貨が下落しているだけです。

日本は世界的にみれば物価高ではなく相対的な物価安になってしまっています。

今日本がすべきは減税とお金を刷る事です

そうすれば、金利なんて自ずと上がります

どちみち諸外国に合わせて止むなく実施したマイナス金利は解除すべきだとは思います

・永遠にマイナス金利を継続というわけにも行かない。

実体経済とは全く異なる株価の上昇とはいうけれど、デパ地下はターミナル駅にあるスーパーよりも混雑しているし、軽く億を超えるタワマンも抽選が行われるほどの人気で即日完売。富裕層向けの1泊1人10万を超える高級温泉宿もバンバン作られている。

超高齢者社会で貧しい人も増えたのだろうが、同時に富裕層も増えているとも感じる。景気云々よりも、金のある人とない人の格差が拡大しているというだけなのかな。

・「賃上げにより物価上昇分を賄える」と政府は言うが、2024年より新たに始まる森林環境税に加え、異次元の少子化対策で何らかの負担が増えるのはほぼ確実で、さらに防衛費の負担も更に膨らむと予想される。大阪万博の経費はどうなるのだろう。これらを全て賄うには、今回の賃上げでは全然足りない。

・一部の大企業の恩恵を受ける人たちは、全体の労働者のどれくらいの割合なんでしょうかね。これで経済が旨く回り始めるとはとても思えないです。気持ち的に少し明るくなるのは事実でしょうが、どうでしょうかね。日本のマスコミは一つ何かあると深堀せず、そればかり誇張して同じテーマばかり報道しますからね、熱しやすく冷めやすい国民性と相まって本質は分かっていないですから、最近のテレビ等は特に、必要以上に余り真剣に報道を見ない方がいいでしょう。

・大手は賃上げできるけど、中小や非正規はまだまだ追いついてないどころかまったくされてないところがほとんどだろう。上を基準に動かそうとすると格差がさらに広がるし、問題視されてる少子化も加速する。

氷河期世代の非正規は努力不足とか言われてるけど、中小企業の正社員すらもそういう枠組みに入れて切り捨てるのか？

・賃上げは既定路線であることは間違いないけど、日用品のコスト高と何より保険料天引きがキツイよなぁ・・

月給20万だとして5%の1万アップだけど、保険料も5000円くらいアップされるだろうから、実質的な手取りでは半分以下になりそうです。

・日本が貧乏衰退国になっている原因の一つが、日本は中小企業が多すぎる事だと言われているが、正直安い給料しか払えない競争力の低い会社は一度淘汰された方が良いかも知れない

給料の高い会社の比率が上がれば、日本人の平均年収も上がるだろうし

何にしても、欧米どころかアジアでも低い賃金とか、日本の賃金はあまりにも低いので是正が必要だ

・中小企業の賃上げが進んでないのにマイナス金利解除は時期早々だという意見もあるけど、今中小企業の経営を圧迫しているのはコスト高。

結局儲かるのは海外で稼げる大手企業だけ。

その状況を生み出しているのが円安で、その元凶がマイナス金利なのだからまずはそこを解消しないとね。

マイナス金利を終わらせるだけでなく、タイミングを見計らいながら「利上げ」を匂わせる発言が出るくらいになれば過度な円安も抑制できるかも。

・政府や日銀が描いてるような楽観的な物価と賃金の好循環は現実として難しいやろな。

この記事にも書いてるように、中小企業の実態はそんな楽観的なもんじゃなく、大変厳しいのが現実。

去年頑張って賃上げしたけど、それを今年も出来る余力なんて残ってない企業が山ほどある。

自分が描いているシナリオは…（悲しいけど）

物価上がって、大企業の賃金は上がる

↓

徐々に円高になっていき、輸出関連の業績は落ちる

↓

GDPはマイナス成長となる

↓

賃上げした分の負担が重くのしかかる

↓

業績はさらに悪化、国内消費も持続しないどころか落ち込む

↓

悪循環のスパイラルに戻る

今の現状であれば、こう見るのが妥当やろな。

上記は大企業を基に描いたシナリオだけど、

勿論の事、それはその下にある中小及び零細企業にも言える事。

あと、バラマキ大好きな岸田政権のツケが重く国民にのしかかるのも、マイナス要因のひとつだな。

・賃上げ効果は所得税、住民税増収に繋がります。

結局色んな税金も増える予定に議員の使える金が増えるだけ。

そして賃上げすらできない大多数の中小零細企業に勤める正社員は生活が苦しくなるだけ。

日本人全体の可処分所得を増やしたいなら消費税とガソリン税撤廃と議員の無駄遣いと岸田の外国ばら撒きを無くして公共事業に回せば景気も良くなる。

・引き締めはもう少し様子を見るような気がしますね。徐々に徐々にでしょう。

本格的に景気が過熱してるわけじゃないし、デフレ圧力がかなりしぶといのは分かってると思います。

トランプだと国内企業を守るため、今の円安を好まず、関税引き上げるだろうし、特に中国への経済的対抗策によっては日本にも影響あるだろうし、警戒要因がたくさんあります。

