18日の午前、東京の東新橋にあるモニターに表示された日経平均株価は、一時900円以上上昇して3万9600円台を回復しました。

これは前週の大幅な下落の反動もあります。

円安とドル高の流れが進行する中、輸出関連株に買い注文が集中しました。

また、日銀が金融政策会合でマイナス金利政策の解除を検討しているとの見方が広がり、金融政策の不透明感も後退しました。

株価は上昇基調にあり、一方で過熱感への警戒もある中、相場を牽引したのは半導体関連株や輸出関連株でした。

前週までは売られる局面もありましたが、高水準の賃上げ結果やマイナス金利政策解除後も緩和的な環境が続く見通しが、相場を支える要因となりました。

（要約）

一時900円超上げて3万9600円台を回復した日経平均株価を示すモニター＝18日午前、東京・東新橋 

日経平均株価の上げ幅が一時800円を超え、3万9500円台を示すモニター＝18日午前、東京・東新橋 

東京証券取引所 

　週明け18日午前の東京株式市場は、日経平均株価（225種）が大幅反発した。前週に大きく下げた反動もあり、一時900円超上げて3万9600円台を回復した。外国為替市場の円安ドル高進行で輸出関連株を中心に買い注文が膨らんだ。日銀が19日までの金融政策決定会合でマイナス金利政策解除に踏み切るとの見方が強まり、金融政策の不透明感が後退したことも支えとなった。 

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　午前終値は前週末終値比813円79銭高の3万9521円43銭。東証株価指数（TOPIX）は40.35ポイント高の2711.15。 

　市場全体への影響が大きい半導体関連株が買われたことも、相場を押し上げた。輸出関連株は自動車、機械株がけん引した。 

　前週は年明けから続く相場の過熱感への警戒感から売られる局面があった。しかし前週末に連合の今春闘での回答結果を巡る中間集計で高水準の賃上げが明らかになり、週明けの相場上昇の追い風となった。日銀がマイナス金利政策を解除した後も緩和的な環境が続くとの見方が根強いことも、買い材料となった。