[150012]災害時の道路の緊急復旧計画、１７府県で未

( 150016 ) 2024/03/17 12:54:12

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・各地域のハザードマップがあって、家庭からの避難経路などは記されてホームページでも確認できる。

しかし、今回の能登の地震では周囲が海に囲まれていることもあり、救援や物資搬入に相当な時間がかかった。

「ああ、災害によるこう言った不便も発生するんだ」と改めて考えさせられた。

確かに、唯一のパイプが寸断されたときの代替路は重要だと。

元日の地震からも学ぶべきことは多い。

最近も千葉県沖や福島県沖で地震が頻発している。

もし災害が起こっても、ライフラインの復旧含め生活が少しでも早く回復できるようになると安心感につながる。

・凄まじい地震で土砂崩れや地滑りが各地で発生し道路も寸断され救助や支援が困難を極めたことは多くの国民の知るところだ。

土砂ダムが各地で発生し住民の不安を今も増幅させている。困難な状況の改善にはかなりの時間が掛かる。

地震の規模や揺れ方に加え地層、地理的要因も加味すれば、いつ同様な状況に陥ってもおかしくない地域は多々ある。

自治体も地域も、家族も個人も想定を増やし、もしもの時に備えたい。

・南海トラフや首都圏直下地震が起きる可能性も指摘されていますからね。日本に済む以上、いつ何処で大地震に見舞われてもおかしくはないし、備えあれば憂い無しという事でしょうか。個人や家庭単位でできる事と自治体や国でできる事は大きく異なる。特に震災直後の救助活動や水や食糧等の支援物資を供給する為の幹線道路が寸断されると大変な事になります。平時の内に迂回路や橋の整備は必須でしょうね。しかも復旧や復興作業を担う土木業や建設作業員は年々減る一方、倒産も相次いでおり、地震だけでなく毎年起こる大雨や台風被害を考えると国は早急に大規模な予算措置も含め対策を講じるべきだ。

・地震などの震災が起きた場合、まず救援活動に重要な所は、救護班、支援物資、消防、重機、車両、ボランティア等々運んだり輸送するのに幹線道路や一般道路が安全にちゃんと通れる事である。最近、各地で地震が多発しており心配です。早めに道路整備が出来る事を願います。

・今回の震災で、消防が所有する重機は縦割り行政と法制度の都合で直接的な人名救助作業には使えても、道路啓開作業には使えない事が判明しました

実際問題、全国から集まった消防の赤い重機は殆ど使用されずに撤収しました。

道路啓開作業に従事したのは、自衛隊・地元建設会社・NGOの重機ボランティアです。

自衛隊所有の重機は大型重機が大半のため、大型車での運搬ができない細い道の作業は地元業者や重機ボランティア頼りになっていた地域もありました。

各自治体の災害対策も大事ですが、国として法制度や運用方法など見直すべきも沢山ありましたね。

・大災害のときはお国任せと言うことでしょうか？

資金を出したり自衛隊を派遣したり、臨時措置的な法律をつくったりという支援はできても、その地域に最適な支援や復旧計画と言うものは国ほどの大きな単位では把握しきれず自治体にしか判らないことも多い。

能登の様な地域は地形も特殊であり独特の事情も考慮しておかなければならないと思う。

能登の場合、発災時に工事業者の前線基地をどのように築くかといったことの検討がなされておくべきだったはず。

工事業者が毎日金沢から何時間もかけて現場に通っているようでは、通常１日でできる量の工事を何日もかけて行うことになる。

１日８時間働けるはずが２時間しか作業できないのであれば、1ヶ月半で済む復旧工事が半年かかってしまう。

これでは道路も水道も仮設住宅もなかなか復旧しない。

私は後出しジャンケンで発言しているが、それを普段から想定して準備しておくのが行政の仕事だと思う。

・日本は地震大国だから、ハザードマップを活用して、それに対してのその地域に応じての復旧のルートや手順などの計画は立てておいた方がいざと言う時のためにも、よろしいかと思います。　

ただ、実際に実施する場合となった場合は予算やマンパワーなどの面は、国に相当な面での支援が必要だと思わられるので、各地の整備局と国の双方が調整した上でしっかりとした計画案を策定してほしい。

・本件は大切だと思います。

同時に大規模な首都直下型地震の際の緊急物資の搬入は困難を極めるだろうが、多くのパターンの予測を立て陸・海・空路でどこからどのように物資を入れるかの想定も進める必要を感じます。

