（まとめ） 

性犯罪に対する厳罰化や性犯罪者の職業制限に賛成する声が多く見られます。

一方で再犯率や更生への可能性について、過剰な厳罰化や人権侵害への懸念もあります。

また、制度の運用や個人情報漏洩などのリスクに対する懸念も示されています。

今後、この法案の具体的な運用や効果が社会全体でどう評価されるかが注目されます。

・とにかく厳罰化を。軽すぎるから何度も繰り返す。先日のカナダの盗撮犯のように氏名や顔も報道してください。海外では犯罪なることも日本では軽く扱われ統計には入っていない事も多いと聞きます。 

これとは別にネット上に性的表現のある不快な広告も多すぎる、子供の目にも入ってしまう。 

社会全体で意識を変えて性犯罪を減らす方へ進むことを望みます。 

・「日本版DBS」の導入は賛成です、もはや待ったなしの法案だと思います。性犯罪歴等オープンにされて困るのは、性犯罪者以外あり得ないと思うし、そのような犯歴のない人たちにとっては、何も問題となるような法案ではないと思います。 

性暴力が問題となるのは何も対象が児童だけに限った話ではないし、老若男女すべての人を対象にしてもいいと思う。照会期間というのも期限をもうける必要はないように思います。 

・岸田さんの代でやっと動いてくれた事に安心してます。長かったと感じてます。 

20年経てば時効とほざいて、未成年や幼い子に再び関わろうとする者もいます。目をつけてるかわいい特定の幼い子にだけ誕生日プレゼントに誕生石を渡したりとか、アウトコースまっしぐらな輩まで出てきてます。 

マジで厳罰化を強く希望します。 

職員や親だけじゃ子ども達を守れん。 

法の守りも本当に必要です。 

・これは必要なこと。賛成したい。 

一方で、痴漢の冤罪などは今ても起きている。また、まだ未確定の事案だが、サッカーの伊東純也選手のように、双方の言い分が異なった時に無実の証明が難しいケースもあると思う。 

ある意味、ハニートラップではないが、相手を罠に陥れようとすればできてしまう。 

中には、お気に入らない教員や、逆にお気に入りの教員を困らせようとして、性被害を受けたように装う学生もいる。 

教員の側が身を守る方法のようなものもしっかり提示してほしいと思う。 

・子どもへの性犯罪のほとんどは初犯なので、DBSでは防ぐことができません 

で、性犯罪自体も「2年以内再入率は2020年（令和2年）出所者で5.0％となっており、出所者全体（15.1％）と比べると低く、再犯率が高いとまでは言えない」と法務省のHPにあり、再犯率は高くない。性犯罪のみに絞る根拠はない 

DBSの照会期間は20年(罰金以下は10年)ですが、刑法27条の前科の効力の10年(罰金以下は5年)を大きく超えます。法律としての整合性もとれてない 

今から現職をクビにできるということですが、法の制定時に定められてない罰を後から与えられる点も大問題 

最後に性犯罪は被害者の供述に左右され、冤罪が起こりやすい犯罪だから、冤罪被害者をさらに苦しめる。まずは冤罪が一切起こらない司法制度(物的証拠がない限りすべて無罪など)にしない限り論外です 

・英国の制度を参考に作られたらしいけど。 

その英国でどのくらいの効果を上げたかってのは全然言及されてない。ていうか実際そこまで効果を上げてない。そりゃ初犯は全く防げないし、犯歴があって子供の仕事につく事例がそもそも極めて少ないんだから。そりゃそうだよね。 

憲法だとか法律との整合制を破ってまで、押し切る法案か疑問だよね。人気取りは程々に節度あるルール構築をして欲しいよ 

・政府が「児童対象性暴力防止法案」を閣議決定したことは、大きな前進と言えるだろう。 

特に、子どもたちと接する職業に従事する者の性犯罪歴を確認するシステムの導入は、子どもたちを性暴力の脅威から守る重要なステップである。 

英国の制度を参考にしたこの「日本版DBS」は、教育や保育の現場をより安全なものにするための明確な方策を示しているのではないか。 

犯歴確認の義務付けや犯罪防止のための日常的な安全確保措置の導入は、被害者を生まないための予防策として大いに期待したい。 

この法案の実施により、子どもたちがより安全な環境で成長できることを願う 

・なんか手続きが複雑で照会に時間がかかるように見える。 

早くて3日遅くとも1週間で終わるようなシステムを構築すべきだ。 

採用者側が人材確保に照会のために一ヶ月以上かかるようなシステムでは利用率が下がってしまう。 

このデジタルの時代に役所はスピードを上げていかねばならない。 

・ようやく一歩前進ですね。 

ただ、一つ懸念があるのは、この法が成立することによって、性犯罪をより軽い罰にしようとする流れが起きないか、ということ。 

執行猶予がつけば照会期間20年が10年になる、となれば権力者などは忖度で執行猶予つけたり、内容は強姦なのに猥褻行為に軽減されたり、ということが起きないだろうか。 

次のステップとして、子供への性犯罪の厳罰化もセットでお願いしたい。 

・これまでの犯罪者をみると結構な確率で再犯してますし、対策として導入してもよいと思います。大事なこどもを守るには必要だと思います。 

どんな人にも更生させるチャンスを与えるべきときれい事を主張する人がいますが、児童に性被害を与えた人に同じ道で更生できると思ってますか？別の道で更生してもらえる日本を寛大だと思ってほしい。 

