岸田首相は自民党の片山さつき議員から、ガソリン価格の高騰を抑えるための政府補助金が期限切れになることに関して、対応の継続が必要かどうか問われた。

岸田首相は、「国民生活や経済活動への影響を考慮することは当然重要なことだ」と述べ、車が必要な地方や物流などに与える影響も考慮すべきであり、5月以降の対応については国際情勢や経済エネルギー情勢も含めて適切に判断していくとコメントした。

（要約）

FNNプライムオンライン 

岸田首相は18日午前の参院予算委で、自民党の片山さつき議員から、高騰しているガソリン価格を抑えるための政府の補助金が4月末に期限切れを迎えることについて、大型連休中の価格変更を避けることも含め何らかの措置の継続が必要ではないかと問われ、「国民生活や経済活動への影響を考慮することは当然重要なことだ」と述べた。 

その上で「移動手段として車が必要な地方や、物流などに与える影響を含めて考慮する必要がある。ガソリンの流通の現場に混乱を与えないようにすることも重要な観点だ。5月以降の対応についてはこうした点を考慮しつつ、なおかつ国際情勢、経済エネルギーをめぐる情勢も、しっかり見極めた上で、適切に判断をしていく」と述べた。 

フジテレビ,政治部