・大手は賃上げがなされ、それが中小に波及していない中、実質給料が上がらず、物価が上がっている状況。 

物価に関しても、戦争や円安の影響を受け上がってしまっただけの状況で、それをインフレととらえゼロ金利解除。岸田はそのタイミングを「適切」だという。 

まあ、緩和的な金融環境が維持された事も含めて適切といったのだろうが、本当にベストなタイミングだと思っているのだろうか？ 

・適切かどうかは、この先次第。 

このタイミングしか上げることは出来ないとも取れるが、正直この物価高・手取り横ばいのご時世にとっては正しいのかの判断も微妙。 

こう考えると税とその使い方が景気を邪魔してるとしか思えなくなってくる。 

景気は良くなってるように見えるけど、景気が良くなってる実感がないのって、使えるお金・物が買える量が少なくなってるからな気がする。 

・今回の日銀の判断は異論はないと思います。 

それよりも、現総裁に交代前の黒田時代の終末が不味すぎたと思います。 

現に為替は日本が大規模介入しない限りは、海外の利食い勢に完全に振り回されているので、対外的な経済要因の制御性を失っている。 

この為、万一にも再度トランプ時代になれば、より混迷になり多くの国民生活は不透明性を増すと思います。 

現総裁と政府には国際社会と連携して、金融社会への利食い的要因による経済の不安定要因を抑えてほしいですが、政府が問題の優先順位を履き違えている状況下では不安しかないです。 

・もっともっと金利を上げてください。 定期預金が、年５.５％（３年期日指定定期年利回り6.08%）の時代が懐かしいです。 これなら、年金と預金金利でお金が使えます。節約モード改め世の中にお金が回ります。 そして、円高になって欲しい。 輸入物価もガソリンも下がる。 生活がかなり楽になります。 

・金融緩和解除宣言した後に円高に進むのかと思いきや、大陽線に円安に進み150円台になりました。日本の思想の問題ではないような気もします。世界からは緩和した所で金利差が大きく、まだ円を買う気になれないと言う意思表示の現れだと思いました。米国は経済の強さから急激な引き上げが出来ましたが日本がこれをやると昭和恐慌のようになりかねないと思いました。追加に為替介入も廃止にした方良いと思いました。 

・全労働者の8割近くが未だ賃上げに踏み切る財源を見出せない中小零細企業の労働者で尚且つ住宅ローンを抱えている人達が大多数なのにも関わらず、「賃金上昇、物価高にもなりインフレ率からみても金融緩和の役割は果たした」と植田総裁は言うが、どれだけおかしな話か。 

たとえ賃金が上がってもローン等の利率が上がれば手元に残る金は変わらない。 

不動産価格が下振れになっても金利が上がり、金融機関は1月から融資のルールを見直しているので借入のハードルが高くなるから不動産市況もあまり変わらない。 

要は金融機関と投資家だけが得をする。 

日銀の決定は時期尚早である。 

・違和感あります。総理が適切かどうか判断する知識や感性を持っているとは到底思えません。こんだけチョビッとだから影響を受けない程度ということで実感のない利上げなんどろうけど。為替も変な動きをしてるし、何のこっちゃという感じ。落ち着くのを待って次の利上げなんだろうけど、してやったり感を醸し出さないでほしい。 

・岸田が適切と言うのは経団連に都合の良い話。一番パーティー券を買ってくれる人達だ。自民党は国民の生活を守ってくれない。企業が利益を出しているから社員に給料が払える。この構図を変えなければならない。社員が頑張っているから会社は利益を出せる。 

・賃上げ分は社会保険と税金の増加によって可処分所得には残らないと思います。 

マイナス金利を止めることで市場の利息が上がることは、可処分所得があがらない人達の生活を苦しめることになり、景気は悪くなると思います。 

・歴史的な判断は、歴史が是非を決めることになるだろうが、就業人口の半数は非正規雇用労働者ですから、金利上昇で家賃や住宅ローンにより生活が苦しくならないのでしょうか。心配しているところです。株価低迷時に日銀が購入したETFやREITはどうなるのでしょうか。莫大な利益がでています。いつの時代も国民の生活を下支えする政策はありません。 

