博報堂が東京オリンピック・パラリンピック関連の談合事件で独占禁止法違反の疑いで起訴され、検察側は罰金2億円を求刑した。

事件では複数の企業と幹部、元組織委員会の幹部も含めて7人が起訴されており、博報堂側として初めての求刑となる。

事件の概要として、テスト大会の計画立案業務の入札で談合が行われた疑いが浮上しており、これに関連する疑いで罰金が求められている。

（要約）

博報堂＝村田由紀子撮影 

　東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われた広告大手「博報堂」（東京都港区）に対し、検察側は18日、東京地裁で開かれた公判で罰金2億円を求刑した。 

【図解でおさらい】東京五輪談合の構図 

　一連の事件では、博報堂や広告最大手「電通グループ」（同区）など広告・イベント会社6社と、各社の幹部6人に加えて大会組織委員会元次長の計7人が起訴された。企業側への求刑は博報堂が初めて。元次長は同法違反で既に有罪が確定している。 

　起訴状によると、博報堂のグループ会社の前社長は組織委元次長らと共謀し、2018年2～7月ごろ、組織委発注のテスト大会の計画立案業務（総額約5億円）の競争入札で落札予定者を事前に決定して互いの競争を制限したとされる。 

　計画立案業務の落札者はテスト大会と本大会の運営業務（同約432億円）も特命随意契約で受注できる仕組みだったとされ、検察側は談合の対象に含めた。 

　博報堂は23年11月の初公判で受注調整に関与したことを認めた。一方で、独禁法違反が成立するかどうかについては「裁判所に慎重に判断してほしい」と述べ、明確な起訴内容の認否は示さなかった。【斎藤文太郎】