・この性暴力防止法案に罰則を厳しく設置して欲しい。 

反対する人もコメントしてますが児童への性被害だけでなく、なぜ被害者へ手を差し伸べない社会作りをしたがるのか？ 

今の日本は被害者より加害者優先。被害者が1人だとしても実際の被害者は1人でははなく、家族、親戚、将来のパートナーも被害者である事を認知すべき。 

・未成年者にわいせつ行為をした場合、終身刑もありうるように刑法も改正して欲しいものです。わいせつ事件があっても、学校内や教育委員会でうやむやにしていることもあるでしょうから、何かされたらまずは警察にという流れをつくるのがいいと思います。 

・この法案に反対してるわけではないが、ちゃんと統計的なデータに基づいた効果的な法案・対策であるかどうかが重要だと思う。 

統計では性犯罪は初犯が圧倒的多いという。巷で性犯罪に重犯が多いというのは正確には、捕まるまでに犯罪行為を繰り返しているということで、捕まった犯罪者の重犯は一般犯罪より少ないそうだ。 

そういう事実を踏まえると、捕まるまでに犯罪行為を繰り返さないよう、早めに捕まえる・未然に防ぐ・教育研修をすることが重要ではないだろうか。 

個人的には学校関係の犯罪が厳罰化によってさらに隠蔽されないか心配だ。 

・＞採用時に性犯罪歴を照会し、確認された場合は、子どもに直接関わる業務につかせないなどの措置を講じなければならない。現職の教員や職員の犯歴についても照会を義務付ける。 

同じ悲劇を繰り返さない 

この目標を達成するには最低限の方法が必要だろう 

過ちを正し人生をやり直す権利はあるが、経験職に就けば同じ犯行を繰り返す可能性が高い犯罪歴とされる性犯罪は、児童のいる環境でのやり直しはお互いのために良くないと考えることもできる 

性犯罪に限定するのなら、法としての運用が現実的に必要と思います。 

・とっても良い事だと思います。時代の変化と共に人の性質も変わって、子供は大人が守るのが社会通念だったし、普通に社会常識でした。それがいつの間にか力の弱い子供達に牙を剥く大人が増え、性犯罪、虐待、ネグレクト、本当に常軌を逸した社会状況だと思います。やはりこういう制度で守ってあげるしかないんだと思います。 

・どの程度性犯罪歴照会が出来るのか分からないですが、性犯罪者に対して大きな抑止力になると思いますので大きな一歩だと思います。 

アメリカでは性犯罪歴があればＨＰに顔写真とフィジカルデータや住所等が出ますし、性犯罪者、特に未成年者への性犯罪者への処罰は凄いです。 

公然わいせつ（性器等露出）したと通報され、それを未成年者が見たというだけで懲役10年レベルですから、日本もそれくらい厳罰化をお願いしたい。 

・一般校の教師のみならず 

児童生徒学生に接する機会がある職業（当然ながら常に学校内で働く全ての職員、塾講師、家庭教師含む）の人の全てを確認すべきだ 

これは子供を持つ人間なら理解と賛成できる 

例えば一万円程度の協力金を支給することも必要 

レクチャー受けても繰り返し拒否すれば免許失効とすべし。 

家庭教師は組合を作って組合で安全確認して『安全証』を発行、家庭教師の契約時に保護者への提示を義務付ける 

・性犯罪は再犯率が高く、また加害者の性質（家庭環境や教育環境、地域性、文化的背景など）による部分が大きいので、特定の職業によっては犯罪歴照会は許されて良いと思っている。これは被害者を増やす事だけでなく、『加害者を減らすこと』においても重要。性犯罪者を社会全体で迫害すれば、追いつめられて再犯したり別の犯罪を仕出かす可能性は高まるが、特定の職業においてのみ制限をかけるのであれば、性犯罪者の再犯抑止にもつながり加害者救済としても良いと思う（例えば警察や自衛官への就職では過去の犯罪歴が問題になるように）。犯罪対策は被害者救済や加害者への厳罰だけでなく、『構造的に加害者にさせない仕組み』も重要。例えば、万引き対策の一つの方法として購入希望者が商品に触れられないようにする事が有効であるように（宝飾店のショーケースなどが良い例）、再犯性の高い性犯罪者を被害者となりうる人から隔離する事は有効だろう。 

・近所の学校や塾で盗撮があった。 

たまたま発覚したが、発覚しなかったとしたら恐ろしい。子供の気持ちを思うと、大きな傷になるのではと心配。 

また、性犯罪者の再犯率は高い。もし低い統計が出ているなら、被害者が報復を恐れて訴え出れないから。初犯が不起訴。執行猶予。被害者が引っ越せなかったら、報復を恐れて届け出れないだけ。日本は性犯罪に寛容すぎる。 

子供を守るには、10年や20年で消えるデータベースには、不安がある。学校で20代で事件を起こして30代、40代で復職。または、塾講師として復職。と考えると怖い。 

近所の学校で盗撮した教師は、20代半ばだったし、小児性愛者は、60代でも70代でも事件を起こしている。 

性犯罪は、被害者の精神に与える影響は、一生付きまとう。加害者側も一生もののデータベースであって欲しい。加害者の職業選択。。必要？子供と関わらない職について欲しい。 