・多くのコメントでもわかるように、賃金上昇よりも、物価上昇の影響の方がはるかに大きい。一部の大企業と株価の動向だけで政策転換したのは、多くの方が注視するだろう。賃金上昇と並んで働き方改革の名の下の経費削減も進められている。株価上昇や大企業の賃上げの恩恵など一部。生活苦の実感は国民の大多数が感じている。そういう感覚を持って政策を進めていただきたい。 

・マイナス金利の解除は妥当と思うが、金利を上げるには相当な時間がかかると思う。 

賃上げが中小に広がるとは思えず、物価高に消費は冷え込むばかり。 

国民レベルで景気が良いなんてとても言えない状況だ。 

失われた30年で企業は内部留保を蓄えたので、株は上がるだろうが、国民の多くは給料も上がらずここまできた。消費が増えるとは考えにくい。貧富の差は大きく拡大した。 

日銀は全体をよく見て政策決てもらいたい。 

・このままいくと過剰で一方的な円安を放置したまま利上げをして日本経済を腰折れさせた岸田政権、財務省、日銀という実績が日本の歴史に刻まれることでしょう。必要なのは予測不能な為替介入でスリップ損失を投機筋に負わせて過剰なマネーゲーム抑制の調教することと時限的な消費税減税です。アメリカも利上げより消費税を可変にしてインフレ抑制した方が業界に均等で即効性あるのに。 

・マイナス金利による企業内部留保金が余りに大きくなり過ぎた事により、全く労働者や消費者に還元され無かったデフレを招いた金利政策であり、尚且つ円安に歯止めがかからなくなり、顕著な格差社会と成ってしまい、東南アジア諸国に不安材料として増々、円安となり、いよいよ円高を意識した政策として評価できるものと思う。 

・春闘での賃上げが満額だったが その対象となる労働者は 全体の何%になるのか 知ってて言ってますよね 

内部留保の多い大手は 金利なんて上がろうが下がろうが 融資なんて受けませんもんね その大手の資材の調達先である中小企業は 資金繰りの悪化が表面化するだけですよ 中小企業に融資しなくても 日銀に入金しとけば増えますから... 

解散しないようなので 選挙前にも結果が出そうで 楽しみです。 

・金融緩和をしても、融資は劇的に増えなかったわけであるから、市場自体が存在していない。創出されていない。 

そこで金融緩和をやめても、供給過剰が止まるだけで、全体の趨勢にはあまり影響がない。 

ところが問題があって、全体の額からすれば多くはない中小企業向け融資。わずかに金利が上がっただけで成り立たない企業が出る。 

賃上げも同様で、中小の労働分配率は下がったと言うが、おそらく大に近い中規模だけだろう。 

全体をまとめると、中小企業を切り捨てるという大方針がとられていると見てよさそうだ。 

・ゼロ金利解除は時期尚早であり、日本がデフレを完全に脱却し、経済成長路線に戻って景気の過熱状態になってからでも遅くはない。 

現在の日本の物価上昇は景気の過熱によるものではなく、輸入物価の上昇に起因するコストプッシュインフレであり、それでデフレを脱却したと考えること自体が異常である。 

アメリカはコロナ対策として減税に加えて国民一人当たり２００万円以上の規模の財政出動を行ったために、景気が過熱してインフレ率が上昇し、それを抑えるために金利を上げているのであり、日本もその真似をすれば良いだけだ。 

日本の場合は消費や投資を抑制している消費税を減税した上で、思い切った財政出動を行って政府主導で需要を作れば景気は改善し、経済成長路線に戻ることになる。それでインフレ率が上がるようなら金利を上げて行けば良い。 

今回のゼロ金利解除の情報は事前の漏れており、それで大儲けした連中もいるのではないのだろうか？ 

・正直言って、シロウトの私には日銀の判断が正しいのか、どう正しいのかとか分かりませんね。 

投資も株もやってないし土地も持ってないし多額の貯金もあるワケではないので、これで良い悪いは理解できないです。 

願わくば、これで景気が上向いてくれればと思います。一労働者として。 

・遅きに失した感はありますが植田総裁による金融正常化第一歩を歓迎したいと思います。実質金利０や大規模金融緩和でゾンビ企業も淘汰される事なく生き残り経済活性化、人材流動化の妨げになっています。市場原理に応じた形での経済運営の形を取り戻し、日本経済が復活手がかりを掴むことを祈りたいと思います。そのためには現役世代に重くのしかかる社会福祉負担の大規模削減が避けて通れません。官に関わる医療介護絡みの既得権益団体のリストラも政権交代踏まえて進めていくことがどうしても必要です。 