・春闘の結果は、単にこの３０年の法人税減税で貯まりまくった企業内部留保金を従業員に放出しただけの話だ。法人税減税の穴埋めを消費税が担っている点を踏まえると、元々は我々全国民が支払った消費税なのだ。

要は全国民が支払った消費税が、巡り廻って大企業の社員の給与に還元されただけ。物価上昇は単に原材料の高騰による値上げで企業の利益にはなっていない。そしてこれから大増税が控えていることを薄々感じている国民は、無駄遣いはしない。貯蓄や投資に回り、消費にはほぼ向かわない。

これが「好循環」と言えるのか？

・４月まで待つ意味はない

今回の集計結果には中小も含めた数値も数多くある

中小でも３％を上回る賃上げが軒並み

４月に中小の結果を見てからというが賃上げ開始の４月まで半月を切った段階

中小の７～８割の数値は速報で日銀にも届いているはず

その数値から当然確定までの見通しを行うはず

現段階は解除へゴーが出せる状態

４月まで待ったところでヘタレでしかない

今回の数字で解除できなければ未来永劫解除できません

どんな案件でもメリットデメリットは必ず存在する

オールＯＫを語り出したらキリがない

来週公表のＣＰＩコアは前回から０．８も急上昇と市場予想

予想通りなら政策金利を０．２５引上げないといけません

それでも国民生活はまだまだ物価高で苦しまないといけない

その状況を作っているのは日銀であり岸田政権

有事とは異なり政策で幾らでもコントロールできたにも関わらず

国民生活を無視して物価上昇だけみてきたツケ

・民（民間資本）が、内部留保の資金を従業員に還付。その次の行為は、政府・官僚組織が消費税・若しくは所得減税にて社会・市場に富をもたらす事です。そうする事で経済成長の限界・停滞の扉の鍵はハズレます。官と民との成長路線の関係は、切磋琢磨して成長発展へと誘導され更なる成長と福が内に舞い込むのです。

・日銀は春闘それも大企業を中心にした賃上げを念頭にしてマイナス金利解禁だろうが、この記事のように日本の企業の大半は中小企業や労働組合の無い零細企業が大半だよな。春闘が全体の底上げをすることはあり得るだろうが、全体として賃金上昇がどれだけの伸びを示すのかが重要だと思うが。

ここ賃金が低下してきたことから今後の賃上げトレンドになるかも注目する必要があるよな。

政府の官製賃上げで音頭を取るがあべ政権の官製賃上げのように見せかけ賃上げで終わらないことを祈るのみだよな。

まあ、裏金自民党と経団連の賃上げと企業減税・消費税増税の裏取引では困るからな。企業献金と裏金でのズブズブ関係だからな。

・何とか「マイナス金利」を続けたいと主張する方は、あの手この手でプレッシャーをかけようとする。「賃上げ」は日銀の所管では無く政府や民間労使が責任を持つべき事。日銀の役割はあくまで「物価の安定」であるという初心に返るべきだ。

・日本は一部しか豊かになれない国になってしまった。

今回の日銀のゼロ金利解除でも円高にならないことは根本的に円の価値が下がったということだから物価高や資源エネルギー高の抑制にはならない。

そもそもゼロ金利解除は円安を是正する目的があったのに全く効果なかったのは日銀にとって想定外だったんじゃないかな。

金利上がって物価高続くって日本経済に大ダメージだよ。

そうなるとますます一部の人しか豊かになれない。

アフリカの途上国みたいになってくるんじゃない？

・先ずは、もっと大幅に最低賃金のアップをして、同時に中小企業への金銭的支援が必要ではないだろうか？一部で公表されているように未だに大企業から中小企業への締付や値下げ要求がある。監視体制の強化と共に中小企業も生き残りを掛けて独自の技術やノーハウが必要になるのでは？