・本気で犯罪抑止をしたいならば、被害者を無くしたいならば、まずは厳罰化による抑止。 

次に再犯の危険を防ぐ取り組みだろう。 

再犯率の高い犯罪ではあるが、確かに心改める者もいる。 

が、性癖なるものは簡単には改善しない。 

刑務所での教育次第な部分もあるが、ほとんどの者は普段は我慢できるが、一時の迷いからやる。つまりは確認できない。 

ならば、わざわざ期限を設けず、永久に記録を残すべき。期限があると、その開間我慢すれば良いと考えまたやる。 

一度でもやった者は２度と戻れないのが無難です。 

本人は違う道を進めば良いだけ。 

何故に不適格な仕事をまたさせようとする？ 

性善説による甘い考えがまた新たな被害者を作る。 

・米国では、当該事犯の前科者のデータがインターネットで公表されていて、居住地まで特定できるシステムとなっています。警察に長く勤められた方が仰ってましたが、「性癖」というものは簡単に矯正されないと。これで、一歩前進というところですが、就業する人の前科歴の照合で導入ということですが、雇用者しかデータアクセスできないとなれば、変に制限しているわけですので、日本特有の陰湿な使われ方の温床にならなければよいのですが。 

・性犯罪は繰り返す 

精神的な問題なのか、犯罪への依存性が生じるのか、犯行自体も繰り返す理由も、とにかく一般的な認識では理解できない 

人によっては根治できない病的なものであるかもしれない。そうした理解できない性犯罪者への罪状判断も適切であるのかどうか、法的な見直しとかは必要なんじゃないかと思う 

刑務所で下された刑期を過ごし終えても、性犯罪への依存性が消えるわけではない 

DBS適用はそんな繰り返し防止には機能するのかもしれない。ても、女性や子供も通う宗教団体等の悪質な性被害も報告されてるし、犯罪の芽はどこにでもあると思う 

性犯罪者にはかんたんに刑務所から出て来れないような、長期隔離は必要なんじゃないだろうか 

・性犯罪だけではなく、すべての犯罪（前歴含）は必ず提出するようにしてほしいし、 

これは教育現場だけではなく、例えば進学もそうだし、一般企業の就職においても必ず提出必須にするべきではないでしょうか？ 

世間が、犯罪者を徹底的に排除する姿勢を見せることは、犯罪抑止につながるので必ず実現してほしいです。 

・今までなかった方がおかしい、不思議である。大事な子どもを性被害のリスクから少しでも遠ざけることは今の時代は不可欠である。この法案は全党一致で即日成立でいい。議論を行う余地がない。子どもに関わる職業を目指すものはどんな軽微な性犯罪でも犯せば永久にこの職業には就くことができないようにすることは当たる前のこと。学校の教師だけでなく、塾も家庭教師もスイミングの講師なども全てに適用させる事でもちろん構わない過去100年遡って犯罪歴を登録してもらいたい。 

・「日本版DBS」、ようやく日本もこの様な取り組みに着手する事になり、喜ばしい事だ。 

性犯罪、性被害に鈍感で偏見があったこれまでの事を考えると、評価できる制度だ。 

性犯罪の9割が「初犯」という事らしいが、これまでに不起訴で示談で済ませていたり、表面化しなかったものが、これから炙り出されて登録されれば、初犯率も犯罪率も減る可能性は高い。 

後は、その「初犯」をさせない為に、細かく厳しい規則を作る事が必要になる。 

監視カメラ設置を拡げて、その場所以外で会わなくしたり、大人と子供が2人きりで会わないようにしたりといった様々な工夫が必要だと思う。 

これから制度の運用をよく見極めて、穴や足りない部分を埋める努力が必要だと思う。 

・現職の教員、職員についても義務付ける、という。もし、そこで犯歴が見つかった時、 

どのように対応するのか。 

仮に10年前に処分を受けたことがわかっても、 

現在の職場で、同じ理由では処分できない。 

その他の違反が何もなければ処分できない。 

さらに、自治体などの情報も 

このような制度を想定していないから、 

本当に正確であると言い切れるか 

疑問もある。 

現職の者の扱いについて明確な 

制度を設けないと 

現場は相当混乱するだろう。 

・法案の中にも背反する内容があるよね。 

＞安全確保措置は、性犯罪の約9割を占める初犯を防ぐことが狙い。 

性犯罪が初犯９割だって認識してる。 

なのにも関わらず、 

＞性犯罪歴の確認は、英国の制度を参考に「日本版DBS」とも呼ばれる。採用時に性犯罪歴を照会し、確認された場合は、子どもに直接関わる業務につかせないなどの措置を講じなければならない。現職の教員や職員の犯歴についても照会を義務付ける。 

全体の１割未満の再犯者の性犯罪、性犯罪→性犯罪の再犯は８％程度で、おおよそ９２％が問題を起こさない元性犯罪者たちに、犯した性犯罪の性質も考慮せずに実態的には職業制限を設ける形となっている。 