都会でも孤立は生じます。しかも大規模なら多数だと思います。

・東北が無いのは意外だけど、まだ復興優先で手を付ける余裕が無いだけかもしれませんね。　そのほか山梨、滋賀、京都、奈良とか聞くと大きな災害があんまりなくて、人が住んでる地域も限られた道路沿いだからかなって感じもするけど。

公共事業が多すぎると批判して予算削ると土建屋さんが減りすぎて、復旧作業の手が足りなくなるから、普段からそっちのバランス考える方が大事かもしれない。　プランがあっても実行できなきゃ意味がない（お役所がやりがち）

・「被害想定」のマイナス面が出てきてしまったと考えるべきでしょう。

被害想定とは、地域や集団の防災力を高めるという目的のために、それを効率的に進めるためのもの。

しかし、「国の被害想定がないから具体的な計画が進んでいない」という

やらない言い訳になってしまっては本末転倒。

そもそも被害想定とは、科学的に正しいだけの推測でなく、防災力を高めるための当面の目標、くらいに位置付けるべき。

1000年に一度の災害に備えるにしても、いきなり1000年で最大の数値を目標として掲げてしまうと、現実が追い付かなくて、やる気を失ったり、「予算がないからできない」と言い訳を考えるだけになってしまう。

例えば、5年で達成できるよりちょい高めの目標を「当面の目標」と掲げ、5年後に次の5年で目標を見直す、という風にして、長い目で見れば着実に防災力が高まる、というのが政策としての被害想定のあるべき姿。

・広島県呉市は豪雨による土砂崩れであらゆる道路が寸断し陸の孤島と化したことがある。そうした前例もあることから、三方を山に囲まれたような場所(集落)は、道路を作ったとしても孤立することを想定し、幾つかの対策パターンを考えておく必要があると思う。

・緊急時における一番の問題は既存道路が通行不能となる場合だ。

とくに山側からの大量崩壊土砂の処置をどうするか？

全国慢性的に土の処分場不足の状態が続いている。

処分場があっても、大抵は山奥でそこまでの道が脆弱であり、崩壊する危険がある。

山側の土砂が崩壊となると、反対側路側も崩壊する危険が高い。

見た目に崩壊していなくても、ダンプなどの大型車は通行が危険だ。

また路面下には水道などのライフラインが敷設されている場合がある。

大規模崩壊があった近くの水道は破損が懸念され、送水は停止せざるを得ない。

既存道路の復旧は非常に時間がかかるため、緊急時は周辺の地主と事前に代替仮設道路としての協議、使用許可を得る必要がある。

ただし山間部などでは、地主が地元にいなかったり高齢化していたり、探し出すのも大変な労力がいる。

この辺に地方部の限界を感じる。

・日本海側の17府県で道路の緊急復旧計画が策定されていない事が判明したことは、その自治体の住民には、お上は、何をしているのかと感じています。

これから、早急に策定して欲しいと思います。

幸い、日本海側は、降雪地帯ですので各地域の主要道路沿いに除雪ステーションがあります。

その除雪ステーションを拡大して、地震対策用の重機・機材を併設すればいいのではと思います。

道路除雪のネットワークは、ある程度完成しておりますので、それを土台に復旧計画の策定をすれば、費用・時間も削減出来ると思います。

・阪神淡路大震災当時はまだ公共投資が現在の２倍近くあったので、土木建設業者の生産力は余裕があったため、復旧や復興は何とか行えた。ところが現在は緊縮財政により土木建築業の生産能力が大幅に棄損されてしまったために、能登震災でも復旧すらままならない状況になっている。

現在の状態で南海トラフ地震や首都直下地震が発生すれば、復興はおろか復旧すら満足にできないだろう。

今の経済学は経済的合理性（利益）を追求する学問であるため、安全保障に対する発想が欠落しいるのだが、そのような間違った理論を国家運営に当てはめて、無用な緊縮財政を行い続けてきた結果が現在の日本である。そりゃあデフレから脱却できないのも当然のことである。

日本の防災安全保障の強化を考えるなら、数十年の長期計画予算を決めて、毎年５～１０％ずつでも公共投資の予算を増やし、高度な土木建築の技術と量を全国に分散して確保しておくことが必要である。

・災害が発生すれば、道路の復旧がその後の復興を左右するくらい重要かと思います。

直後はヘリ等を活用する事になるであろうが、人海と重機搬入が被災者の命や救う事になります。

・大災害時に、道路開削が最重要であることは、東日本大震災で実証済みです。当時、東北道沿いから１５本の道路が東方向海岸に向けて当日中に開削され救援への大きな機能を果たしました。勿論、官民の尽力によるものですが、そのあと起きた災害対応を見るにつけ少なくともこれは「悪夢の民主党政権」という安倍さんのプロパガンダにはあてはまりません。道路開削の最重要性は先日亡くなられた五百旗頭真氏の著書「大災害の時代」にも詳しく書かれています。大きな教訓とするだけでなく実行していかなければなりません。

