日本銀行本店＝2020年1月9日、松倉佑輔撮影 

　日銀が19日の金融政策決定会合で、マイナス金利政策の解除を決める見通しになった。決定すれば、利上げは2007年2月以来約17年ぶり。今春闘の平均賃上げ率が5％台と33年ぶりの高水準となったことで、政策変更の環境が整ったとの見方が強まっている。19日の議論を経て最終判断する。 

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　日銀は18日から2日間の日程で会合を開催。19日に当面の金融政策運営を決め、同日午後に植田和男総裁が記者会見する。 

　足元の物価上昇率は、日銀が目標とする年2％を上回る。日銀は物価上昇に合わせ賃金が上昇する「好循環」を確認できた場合、安定的・持続的な物価上昇という目標達成を見通せると判断し、マイナス金利を解除するとしてきた。 

　日銀が最終判断の材料と位置づけていたのが、15日に連合が発表した今春闘の中間集計だ。日銀内には平均賃上げ率5％超が「政策変更に慎重な委員が満足できる水準」（関係者）との認識があったが、企業側回答の平均賃上げ率は5・28％と目安を上回った。また、物価高に対応するために重要なベースアップ（ベア）分も3・70％と高水準だった。 

　マイナス金利政策は、異次元の金融緩和の一環として16年2月に始めた措置で、金融機関が日銀に預ける当座預金の一部にマイナス0・1％の金利を適用する異例の政策だった。解除後は、短期金利を0～0・1％に誘導する可能性が高い。 

　会合では、長期金利を0％程度に誘導する長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の撤廃も同時に議論する。YCCを撤廃した場合でも、日銀は引き続き国債の買い入れを続け、市場の金利の急変動を避ける。【加藤美穂子、浅川大樹】