別に日本版ＤＢＳに反対してる訳じゃない。 

ただ、ほぼ意味がない施策を好意的に受け止めてる人達の思慮の足りなさを嘆いてるだけ。 

・犯罪がどんどん凶悪化していく中、欧米と比べてどうなのか。抜けはないのか？といったところが一番気になる。 

GPS取付けは裁判所の判断を仰ぐことになるだろうが、１度性犯罪で捕まった人を二度と逃げれなくするのは一歩前進なんじゃないかな。 

不安はこれが窮鼠猫を噛むとなり犯罪歴ある者がより凶悪犯罪に走ってしまわないかってこと。この辺は欧米の経験踏まえ、自らの経験値を上げていくしかない気がする。 

スタート地点にやっと立てたかな。今はまだザル法だと思うけど 

・性犯罪歴照会が現職員に対しても出来るというのに賛成！ 

少子化対策をというけれど、これも1つの少子化対策になると思います。 

子供が生活する環境が少しでも良い環境であってほしい。 

以前小学校のトイレを盗撮した先生が逮捕され、その後別の都道府県でまた先生として勤務しているようだという話を聞いたことが。 

そういうことを防がないと。 

過去にレイプやら盗撮やらで逮捕された人は、もう二度と子供に関わる仕事をするべきではない。 

生活があるから、働くな！とは言わない。でも子供と接する仕事はダメだと思います。 

・>不同意わいせつ罪などの刑法犯に加え、痴漢など自治体が定める条例違反も照会できる。 

制度として性犯罪を犯した者が更生が困難である前提で制度設計されているようだが、そうであるなら、冤罪事件についてはどう対応するのだろうか？ 

痴漢冤罪に巻き込まれた場合、その履歴まで照会され職を追われ、現場復帰出来ないなら、冤罪事件を起こした者は、勘違いであったとしても当に他人の人生を狂わせる程の行為を行わせたと言えるのではないか？ 

そういう意味でも、制度自体の運用は慎重に行わないといけないと思う。 

・網を掻い潜る者が出てくるとも限らないし、個人情報が厳格に管理されるかというと完璧でもない。また、この時代、一回の過ちはいつまでも消えない世界で更生は信用されていない。義務教育時に法とは何か、法の限界など法の教育が必要なのかもしれない。どこまで行っても賛否両論になるのは致し方ないかも。 

・義務化すべきだと思いますが、塾や学童保育は『任意』となりました。 

子どもが大事なら、ＤＢＳについて認定を受けたところに行かせましょう。 

こんなことでどれだけ子どもへの性犯罪が減らせるかは分からないが、やらないよりはマシだしね。 

まあ、性犯罪を犯すのはほぼ100%男性なので、なるべく子どもに接する職業は女性率を上げて行くのが、一番被害を軽減させる近道だとは思うけど。 

・性犯罪の再犯率は、出所後３年以内は高いですが、それを越えればかなり下がります。性犯罪の犯歴がある方がみんな再犯するとは限りません。真面目に更生している方もいます。この法案は職業選択の自由の人権を守りながらも性犯罪を減らすようにまだまだ内容を精査すべきです。性犯罪者のすべてが再犯するという見方は安直すぎます。 

・警官が犯罪を犯したら、また警官に復職できますか。教師が犯罪を犯してもまた現場に復職できるのは異常でしょう。こんな簡単な理屈すら判断できないのはなぜですか。教師は免許制ですから免許が無くなれば教育の仕事につけなくするのは当たり前。まして性犯罪なんて常習性があります。一度やればまたやります。きっと少子化を推進したくてこんなおかしな法律を作るんでしょうね。 

・男性保育士はもっと増えてほしいと思っている保護者です。いつも元気に子供達を引っ張ってくれる、ダイナミックな遊びもやってくれる男性保育士は貴重です。 

まともな男性保育士が差別されることなく安心して勤務するためにもこういった監査は必要だと思います。 

・被害者と示談が成立している場合、不起訴にはなっていないのだろうか？ 

「現行犯逮捕（冤罪ではない）。起訴→不起訴のケースがあった場合、「加害はしたけど」って事にならない？（これなら野放し再犯の可能性は高いかと） 

そもそも、性加害をする者は性癖、気質がもう固定されているのだから依存症みたいに理性ではダメと思っていようが、抑える力が弱い者では？（再犯率が高い） 

しかも、「解雇」だけでなく配置転換で済ますとか危険過ぎないか？ 

（職業の選択の自由…また、変な人権意識か？） 

・法案が速やかに現場において効力を発揮できるように制度設計をきちんとして管理運用してほしいです。何より教員免許取得や公務員試験の際に性犯罪歴の有無や可能性を持つ人物を最低限入口で排除することも大事ではないかと思います。そもそも公務員にそうした人物はふさわしくないし、ニュースを見ていると教員をはじめ公務員の盗撮や性犯罪がとても多い。日ごろのストレスからとか理由づけしてたりしますがもともとの性癖だから繰り返すわけで反省なんかできないのだろうと思います。 

・この法案だと学校や保育所、国の認定を受けた民間事業者などがこども家庭庁の照会システムに現職員や採用しようとする者に犯歴があるかどうかを照会し、犯歴がある場合、犯歴があることを示す「犯罪事実確認書」が事業者に交付される。紹介できるのは学校や保育所、国の認定を受けた民間事業者などと限定されている。国民が自分の住む地域の中、身近に住む人の性犯罪歴を照会できる制度ではない。 

アメリカ性犯罪者情報検索システムでは子どもに対する性犯罪者の住所・氏名・職場などを警察に登録させ、その情報を住民がネットで検索出来る制度になっている。国民自らが、自分の住む地域に安全を脅かす恐れのある人物が住んでいないかを調べることが出来る。日本版DBS法ではそうなってはいないようだ。 

