自民党は17日に党大会を控え、地方組織の幹部らと会議を開いた。

岸田首相は、派閥の政治資金問題について謝罪し、党再生に全力で取り組む姿勢を示した。

党大会では、会計責任者の処分を可能にする党則の改正や、安倍派幹部への処分などの「けじめの問題」に取り組む方針が説明された。

地方組織からは強い危機感が示され、岸田首相は安倍派幹部らの処分を検討する考えを示した。

（要約）

日テレNEWS NNN 

自民党は、17日の党大会を前に、地方組織の幹部らによる会議を開きました。岸田首相は、派閥の政治資金をめぐる事件を陳謝した上で、「命がけで党再生に努力をしていきたい」と強調しました。 

岸田首相 

「各地域で国民の厳しい声を受け止めていただいておりますこと、心からおわびを申し上げます。党本部も命がけで、この党再生に努力をしていきたい」 

岸田首相は、このように述べたほか、17日の党大会では会計責任者が逮捕・起訴されれば議員本人も処分できるよう、党則＝党の規則を改正する方針を説明しました。 

また、安倍派幹部らへの処分といった、いわゆる「けじめの問題」や政治資金規正法などの改正にも取り組む考えを示しました。ただ、地方組織の幹部からは強い危機感が示されました。 

自民党島根県連 幹事長 

「（安倍派幹部らの）処分も含めてある程度、早急にけじめをつけていただきたいという意見が大勢でした」 

自民党沖縄県連 幹事長 

「地方は会社で言えば支店みたいなもんですから、本店（＝党本部）がしっかりとした道筋を作らないと、ちょっと我々支店はもたないよっていう話をした」 

岸田首相は、17日の党大会のあと、安倍派幹部らの処分の検討を本格化させる考えです。