( 149886 ) 2024/03/16 23:45:00 2 00 50年後の日本の姿に愕然…世界4位の〈日本のGDP〉は2075年「まさかの順位」にTHE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン) 3/16(土) 12:02 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/a46bfa1589da09b3d407770c0a1e6255b8bc883a |
( 149889 ) 2024/03/16 23:45:00 0 00 50年後の日本の姿に愕然…世界4位の〈日本のGDP〉は2075年「まさかの順位」に
昨年までアメリカ、中国に次ぎ第3位を維持していた日本のGDPですが、最新の発表でドイツに抜かれ、4位に転落。2026年にはインドにも抜かれると予測されています。しかし、この状況に嘆くのはまだ早く、10年後には日本は10位にも入らないという予測もあるのです。本記事では、山田順氏の著書『日本経済の壁』(エムディエヌコーポレーション)より、今後の日本経済についての考えをご紹介します。
【早見表】年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額
バブル崩壊後の30年あまり、日本の政治は、日本が抱える最大の問題「少子高齢化による人口減少」を放置し続けてきた。冷戦が終わり、世界がグローバル化し、さらにITによるデジタルエコノミーが進展したというのに、それに適応しようとせず、「昨日と同じ明日」を続け、ガラパゴス化を加速させてしまった。
政府がやったことは、バラマキによる企業と国民の救済だけ。その結果、日本経済は社会主義としか思えない統制経済、縁故経済になってしまった。
それにしても、なぜ、日本はなすすべもなく衰退を続けるのだろうか?
『国家はなぜ衰退するのか──権力・繁栄・貧困の起源(上下)』(ダロン・アセモグル、ジェイムズ・A・ロビンソン著、鬼澤忍訳、ハヤカワ・ノンフィクション文庫、2016)は、この地球上に豊かな国と貧しい国の両方が存在するのはなぜか? 不平等の原因はなにか? を解き明かした名著だ。
彼らの研究によると、その原因の説明として
(1)気候、地理、病気などが経済的成功を左右するという「地理説」
(2)宗教、倫理、価値観などを国の繁栄と結びつけるという「文化説」
(3)貧しい国が貧しいのは統治者が国を裕福にする方法を知らないからだとする「無知説」
などがある。
しかし、彼らはこれらをいずれも否定し、繁栄と貧困を分けるのは政治と経済における「システム」の違いだと指摘・結論した。
彼らは国家のシステムを大別して二つとした。
一つは、権力が社会に広く配分され、大多数の人々が経済活動に参加できる「包括的制度」。民主制による資本主義自由経済がこれに当たると言える。もう一つは、限られたエリートに権力と富が集中する「収奪的制度」。こちらは、独裁制、貴族制、共産党一党支配体制などの下での統制経済と言えるだろう。
前者の下では、法の支配が確立し、人々の所有権・財産権が保護され、技術革新が起こりやすい。しかし、後者の下では、これと反対のことが起こる。「経済的な成長や繁栄は包括的な経済制度および政治制度と結びついていて、収奪的制度は概して停滞と貧困につながる」と、彼らは述べている。
つまり、近代においては、民主体制で資本主義自由経済が機能しなくなると、国家は衰退し、貧しくなっていくのだ。
この本の考察を日本に適応してみると、第二次大戦後の日本は一気に民主化され、その下で資本主義自由経済が機能する国家となった。このことが、その後の画期的な経済成長の原動力となったと言える。
ところがバブル崩壊後の日本は、不良債権の処理のために国家の借金がかさみ、それとともに政治・経済システムはどんどん「収奪的制度」のほうに移行してしまった。日本の資本主義から自由さが失われ、縁故による統制経済、社会主義経済となってしまった。
アベノミクスのことを「新自由主義」などと、いまだに言っている“お花畑”エコノミストがいるが、安倍政権が実行したのは異次元の金融緩和による金融市場の抑圧であり、その結果、日本は中国よりひどい統制経済になってしまった。いまや日本には、完全な民間企業はないも同然だ。
名だたる日本企業は、日銀に株を買われたために、「国営企業」と化している。国債は際限なく発行され、それを日銀が引き受ける「財政ファイナンス」が公然と行われている。
こんなことは、フツーの資本主義国では起こりえない。独裁政権のような国でないと起こらない。なぜなら、法の支配を完全に無視しているからだ。いまの日本は、国家が単にカネを刷って、それで政府を運用し、さらに国民に配っているだけの国だ。
かつての民主党政権、その後の自民党政権、そしていまの岸田政権と、やっていることはみな同じである。独裁国家の末期によくある「バラマキ政治」が続いている。かつてのアルゼンチン、最近のベネズエラと同じだ。これでは、経済衰退が加速するわけである。
【図表1】2075年までのGDPランキング 出典:IMF
ここで改めて、世界における日本の経済力の位置を見ておきたい。すでに周知の事実であるが、2023年のドル建ての名目国内総生産(GDP)は、ドイツに抜かれ、世界4位に後退してしまった。
当初のIMFの予測では、2023年から2027年までは日本が第3位を保てることになっていた。しかし、ドル円が150円前後になってしまったので、「その日」は意外に早くやってきたのである。
しかし、この日本の後退を円安のせいだとしてしまったら、現実を見失う。なぜなら、通貨の力は、国力、すなわち経済力そのものだからだ。円安は日本の国力の衰退を示しているのだ。
日本のGDPは高度経済成長期の1968年に西ドイツを抜き、アメリカに次ぐ世界第2位となった。しかし、2010年に、台頭する中国に抜かれて第3位に転落した。とはいえ、国力の源泉ともいえる人口は、中国は日本の約11倍もあるので、GDPの総額で抜かれたとしても仕方ないと言える。
しかし、ドイツの人口は約8,000万人で日本より約4,000万人も少ないのだ。いかに、日本が稼ぐ力を失ったのかがわかる。
2022年12月に公表されたゴールドマン・サックスの未来予測リポート「2075年への道筋」(The Path to 2075―Slower Global Growth,But Convergence Remains Intact)では、いまから約半世紀後の世界各国のGDPが示されている。
それによると、2075年のGDP世界第1位は中国(約57兆ドル)で、第2位はインド(約52.5兆ドル)、第3位はアメリカ(51.5兆ドル)となっている。
インドは2030年までに日本を抜き、2075年までにアメリカを抜いて世界第2位の経済大国になる。その一方で、日本は現在の第4位から、2040年に第5位、2050年に第6位と“ジリ貧”を続け、その後、急低下して2075年に第12位まで後退する(【図表1】を参照)。
この間、日本のGDP成長率は0.0%として試算されているが、はたしてそうなるだろうか?