・大手企業で「春闘｣する会社社員の賃金上昇は、日本のごく一部の会社社員で、賃上げしたところで、円安が原因の実質賃金のマイナス、倒産増加、消費低迷、景気減速傾向は変わらない

それでも政府は、日銀には利上げを見送るよう＝賃上げの成果をぎりぎりまで見極めるように圧力をかけているので、利上げは見送りか、かなり限定的だろう。

4月以降、円安による物価高には目をつむり、ガソリン補助金の継続や株高演出による、大手企業への事実上の企業団体献金の還付を行うだろう

政府は、政治資金の改正問題をうやむやにしつつ、アメリカの国賓待遇を外交成果の果実とPRしながら、株高、一部大手企業の賃上げ、夏の公務員の大幅ボーナス増、所得税減税還付による実質賃金の瞬間風速のプラスの成果を手土産に解散総選挙で、政局を乗り切ろうと絵を描いていると考えている

・一部の大手が賃上げした所でそれ程の影響は出ませんね、貿易収支とて国内自給率がこれでは根本的改革には程遠いのでは、もう日本のその場逃れ的な政策は国民に知れています、特定階級だけの国を目指すとすれば日本自体が憲法改正し自国防衛が出来なければ米国自体の成り行きで日本は侵略されますそうなれば特定階級等は海外逃亡ですか？お粗末な結果ですね。もう少し真面な政策を目指してほしいが。

・今回のは円安が進み過ぎて世間が解除すべきだ。と言う方向になったから、コロナ禍での負債が戻って無い中での賃上げに各企業が踏み切っただけでしょ。

ただマイナス金利政策が異常なものだから、解除するのは正常化だとは思う。

・植田日銀が裏切ろうとしている。次からはかなり渋い結果になるだろうね。

今は「マイナス金利解除」にタイミングではない。FRBが利下げ時期を模索している。早晩、利下げモードに切り替わる。その前に「マイナス金利解除をしたい」らいしが、最悪のタイミング。

普通なら、FRBの利下げと、マーケットの反応や動きを見てから判断する。しかし「何もやっていない。インフレを放置している」的な批判が怖いのかもしれないが、それでは、回復途中の日本経済に水を差すことになる。

円キャリートレードの解消取引が始まったら「円買い・ドル売り」が大規模に始まる。円を買うしかないから、為替トレーダーも円買いを行なう。買いが買いを呼ぶ。下手をすれば、購買力平価の1ドル90円の、円高に戻っても不思議ではない。そして原因を作ったのは日銀。自己否定につながるから「がり勉タイプの人間」では簡単に介入できない。

愚か過ぎて話にならない。

・実体経済（設備投資・個人消費・新規事業開発等）が伸びないなか、カンフル剤という劇薬ばかりで、民意高揚を図っただけなのが安倍晋三と黒田朝彦の虚像バブル経済政策で笛吹けども踊らずだったことは明白だ。

金利経済の恩恵を受けるのは、一部の裕福層だけだったのだが、そこが日本国の支配層だったのだから表面上はその失敗は責任を問われることがなく、看過されてしまっている。

いろいろあるが自民党安倍派の裏金問題が端的な実例だろう。

記事に示されている資料は実に興味深い。

残念ながら、今後も日本経済規模の暫定縮小傾向は止まらないだろう。

無理をせず、その現状を受け入れた地味だが萎縮はしない実体経済政策を日本国政府は行うべきであり、マイナス金利から脱することは歓迎すべき第1歩だと思う。

・大企業は減配又は無配にすればいいだけ。それを原資に取引先の下請けたちに富を配分すればいい。

上場企業の大株主は年金機構や日銀である。直接経営に関与しないという姿勢を撤回して、いうこと聞かないなら経営陣は、首にするぞと脅せばいい。

会社は株主のものであり、その株主は国である。なら国が強硬姿勢で中小企業に勤務する我々下々のものたちにも波及するようにしたらいいんだよ。

できるのやらないのは岸田や植田が金持ち優遇だから。

・そんなにお金を稼ぎたいなら、公立学校の教員になるといいですよ。給与は安定してるし、昇給もボーナスも確実にあります。長期休暇もあります。今は人が足りないので、以前よりかなりなりやすいですよ。