・奈良県の様な内陸なら復興の優先順位つけとくのはアリかも知れないが、今回の石川のように陸の端っこに被害が出た時はルートの選択肢も限られてるから、想定してもしてなくても変わらない様な気がする。

それより連携先を決めて複数の県で対応できる様にしておいた方が初動が早くなると思う。

・災害規模の復興道路策定は難しい。

予算度外視ならばどうにでもなるが、実際には有限。その予算も幾らで考察すれば良いのかが地方単体では算出できない。

やはり国がレベル1～5に分けるなどして、概算を出してから各地方に考察を仰ぐべきだろう。

・今の政府は行き当たりばったりで災害に対応していますよね。小さな範囲での災害ならそれで良いのかもしれませんが復興に時間がかかるのが欠点であり事後対応では被災者を少なくする事は永遠に出来ません。災害が多い日本には危機管理庁が必要です。今は各省庁が災害が発生する度に会議をして対策を検討するので実行するのに時間がかかりますね。それは各省庁にトップが複数いるためにすりあわせが必要となるために時間がかかる為と利権を多く奪いたいためでしょうね。今後南海トラフ巨大地震により太平洋岸の１０００kmが１００％被災します。その時に各省庁を集めて会議をしていたのでは数万人規模の命を救うことは手遅れとなり出来ません。危機管理庁に全省庁を傘下にする事で事前検討と事前事業の遂行や事後の救出対応復興対策を含めて迅速に実行できる組織が必要なのです。今の国会議員や官僚達は私利私欲でしか仕事をしないようなので創設が望まれます。

・自治体には、お金も技術者もいない。今は道路の点検に莫大な予算が費やされ、何故か建設コンサルタントが貪りついている状態。さらに莫大な税金が投資されると、ますます国民の負担が強いられるがその耐力はないだろう。国の政策、有識者らの過剰な意見が効果的に働いていないように思える。それよりアセットマネジメントや基準を見直ししないと破綻してしまうのではないか。

・海底の活断層などの影響などが反映されていない、大規模地震災害の想定がないのは今回の能登半島地震で分かったことだ。昨日から新幹線が金沢から敦賀まで延伸されたが、果たしてこういう海底の活断層や地震災害迄反映されているのであろうか？

・復旧計画と言えば、昔、県が公共事業を請け負っている会社を集めて災害発生時の対応等どこの現場に行くか説明があった。

当時の話では、うちの会社は北陸電力の火力発電所になってたけど、あれから20年近くたって、公共工事が減りすぎ、更にはうちの会社も含め多くの建設業者が廃業してしまい、緊急復旧対応なんて出来るはずもありません。

東日本大震災の時も国から会社に対応以来のfaxが来てたけど、人手が無いので断りました。都合のいい時だけ建設会社を当てにするの止めてほしい。

本当に災害復旧まで考えるなら毎年、公共工事に多額の予算を振り分けないと人も機材も一番大事なスキルも維持できません。

公共工事は工事自体が復旧工事と同じで、現場の人間は一度掘削したところは土質まで覚えているものです。

最後に、最近多い外国人が始めた建設会社じゃ何されるか分かりませんよ。

・岡山は入ってなくてよかった。コレは県知事の質の問題。役人なんてどこも一緒。ハザードマップは河川と標高など地図情報だけで簡単に作れるが、道路復旧やライフライン復旧や流通確保に配水車の運用などはちゃんと聞き取りや打ち合わせをしないと国が言ってる全国丸ごと一ヶ月とかいう末端までの話になってしまうので昨今PRも話題も盛んな家庭備蓄量が不安で際限なく膨れ上がってる人がいる。まあまだ大半の人は自治体が用意するでしょうって感じですがね。2週間を目処にして物によっては3週間にしてます。

・あらゆる被害の想定をするのには凄い時間と労力がいるし、被害の程度や規模はそう簡単には想定できないだろう、日々やることがあるし暇にしているわけではないが、スーパ－コンピュ－タ－でもあればあらゆる想定をシュミレ－ション出来ますがね…。住民だっていざの備えをしている人がどれくらい居るかですよ、これだけ地震が多くても大概の人は内は大丈夫とか思っている人が居る筈ですよ。

・災害、特に地震災害の道路の初期復旧計画は、単に道路の状態だけではなく、地震時の震動による被害想定、津波による被害想定、つまり地域防災計画と整合的なものである必要があります。