2075年、日本の上には、インドネシア、ナイジェリア、パキスタン、エジプト、ブラジル、メキシコなど、現在新興国と言われる国々が並んでいる。日本のGDPは約7.5兆ドルで、その経済規模は中国、インド、アメリカの7分の1程度になり、経済大国とは言えない状況に陥る。
もちろん、経済は規模ではない。ただ、現在の経済衰退を見ていると、1人当たりのGDPも主要国と比べると大きく低下しているので、日本人そのものが貧しくなっていくのは間違いない。
これを止める方策はある。経済規模が小さくとも豊かな国になる方法はある。それは、『国家はなぜ衰退するのか──権力・繁栄・貧困の起源(上下)』が示したように、「収奪的制度」をやめ、「包括的制度」に移行することだ。
自民党政治によるバラマキと借金財政、それによる統制経済、社会主義経済を止めない限り、日本は限りなく衰退していくだろう。
山田 順
ジャーナリスト・作家
※本記事は『日本経済の壁』(エムディエヌコーポレーション)の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が本文を一部改変しております。
山田 順
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( 149888 ) 2024/03/16 23:45:00 1 00 ・団塊世代ジュニアが自身の子供時代から現在までの日本の変遷を振り返り、全盛期の賑やかな若者文化から老後の問題や介護の話への移行を感じている。
・日本のGDP順位や経済力については、過去のバブル期の異常な経済状態を基準に考えすぎる傾向や、他国との比較による焦点の置き方に疑問を呈する声がある。
・日本の衰退や問題の根源について、派遣労働の普及や低賃金労働者の増加によるコストカット重視の経営、政治や経済への不満、税金や負担、少子化や社会制度の問題など多岐にわたる指摘がある。
・未来への展望としては、人口減少や経済の変化に対する懸念や対策、AIや自動化の進展による労働市場の変化、さらなる格差の拡大への懸念などが示唆されている。
・日本の最近の状況や未来を見据えた展望に対しては、政治や経済の方針に対する問題提起や批判、現状への懸念とともに、改革や新たな方向性を模索する声が見られる。
(まとめ) | ( 149890 ) 2024/03/16 23:45:00 0 00 ・団塊世代ジュニアですが、子供の頃から20歳くらいまでは、全盛期の日本を過ごしてきました。子供の頃は、とにかく、テレビから世界一の言葉が何度も聞こえてきた気がします。子供も多く、どこに行っても、賑やかで、やはり若者のパワーは凄いです。現在の老後の問題や介護の話は、皆無でした。 80年代は、ドラゴンボールや、北斗の拳、キャプ翼・・・漫画も若手先生が次々とヒット作を連発し、電化製品もMade in Japan が世界が目指すブランドになっていました。 バブルが弾け、90年代は、まだなんとか日本のブランドも耐えていましたが、00年代に入ると、IT関係で一気に失速した感じがします。 80年代、世界の先頭だった、半導体関係がいつの間にか、世界から10年も遅れをとってるとは。
・日本のGDPは、バブル期2位だったが失われた30年と言われる時期を過ぎ、4位になってしまったが、国民は贅沢に慣れきってしまって今生活出来ていること以上を求めています。本当に30年失われたのでしょうか。むしろバブル期の異常だった経済を基準に考えるからではないでしょうか。経済には波があります。盛者必衰。今現在2位の中国ですら、10年後経済はおろか国家すら無いかもしれません。GDPで計ることはそんなに重要でしょうか。
・日本にないものは、エネルギー資源と思います。ただし、今、チャンスが訪れています。余剰電気を蓄電するのです。水を電気分解して水素に変換し、それを冷却して液体水素にしタンクに溜める方法。 中国等で捨てられているリチウム電池(電気自動車として廃棄されているリチウムイオンバッテリー)を回収し、バッテリーダムを作成する。 石油は既に枯渇が始まっています。 持たざる国から、保有する国へ変革した場合を想像して下さい。 他の資源(現在のところ)水資源・海にまつわる資源・緑の資源・観光資源・食文化の資源 が多くの国家に比べ勝るとも劣らない。 2075年 GDPが国家の優れている指標になっている・・・・・でしょうか?
・経済規模を基準とした繁栄や衰退が必ずしも国民の幸せと相関するとは限らない。現に国連が発表する世界幸福度ランキングのTOP10は経済規模基準では国力が小さな国ばかりだ。
ただ心配なのは日本は殆どの資源と大半の食糧を輸入に頼っていること。経済衰退で今のように満足に輸入が出来なくなってしまうことである(すでに一部の食糧や海産物はそうなりつつある)。 その時に備えてせめて食糧自給率を高める為に農林水産業復活の国家戦略を政府は推進すべきだと思う。
・市場規模に関しては人口減少との相関を避けられないため、海外からの受け入れにより人口減少に歯止めをかけるべきだと思います。
そうすると開かれた国である必要があり細かい制度を含めて膨大な労力は必要でしょうが、日本に移住しようと積極的に思うような国づくり、環境整備が必要。
・日本の失敗の根源は、かつてバブルが弾けグローバル競争にも晒された際に派遣労働の対象分野を拡大し、首を切りやすい上に安く使える労働者を増やしたことだ。以来、企業は売り上げを増やすことよりもコストカットを重視するようになった。本来なら労働市場の流動性を高めて衰退産業から有力産業に人材が移りやすくするべきだったし、派遣労働を拡充するにしても低賃金にならない歯止めが必要だった。
そうして低所得労働者が増えれば安い商品やサービスが幅を効かせてくるが、それには倹約思考の中間層以上も飛びつくので、更なる低所得労働者が必要となり消費がひたすら低迷する。
もちろんそれをよく思わない日本にも有能な経営者はたくさんいるが、コストカットの罠は構造的だから、個々の経営者が自力でどうこうできるわけでもない。
よって今の日本に必要なのは法改正で低賃金労働を排し、コストカット経営を終わらせることだ。
・ドイツは強靭なヨーロッパ経済の中心であって、今後もヨーロッパ経済の中心であり続けると思う。対して日本の地位低下によって、代わって上がってくると予想される国の大半がアジアやアフリカの途上国とは驚きだ。インドは人口が中国より上でも、生活水準ならカナダやオースト「ラ」リアが上で、相対的に英国やフランスも日本を追い抜くこともありうると思う。日本抜きの「新生G7」に入る国はオランダかオースト「ラ」リアになるだろう。決してドイツの隣、オーストリアにはならないと思う。
・なぜ日本はバブル崩壊を境に衰退してきたのか?失われた三十年のほとんどは自民党政権である 自民党政権は経済最優先を唱えたが経済成長は全くできず賃金も全く上がらなかった それは政治の誤りである 自民党政治の行き詰まりを表している だからこそ政治を変えなければならない それが出来なければ失われた三十年が続きます 自民党が政治を変えられるのであれば良いのだがそれができるのであれば日本は失われた三十年にならなかった ここまで衰退する事はなかった
・私は昨年から、世界10位以下に陥る予測していました。日本国民の約半数が貧困層。国民の40%が非正規労働者でボーナスなしで月に10万とか15万円の収入しかない。毎日の食費のやりくりで精いっぱいで、服なんか数年買えないはず。化粧品も買うのも控える。先日資生堂が大量の希望退職者募集したばかりだ。このように国民の半数近くが金使わない貧困層という状況が続くわけです。国民の半数近くが非正規労働者で貧困層。GDPの60%が影響するのは個人消費ですからね。最近ベースアップにメディア沸いていますが、大企業の正社員の賃上げしたところで経済効果は限定的。国民半数近く占める非正規労働者の賃上げしないと経済効果ほとんどないでしょう。国民の半数が金使わないのだからね。1日も早く、非正規労働法を撤廃して30年前の、正社員、パート、アルバイトの3雇用形態に早く戻さないと、経済良くならない。
・日本の国力衰退の最大の原因は少子化だと思いますが、その少子化の最大の原因は「共働き社会に移行しているのに社会の構造が片働き仕様のまま」であることだと思います。その最大のものは、長時間労働が昔よりはマシになったとは言え、まだまだ長いことです。基本、定時に終われるようになり、夫婦とも正職員でも、子育てしやすい社会になってくれることを祈っています。みんなが週40時間くらいの労働では、社会に存在する仕事が片付かないというのなら、逆に、みんなが週40時間くらいの労働で、暮らせる範囲の生活をするべきだと思います。年収300万の人には年収300万の暮らし方があるように、みんなが週40時間労働の社会には、それに合わせた暮らし方があると思います。ただし、電車の本数が減るとか、夜遅くまで開いている店が減るとか、旅行などの贅沢はしにくくなるとか、がまんも必要になります。一つ手に入れると一つ失う。どちらが大切か?