自分は早期退職して、言わば小企業に転職して給与は半分以下になりました。でも、まったく後悔はないです。時間と精神的余裕ができましたから。

楽をしてたくさんお金をもらおうとして、それができないのは政治が悪いとか言っていても何も変わらないと思います。

金をくれとかデモをしている政治家もいますが。

もちろん、裏金とかは論外ですが、今の日本、そんなに悪くないと思うのは自分だけでしょうか？

・大企業ばかり賃上げしたと騒いでも、中小企業や、今や全労働者の4割と言われている非正規雇用についても、大幅な賃上げとならない限り、自民党の支持率回復にはならないでしょう。

結局、支援金や森林税など実質上の増税は、企業規模や雇用形態に関係なく徴収される訳だから、見合ったほど給料が増えない人にとっては実所得がまた減っていくだけ。

今や労働者の大半を占めるこの層も重要視しない限り支持率は益々減っていき、生活保護にいきつく一歩前の困窮者による闇バイトはじめ、治安も益々悪くなっていくでしょう。

・企業の規模に関係なく売上と連動して報酬を決めると明記しているのは経営層のみ。

だから大企業が商品の仕入れ価格を上げて中小企業に還元していたとしても、売上高は上がるが、粗利益が上がっていなければ社員給料は上がらない。

勿論ベースアップなど夢のまた夢、結局、原材料価格高騰など中小企業の経営層には幾らでもベースアップしない言い訳がゴロゴロしている状態。

私も中小企業に勤めているが、今年給料が上がらなかったら転職するしかないと考えている。

・日本の労働者は「交渉」をしなくなったことが

凄く悪いと思う。

学校や家ではないのだから

先生や親が気を回してやってくれることはなく、

待っていても勝手に賃金が上がるということはないでしょう。

特に団体で「交渉」することは法律でも認められているのに

その権利を年々行使しなくなっているのは

単に企業だけに責任があるとは思えないのです。

・大手企業は下請け業者に安価で発注して儲けたお金で賃上げしている。中小零細企業は社員の給与を上げてあげたいが出来ない。まずは発注単価を上げるべきだ。

・大企業で正社員として働く3割の給料が上がって、非正規や中小企業の労働者は増税ばかりのしかかる。こういうニュースを見るたびに無力感に苛まれるような気持ちだね。ここやＳＮＳで声が大きい人達は非正規や中小企業で働く人たちに対して本人の努力不足とばかり言うし。

・正直大手企業の賃上げ記事にはもううんざりです。

中小末端企業には賃上げのちの字も出てきてない所が多いのではないでしょうか？

そして、大手企業が賃金を上げれば当然一般管理費が上がるわけで、そうなると商品原価を抑える等で中小からの大手への販売等のコストが削られるもしくは価格UPに応じて貰えない。

結果、中小企業は更なる経営圧迫となるし、従業員の賃上げも出来ずと厳しい状況になるだけの様な気がします。

政府は目に見える大手の賃上げ率だけ見てるんでしょうが、そんなものは多くの人には関係ないんですよね。

大手を支えてる中小企業にも何らかのテコ入れをして貰いたいです。

・日銀関係者のアナウンスにあるように、急激に金利を上げることはない。

（日銀は、急激に金利をあげれば、カタストロフになることは、十分承知していると思う。）

為替市場も、株式市場も、過剰反応だ。

為替は、1ドル＝150円、株式は、40000円をめぐる値動きになるのではないか。

これから、株式投資は、やるべきではないが、急いで、売る局面でもないと思う。

動かざること山のごとしで、いこう！！！

・個人消費の向上？将来に備えて貯蓄、運用にまわすべきだ。何だかんだと言っても、この先の日本は少子化、労働力不足などで暗い。

それと、腹立たしいのは、やる気になれば出来た賃上げを、なぜもっと早くやらなかったのか！！

政府に尻を叩かれてやっと賃上げ要求を出すれ連合系労組も役立たずだし、儲けを労働者に還元しないで、どんどん内部留保にまわしていた企業の強欲ぶりにもあきれる。

・せっかく好景気になりつつあるのに金利上げるって早いでしょう

もっと加熱してからやればいいのに、1年後くらいでいいよ〜

頭のいい人ほど調整しなっくっちゃって思うのかもしれないけど好景気に乗りつつある状態なので冷水かけるの絶対早いよー

頭悪すぎー、こんな事考える人は給料いい人だけだよキッと。

庶民まで景気上がってきたなって実感するのはまだ先です

・中小企業は負債の返済に銀行から人件費カットの提案を常に要求され、そのための出向も受け入れてきた。

更に元請けにも値引きを強要され、嫌ならほかを使うと恐喝もあたら前。京セラなど経営の神様と崇められたが、どれだけの下請けを苛めてきたか、、。

賃上げするならつぶれるだろう

・なお為替市場は全く反応していない模様。

円高になるどころか、日銀がこれ以上の利上げは事実上できないと見透かされて円安になってるありさま。

だけど僕は別に悪いとは思ってない。円安で企業業績はどんどん上向きになってる上、利上げをしまくった欧米各国は今後十数年にわたって年率5％というとてつもない国債利払いをし続けないといけない。だからバイデンもトランプも急に財政再建を言い始めた。