また子供への性犯罪者だけでなく、動物虐待者についても(動物虐待がその後子供への虐待に繋がっている)、その犯罪歴照会システムが必要だろう。 

・確かに再犯率からいって必要な措置のようにも見える 

しかし刑が確定し、罰を受けてもなお権利、人権阻害、追加執行猶予みたいなものを課すことに対して弁護士、人権団体は何も意見はないのだろうか 

これを認めたら将来、法や規制の拡大解釈などこれまでの歴史で散々してきているから他のものにも適用拡大し、罪を犯してしまったら生涯背負わなければいけない時代が来そうで怖い 

・「子どもを守る体制が確保されていると国が判断した場合に認定」そこで性犯罪が起こったら国が責任をとるということ？この認定の責任は重いよ。 

塾や保育所も対象にした方がいい。性犯罪者が自分の意志で更生することは無理だと思うけどな。そういう性志向であることを前提に、それを抑えることが不可能だという前提で行動に制限を設けることは、社会の安全を確保するために仕方ないことだと思うけど。何故、被害者よりも犯罪者の権利が優先されるのか理解に苦しむ。 

・システムの必要性は理解するが、それをまた適当に民間に丸投げして何億円も無駄遣いしたり、構築に時間をかけ過ぎたり、セキュリティーが怪しいものにしたりが無い様にデジタル担当と早急に且つキチンと話し合いを持って実施して欲しい。希望としては子供を持つ親だけに構築に参加して欲しい真剣度合いが違う筈だから。 

・子供を守るためにはわかる。ただこれが今後、数年後には児童に携わるだけじゃなく色々な企業も照会出来るようになると思う。そうなると懸念されるのは、不同意猥褻罪の定義。幅広過ぎる。この部分ではもっと練らないと、裁判官や検察、警察などの誤認逮捕で人生積む可能性が多いにあると思う。 

・大切な我が子が被害に遭われた方は厳罰化を望むでしょう 

犯罪者に緩い考えの方も我が子が被害に遭った瞬間に厳罰を唱える様になります 

教師という立場を利用し性犯罪を犯す者が目立つ世の中になりました 

懲役刑は勿論、二度と教育関係にはつけない様にしてもらいたい 

・日本の社会自体に、公益的な道徳が滅びかけてることが根本問題だ。個人の資質にばかり問題があるような解釈と対策のみで事件はなくならない。 

対象を性欲の捌け口にしか思えない人格は確かに個人の資質であるが、それが生まれる背景として社会の在り方も同時に考えるべきだ。 

国民の代表たる国会議員ですら私欲に溺れており、しかしそれは監督義務を怠った国民が作り出した潮流であり、議員一人一人に責任を求めたいところだが、これは社会全体の責任である。そのように問題を捉えていかないと。 

・法治国家において、犯罪というのは刑罰を済ませれば許されることになっており、刑を終えた人はもう犯罪者ではなく、社会生活において一切の不利益を被ることがあってはなりません。 

と、言うのがタテマエです。 

実際に犯罪を起こす人と言うのは精神的に何らかの問題を抱えている可能性が高く、法的には許されてもその精神性が矯正されるわけではないということです。 

性犯罪についてはおよそ14%が再犯に及ぶというデータがあります。 

窃盗などに比べ再犯率が特に高くはありませんが、その被害の大きさからして看過できない、というわけです。 

・これから性犯罪者を職につかせないというのなら賛成ですが、流石に過去に遡って今いる人を罰するのはただでさえ人手不足の現場で他の職員の負担も増えると思います。 

それにその方法でクビになったら「あいつは性犯罪者だ」と後ろ指を指され社会から追い詰められ、最終的にはまた大きな犯罪を犯し社会にとって脅威になると思います。 

私が思うに既に罪を償ってて10年くらい犯罪してないならもうクビにする必要はないと思います。 

教員はブラック労働前提でもう本当に人いなくて大変ですよ今は。 

・結局は、再犯率の高い性犯罪者の更生の余地を認めないという事だね。 

また、刑罰がまったく抑止力になっていないことを認めたことにもなるね。 

こういった再犯率が高い再犯者に対しては、厳罰化の方向性に舵を切らないと、国民はいつまでも再犯罪者予備軍との共存を強いられることになる。 

・情報漏洩に対する罰則がどのくらいかによるな。 

過去の犯歴なら人権なんてどうでもいいというのなら刑法の趣旨と反するし、二重処罰の懸念があるので、利用するなら使う側もそれなりの意識をもって使うべき情報だと思う。 

今までは検察などの司法関係者しかアクセスできなかった情報であることを考えて公開するべきだと思う。 

・犯罪歴の有る人への対応は判りました。その人が初めて犯罪を犯した時は防げていない。全ての関係者が犯罪を犯さない、犯さない抑止を考えて欲しい。 

・一部の性加害、犯罪行為がホルモン異常、ドパミンなどの脳内物質由来だとするとそこの治療の適応を考えることも同時に行なってほしい。社会的地位を捨ててまで性加害に走るのは本人にも止められない衝動なんだろう。被害も加害も無くすには治療も必要かと。 