・これから日本はしつこい増税のため、生活自体は楽になるかわからないが。賃金の上げ幅は高くなりそう。 ①人手不足のため人材確保のため新卒の初任給大幅アップ。 ②決してよいインフレではないが値上げに対して国民が寛容になった為、商品に価格転換できている→給料もあげやすくなった。 ③いまは昔と違って日本だけで商売している大企業は少なく、海外での売り上げの比重が増えている企業が多い、JT(日本タバコ産業)なども 日本の売り上げだけでなく海外展開して業績をあげている。日本の消費が盛んでなくなったいま海外に目を向けている大企業は多い、だから円安で儲かる企業が多くなった。 ④半導体関連の外資の工場が建つ。そこから出る給料は外国のレベルに寄せる為高い、周りにある飲食店、生活関連の店も潤い従業員の給料もアップする、付近にある企業も人材を取られない為給料アップせざるを得ない。 ⑤しかし、政府がアホだから増税される
・10位から15位の間くらいで落ち着くと見ている。 社会の不公正を是正する努力を半ば放棄するようになったあたりからこうなると薄々思っていた。90年代の後半くらいからだろうか。 子供の頃、周囲の大人たちが「日本は物づくりの国」とよく言っていたが小学校高学年くらいの時にはもう疑問に思っていた。日本にはスペースシャトルもステルス戦闘機もジャンボジェット機も作れないじゃないか、と、思ったものだった。自動車やテレビやウォークマンは作ることができたが。 むしろ、社会の質の向上にあまり力を入れて来ず、GDPの拡大だけに国民生活を犠牲にしながら傾斜してやってきただけで今の位置にまだ踏みとどまっているのは奇跡だと思う。 だが、それももう過去のことになる。少子高齢化のインパクトは半端ではないし、南海トラフがある。何より心配なのは公教育の弱さと資源がほぼ取れないことと食料自給率が低いこと。もう、何もかも遅い。
・日本人は過去の経済的繁栄時代の力を未だ有していると錯覚している。 特に国の経済力や産業力を向上させる政策を担う政・官の錯覚度は大きい。 金さえばら撒けば経済は活性化すると単純に考えているようだが、それはあくまでも一時的カンフル注射みたいなものである。 日本企業の競争力喪失で企業が力を込めたのが原価低減、購入価格低減、人件費削減、事業の見直しと切り捨てなど、どちらかと言えば成長軌道に向かう施策とは言い難かった。 また、社会的にみても政・官・行・業全てが、様々な業務を見直し、それぞれの組織・業務に関し根本的改善を図り生産性の向上を実現するに至らなかったし、新規事業の立ち上げも十分では無かった。 日本は少子高齢化が最も進んでいる国である。 これも経済規模の低下を招く要因であるが、特に少子化の進展を止めるべき政策がまたもや金をばら撒くだけ。 全てがこうではそうなるだろう。
・ドイツに限らず諸外国はかなりの物価高。日本も物価高だが、円安にも拘わらず、外国に比較すれば、それほど物価は上がっていない。
企業努力か?消費者の買い控えか?
日本ではバブル以降、賃金は上がらず、最近を除けば物価も上がらなかった。GDPは伸びない。
外国は賃金も伸びたが物価も上がった。GDPはどんどん増加。外国はGDPが伸びる、日本はGDPは伸びないという状況。
さらに比較のためにドル換算。円安なので、さらに下がる。これではGDPの順位が下がっても当たり前。
順位が下がるのは確かに悔しい気がするが、物価が上がらなかったのが大きな要因であると考えれば、それなりではあるのだが納得はできる状況。
庶民的にみれば物価は上がらない方がよい。下がればなおよい。
個人的にはもう少し円高になって、輸入物価が下がればよいと考える。GDP順位よりも暮らしやすさの方が大事。
・元々の日本の繁栄は、時代と運に恵まれていただけ。 GDP世界第2位などというのは出来過ぎであった。 そう考えると、今の順位というのは順当。
そもそも、GDP世界第2位になった時点の日本の状況がどうだったろうか? まず、東証1部の平均株価は1600円弱。 大卒男子の初任給は3万円弱。 総人口は1億人をようやく超えたところだった。 また、ドル円相場は360円の固定相場。
主要道路の舗装化は済んでいたが、日常利用する末端道路は未舗装。 更に、国民の多くは自動車を持っていなかった。 マイカーを所有していたのは、数%ではなかったろうか? 当然、マイホームなどいうのは夢のまた夢。
そういう時代でさえ、GDP第2位だったのだから、出来過ぎであった。 逆に言えば、世界が日本に追い付いてきただけのことであり、当然の帰結である。 今後は、人口と国土の大きさ広さが、GDP順位と連動するのではないだろうか?
・4位に留まっているのも、海外に生産拠点を置きドルベースで円安の恩恵を受けている一部の大企業がいるおかげ。国内で言えばとっくに10位以下に墜ちているでしょう。少子化で労働人口が減少した上に、ゆとり政策で競争力と向上心をなくした若者が増え、大学入試だけを目標にした教育で、卒業後の目標を失った割合が増えている。企業は役に立たない大卒高給取りより、低賃金の外国人労働者で生産ラインを維持しようとする。技術の継承は行われず、廃業する中小零細企業が増える。末端労働者無しで大企業が維持できると勘違いしてる経営者が多いのも、採算力低下の要因。農工業の生産維持に投資しなかった「失われた30年」で得た物は、腐敗した政治屋が増えただけ。トップ10に戻るには、30年以上掛けても戻れないでしょう。
・2075年は日本を追い越したドイツですら9位にまで落ち込んでいる。人口減少と共に下落傾向になるので、移民も含めて人口減少を食い止めなければ更に落ち込んで行くだろう。 経済対策より人口減少対策が重要。
・難しい事は分からないが
少なくとも国力を上げるという意味では 労働者が報われる経済システムで 労働に意欲を燃やす者が多い 状況下でのイノベーションが 必要不可欠であろうと判断する
何故なら物事なり1つの分野を 熟知した者が掘り下げない限り 新しい技術や発明など 生まれてこないと考えるからだ
振り返って今の日本の経済システムはどうか
金融所得への課税が 労働所得への課税よりも安く 取りやすいという理由で 給与所得への課税は 年々増加している
労働よりも投資をして得た税金の方が安いとは これでは 一体誰が真面目に働いて貢献しよう なんて思うだろうか
国民全員が投資だけをしたとすれば 誰が家を建て食料を供給し電気ガス水道下水通信を回してくれるのだろうか そもそも投資だけでイノベーションは起こるのだろうか
・緊縮財政と円高誘導でこの国を潰そうとしている財務省を解体しないと、我が国がこのまま低成長国としてどんどん凋落する様を止めることはできない。財政法4条を改正し、歳入庁を分離する形で財務省を分断することで、あまりに強大すぎる権力を引き剥がすしかないのだ。それはいまの自公連立政権では到底無理なので、政治に新しい波を起こしてこれを実現する勢力を有権者が新たに送り込む必要がある。
・今後、AIによる劇的な変化が起きます。 単純な業務から順にどんどん加速度的に自動化され、人の労働力があまり必要のない世界になりますので、かなり近い未来に人口が有利に働く世界がひっくり返ります。
人口の多い国は食糧危機や環境破壊を引き起こす危険因子となりますから、AIにより、人口調整を余儀なくされます。
2075年には、人が労働しなくても衣食住がある程度保障される世の中になっています。システムのメンテナンスが人間の主な仕事です。
人間はAIが推奨する健康のための食事やトレーニングメニュー、検査をこなして、それ以外の時間は自由時間です。
今の時代にオーストラリアやハワイと呼ばれている一部の島にだけ、自動化される前の昔の文明世界が維持されます。
私たちは、旧世界の文明が残ったこれらの地域を「エデン」と呼んでます。
・はっきり言って日本の発展に力を入れたようには見えず、一握りのエリートだけがいい思いしてるのが日本の現実ですからね。そういう行いでそういう結果になってしまうのは必然で、政策やお金の動きがどんな社会を作るかでしょう。本気で世界に誇れる日本の社会を望むなら、いろいろ根本的な所から改革すべきです。
・エネルギーやバイオのテクノロジーを早めに開発して独占しておけば、ワンチャン50年後GDP1位はあるでしょうな。これだけ人口が多くてGDPの高い国が増えると、食料や資源の不足は避けられそうにないですから。今流行の情報産業より需要高いんじゃないですか。研究開発に優位性があるうちにやっておきましょう
・GDPは国の大きさにも関係するので実際は「世界競争力」の順位の方が国際社会において正しく評価されると言われています。その世界競争力が30数年前はトップでしたが現在は36位に大幅に後退しました。もう日本は先進国でないのです。発展途上国でもありません。 もはや「衰退国」です。 日本は資源のない島国の小国です。日本国内で出産を増やし内需拡大しないといけないのです。働きかた改革やら女性活躍推進法などと言っていたら後退するばかりです。 そして現役世代の負担ばかり増え最貧国になります。税負担率が50%近い。これで生活が成り立つわけがありません。