低成長だろうが、わずかな賃上げだろうが安定してる日本の方がよほどいい。

・業界によってですが、やろうとすればコロナ以前から賃上げできていたはずなのにされてなかった、ということがわかります。

業績が良くても悪くても、これだけ多くの業種業者で一斉に賃上げしているということは、周りを気にしすぎるという日本人的発想を如実に現しているなと感じました。

それと一緒に、企業の組合は組合費を莫大に集めてはいたものの、それが賃上げに反映されなかったという残酷さが際立ちます。

御用組合という言葉がありますが、まさにそんな環境でいたことがよくわかりました。

これで日本経済が発展するわけありませんよね。

・いいなぁ～

地方の中小企業には縁のない話であって

値上げ幅を確保できるか非常に疑問

業界からは賃上げ要求が来ているが

役員にどこまで影響を及ぼしているかは不透明な中

賃上げに限っては今まで通りとなる事を予想している

いっその事賃上げ幅を最低何％と決めていただきたいくらいだ

仕事内容や地域によって差が有ってはいけない気がする

都市圏の企業は大企業に関係性が高く結果売上等も

中小企業においても少なからず恩恵がある

地方の中小企業はそこに値上げが有っても

売上及び利益に関してはほとんど影響を受けていない

結果、コロナ時期に比べると回復しただけであって

株価や値上げといった経済は地方には及んでいないのが現状である

地方の中小企業にも影響が出てくるころには

デフレが始まるころであろうと

個人的には推測をしています

地方にもいい経済効果を発動させる

施策を講じてほしい限りです。

・ＮＴＴの賃上げニュースで暴露コメント溢れてたけど

春闘の公表数字はハリボテ水増し水膨れだからね……

この程度の数字では実質賃金はプラスにならないだろうと予想してる。

ただ、岸田政権側はマイナス金利解除させたいのか、共同通信などにリーク記事書かせて「マイナス金利解除確定」のような報道

為替市場はそれに反応して数円の円安状態。

19日、日銀が現状維持言い出したら為替市場円高に振れるだろうし、日経の半導体以下寄与銘柄も暴落するかもしれないなぁ……

・賃上げしても一部の大企業しかも来年は続かないだろう。そう見るのが一般的。何故なら財務主導の政策がない。掛け声なんて続かないし、日本の企業様体制が賃上げ続けられる様な体制になってない。当分弱者切り捨ての政策、環境が続くだろう。

・生産年齢人口

1995年　8716万人

2021年　7450万人

我が国の生産年齢人口（15～64歳）は1995年をピークに右肩下がりです

海外売上比率が高い大手と内需中心の中小企業とでは賃金格差も開いていく一方だろう

学生さんは大手に入れるように頑張って勉強しましょう

・景気が冷え込んで失業者が多いときは金融緩和をして景気を温め失業者を減らす必要があるけど、一方で、景気が充分すぎるほど温まってむしろ過熱しすぎな状況になり、景気を冷やしても失業者が多かったときには戻らないという強い確信が持てるほどならば、金融引き締めは別に間違ってない。

金融緩和が常に絶対正しいわけでも金融引き締めが常に絶対間違ってるわけでもなく、大事なのは今の日本経済、特に失業者の状況がどうなってるのか。

でも、日本のマスコミは頭がおかしいことに、「景気は良くなってない、されど金融引き締めはしろ」と訴える。意味不明。賃上げが不充分だと言うくせに、利上げして企業の返済負担を重くして利益を圧迫するのは大歓迎。その利益は従業員の賃上げの原資になるのに。どうかしてる。