・日本版DBSの導入は賛成だけれども、ここまで遅れているのは疑問。 

もっと早くできないものかな。。と思ってしまう。 

ただ、賛成コメントに”共感した”人の割合が高いというのは、国民の意識が良い方向なのだろうし、”う～ん”だからと言って、反対とかではなくて、深く掘り下げて思うことがあるのだろうと思うので、本来、意識の中では安全な国のはずで、少数の犯罪を犯してしまった人たちや、助長する環境があったことが残念なので、その対応として、一歩づつ進めなければいけないのでしょうね 

・この法案には賛成です。反対派の人達は犯罪者の校正や社会復帰が云々というのでしょうが、全て理想論に過ぎない。確かに大切ですが、それを重視して再犯率が上がれば元も子もないでしょう。とにかく今の日本の刑法は既犯罪者と少年犯罪者に甘すぎる。この法案を契機に厳罰化を望みます。 

・自分が過ちを犯した職種には戻れない。その程度の試練に耐えられない人間に更生は望めない。犯罪者に再起の機会は与えられなければならず、児童への性犯罪歴がある人間であっても別の社会復帰と言う機会は与えられる。何が問題なのだろう。 

・本件については粛々と進めて欲しい。 

実刑を受けた者に限るとか抜け道はあるにせよ、とにもかくにも成立させることが重要。後から充実させる方向で良いと思う。 

子供が卑劣な犯罪者の被害に逢わないことを切に願っています。 

・大きな進展、しかし執行猶予事案ではたかだか10年しか照会に反映されない、日本の軽すぎる刑法では執行猶予などになるケースは容易に想定され、さらに照会期間を長くする、罰則と規制を圧倒的に強化すべきでは? 

・「日本版DBSには賛成だが、犯罪者以外が誤登録された際の補償も必要。」 

マイナンバー制度は最も重要な制度であると位置付けられているにも関わらず、多数の誤登録が発生していた。 

今回の日本版DBSでも誤登録が必ず発生するだろう。 

日本版DBSに誤登録されていた場合、職を追われることになり、誤登録された人にとっては人生を破綻に導きかねない重大な影響を与える。 

例えば、小さい頃から学校教諭を目指して、教諭免許を取得するため、努力を積み重ねてきている人も多くいる。 

日本版DBSの運用開始前に、誤登録された場合の補償を決めておいて頂きたい。 

・これだって完全ではない 

明るみになった(犯罪として確定した)ものだけであって、公になっていない事件の方が圧倒的に多いはず 

被害者が泣き寝入りしたり、(性被害を受けたと)認識できなかったり 

苦しみ続ける被害者、のほほんと生き続ける加害者 

誰にも言えずに苦しみ続ける被害者は、罰せられた加害者より遥かに多いはず 

日本版DBSはやっと第一歩を踏み出しただけ 

性犯罪者への厳罰化と徹底的に社会から排除する仕組みを作ってほしい 

・DBS決定されてよかった。 

けどシステムの構築はなんてこども家庭庁がやるんだ？ 

普通に警察庁がやった方が他の犯罪歴とも結びつけやすいからいいと思うんだけど。 

せっかくの良案なのに、なんかこども家庭庁の実績づくりに利用された上にまともに機能しないシステムを構築されそう。 

・性癖ってものは簡単に治るものではないのでこういう制度は必須 

最近は学校教師による性犯罪が多発し過ぎている 

中には練馬区で中学校の校長が繰り返し生徒に対し性犯罪を行っていたなんてものもあった 

学校だけでなく学習塾でも性犯罪が多発しているので今後はこの法案の適用範囲を拡大していくことも必要であろう 

・そもそも罪が軽すぎる。全てではないが、被害者より加害者にリスクが少ない事がおかしい。擁護する人もいるが、客観的過ぎて、自分や、自分の周りでは、凶悪事件が起きないと思っている。調べる事ができ、更生していると理解してもらい、次に進むくらいの事は、当然なのではないのか。 

・これは現代医療では治療することができない病気であり、子供たちを守るためには絶対に必要だと思う。最低限のセキュリティ。 

これに反対する人がいるけど、なんで反対するのか知りたい。おそらく優先順位の考え方が違うのだと思うけど。 

でも反対する人ってひょっとしてまさに・・・なんて思ってしまうこともある。 

・これってどうなんだろうね？ほかの職種、例えば運送屋も交通違反歴とか危険運転を提示義務とか、議員で収賄や脱税の提示させて出馬資格剥奪とかすれば平等だと思うけど、教職だけこういう事するのって不平等のような気がする。 

まあおおよその人には関係ない話だけど、そこんとこどう考えてるのかな。 

・一見よさそうに見えるけど、実はほとんど効果がなく、官民に莫大なコストがかかる手続の整備、お疲れさまでした。 

こういうものがどんどん増え、生産性が下がっていく日本なのでした。 

まぁ、関わる人は徒労感に苛まれるでしょうが、決まったものは仕方ないから頑張ってね。 

・閣議するのが遅すぎますが、待ち望まれた法案には間違い無いです。 

履歴は有効期限を20年と設ける事無く無期限でも良いと思います。 

そして性犯罪の恐れが有る人物の場合は配置転換を図る事も出来るという内容のようですが、場所を変えても起こってしまえば取り返しがつかないので解雇出来る事も視野に法案成立を目指して欲しいです。 