・栄枯盛衰。インドやインドネシアには抜かれるまではわかるが、それから先はわからない。AIや自動化で劇的に変わる可能性はある。人手不足なのだから、早く上手く使えるように、社会通念や法制度を積極的に変えていくことだ。
・中国も少子高齢化に突っ込んでる。 2050年はその影響が出てきてる頃だろうし、その後何十年1位キープは厳しいんでは。 インドも根強いカーストから脱却しないと今後投資なども上手くいかなくなってくるのだろ。 人口で見ればそうかもしれないが、2075年に上位に上がる国は、まず情勢不安の国ばかりでそれを今解決しないと難しいのでは。 だが、それが出来てる国が余り無い、それどころか悪化している印象の国が多い気がする。
・企業の海外進出が進むならばGDPより、GNPによるものがわかりやすい。 つまり日本国内の総生産より、海外含む日本人の国内外の総生産。 そしてそもそも生産業以外の担い手が増えてますので、GNIとGNEの差額で評価するほうがよいのでは。 ちなみにGNIは国民総収入でGNEは国民総支出。 国によっては使いまくる国民性などもありますし、さらに物価などの影響もありますが、差の前年比でその国の経済生活の実態が相対評価ができますかと。
環境評価は全くできませんが。
・今だに誤解が多いが日本衰退はばら撒きが原因でも何でもない。政府の支出が足りないからだ。と言えばひんしゅくを買うかも知れない。ただ少し落ち着いて考えて欲しい。日本衰退とは具体的には経済的停滞または縮小により日本人が貧しくなっていることだ。これは長期のデフレの成せる技だ。デフレとは供給より需要が少ないことにより生じる。バブル崩壊後無駄を削れの大合唱で政府支出を削って来た。例えば公共投資などいっときの半分だ。1995年当時は50兆ほどだったのが最近の令和2年度では27兆円程度だ。予算を23兆円も下げて需要を削ったら景気悪くなるのは当たり前だろう。単純な話だが国債は国の借金との嘘が罷り通って元に戻せない。
・税金として一般集団から収奪し、議員などの集団に利益をもたらしている。 議員はフランスに旅行し、ダンサーを呼んでこの世の栄華を楽しんでいる。 一般人はその逆。 低賃金労働を増やしすぎてしまったために一般人は貧乏化していくだろう。 このシステムに問題はあるが、このまま日本が落ち続けるかどうかはわからない。
・2年前にこの記事のような内容をコメントしたら馬鹿にされた。ASEAN諸国によく行くが、とにかく国民の平均年齢が非常に若いことに気づく。しかも経済成長率が3%~7%の国も多い。これじゃいずれ日本が追い抜かれるのも当然だろう。とにかく政治家も国民も活気がある。日本の政治家のように固執に閉じ困ってうじうじと理屈と言い訳だけしているのではなく外に出て活発に責務をこなしている。もし能登がASEAN諸国内にあったとしたら政治家は作業服を着て支援活動に参加すると思うが、日本は東京で、慰めの言葉を発し、金だけ出してボランティアや国民に復興を丸投げしているように思う。もし、多数の政治家が作業着を着てボランティアに出ているのなら政治家を見直すが、よぼよぼの政治家が多い日本じゃ無理だろう。
・この記事の大半に賛同するけれど、一点だけ不同意なところがある。それは最後のところ。
『これを止める方策はある。経済規模が小さくとも豊かな国になる方法はある。』
この部分。もしそれが出来るのなら、私たちの前の誰かが既にやってる。それを出来なかったのは日本人がそういう社会の変革を出来ない国民性というのか、宿痾と呼んでも良いのかもしれないが、いずれにせよこれまで出来てなかった。そんななかでこれから出来る、私たちならできるというのは傲慢以外の何物でもない。
今の日本人に最も欠けているのは、この悲劇的な現実を受け入れる部分だと思う。政治家もメディアもまだ機会があるという。これが最後のチャンスだという。それは嘘で、最後の機会はずっと以前に私たちの前を通り過ぎている。
あとは現実を受け入れるところから始めないとならない。そこで初めて本当の改革が議論の俎上に載ってくる。
・表を見ると日本だけでなく英国、ドイツ、フランスも同じように順位を大きく落としていく。 一方でこれから順位を上げる国々は気候的には住みにくい国が多いように思う。 これからは豊かになったけど住みにくい国から四季のある住みやすい土地を求めてお金が流れ込んで来るのではなかろうか。
・数十年後はもっと下がるのかなと思ったけど、意外と持ってる! 社会全体がどんどんゆるゆるになってるようが気がするんだけど、これでいいと思うけどね、順位より、この世に生まれてよかったみたいな幸せを感じる社会になってほしい
・言わんとしているところは、分からないでもないが、違和感がある。 1.アベノミクスは新自由主義ではない 2.アベノミクス含め、バブル後の日本政府は「社会主義政策」をやっている 3.日銀が株をかったので、多くの企業は「国営企業になった」 資本主義では、放置しておくと貧富の差が拡大、地球環境に悪影響を及ぼすなどの苦い経験から、ある程度政府の統制が必要との認識が定着している。これをすべて統制経済と切って捨て、だから社会主義だというのは言い過ぎ。政府が株の一部を保有しているから国営企業というのも言い過ぎ。国営企業とはそういうものではないのは明白。 総じて、この方の議論は極端で、信頼するに足る議論ではないと感じた。 この文章は山田順氏で、「女性自身」の編集(社会、芸能担当)、カッパブックスの編集長など経歴あり、学者でもなんでもない。こういう方が議論するには大きすぎる対象なのではないかと思う。
・このような記事が多いが、100円ショップに売っている商品が、高度成長期に100円で買えただろうか?給料に比較しても安いだろう。東京のマンションもバブル時と同じくらいになったに過ぎない。マンションの天井は昔より高いし、内装の豪華さは現在の方が良くは見える。GDPの順位と豊かさとは一致しないという事を検証すべきだろう。
・この予想に近いものになるだろうし、それが世界にとっても良いと思う。 やはり人口が多い国のほうがGDPは有利になるよね。人口が消費性向に繋がるからね。 21世紀になって、国家間はボーダーレス。むしろグローバル企業のほうが国家より経済力を持つようになった。グローバル企業はマーケット需要が予想されるところへ投資するからね。 だから、中国、韓国、日本のように著しく人口が減少している国に対しては投資どころか撤退なんだよ。 それって、変じゃないか、日本の株があがってるじゃないかって? 単純に中国から撤収した投資金を分散するなかで、円安になってる日本株に一時的に投資してるだけですよ。 日本の半導体なんて世界でも技術も遅れてるしシェアもありません。TSMCも政府が莫大な補助金を準備したから工場をつくったに過ぎませんから。 海外マネーは、仮に円高に振れればどんどん引いていきますから。
・ここでも言わずと知れた「失われた時代」が暗い影を落としていいる。
自分や自分達ロスジェネ世代をうみ出し、中流家庭を壊し、格差社会をうみ出し、少子化人口減少を加速させ、そして転げ落ちるようにGDPが下がっていく。
20年前、コスト削減ばかり下請けイジメばかりでデフレ経営を推し進め「これがグローバルスタンダードだ!」と鼻息膨らませ、目先の利益ばかり追求した愚かな経営者達が社会を疲弊させたんだな。
今、全国各地で賃上げムードが高まり次世代の若い社員を育てよう育児と両立した働き方改革が推し進められてるが、今の改革を20年前にやってれば違った結果になったかもな。
・こういう変化って慣れ親しんだ線形関数(一次関数)ではなく指数関数。今年1/2なら来年は1/4、来来年は1/8という倍々で落ちていく。 海外で戦わない大企業が増え、世界で戦える企業がどんどん減っている。このままだと世界の最低賃金に収束していくだろう。 だから、優秀な若者は外国を目指すべき。年寄りは取り残されるけど、結果を出せなかった世代に同情する必要はない。
・少なくとも、私の世代では、一番、割を食った!。仕事量は増え、給料は減り続け、サービス残業に苦しめられ、追い打ちをかけるように、前世代の高齢者の介護を家庭が持ち続け、挙句に老人福祉のためと言いながら、税金を上げられ、社会保険料も、いつの間にやら後期高齢者のための税金となり、給料は私の場合、50代の頃よりも170万円は削られる始末である。後の退職金は、当初の見込み額より、およそ1,500万円位は目減りしてしまったくらいである。まあ、それでも支給されるだけマシなことは、まだ我慢できるが、この頃になれば、社会負担が収入の50%を超えて、残るものがない状態であった。何とか無事に親の介護はできたけど、今度は自分の介護を誰かにお願いできる当てもなし、今更介護施設の実情を知る私には、御免被るのみである。この間には、阪神、新潟、北海道、東日本、熊本、能登など災害ばかりである。彼ら政治家は何を成し遂げたのか?