まあ、銀行業界の都合を代弁してばかりで失業者のことなんてまるで見てこなかった自分達の罪を認めたくないだけなんだろうけどさ。

・99%が中小零細企業なので労組のある会社を基準に賃上げが成功したというのは乱暴ではないか？

中小零細の平均所得が上がってからの話だと思う

平均所得と言っても議員のように所得隠しもあるので正確とはいえないけども

・市場のルール変更してくれよ。

値上げは売り手が決める事として、それを納得できない場合は一定期間を持って取引移管する。

ビジネス界においてはもっとドライに取引した方が良い。

値打ちあるものでも安く叩かれているのであれば市場価値が上がらないよ。

・中小企業の不遇を嘆くヤフコメ民は、中小企業庁の「賃上げ促進税制」のパンフを印刷して勤務先の経営者や人事に見せてベースアップを訴えては如何かな？

賃上げ率に応じて法人税の税額控除というかなりの減税措置が行われている。

中小は全雇用者の前年度比給与をちょっと上げるだけでも以下のような税額控除を受けられる。

　＋1.5％ 15％

　＋2.5％ 30％

　＋5％以上ならさらに10％控除率上乗せ

赤字の企業でも最大5年繰越できるから、利益が出た年の納税額の圧縮に使える。

大企業が要求額満額以上の賃上げ回答を連発しているのは、大企業でも5％以上の賃上げをしたら20％控除が使えるということも効いていると思う。

マスコミは賃上げ状況の格差を報じるより、こうした制度を紹介して中小企業従事者にも選択肢があることを啓蒙すればいいのにね。

・問題は名目賃金では無く、物価上昇率から名目賃金を差し引いた、実質賃金。この名目賃金上昇、価格の転嫁で物価はさらに上昇、いくら名目賃金が上がっても結局物価上昇には追いつかず、実質賃金はまた下落。内需は冷え込み経済の悪循環をおこす。

・大企業が下請けの事を考えずに大幅な賃上げするから最近起きた日産みたいな事が起こるし下請けが賃上げできない。

日産以外も何かしらの方法で下請けに対して何かしてると思う。

・輪転機で一万円札を刷りまくって市中にばら撒けば、そりゃあ、

物価も株も賃金も上がるのは当たり前の話だ。

何も経済が良くなった訳でも、暮らしが良くなった訳でもない。

インフレで円の価値がなくなり、経済が水ぶくれしているだけだ。

巨額の財政赤字を抱える政府が通貨の価値を薄めようとしている。

政府のインフレ政策に騙されてはいけない。

・大企業の懐には、550兆もの巨額が温められている。これを丁稚たちに配る率はどんどん低くなっている。これって、会社には金が溜まっているけど社員に出す給料は少ない、という意味かな。今年の春闘で組合要求より高い賃上げとかあるけど、組合は不明を恥じなければならない。

・大手の賃上げは中小には出来ない。ますます良い人材が集まらなくなる・・・旨が記載されている

だから、デフレ気味の社会にも良い点があった

大手も中小も同じく賃金を上げられ無いから、まだ中小にも人が集まったんよね

・異常な円安にして得た利益は日本政府とトヨタのような企業、観光産業あたりに流れただけ。

その円安物価高のツケは国民が払わされています。

こんな偏った政策を10年も続けたのは失敗でしょ。

過去10年で物価は3割〜5割くらいは上がっているので春闘の満額回答でも全く追いつけていない。

まして中小零細企業なんて実質賃金はとんでもなく下がりっぱなしです。

黒田の負の遺産を早々に何とかすべきでしょ。

・さすが経済誌の分析と言う感じがする。

一方で、左派メディア（経済に関してからきし無知）は、最近の日経平均株価の高騰が気に入らないと見えて、先行指標の株価を実体が伴っていないだのと散々ケチをつけていた。しかし株式市場は好況。そこで、金利上昇となれば株価が下がるだろうとの思いからか、19日の日銀会合を前にゼロ金利解除が決ったかのような報道を相次いで行っている。

反日分子に浸食されているメディアは、百害あって一利なし。

・春闘なんか国内7割の中小にはなんの関係も無い。

まず最低賃金を10％以上上げて物価上昇率より上げる事と、保険料、所得税減税、消費税やガソリン暫定税率廃止など大幅な減税。

そういった国が出来るインフレ対策を先頭をきってからマイナス金利解除するのが筋でしょう。

最低賃金がいくら上がるかもわからないのに中小や非正規は金利上げられても生活苦しくなるだけだろが。

・政府が税負担を増やしている状況で中小零細企業は賃上げの原資がない状態である。大企業だけが景気が良くて、賃上げができている。

こんな偏ったニュースばかり流すのは間違っている。

もっと政治の間違えを指摘するべきでしょう。

・マイナス金利は解除しても、当面はゼロ金利のままだろう。

アメリカ経済が強すぎて、日本がどう動いてもアメリカ経済に大した影響はないので、今の円安はしばらく続くだろう。

・費用削減で中小企業からはこれまで以上に搾り取るのは目に見えている。若しくは10%以上の値上げか？どちらでも中小企業、大手以外の市民との格差はますます広がるのだろうな。

