18日の参院予算委員会で、岸田文雄首相は自民党の派閥パーティー収入不記載事件に関連し、処分について通常国会中に判断する考えを示した。

また、解散については「処分前の解散は考えていない」と述べ、信頼回復と再発防止策の確定を優先すると説明した。

議員処分基準については、説明の中身が重要だと強調した。

（要約）

参院予算委で答弁する岸田文雄首相＝１８日午前、国会・参院第１委員会室（春名中撮影） 

岸田文雄首相は１８日の参院予算委員会で、自民党の派閥パーティー収入不記載事件を巡り、不記載が発覚した議員に対する処分について「通常国会中に判断することを考えている。できるだけ早いタイミングでけじめをつけなければならない」と述べた。 

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衆院解散の時期に関して問われ、首相は「処分前の解散は考えていない」と語った。「今は解散を全く考えていない。まずは信頼回復のために、党として政治責任のけじめをつける。この国会で、再発防止策を法律を成立させることによって確定する。これに専念する。それしかない」と説明した。 

議員の処分の基準については「説明の形だけではなく、説明の中身が大事だ」と述べた。 

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