・子どもは学校や塾だけにいる訳ではなく、公園•道路•電車•バスなど何処にでもいます。 

この閣議決定は良かったと思いますが、今後はもっと踏み込んで、誰でもアクセス出来る性犯罪者公開ページを作成して欲しいものです。 

該当者にGPS発信機をつけて、性犯罪歴がある人が接近したらアラートが鳴るアプリも欲しいところです。 

・かなり問題だらけの法案に思う 

まず児童とは誰なのか。教育現場においては小学生までを児童、中学生以上を生徒と呼んでいる。しかし、この法案は中高生を保護の対象とするものだろうから、法案の名称がおかしい。 

また、性暴力に関するデータがないことだ。現在、どれほどの性暴力が起きていて、そのうちこの法律によってどの程度の性暴力が防げるのか、明確には示されていない。 

さらに然るべき年月が経てば前科の効力が消える(刑法34条)わけであるが、効果が示されていないのに、刑法の年月を超えて実質的に就労を制限するのは妥当なのか。 

その他にも、新規採用については犯罪確認書が本人に直接行くのに現職は行かない点(現職は問答無用で管理職から配置転換や辞職を迫られうる)や、調べられる性犯罪の有無は子どもを対象にしたものに限らず成人をも対象にする点も疑問を感じる(成人への性犯罪をする人が児童への性犯罪をするとは限らない)。 

・子供が性的被害にあった時に受ける精神的苦痛と今後の成長に及ぼす重大な影響を考慮すると犯罪を犯すリスクのある人を排除する事は止むを得ない事だと思います。 

・やっとですね 

とにかく遅い、遅すぎた 

反対してる議員の中に小児性愛者がいて、全力で否決しているんじゃないかと思うぐらい遅々として進めていましたね 

子供が性被害に遭ったら、その子は一生重い気持ちを引きずって生きてゆく事になる訳です。 

自分が悪い訳ではないのに。 

人ひとりの人生を狂わせるような、そんな被害はあってはならないです。 

なので、未然に防ぐ今回のような形はどんどん進めていただきたいなと願います 

・人権がどうこう言う人権派の人がいるが、子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を照会できるだけなんだから、自分にやましい犯歴があるならそういった仕事に就こうとしなければ良いだけの話。一点気になるのは、犯歴がある人間が自ら経営者となって個人経営の塾などを開いた場合、本人はもちろんの事、同類を雇って運営出来てしまう事がないのかという点だ。 

・10年/20年への延長・現職への適用・「恐れ」での配置転換については反対だ。 

刑法34条の2の刑の消滅と不整合が発生する。 

日本国憲法第39条の法の不遡及の原則と二重処罰の原則に抵触する。 

「恐れ」での配置転換は冤罪をいくらでも作れる。 

そんなにやりたいなら刑法の改正、日本国憲法の改正もやってくれ。 

法務省は性犯罪の再犯率は特に高いわけではないと言及している。思ったほど効果のない法案なのだろう。表面的な感情論で通していい法案ではない。 

この法案の実態は、こどもを盾にした人気取りである。こどものためならなんだってやっていいという風潮。最近性犯罪のニュースが多いのは、意識的に報道回数を増やしているだけだ。昔も今も実数は変わらない。 

また、これは特定の悪徳NPOへカネを流す法案である。 

そのことも忘れてはならない。 

・免許が失効していたのに授業をやっていた記事があるが、照会できるようになっても雇う側が照会しなければ意味がない。照会せずに雇っていた時の罰則も設けるべき。 

・予防措置としては有用だろうが、人としての尊厳という観点では微妙。 

子どもを護る上ではやむを得ないのだが… 

厳罰化も必要なのだろうが、そもそも論として、過度に性に溺れない社会的基盤整備も同時に進めていただきたい。 

・性犯罪に厳しくすること自体は賛成だけど、電車などでの痴漢冤罪の影響も大きくなるため、都市部の電車においては、男性専用車両の設置も義務化して欲しい。 

・アメリカに25年ほど住んでいたが、彼の国では州によって多少の違いはあるが、子どもへの性犯罪を犯した者は、刑期を終えてもGPS付きの足輪を付けられて、その行動は24時間警察が監視する。 

日本ではこれまでどうしていたのか。 

余りにも遅過ぎる対応だ。驚いた。 

・性犯罪は優先度高いけど自動車運転免許の様な各種免許制度や教育・介護、経営、政治家等の職業に対しても同様の制度を早急に導入すべき。 

適正の無さや悪意を伴った人間が技能が必要だったり特権を伴う職業に就くべきではない。 

・幼子を2人養う身として大賛成という気持ちがある一方、「冤罪」や「勘違い」等から、理不尽な差別や憲法にて保障される職業選択の自由が不当に侵される可能性をどう排除していくのかきちんと議論し改善していく必要がある。 

痴漢冤罪など、単に気に入らない人を簡単に貶める事が出来てしまう現状がある以上、何かの間違いで自分が当事者になってしまう恐ろしさはどうしてもある。 

・大きな前進だと思います。 

個人的には、こういう職場で人を採用するときには、MMPIテストを復活させてもいいんじゃないですか？というところまで踏み込んで欲しいです。 

・確かアメリカの研究機関とかの調査で幼児性癖のある犯罪者は必ず再犯する。その性癖は一生治らないと聞いたことがある。罪状によって10年、20年の縛りがあるようだけど無期限で良いんじゃないか？1度でもそう言った犯罪を犯した者は二度と子供たちの前に立たなくて良い。いくらでもある他の仕事を探せばいい。 