・賃上げに関してマスコミに騒がれているのは大企業ばかりで、日産や先日報道に

あったイオンディライト、SBSフレック、京セラ、西濃運輸、ソーシン、ダイハツ

工業、東邦薬品、日本梱包運輸倉庫、PALTAC、三菱ふそうトラック・バス等の

価格転嫁に応じなかった下請けの生き血を吸って生きている会社ばかりなように、

大部分の国民は生活必需品の値上がり以下の賃上げしかないから、実質賃金の

低下は36カ月連続になるのは間違いないよ。俺には未来が見える

・あ〜かなり前からこんな話しずっとされていますが、実際とはかけはなれて今現在も円安になってます。

これら頭の悪いコメンテーターのおかげでどんだけ損出を出した者が大い事でしょうか？

日銀の性質を知らないばかりか日本の実情も知らないど素人ばかりで、専門家コメンテーターの是非を審査する事がないからいつまで経ってもこんな者ばかりの世界になるのです。

・皆さん大手の仕組み分かっとらんね。

満額回答＝皆が皆給料上がると思ってますな。

それは間違い。

大手は評価制度あるので例えば5段階で評価で

真ん中とってもマイナスなんじゃよ。

ベア分と相殺されるので今年は少しはあがるけど

去年までは全く上がらん、下がる社員もおるねん。

ええな、ええな～ちゃうわ

しかも一時金がめっちゃ減ってるので年収は変わらん。

中小で上層部地位でやってるほうが絶対ええで。

・マスメディアは、本当に一部の企業賃上げしか報道しないから自民党政権はまた増税する！地方の一般企業や町工場などの賃金をとにかく報道してほしい、景気は良くなく厳しいのが現状ですよ！

潤っているのパーティーしてる自民党議員と企業献金してる企業だけです。

ますます地方の一般市民は苦しくなりますね！

・円が上がるだけで、GDPもまた3位に返り咲くだろうし、物価も下がるだろうし、海外に行ってさみしい気持ちになることも減るだろう。円高だと収益が悪化するとか文句言ってる会社は、競争力がないんだから、そんな会社はつぶれてしまえばいいだけの話。

・賃上げの話でてますが、大手が上げれば中小も？誰が保証しますか？他所は他所内は内ですよ。経営者はそう言う考えです。政府及び評論家は何を根拠にしてますか？実体労働を経験してないのに何が根拠？データ？過去評論家の談話があったった確率はとても低い。だから安易な事を発言してはダメ。評論家は株を持ってるから世の中を焚き上げてるだけ。彼らは株あがれば儲かります。一般投資してない方は違う。認識しましょう。

・賃上げ5％と言っても、ウチの会社ではベアは3%。他社も同じだろう。物価高が、3%弱なので実態としては、ほぼプラマイゼロの数字。増税のお陰で生活費はマイナス。あまりに厳しい。

・経済評論家たちがいろんなコメントしているが、いいかげんな私見ばかりね本当に評論家か？と疑うばかりですな

そもそもマイナス金利は黒田バズーカとアベノミクスの失策であることは明確であり解除するのは当然のことで、一年かかった上田氏は遅すぎるよ

・何処かの記事ではマイナス金利解除決まりましたみたいな事

書いてありますがまだ分からないのではないでしょうか

大事な事なので釣りの記事は止めてくれ

事前に解るものですかねぇ

為替も先物も動いてないのでね

・株価は一時的に下がるだろうな。金利が正常化すれば株価は下がるだろうし、コロナでストップしてた仕事が沢山あっただけで製造業も景気が良くなってただけの気がするし。

・NTTは報道7.3％に対し実際は700円のベア。主要会社エリート社員で管理職一步手前で社長表彰等取って最高評価取りつつ、子供3人育てて、介護をしてる人が届くかどうかの報道です。