そのためには、石川県のように地域防災計画の地震被災想定が「不自然に」過小評価になっていないか、国交省の立場からも評価し、不適切な場合には是正を申し入れるぐらいのことはしてほしいと思います。

能登半島地震を起こした海底活断層については、文科省所管の地震本部では何もしていませんでしたが、国交省は独自に震源断層モデルをつくり（地震は想定どおりの断層で発生）、自治体に情報提供することで、今回の能登半島地震では津波による人的被害の最小化に貢献しました。

なお、文科省の地震本部は実際には「地震研究」の元締め的機関しかなく、直接防災には役に立つ情報を出す能力がありません。防災の視点からの国の体制の見直しが早急に必要だと思います。

・日本海側関係なく土砂崩れによる復旧計画なんて想定してないかと思います。

それこそ長野県等の年がら年中崩落が起こる場所は別でしょうが。京都でも南部で土砂崩れあれば「無視」するか別の道路を数年かけてつなげるだけ。必要な生活道路でなければ「無視」相当なのでは？

・廃道、廃村も含めた現実的な復興計画を立てることが重要だと思う。

災害がなくても数年で消滅する都市などは税金使って無理に復旧しなくて、集約都市、コンパクトシティー化する方が今後の生活、発展のためには良いと思う。

・千葉の海にも、今年の夏は行きたいと思っていたところ、最近の地震続き。さらに災害時の道路の緊急復旧計画もないとなると、不安で遊びに行けなくなる...

子どもの頃によく遊びに行った海にまた行きたいです。千葉県の行政の方、早期の対策をよろしくお願いします！！

・少子高齢化、過疎化、人口減少…

そろそろ完全復旧を目指す方向性は変えた方がいい

こういう嫌な議論こそ政治家が未来を見据えて議論しなければいけない

311の数千人の町の防波堤や山間を切り開いた住宅地…間違いなく次世代には維持費も食うお荷物になる

そのために復旧税もまだ続いている

いつからか期日を決めて一定以上の人口密度の場合は手厚い移住の支援も最初から視野に入れるべきだろう

人口が増える前提なら道路も上下水道も電気もガスも湾岸もトンネルも復旧する価値はあるんだが

・私が住んでいる自宅と、現在再稼働中の原発との距離が約50㎞…その間には3本の活断層が存在していて、そのうち1本は今後30年間の危険度は要注意(警固断層南東部)とされています。

そして、何が一番心配かと言うとその活断層の真上には軽く100万人を越える人々の住まいや仕事場、学校、病院、遊び場など全ての生活基盤が集中していると言う現実があって…

このまま何も起こらなければこの街は日本でも指折りの発展を続けていくと、そこに暮らしている誰もが思い込んでいます。

住民避難路…まさかそんなものが機能するわけもなくです。

・この国のいう「道路啓開（緊急復旧）計画」がどれほどの実効性があるのかは分からないけど、もし、そういう自体の対応策を策定してなかったら、行政の意識が低いこととなる。

ただ、国のいう「道路啓開（緊急復旧）計画」に変わって自治体が独自で違う計画を策定していることもあるので、そういう情報がないと一概に未策定県を責められないですね。

・発生してからでは、またまたの後手で助かる命も助けられない。人海戦術では微々たる戦果しか得られず、計画倒れが当たり前のようになっていることが国を憂いていない証だ。全世界に災害国として範を示す対策に手を尽くしてもらいたい。

・地方の公共土木事業は「コンクリートから人へ」で焼け野原にされてしまったので、資機材も人員も焼け野原状態です。どの業者も当時生き延びるために採用を断念したので働き盛りの30代の社員が極端に少ない。平時ですらインフラの維持更新が困難な状況です。

被災時に実際に活動する地元業者なんて今日明日の工事をやりきるので必死。余力が無さすぎて災害時の備えなんてとても手が回らないんですよ。人災ですよ。

・実際に3.11を経験した県であっても、ここに出てくるデータは、実に日本的だと思います。市町村も含め、連携して事実上有効なモノやコトが策定されている所は、稀であるという事が改めて確認できました。

・備えるのはいいが1000年に一度の大地震のためにまたまた恒久増税を受け入れられるかが問題。防災・防衛・復興・少子化は金の成る木だと豪語している与党長老もいる。何れにしても無駄を省いてバランスのいい予算にしないと。

・危険地域はハザードマップがあるのでわかるものの、どの程度の被害が出るかは、一概に言えない部分があるので、緊急復旧計画とかいうものを作成してるからといって安心できるものではない。

