15日、日経平均株価は小幅に値下がりし、3万8707円で終了。

しかし、日本株は高値圏を維持しており、海外投資家の「ジャパントレード」が好調を支えていると専門家が指摘。

海外投資家は日本株を買う際に先に円を売ることで利益を確保しており、それが株価上昇や円安を促進する。

金融政策決定会合では日銀がマイナス金利政策解除を示唆し、ハト派的なメッセージを強調する可能性があり、これによりジャパントレードが活発化する見通し。

（要約）

All Nippon NewsNetwork(ANN) 

15日、日経平均株価の終値は、前日より99円安い3万8707円で、小幅に値下がりしましたが、依然として日本株は高値圏を維持しています。 

　専門家は「日本株の好調を支えているのは、海外投資家のジャパントレードにある」と指摘します。 

ニッセイ基礎研究所　井出真吾主席研究員 

「海外の投資家は日本株を買うのと同時に、先に円を売っておくんです。いわゆるジャパントレード」 

　ここ数年、株価が上昇すると、円の価値は下落する傾向にあります。そこで、「海外投資家は先に円を売っておくことで、利益が目減りしてしまうことを防いでいる」といいます。 

井出主席研究員 

「海外の投資家が日本株を買うので、それだけで株価が上がりやすくなる。同時に円を売るので、円安が進みやすくなると、ダブルで株価上昇要因になってくるということです」 

　18日と19日に行われる金融政策決定会合について、市場では「日銀がマイナス金利政策を解除する」という見方が強まっています。ここで「日銀が急速な利上げを避けるハト派の姿勢を示せば、ジャパントレードに勢いがつく可能性がある」といいます。 

井出主席研究員 

「おそらく日銀としても、ハト派的なメッセージを強調すると思う。円安に進みやすいし、日本株が大きく売られるリスクも下がる。その場合、海外の投資家にとっては、ジャパントレードを膨らませるチャンスになると思います」 

（「グッド！モーニング」2024年3月18日放送分より） 

テレビ朝日