鈴木俊一財務相は、大企業中心の賃上げや設備投資意欲から日本経済に良い兆候が見られていると述べた。

春闘で大企業の賃上げが大きく伸びていることを指摘し、今後は中小企業にも広げる必要があると述べた。

また、設備投資意欲が高まっていることを強調し、政府は来年に向けてさまざまな政策を総動員して対応する考えを示した。

（要約）

　３月１９日、鈴木俊一財務相（写真）は、日本経済の現状について、大企業中心の賃上げや設備投資意欲を念頭に良い兆候があらわれていると述べた。昨年９月撮影（２０２４年　ロイター／Issei Kato） 

Takaya Yamaguchi 

［東京　１９日　ロイター］ - 鈴木俊一財務相は１９日、日本経済の現状について、大企業中心の賃上げや設備投資意欲を念頭に良い兆候があらわれていると述べた。同日午前の閣議後会見で語った。 

今春闘では「大企業中心だがかつてない大きな伸び」がみられたと指摘した。そのうえで鈴木財務相は「これを今後中小企業にも広げていくことが大切。加えて旺盛な設備投資意欲があり、明らかにいい兆候があらわれている」と述べた。 

政府として「そうした新しい、良い状況をしっかりつかみとって、こうしたものが来年に向けても継続していくように、様々な政策を総動員して対応していきたい」との考えも示した。 

きょうの日銀金融政策決定会合に関しては「議論に関連する事項については政府として何か申し上げることは控えたい」と明言を避けた。金融政策の具体的手法は日銀に委ねられるべきものとの考えも重ねて示した。