むしろ、災害時の体制を考えるべきなのではありませんかねえ。

役所の人間でも病院関係者も被災者になるだろうし、救援体制を近隣の市や県との協力体制、全国との協力、国の支援（自衛隊等）の体制を考えるべきなのでは。誰が何をどうやってを考えた方が現実的ですよね。

もちろん耐震対策も行っていく必要もあると思いますけどね。それは安倍総理時代からやっている国土強靭化を推進していくことになるのでしょうね。

野党は反対なのでしょうが。

・防災省が必要なのではないでしょうか。災害に特化して、何が必要かを洗い出し、各省庁や自治体と協力して対策を考える、発災したら中心となって動き、職員を派遣するなどが必要ですね。

・人助けの為、重機なども工事の許可がおりない前に動いて罰則の対象になったケースもあるので、現状は助けを求めてる人がいても、罰則を受けるのを覚悟して動くか、そうでなければ生き耐えるのを我慢してる方々を見て見ぬふりをしなければならない。

・能登地震で思いました。まず水と食料とトイレですね。上下水道が止まったときトイレ如何しよう?水食糧は意識あっても大量の汚物の処理は考えているのかな?もし東海の震災なら広範囲すぎて国の支援などまず届かないでしょう。

・近年大災害が発生した地域ほど計画がないのは、

現在進行形で復旧復興工事が行われており、

“現時点まだ完成形ではない状態”

なので、

次に大災害が発生した場合を想像しても、

どこがウィーク或いはボトルネックになりそうなのかを

“まだ想定できない(想定するには時期尚早)”

だからではないでしょうか？

・まず孤立集落になる可能性の高い地域の把握が不十分だと思う。山間部など集落に通じる道が1本だけという地域は危ない。そのような地域はヘリポートになるスペースを作ったらどうだろうか？

・自然災害ばかりではない、侵略など起きたらどうするんでしょうね。国や都道府県は何も考えていないんでしょ。いきなりウクライナみたいな侵略が始まったら国はどうするんでしょうね。聞いてみたいね。侵略を否定するなら防衛予算など付けなくてよいし、同盟国と侵略に備えるなら近隣諸国並みにがっちり予算付ける必要がある。

・この事も含めてですが

東南海地震を学会や政府が注意喚起をするのであれば甚大な被害が出る津波対策（防波堤等）を被害が出てから構築するのではなく被害が出る前に構築しないと駄目だと思いますよ

少しでも被害が減る対策は国の責任でやるしかなことです

個人で出来ることには限界がありますから

距離的に津波から逃げられない地域もあるのでは無いでしょうか

結局大きな人的物的被害を出してから出ないと対策は取らない政府は対策の利権化をしていると言われても仕方ないほど見殺しにしていますから

甚大な被害が出た後に巨額税金で対策を行ってもほぼ意味がないと言えます

日本の政治はやはり何処かがおかしいですよ

・災害時どころか、県都ですら未だに市街整備も無く、ふつうに緊急車両も入れぬようなヤバい過疎地が結構あるように言われる21世紀の日本模様。要らぬものに税をかけ、生活や将来投資は出来ぬ過疎地は、いわゆる本当にヤバいところを示すのみ。特に住む理由なければ、見捨てられるも考えてみれば必然に過ぎずの未来観。いまさら成立は難しい。

・災害時に、2次災害のに、身を挺して危険を顧みずに復旧工事をやってくれるのは地元の、地場の「土建屋」さん達だ。

豪雪の除雪をやってくれるのも、地場の「土建屋」さん達だ。

普段から、地場の公共土木工事を担って下さっている「土建屋」さん達がいて初めて「災害時の道路の緊急復旧計画」が成立する。

差異が字・緊急事態時には、入札などやっていては被害が拡大し、犠牲者が増えてしまうだけである事は自明の理だろう。

それが災害復旧の現実だ。

・作成した方がいいのは当然

いざ大地震になりました

想定外ばかりでしょう。

住民も参加で訓練していますけど、大地震ならそうは行かない

それでも、地上だけの計画になりますけど、作成した方がいいかな

・ミサイル飛来時の避難場所を述べよ。各都道府県知事は。都道府県民の保護は一義的には都道府県知事の責任。防衛省自衛隊にあらず。こっちは戦闘が一番の目的。沖縄県のデニー知事は何もやってないな。で事が起きたら国が悪い。自衛隊が悪い。米軍が悪い。だろうなあ。自分の責任棚上げにしてさ。知事は大切な職位なんよ。都道府県民にも。有権者はしっかりした人選ばないとな。