・ゼロ金利だと潰れるような企業も延命する

潰れるような企業が含まれていると、賃上げ一色にはならない

まわりの企業が賃上げすると、しない会社には集まりにくくなり、潰れる

そうすると、賃上げ「した」会社一色になるよ

・企業の賃上げに頼るのではなく、日本政府も政府の歳出を増やして国民を豊にするべきである。

なぜ日本だけが３０年もの間全く経済成長できないのかは、以下のデータを見れば子供でもその原因が分かるはず。

　　　　　歳　出　　ＧＤＰ

アメリカ　２８９％　２２０％

カナダ　　２４４％　２１９％

ｵｰｽﾄﾗﾘｱ　３５４％　３００％

日　本　　１２５％　１０３％

日本はこれまでずっと「国の借金で財政破綻する」とか、「国債が将来世代のツケになる」という様々なウソに騙されて、デフレ状態にもかかわらず、歳出をほとんど伸ばして来なった。

その上、消費や投資を抑制する消費税増税など、真反対の政策が行われてきたことも大きな要因である。

そもそも日本には外貨建ての負債がなく、財政破綻のリスクがないということは、財務省も認める事実であり、日本政府の負債がいくら膨れたところで、日本においては何の問題も起こらない。

・生活用品や食品の値上げを、散々バカにして負け組を蔑んでた高給取りの大手上場企業の連中が、何で賃上げするわけ？

あんたらが賃上げしたら、値上がりした商品、製品の賃上げ分が残らないやろが！(怒)

大手、元請け企業が内部留保に回してた純利益を賃上げに回すのが、そもそもやるべきこと。

下請け孫請け、協力会社に対して値上げによる賃上げ原資を使ってもらわなきゃ、協力会社は企業継続出来ない。

負け組企業は、おとなしく従来通りの受注金額で契約しろ！ってことか？

嫌なら取引止めて他の企業に乗り換える？

それが政府と日銀が熱心に進めるインフレ２%の実状やろうもん(怒)

国内企業の半数近くは賃上げ不可能だな。

・タイの最低賃金は日本円で1500円だ。

ベトナム、ロシア（笑）都合の悪いことは一切報道されない国、日本。

今さらエリート正社員の賃上げをしたところで構造は変わらない、円の価値は下がり続ける要素しかない。短期的に日本株で儲けたいだけのプロパガンダ（笑）

日本人の人口ピラミッドのてっぺんは現在52歳だ。つまり分配しようにも、もうリタイヤ間近なんだよ。

だれも頑張らない国、頑張るのがバカバカしくなった国。

16時間働いて手取り20万じゃ、そりゃそうなるよね。みんなで働かない。それでジ・エンド。働きたければ金持ちが働けば良い。

溜め込んだ億は何百万になり、退職金の価値は半減し、円の価値が下がる形でのスタグフ＋株高へ行くしか無い、アメリカも一緒に沈没してはくれないだろう

・>誰が賃上げの恩恵を受けるのか

財務省でしょうね。賃上げとともに所得税やら社会保障費もスライドで上がります。

企業には賃上げをお願いしておいて、死んでも減税はしない財務省。あろうことか大増税を虎視眈々と狙っている。

景気が多少上向いても、政府が余計なことをしますよ。

・金利は大きくあげられないだろうな

大企業が給与アップしても

中小までその恩恵が出るのは1年後くらいでしょ

できるのはマイナスからゼロになるくらいだよ

・賃上げしても、上がった分だけ社会保険料や住民税が上がって、手取りの上昇額は下手すりゃ無いので、国や政治家へのフラストレーションが溜まるだけなんだよなあ。

賃上げしたら法人税控除するだけじゃなくって、所得税の方もゴリっと下げてくださいよ。

・大企業の賃上げだけを見て何でもかんでも変えるのっていかがなものかと。

経済が改善しないのは政治家が何もしないことと経済界の大物たちも政治家を取り込んで中小企業を無視して格差を広げるだけ。

・今後多少でも利上げはしていかないと行けないと思う。ただ中小企業は給料本当に上がってるのか？公務員は大企業平均に合わせるから、多分25年度から上がると思われるが…

・マイナス解除だけでしょ。インフレ対策にはまずならないし仮に為替が円高によって行ったとしても今迄のコスト高で高騰した食料品やサービス価格が下がると思ってるのお笑いだけどね。日本の現状と経済知らなすぎ。

・おそらく米国からの金利上昇圧力が凄まじいのだと思うけど、これから円高に振れると企業業績が反転して大惨事になりそう。

まあ、形だけの金利解除でガス抜きするんでしょうね。

33年ぶり5％超でも「賃上げ一色」はまだ遠い、春闘を受けて注目が高まる日銀マイナス金利解除の行方