・日本は何故なすすべもなく衰退を続けるのか? 細かく挙げれば色々挙げられるだろうけど、究極的には同じ根に集約される。 衰退するよう国を運営しているから、必然として衰退してる。 致命的なのは、『税』の本質と『税金』の違いが分かってないこと。税を金で取るのが税金だと思ってる。 税ってのは『国家の運営に欠かせない生産品や労働力』だ。 一方、『税金』というのは『通貨価値の調整機構』だ。 この違いは限りなく大きい。何故なら、税の本質は国民の生産にあるが、税金の本質たる通貨の生産は国家の側が握っているからだ。 税とは国民の生産や労働を、国家の運営のために徴収することなのに、通貨を生産するのは国民じゃない。 その違いが分からないと、国家の運営のために税金が必要だと勘違いする。必要なのは税であって税金は本質じゃない。 んで、その勘違いをそのままに的外れなことするから、何かやるたびに重石が増える。 当然だね?
・中国が1位になるのは厳しいだろうと思う。これからそれこそ日本の失われた30年の入り口に立っている様なもの。インドなら十分考えられるけど、富が1割の富裕層に集中していると言われるほど格差が激しく国民全体の識字率も低く、今のままではどこかで頭打ちになりそうな気がする。日本は国が予測している50年後の人口予測は8,600万人で、2.5人に一人が65歳以上という老人振り向けばお年寄りだらけの国になってしまう。しかし実際にはその予測を越えたスピードで少子化が進んでいる。 どう考えても、経済発展どころか高齢者を支える為にどうすれば良いかという深刻な状況だ。日本は国の建て付けこそ民主主義でも、経済の形はもはや中小企業の利益や労働を大企業が搾取する専制主義の様なものになってしまっている。
・中国が1位とは随分と持ち上げたものだな。現状の体制が既に崩壊しかかっているのに、どうやって巻き返すのだろうか。更には、日本以上の少子高齢化問題もある。 個人的には、ITの発達で、デスクワーク主体の仕事はほぼ全滅し、その浮いた人的リソースを上手く配分出来る国が栄えると思う。特に第一次産業。耕作適地の多い国が有利だろうな 。
・俺が対策室に入れば間違いなくこの国を復活させることができる。 さらに少子化対策もできて自殺率も少なくなる。そしてみんな幸せで将来の夢を大いに語れるようになる。 自分を主要メンバーに迎えればね。 ただその際には国民みんなに一旦痛みを背負ってもらう。
・社会主義経済なのではなく日本の統治システムが社会主義そのものなのではないかと思う。 官僚、政治家、企業経営者は未来をみて政策や方針を立てるのではなく目先の利益にしか目が行かないから経済発展も事業の発展も無くなる。 今ある社会システムを創り上げたのはあいも変わらず自民・公明やその所属議員に表を入れ続けた有権者だ。 もし今この日本社会の構造、経済、生活に不満があるのなら異なる選択をすればいい。 組織には痛みを伴う改革を行う能力はない。 悪の根源は今の政党政治、その利権に群がる企業や人。 有権者が変わらなければ日本は最貧国になるだろう。
・資本主義の金に支配された結果が今日の日本の状況になった。じわじわとグローバル金融資本の傘下になり国民をコントロールする。昔の江戸時代はどうだったのだろう。その頃から植民地支配で日本も幾度となく危機があったがそれを乗り越えてきた歴史がある。大国は常に戦略国家である。どこかが儲かればどこかが犠牲になる。歪みが生じることは明らかである。
・むしろ12位で踏みとどまってくれるかと思います。今は発展途上国と言っている国が想像以上に成長して、日本はもっと落ちるかもしれないです。 もともと日本は農業中心の貧しい国だったのに、戦後朝鮮戦争と自動車や電機産業が日本人のもの作り技術とマッチして成長しただけでした。IT時代になって、日本からマイクロソフトやアマゾンに匹敵する企業が出てこなかった時点で、没落は決まっていたと思います。
・なんで日本だけがこうなったんだろう。少子化の問題は各国が抱えているよな。相対的な順位なのか、実質的な貧乏さなのか。
戦後の日本を支えてきた、明治、大正生まれの人達がほぼいなくなり、 ベビーブーム世代が高齢化して、基軸となる考え方も変わっていくね。 明治大正生まれで戦争に出て亡くなったは大勢いる、でも生き残った人達は、頑張ったんだと思うね。 戦中の制限がなくなり、堰が切れたように豊かさ流れてきて、それは頑張れば得られる事がわかれば頑張れるよな。 1億中流社会の出来上がりだな。 人口爆発だ。どうするんだ。なんて言ってたよな。
言える事は切り開く森があった事だな。開拓精神があればなんでもできた。 今は全部開拓し尽くされて、その後どうするのか。 本当にsDGSの手法が正しいのか。よく考えなくちゃいけないな。
・暗い未来を予想するのも、明るい未来を予想するのも個人の自由ですが。 2075年は今から50年後。 でも、50年前を思い出すと、ジャパンアズナンバーワンと言われ、世界の経済学者さえ日本の経済発展を信じて疑わなかった。 ノストラダムスの大予言すら信じていた人もいた。
50年間、政治も経済も同じ状態が続くことはなく、戦争すらあるかもしれない。 50年先がこうなる、というのは予測というより占いに近いと思います。 まあ、暗い未来を想定して少しでも改善しようというのはいいと思いますが。
・変化を嫌い、現状を維持し安穏と暮らしたがる国民性、でしょうか?