・阪神淡路の体験だけで言えば、多くの橋や橋梁が使い物にならなくなった。

膨大な数の計画になると思うが、補修、掛け替えなど、コツコツと今から進めるしかない。

・予備費で賄ってるからね、予備費だとその都度使途の決済受けないとだから時間が掛かります。

過去の震災は予算組みしてるから迅速に復旧出来たが今回は岸田の失政で復旧はかなり遅れます。

それに次回の予算編成までに他で災害起こればそっちへ予備費まわせなからお手上げ状態になりますよ。

・そもそも想定してないんだから

対策しようもないよね？

まず、想定して『では、どうしましょうか？』って案を出し合っていくでしょ？？

それでも想定外の事態は起きたりしますからね。

想定はしようよ。で、予算と人とどうしようか？

専門家にアドバイス貰っても良いんだし

自治体で連携するとか？

・そういう事じゃないでしょ。

計画が立てれない理由を明らかにして、別の案を考えて備える必要があるんだよ。

災害に備えて県内や国内で移住して、災害時の支援が受けられる暮らし方をする必要があるんだよ。

こんなに人口が減っているのに、住み慣れた土地にバラバラで住むから復旧できないんだって。

日本人の大移住しか解決策は無い。

今のままで、道路、電気わガス、水道のインフラを維持するコストなんてあるわけない。

当然復旧のための予算も人でも無いんだよ。

・17府県のなかに自分の県が含まれていないか心配で読みました。

ありがたいことに含まれていませんでしたが、住んでいるところは地震がほとんどありません。阪神の時くらいです。大丈夫かなあ？と変な心配が「浮かんできました。地震大国日本なので転ばぬ先のなんとのようにしないとですね。

・県の対応も必要だけど、想定される南海トラフ地震の場合は、自治体だけでは無理なのが能登の地震でも明らかになった。関東圏や名古屋、大阪の大都市の人間や半島に住む人を如何に2次避難させるかが問題になる。近年作られた高速道路は陸橋やトンネルが多く直ぐに使え無い可能性もある。物資を大量に運べばなければ人を地方に移動させる必要が出る。自民党の馬鹿は早く議員やめて、本来必要な話をしてほしい。

・災害は忘れた頃にやって来るんだ。日々色んな苦情が来るしその対応だけで精一杯。そんないつのことか来るか来ないかもわからんものに資源を割かず毎日を豊かにすごそうと言う尊い判断なのだろう。

・自信が起きてやっと対策の打ち方を覚えるから事が起きる前に対策打つのはなかなか難しいときいたことがある。いざとなったらそんな冷静な事言っとれんらしいので対策打つのはいいことだけどそれ通りに行かないのが現実

・言い方が悪いが所詮、人間の力は自然の力には勝てない！

国土強靭化計画もやるのは良いが人間の力には限界がある事も事実で有り死者を如何に出来るだけ少なくするかを考えるべきだと思います。

そして災害後の支援に国には生活支援等と仮設住宅の建設等の早急な対応をする事が求められると思いますし其れが国の責任だと思います。

・奈良も京都も市街地というか人が密集してる所はなかなか壊れないからね。過疎地のことなんかこれっぽっちも考えてないだろう。京都市、奈良市、天理市、桜井市、橿原市くらいが守られればどうとでもなるとの県政なり府政だよ。

・うーん？

言ってる事はわかるし対策が必要なのもわかる。

でも対策費用は誰が払うの？

自分は関東在住だけど雪が降れば飛行機飛ばないし電車も止まるし、勿論対策は出来ると思うけど対策費用は市民や利用者が負担する事になるけど納得出来るかなぁ？

国主体でやってくれれば良いけど税金高くなるだろうし難しいよね？

・国も外国に金をばらまかずこう言った災害復旧に資金を廻すべきだ。

水道､液状化、インフラ整備などまだまだ未解決の案件になぜ力を入れない。

今後も来るであろう災害対策向けにに予算を組んで置くべき。

・この国は、基本現場任せ…

作業する現場の職人が頑張っているだけ…

皆さんが生活している全ての事柄は、現場の人間が、家族を犠牲にし、休日出勤も辞さずに頑張っているからです。

普通の人々に、そういう自覚が無いのが？

自分ができない事柄には、もっとリスペクトを！

・北陸新幹線の敦賀延伸で昨日からメディアは大騒ぎで、政府は北陸応援割とか言って旅行を促す。それ自体は良いとは思うけど、地域の道路復旧対策、しいては能登を中心とした新潟、富山のインフラ復旧が最優先事項なのではないか。マスコミは地域活性化地域活性化と声高に叫ぶが、そこには道路インフラがきっちり整備されている事、災害へ向けて準備が為されている事が大前提ではないか。