・日本は、周囲に危険が及ぶ可能性より加害者の人権が大事なのか？と思わされる事が多すぎる。 

また、それが周知されないから、どうせ捕まっても一生が台無しになることは無いと思ってしまう。 

厳罰化以上に、周囲に知られることを植え付けたほうが効果があるのでは？凶悪犯と違い、気の弱い人が多いと思われるので。 

・子供を守ることを第1に考えないといけない世の中だから、まずは良い事だと思います。 

あとは現場のスタッフや法を執行する人達が困らないようにしてあげて欲しいです。 

・閣議決定？そうした独善的手法は止めて頂きたい。国会が機能していないからと言って、安直に指名した大臣だけの身内のシャンシャン手打ちはどう考えてもオカシイだろう。殊に岸田内閣になってから頻度が増した、此れは由々しき事態である。独断専行の卑怯千万なやり方だ。この手で増税方針を打ち出し、国会の認証を受けるという安易な方向性が見て取れる。 

・他の法制度との関係がちぐはぐに感じます 

これまで、犯罪に対して融和的に対応して刑罰より教育を重視する（これも欧米の一部の国を参照）と言ってきたこと 

刑罰が軽すぎて市民の感情を反映してないと言われて裁判員制度やったのに、二審以降でことごとく否定されて判例もとにした低い刑罰しか受けないこと 

犯罪者が刑務所で刑期を終えてもなお不安があるなら、殺人も強盗も同じことでは？ 

また、そうであるなら今の性犯罪含む犯罪に対する更生プログラムが甘い、妥当でないのでは？ 

なんか一方で社会が悪いと甘くして、刑罰より教育と言いながら一方で出所しても犯罪おこす可能性があるからというのはどうなのと 

個人的にはそもそも日本の刑罰が甘すぎると感じてるから、そもそもの立て付けが合っていたの？間違ってたんじゃないの？と思ってしまいます 

・照会できるだけ？教員などに採用してはいけないという規定や罰則はなし？犯罪歴が通知されても、例えば、採用側の身内だからという理由や、犯罪歴があっても子供に接する職業につきたいという希望で双方に悪意があれば、通ってしまうのでしょうか？ 

・再犯を重ねる者、悪質で量刑が重い者には、GPS装着義務を課して欲しい。そして、執行猶予がつく場合もGPS装着義務を課して欲しい。必ず人権云々と言うヒトがいるが、とにかく、子供の安全と人権を最優先で守る時代。 

・性犯罪だけでなく全ての刑事罰を対象とすべき。 

この日本版DBSは雇用者としての就業を制限するというだけで子どもと接する（仕事に就く）こと自体を禁止するものではなく、照会がしやすくなるに過ぎない。性犯罪歴があっても児童福祉や保育施設の責任者の権限で採用されるケースはあるみたいだし、雇用主や個人事業で塾やスクールを開いて運営すればいくらでも子どもと接する機会はできる。さらに保護者やボランティアという立場でならいくらでも子どもと触れ合うことはできるだろう。従来も公立教員であれば採用時に教育委員会から法務省への欠格事由の照会はしていたから、これが斬新なシステムというわけでもない。一定期間教員や保育士などの職に就けなくなるというだけで、性犯罪歴のある者が子どもと関わることを完全に防ぐことは不可能だろう。 

・この問題の最大の懸念点は、憲法との兼ね合いかな？ 

どのような理由であれど、国が憲法違反をすることは許されない。 

そして、最大の障壁は、憲法39条であろう。 

「このようなリストに載ることは刑罰である」 

ということができる。 

そして、憲法39条は、二重刑罰を禁止している。 

この問題は、解決できているのであろうか？ 

・まず初めに言うのは、この法案に全く否定的ではない事、また詳しく知らずに記事の内容だけでの記載であることを伝えたうえで。 

子供に対しての犯罪を、子供に関わる業態の採用責任者（または個人情報保護管理者など）だけが閲覧できるなら良いのですが。 

他の一般企業の採用でも見れるなら一度掲載されたらどの職種でさえも閲覧できて、犯罪歴があるからと職業選択の余地がなくなってしまう事になり、結果憲法違反だ！と叫ぶ人が出てくるように感じる。 

このあたりはどうなっているのでしょうか？ 

・今回の内容については良いのだけど、「閣議決定」はもうやめてくれませんかね。 

他の議員の同意を得ずに一部の議員だけで決めてしまって、独裁的手法でしかありません。 

スピード感がという人もいるでしょうが、民主的であることの方が重要だと思います。 

・遅すぎる感がしない事もありませんが、求人者に限らず、今居る教職員も一斉に調べた方が良いのではと思います。 

しれっと別県に移動して教師でまた逮捕なんて事件もありましたから。 

人の性的嗜好ってなかなか変えれないものだ思います。 

・この法案、普通に犯罪者に対する人権侵害であることを認識できていない人が多すぎる。 

日本が近代的な立憲国家であるからには、犯罪者の生活に明確に制限がかかることが人権思想に照らしてどうであるか考えねばならない。 

外国の猿真似・世論の風潮に従って法制定するのは余りに愚かすぎる。 

刑罰の意味を考えるべきである。