私(40代)が子供の頃、祖母から『努力しなさい』と結構言われた。その後バブルの崩壊や低成長が続き、努力や夢、目標が持つ意味が失われたと思います。 日本は十分に豊かで安全です。冒険して今手にしているものを失うより、失敗しない様に今を守った方が良い。欧米には冒険や挑戦を尊重し、失敗に寛容な雰囲気があるように感じます。日本はそれに欠けていると思います。
それはそれでよい所もあるのでしょうが、時代遅れや不必要なものを守り延命し、気が付いたら世界から取り残されつつある、そんなところだと思います。
・こう言った予測は大方外れる。 それは今の状況がそのまま続くと言う直線的な単純思考だからだ。 人口予測も同じく6000万人になるとか4000万人まで減少するとか今の減少率で直性的な思考が働いている。
経済が停滞すれば給与は下がり、生産価値は上がる。 人口が減少すれば人の価値は上がり出産率は上がる。
特に産業はその生産資質、価値や技術力を持っていれば復活する。 こう言った予測を行わないで悲観的になるのはよくない。
・国民をわずかな補助金等で誤魔化し、ただただ献金してくれる大企業や自分たちに関連がある企業が儲かるような政策ばかりしてきたからでしょ 末端国民の貧困率は上がり、物価高騰で実質賃金はだだ下がり、おまけに税金は上がる 国会議員は優遇 そもそもこんな国会議員に投票してる国民の政治に対する意識が低いと思う
・GDPなんか関係無い、日本は幸せな国だ、凄い国だと力説する人がいるが、正直見ていて痛々しい。現実に目を向けるべきだ。経済力の弱さは国家間のパワーバランスに直結する。力の無い国が大国に翻弄され、搾取され、代理戦争に使われるのは歴史を見れば明らかだ。危機感を持った方が良い
確かに「現時点では」インフラは世界で最も整っていると思うし治安も良い。だが高度経済成長期に建設されたインフラは資金不足により老朽化して限界を迎えており、崩壊寸前だ
日経平均が4万円を超えて騒いでいたがドル換算で見れば過去最高には程遠く、一方で海外ではこの30年で平均株価は何十倍にもなっており、日本とは比較にならないほど成長している。日本は相対的に貧しくなった。だからこそ日本人は海外旅行に行けなくなり、家や車を買えなくなり、結婚しなくなり、金が無くて苦しいという声が聞こえてくるのだ。でも本当は幸せですって?強がりは止めろよ
・定住している人口だけで計る事が出来ないのが現代だ。ドイツは8000万の人口だけど、東欧からの出稼ぎも多い。定住人口以外の労働者の稼ぎが加算された数字を定住人口で割れば高くなるのは当たり前。ヨーロッパのGDPは国同士が密接だからこそのからくりがある
・日本より外国人等を優遇した結果に過ぎない。住む県によれば日本より外国人等の方が子供が多い、日本国籍の子供の方が少なく、他県から地方へ在住しても、何代も不幸ばかり、この県に入らない方が事件や被害者になるのが減り子供を育てられると思いました。
・「十年後には十位にも入らない」 予測も何も間違いないのでは?
日本は資源が無いのだから、加工貿易でやっていくしかないのに 外交は下手だし、労働力も技術力も低下の一方で、 資本も目減りしていっている。
加工貿易しようにもアベノミクス以降は円の価値がただ下がりで 材料を高くしか輸入できず、製品を外国に安く買い叩かれる。
現時点でももう先進国と言えなくなってきていることを国民は認めたほうが良いと思うよ。 その前提がないと再成長はおろか現状維持も望めないからね。
・BBCが日本は半世紀にわたって少子化 と言う特異な国と報じました。 確かに団塊世代は1学年240万で団塊ジュニア世代は1学年200万だから15%位は減ってる 子供を堕す事が合法になってから少子化に なっている。 結婚しない人は結婚しない結婚できない人も います。アメリカ大陸、オーストラリア大陸に 進出した白人やアラブ人、漢民族、インド人 など世界進出した民族と世界から締め出された日本人は背景が違う。 他民族に先駆けてどう少子化社会を乗り越えるかだと思う。
・嘗ての日本もそうだが、新興国が先進国になる上での壁が中位〜下位層への対応。 (日本に限らず一般的な)高度成長期は情報も有能層が牽引し、格差や差別、公害、汚職等の社会問題は軽視される傾向にある。 或いはインフラも真に必要なものが優先されるから、国民の反感も少ない。 例えば、東京〜大阪まで新幹線を作るのは同意を得やすい。 日本は先進国になれたが、それでも80年代に言われたジャパン・アズ・ナンバーワンは達成できなかった。 社会問題に対処せざるを得ない、それにコストを費やされる(彼らへの投資のリターンは少ない)、 外国からの圧力(アメリカからしたら、日本に経済大国になって資本主義の成功例、反共の防波堤としては期待して支援をしたが、自らを脅かす支援はしない) この通りになるかは半々だと思う。
・「新自由主義」‥‥ 悪い経済主義の代名詞みたいだが、痛みを受け入れ、ダメなものはダメ、良いものは良いとする社会制度かな、と思う。
新自由主義の元、日本国が鍛えられれば、世界経済でのプレゼンスを再度、高められるかな、と思う。
・全く間違っていると思います。あまりにも近視眼的ではないでしょうか。こんな小さな島国が、名目上とは言え、世界4位の経済力を持っているのは、資本主義経済のお陰でも自由競争の成果でもない事に、何故気が付かないのでしょうか。政治体制や経済体制が全く異なる1000年以上の昔から、この国の地政学的偶然が生んだ本質的な豊かさの恩恵こそが、この島国に暮らす人々を潤し続けています。公平公正に折り目正しく生きる事にもう一度立ち返れば、これ以上豊かな国や地域は、地球上に見当たらないと思いますよ。
・GDPでドイツに抜かれたと悲観する必要はない。GDPは国内総生産つまり1億2000万人の日本の総生産が8000万人のドイツに抜かれたという事。つまり一人当たりの生産はとっくの昔に抜かれている。ニュースになるまで気にならなかったのなら今後も気にする必要はないという事だよ
・円の力は1億人を超える国民の消費力であるにもかかわらず、それを止める増税を推し進める政治では成長などありえない。あと補助金を含むバラマキは生産性がなく、ただどぶに捨てるようなものだ。利権政治にまみれた自民ではもう無理であることにいつ気づくのだろうか
・円の力は1億人を超える国民の消費力であるにもかかわらず、それを止める増税を推し進める政治では成長などありえない。あと補助金を含むバラマキは生産性がなく、ただどぶに捨てるようなものだ。利権政治にまみれた自民ではもう無理であることにいつ気づくのだろうか
・日本は資本主義国家でない半共産主義の独裁国家だから、経済的に衰退するのは当然。 国民負担率は50%を超え、高齢者の社会保障に現役世代から年間150兆円も所得移転をしている。 相続税は無税の国が多い中、相続税率は世界一で常軌を逸している。
・人口減少社会が繁栄したためしはない、という歴史上の教えもあるから 何も今までどうりGDP上げることが国民にとりベストな選択か、と言えばそうではない、とは言える。 社会主義が衰退を招く、というが、ではアメリカはどうなのか? 何十兆円もの資産を抱える「兆万長者」が多く存在する一方で、ジニ係数は O.4に近く、これは社会不安を起こすレベルにあるそうで、現に狂人としか呼べない人間が人気集めてる。 日本が目指すのは、貧富の差が大きくなく、国民が常識を持ち世界に対し一定の良識ある反応を示すような人が多い。 古きものと、斬新なものの調和がとれ、町全体が人に平穏を与えるような国。 危険な武器が所持できず、夜に社会的な弱者が一人でいても、安心安全な社会 出あれば、自然に「観光大国」になってゆく。 しかも中国が今までどうりな発展を遂げる、というのは無いだろう? 下手すっと、もっと下位にいるかもしれないぞ?