北陸新幹線延伸に浮かれている場合ではないし、記事にあるけど、福井が関西圏って？ちょっと疑問ですね！

・国土交通省の各地方整備局、近畿に福井が入っていたから？と思って調べたら北陸（港湾、空港関係業務）と近畿両方に福井ありました。

長野県も関東と北陸（港湾、空港関係業務）

管轄区域が違うんですね。

・「道路啓開計画」出来ていると言う都道府県にもかなりの精度差がある。実効性の無い机上の空論を描いて「道路啓開計画」出来てますよと言う都道府県もある。

今一度、精査の必要性を感じる。

・＞関東の４県（茨城、栃木、千葉、山梨）

政府や都県は隠しているのかもしれないが、大地震発生への対処は、首都圏では完成していない。

なぜなら、結局何をしてもろくな対応にならず、発生後はただ嘆き言い訳するばかりになることは確定している。

東京の首都圏は米国筆頭のニューヨークとロサンゼルスを合計した人口があり、どんなに対策したところでほとんど意味が無い。

だから自衛をするしかないのに、政府も都県も黙っている。

これは国土交通省の都市局の失態であるのだが、その責任をのがれるために、小池百合子や公明党はかくしている。

首都圏に住む者や働いている者は、自分で調べてみるといい。

現実がどういうものか、わかるだろう。

・うーん…最初の1~2ヶ月は混乱もあるし仕方ないよねって思えるけど、3ヶ月どころかもう少しで4ヶ月目に入るのに計画が決まってないって流石にどうなのって思えてくる

上から言われた事だけをやって言われなければやらなくていい、議論という名の反対ばかり･否決ありきで全然決断が出来ない

そんな日本人の悪いところが出てきた感が否めない

そう言うと想定されてなかったからとか場所が悪いせいだ何だって言われそうだけど、昔から日本は断層が沢山ある地震大国だから何処にいても大地震は来るって言われてたよね？としか言いようがない

・違うんよ。メディアならちゃんと報じないと。

石川県や福井県については、道路啓開計画が作ったらダメだったんだよ。

原発有事の際の避難計画が車避難前提で作られていて、その関係で、地震は起こっても、道路網が寸断されるようなことにはならないという建前があったんだよ。安全だから志賀原発はあそこに立地していたし、実行可能な避難計画があったから、原発は運転していたわけ。

だから、道路啓開計画が存在すること自体が、原発行政と矛盾してしまうことになる。だから、道路啓開計画は無かったんだよ。

でも現実は違った。原発行政の前提が、否定されてしまったのが今回の地震なんだよ。

石川県が道路啓開計画作った時点で、避難計画は絵に書いた餅ですって認めることになるから困った話ですよ。

・どんなに、ひどい災害があっても、何も学習できていない。震災遺構なんかより、今後のための計画策定が重要です。

同じこと繰り返し、ちょっとしたことを美談にしてしまう、愚かですよね。

美談よりも、災害復旧を迅速に行うことが大切でしょう。

・京都府民だけどこれは驚いた

今の知事って国交省出身やろ？

新名神絡みとか北陸新幹線とか大型の公共事業にばかり興味が行ってるんとちゃう？

アリーナとかそんなどうでもいい事は後回しで

こっちを先にやれよ

30の都道府県はやれてるんやろ？

出来ない理由を考えるのではなくって誰かに言って貰わんとやれんのか？

・自民党政権にはずっと50年以上、道路インフラに対するビジョンはなかったことの証明。

縦割り行政等の組織構造の問題もありますが、様々な問題で急場凌ぎのツギハギの絆創膏措置ばかりやってきており、30年50年先を見据えた行政をしてこなかったという事だと思います。その根幹には昨今の裏金問題で露呈しているように政治家の本音に

「俺たちが死んだ後の事なんか考える余裕ねーよ。自分の子や孫には金残すけど他人の子や孫のことなんか知ったこっちゃねーよ」って感情が見え隠れしていると感じます。

・これは国交省が持っていた道路特定財源が財務省に取り上げられた最大の害悪。国交省主導ならもっと計画的に進められただろうに。もはやあらゆるところで財務省の存在が国家存亡の危機を高めている。もう手遅れかもしれないね。

・東北6県の行政は13年間何してたの？と動きののろさに寒気がする。津波被害が予想を上回ったから考えるのをやめた？カーズじゃないんだから思考停止せずタスクを漏らさずコツコツやってください、もちろん優先順位は専門家交えて決めて。