・残念ながら日本国家の衰退は止められない
もちろん自民党政治の失敗、失策も大きいが もし仮に自民政権が崩壊し他政党が政権を握ると 海外投資家は日本株式市場からすさまじい速さで撤退する
それは大口の機関投資家含めだ
海外の人は「日本は自民党以外無理」という概念が 我々の想像以上に染みついている
つまり国民にとってはもはや全く信用ならない集合体である「自民党」かもしれないが、 それが野党に落ちると株価の大暴落を招く
結果、多くの国内投資家は大損失を出し、さらに困窮する事態となる
それを避けるためには「自民一択」が現実であり、 これを変えることが出来ない状況になってしまっていることが、 もはや日本が「詰んだ」状態である何よりの証明だ。
・言いたいことは判るが。 マクロで結果を見るのはあっても、マクロで未来予測は厳しい。 数字は結果、通知表の数字と同じもの。 経済は心理学で動くと考える。欲しいから売れるんじゃない、買うと決めたから売れる。良い物が売れるとは限らないのはこのため。 じゃあ、「買う」という意思をどれだけ持てるようにするか。 現状の日本では、消費者に十分な資本を渡すことが一番早いだろう。 日本の場合は「売れない」ではなく「買えない」だから。 個々の「買う」行動が集まった結果、経済となり、GDPにも影響するだろう。 また、国民の満足度はGDPじゃ測れない。 一端を担えるのは「欲しいものが買えること」だろう。 人口が減れば経済規模は嫌でも落ちる。それは仕方ない事。 国民の購買力があれば、そこまで大きく落ち込むことはないだろうし、適正に労働者への資本の分配が行われる国であれば、技術力が外に逃げず、再浮上の目もあると。
・「まさかの順位」「TOP10にもはいらない」というが12位予想できっちり上位をキープしてるし英独も似たような順位。
GDPは豊かさの指標なんていうけど数多ある指標の1つでしかないしGDPには欠陥があることは既に実証済み。 ・基本的に人口が多いほうが有利な指標 ・中国筆頭に独裁国家は水増し傾向が顕著 ・EU圏の出稼ぎ労働者を自国換算するなどEUも水増ししやすい仕組み などなどがあり、 別にGDPの順番と豊かさが直結して比例するわけじゃない。
後進国が発展する過程の経済成長がボーナスとして反映されやすいし、 日本や英独のように先進国である程度インフラの近代化が完了して経年劣化のメンテ中心になるとGDP上の数字は伸びにくい。 でも既に近代化された通信網・交通網・衣食住環境があればそこまでの伸び代は不要。
おおよそ上位にいれば経済力があるって程度の参考にしかならないし10位前後なら十分。
・いや、少子化で国力が失われる。 少子化がさらに進行した場合、30%超えが減る。 1990年前まで子供が多ければ程、消費率が高く、生産力が高い。 2050年の日本は、少子化が加速したので、生産力が30%〜40%が低下。
つまり…
自動車、バイク、自転車などの家庭向けは、現在の5分が、2050年は1分に減る。
学校数が30分の1に。
警察、消防、医療などは、超高齢化で、治安が悪化、医療の質が低下する恐れがある。
国防と防衛問題が浮き彫りになる。つまり、2050年の自衛隊の数が現在より5分の1に減るが高齢化だ。
岸田政権が移民政策の結果によって、2050年は外国人が増加で、自治区が完成、コミュニティが誕生する。つまり、日本人がいなくなった地域は外国人だらけになる。
食料とエネルギーの消費率がかなり減るが、農耕地が縮小、海外に頼ることになる状況に。
やばいな、22世紀の日本は消える
・日本はすでに先進国ではなく、緩やかに中進国へシフトしている局面。一人当たりのGDPは30位以下、ビジネスモデルも時代錯誤な日本ガラパゴス式で成長できる企業は限られ、労働人口(総人口も)の減少が顕著となり税収は激減し、高齢者への年金受給額は下がる。税収が落ち込む為更なる増税が不可避となる。 いずれ日本は可処分所得が落ち込む為、一部を除き皆等しくやや貧しい国となるが、“みんな一緒”に抵抗がない国民性なので貧しくとも貧しいなりに楽しんでいる中の下層が溢れるだろう。 移民を積極的に受け入れる事で治安悪化は懸念されるが、この先しばらくは老いてゆく国を実感していく事になる。小子高齢化とはそういうものだ。
・だって他の予測では2040年過ぎ頃から世界一になるってのもあるんだからそんな予測も世界でビリになる予測だってあるでしょ? そんな下らないこと言ってないでみんなで一生懸命国内で汗を流す仕事をやるってこと、外貨を獲得するってこと、外国に金をなるべく払わないってことを頑張ればいいんだよ。 円がまたジャパンアズナンバーワン!って言われるようになるよ。
・「包括的制度」が民主政体と経済自由主義に基軸を置く制度だとすれば、それを 突き詰めた新自由主義の結果が貧富の 格差拡大という点を忘れてはいけないと思う。 本物の新自由主義、小さな政府を志向するならば、社会的痛みを許容する姿勢が求められる。 セーフティーネットも程度問題であるが その重要性は減る。 このような社会を国民が求めているのか。GDP競争を続ける意味がどこまであるのか。
・>国家のシステムを大別して二つとした。 一つは、権力が社会に広く配分され、大多数の人々が経済活動に参加できる「包括的制度」。もう一つは、限られたエリートに権力と富が集中する「収奪的制度」。 日米等が前者、そして一党独裁の中国が後者に分類されてるようだが、金まみれの金権政治となり、1%の金持ちが国を支配する米国と、国民の10%が党員の共産党支配の中国、どっちがより多くの人が経済活動に参加できる「包括的制度」となってるか、わからないね。論より実行、早くて10年遅くとも30年後、結果が出るだろう。
・日本の遅れの原因は、だろう主義が蔓延しているからだと思います。理屈では解っていても実行しようとしない、だれかがやるだろうと言う若者が大多数で人と違った事をやろうとしない、事なかれ主義が大勢をしめるこの世の中、こんな状態では世界のGDP1位2位を争う事は不可能だ。
・団塊世代の成功体験を元にしたかつての日本わさに回帰したい連中が老衰などで消えない限り社会の変化はないだろう。 次の団塊ジュニアもバブル体験とバブル崩壊の破滅を体験しながら解決出来ないままだった。 目の上のたんこぶが消えれば突然開眼して画期的な社会改善が起きるか? 恐らくソレはないだろうし団塊世代の岸田政権が巻き起こしている日本社会の撃滅政策の影響により無闇に仕入れた外国人が日本社会を崩壊させている最中だろうか。 拡大と発展が当たり前と勘違いしている団塊世代の負の遺産を清算するには日本を質実剛健に鍛え直す事が必要。 そこに別の価値観と習慣を持ち込む外国人は最低限に絞り追い出す必要がある。 衰退期に入っている以上、小さく質の良い社会、国を作る事を目指す方が文化も国も守れる。 人口増に必要なのはカスみたいなばら撒き政策ではなく豊かな社会だ。
・そもそもGDPは人口に比例するわけで、産業革命が人口の壁を崩せたのは人類史上たったの200年程度。人類の生活水準が底上げ平均化されていく中で、人口多い国の国力が増していくのは当然だと思う。
・『日銀に株を買われたために、「国営企業」と化している』? 日銀が主要株主や大株主になった企業がどこにあるんだ???
GDPの順位がドイツに抜かされたのは日本が生産力を失ったからで、それはバラマキが原因? 最近のウクライナへの支援額で言っても、ドイツは日本よりもはるかに高額の支援をしているし、GDP比で見ても日本の支援額は欧米よりかなり低いんだが???ドイツの標準税率は日本の倍近い19%だが???
IMFが発表しているGDPの推移予測は事実でも、そこからの分析が支離滅裂になっている。記者の自民党批判したい感情が前に出過ぎ。どの政党を支援し、どの政党を批判するかは個人の自由だけど、ネットとはいえメディアとしてニュースを報じるなら、ちゃんと事実に基づいた記事を書いた方が良いと思う。
・以前中国で働いてたが、また戻る日が来るのがそう遠くないのか…HSKは6級だが年内にTOEIC700点ぐらいにはしたいな。スマホ言語日本語から英語に変えるくらいの努力は意識的にしてよう。
・生産性向上努力をしない生産者を保護する名目でバラマキを続けた結果、産業は衰退し、国は借金まみれになった。 農業の休耕田補助金なんかは、小麦に押された小さな農家が協力して規模拡大や大型機械を導入するきっかけを潰し、今や休耕田だらけになり、無計画な太陽光発電があちこちにある。 半導体にしても、一時期の勢いは、世界の需要への対応の遅れ等からコスト競争に巻き込まれて負けた。 全ては政権の世界相手のビジネスの視点が欠如したために、目先のばらまきでごまかした結果だ。 日本が生き残るためには、全ての産業において、世界を見据えた現場のリーダーを尊重して、動き易いように補助することだ。 美味しい米、果物、魚、お酒、ワインなどを世界に輸出し、性能の良い車を更に進化発展させ、半導体や電子機器分野に使い勝手が良く故障しない製品を投入して、さすが日本だ、エクセレント!と思わせるべきだ。
・>自民党政治によるバラマキと借金財政
山田順は財政音痴である。国民の個人所得は、政府か企業(若しくは両方)が借金をして投資しなければ黒字にはならない。昭和時代は企業の設備投資(赤字)で高度経済成長を成し遂げた。 一方、デフレの時に民間は投資をしないので、政府が大規模に「バラマキと借金財政」(赤字)をしなければ家計は黒字にならないのである。現在の体たらくは、寧ろ借金が足りないからなのだ。 今後、岸田を降ろして積極財政に転じれば民間投資も促されるから、国民は再び豊かになる。50年後と言はず、20年後にも日本は米中を追ひ越し世界最強の国家になる潜在能力を持つてゐるのである。
・本文ラスト「経済規模が小さくとも豊かな国になる方法はある。それは「収奪的制度」をやめ、「包括的制度」に移行することだ。
とあるが今の政府および政治家にそれをなせる人材はいないでしょう。 地元への利益誘導とその見返りによる自己利益しか見ていないとしか感じられません。 一度戦争や天災、ゴジラの来襲などで国の中枢が消し飛んで再構築した方が早いとすら思える。 まぁ、連中は我先に逃げ出してそんなことが起こることもないのでしょうが。
・35年くらい前の予測では、日本が米国を抜いて世界一になるということでしたが…現実はご存知の通り。不確定要素が多すぎるので、20年程度はともかく半世紀以上先の予測はなかなか的中するとのではないでしょう。…日本に上がり目がないのは残念ながらその通りかもしれないですが。
・今発展しているのは、中国、インドネシア、トルコみたいな「独裁国家」なんだけどな。 日本も帝国議会以前の太政官政府独裁の頃はどんどん政策が実行された。 大正に男子普通選挙が実施されて、選ばられ人が政治家になると、軍部を抑えきれず、軍人に引きずられて太平洋戦争にまでいってしまった。
・日本は空白の30年が終わったかと思われたとたんに、政権党の自民党による裏金疑惑が発生し、知らない、覚えてないなどと自己保身に走り、若い(40代でも青年部などと言っている)青年部は卑劣な行動をし、それを分かっている総理はいつまでもグズグズ発言をしていて、自民党が崩壊の危機にあるのに気が付いていないようだ。これではどこまで日本の順位が下がっていくか分かったものではない。
・バラマキと借金財政についての政治批判には同意するけど、2075年にナイジェリア、パキスタン、エジプトが5位から7位って人口増加率だけで予測してないか? この3国は2075年でも一人当たりのGDP平均は貧困領域にあると断言するわ。 日本は貧困まではいかないが、どこかで努力する者としない者との経済格差を肯定する政策に切り替えないと、ずるずる落ちるだけかもしれないね。
・日本だけが衰退していくのか? 移民政策に失敗してる欧州はどうだ?
エネルギー供給をロシアに頼り切っていた 為代替えエネルギー確保に苦労し 軒並み家庭の電気ガス代が高騰し 国民の生活を圧迫している ドイツでは外国籍の人口が20%を超え 治安の悪化も尋常ではない 米国でも同様に貧富の差は益々激しくなり サンフランシスコでは万引きが合法化し スラム化の一途を辿っている
中国に於いても不動産バブルが弾け 富裕層の海外流失が止まらず共産党批判まで 公になって来てる
もし、日本が今後衰退していくとすれば それは、欧米も同様になるのは火を見るより明らかである
失われた30年と言われてはいるが 今日も定時に電車は走り 表立って政治的不和を叫ばれる事も無く ストライキで市民生活が脅かされてもおらず 平和で安定した社会生活が営まれ 高度な医療を受けられてる
海外と比べても驚く程治安も良い
・原因そして今後のカギ(主要)は「賃金」と思う。この30年に好業績や伸びた業種・企業も確実にありました。分かりやすい例として「ユニクロ」を挙げますが、企業規模と売上が右肩上がりで巨大企業に。しかしソコの従業員の給料やバイト代って2倍3倍・・じゃ無いですよね
これこそが日本式。横並び・業界足並み揃え・相場・国内ガラパゴス思考そのものと思う。ユニクロ豪州店なんて日本の2₋3倍の給料(バイト代)なのに
国ごとに賃金が違うのはある意味当然なんですが、好業績なのに下限や世間並!に抑えられたと思います。ストレートな表現なら「出来る奴に給料を払う・出す」って概念が非常に薄かった・・じゃないかな
ノーベル賞クラスの成果を出した大学教授や、開発で成果を出した企業研究員の収入が激低いと言われています。いわゆる「特別ボーナス」のような賃金制度が無い日本。ドケチ過ぎて給料そして経済が大きくナラナイんだと思う
・将来の予想は当たらない。日本の衰退も事実。将来、さらに衰退したくなければ、現状を変える努力が必要であり、そのための提言は、ただ一つで無くてもいいが、目を向けるべきである。「将来はわからない」と言っているだけでは衰退が必然となるだろう。
・大戦後に植民地の動乱が続いている間にアジアでは日本だけがロケットスタート出来ただけのことで 資源も無いのに実力としてはそんなもんだよ。 あらゆる分野で日本ブランドを構築できたことでむしろ上出来と言える。 勤勉な国民性と人口を維持できれば今後もGDP30位以内は固いですよ。
・それもそのはず、日本は民主制ではありません。 自民党による”事実上の”一党独裁体制です。 どうすればよいか? これが成長の阻害要因なら、まずは小選挙区制等の現行の選挙制度を変えるところから始めたらどうかと思います。
・日本が上向く要素がないので厳しいのはその通りと思いますが50年後は流石に不確定要素が多いのでは。 USドル建てでGDPで中国がアメリカを抜くのは最近の情報だと難しい状態になっているようだし、何処まで当たるんですかね。
・健康保険が高すぎるから活力を失っている。 全面的に改悪しないとダメだろ。 そして健康保険を今の半額ぐらいに抑えるみたいなことが必要。 世界に誇る健康保険とかいくらお金があっても足りないし、未来にも負担させるなよ。
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