・ここ十数年の間に大きな地震がいくつもあったのに、まだやってないとか、、

LGBT何とか法みたいな不要不急なものは、すごいスピード感で決めて、憲法改正、領土問題などなど、大事なことはほとんど先送りする政府。機敏にやってることは金集めと選挙対策だけ。国が悪くなる一方なのもよく分かる。

・職員の半数が対応にあたれない事態を想定した計画、と言うことで、各責任者不在の際の、組織再編成ルールが最重要ポイントでは。

・災害が少ないことをアピールするだけでなく、万一に備えて計画がある群馬県。

こうゆうの郷土愛だけでなく首都圏を支える気概がないと計画なんて立てれないです。さすがです。

・１７府県に違和感を感じた。都はどうした、出来ているってか？軽度なら出来る程度で大きいのは物理的に無理だ、終わる。どれだけの甘く面白い策定案が作られているのか見てみたい。

・今必要なのは「復興」では無く「防災」と「経済支援」だろう、二度と犠牲者が出ない地域作りと被災者の生活支援に徹するべきだ。

・全く想定困難の中で無理矢理作る

緊急復旧計画には何の意味も無い

役人の時間が無駄に使われるだけだ

それよりも緊急復旧時の訓練を

実施した方が遥かに役に立つ

地割れや　地面の段差　ガレキ処理など

一度でも見れば”意外に簡単だな”と思う

知っているか　知らないか　で大きな差が出る

ありゃあ　こりゃ段差　地割れ　どうにもならんな？

じゃなくて　突き崩して段差をなくし砂で埋める

地割れも石を入れて詰め込み砂利砂を埋めていく

自分の地域は自分たちで応急復旧出来れば

復旧時間は大きく違う

必要なのは訓練だ　計画じゃない！

・日本の国と言うか政治家はどれだけの余剰国家資金がるか知らないが？海外支援バラマキなどしているが、国内のインフラもまだまだなのに何を考えているのか、国会や地方の議員選挙でも福利・福祉を重点に人気取りするがもっと基本的なことを・・・・

・今まで大きい都市だってちゃんとした都市計画やってなかったからなぁ

建物の建て替えで道路広げるとか言うと個人の権利をどうするとか言う話になって、結局前に進めない

・これだけの自治体で未策定とは、日本を地球をなめている。災害や自然にはありえないなんてことはありえないなので、安全のために先行思考は日々必須です。

・寓話、アリとキリギリスの感じですが、震災になったときに準備すらしてない人たちから、準備してる人へ助けを求められても、多分答えはノーです。ここまで国や自治体が日頃の備蓄を要請してるのに、知らん顔の方々は自業自得と思います。人情、非人情の問題ではありません。

・計画があっても実際に被害が起きた時に出来るかどうか疑問。どうせ「自分の時には起きない」と思っているのだろうし。特に大都市は日々状況は変わっているし、「想定外」と言えば逃げ切れる。

・災害時の道路復旧計画が出来てない自治体は、災害起きた場合を想定してないと言う事？

何のための地方自治体？

県民を守る意識が無いのであれば、税金なんか取るなよ。

国会議員も情け無いけど、地方議員も情けなさすぎない。

・行政の危機意識の低さが露呈したってことだろうよ。

国指導じゃなくても都道府県が各個に危機意識持っていればいくらでもこういうのは策定していける。

・構想や計画は有っても「金」が無いから実行(施工)出来ない自治体も在る

ならば、国の金(交付金)でやらせるしかない

国土強靭化五ヶ年計画なる物があるそうだが

予算が少な過ぎる

最大の障害物は「ＰＢ黒字化」の閣議決定

・いつもの事だが、都合のいい想定しかせず、何かあれば想定外と言って責任逃れに終始するのです。

自然災害、原発事故は想定外と言えば通るのです。

また、国民もそこまで追及しない。

しかし、個人や中小企業が起こしてしまった事故は徹底的に糾弾され、倒産するレベルにまで追い込まれる。

これが日本という国です。

・原発のある県は「災害時の道路の緊急復旧計画」策定は難しいね。

府県としては、災害で原発付近の市町村で道路が通れなくなるなんて想定したくにもんね。と、言うか想定できないね。

・京都は観光地になってるから、早く普及しそうに思いましたが、財政難(神社仏閣多すぎ問題)と言いますから、難しいのかも。

・他の自治体で作成しているものが、できてないのはただの怠慢。

国も自治体も役人の給料は税金。

自治体が給料削って、国に発注して国交省の残業代を払ったらいい。

・石川ができてないのはまだまだライフラインからだけどそれ以外茨城千葉東北関東でやってないのは問題では　危機意識知事は無いのかな

災害時の道路の緊急復旧計画、１７府県で未策定…大規模地震の想定ない日本海側で遅れ