・正直言って今の解除は日銀の自爆行為になりかねないと思う。 

すでに実質賃金は22か月連続マイナス、この期間で15万以上収入が減っているという試算が出ている。 

経済成長がしていない中での解除は国民生活をさらに冷え込ませる可能性が出てくると思う。 

・お金の流れは水の如し。溜まる所に溜まり、流る所に流る。 

日銀は流れる量をコントロールし、政府は適所に堰を築いたり護岸をしたり。 

そういう意味では連携ではあるが、満足な経済対策を何もしない、できない現政府において、植田総裁にはまさに自由に泳げるんだと思う。 

今のうちに、健全な日銀のありかた、独立性を築いてほしい。 

・岸田が求めているのは大規模金融緩和、すなわち日銀へ銀行が金を預けた際のマイナス金利より、銀行の金利がほとんど0%に近く留めておくことだ。植田日銀総裁に岸田が求めたのはその点だけだ。大企業のベースアップ、株高、新Nisaなど、それは岸田が言う投資を促し、国民の多くがその波に乗り遅れないようにという心理をうまく利用して、国民が持っている貯金を投資に回させるためのやり方だろう。そのための為替操作であり、そのための円安誘導なのだ。もう2年近く言ってるが、円安になれば物価が高騰し、それによって消費税もさらに取ることが可能となる。大規模金融緩和とは円安誘導であり、国民の資産を市場に出させることが目的だ。マイナス金利解除よりもそのことが出来ていれば岸田はOKなのだ。それを植田日銀総裁と共謀してやっているということだ。つまり、岸田政権は米国に日本人の財産を流す売国をやっている、ということが真実なのだろう。 

・マイナス金利以前に政府政治屋が口を開けばデフレ、デフレ脱却。九官鳥か！ 

日に日に物価が上昇している、この現況の日本でデフレではないだろう。 

本来デマンドプルインフレみたいな事が起これば良いのだがこの先この様な動きは見られないと思うし、資源の無い日本は輸入に頼っており食料自給率も低水準。原材料費等のコスト上昇によってコストプッシュインフレのような動きとも取れ、実情は景気が悪化しているにもかかわらずインフレみたいな動きで株価が上昇、実情はスタグフレーションと考えるのが正しい様に思える。 

岸田が言う緩和的な金融環境維持が適切。の判断材料も余り当てにならないと思う。 

・自然な形で消費が伸びない理由が政府はわかるか？ある程度の所得がある人は金利が数%変わっても文句はいえど破産はない。 

経済全体を見て、物価の高騰、国民健康保険の費用、未来の年金受給問題、消費税、それに加えて政治と金の問題、この状況を鑑みて安心して国民がお金を使えるという意識になるか？ 

金利を上げることが国民にとって無理やりデフレを脱却しようとするに映るならば正しい経済政策も自民党の愚策と言われかねなくなる。 

極端な金利操作で多くの国民が困惑することにはならないと思うが、こういったニュース一つ一つが信頼のない自民党がやったという事実が国民不安を煽るだけの結末になり、それにまた付き合わされなければならないのかという国民の不安材料になる。 

その辺りも考慮しわかりやすく、意図を伝える義務が政府にはある。 

金利だけじゃなく、消費税、所得税減税、子ども手当、全ての意図と効果の解説は丁寧にわかりやすく。 

・資産デフレは進行中です。これでよかったのでしょうか。 

何かの理由があって収入が増えない人が、物価上昇を円安だけのせいにして日銀・岸田にチャンスを与えましたね。通貨高のアメリカやＥＵの物価高は日本の比では無かったのに、政権批判が目的のマスコミは円安の不利だけをあおりました。おそらく、貧しい人から順に利上げの影響を受けます。借りなきゃいけない人が負担を増やし、貸せる人が利ザヤを増やすのです。貧しい人の怨嗟を糧にね。 

・金利を上げていくと言う方針。 

土地や金利を上げていくと言う事はつまり日本に移住する海外勢から徴収しようとする目的で間違いないと思います。 

では日本人はどうなりますか？ 

単純に家賃が高騰します。 

経済が活発になり平均賃金が爆速に上がり始めた場合に、インフレが行き過ぎない様に国はこの様な処置を取ると聞きます。 

現在平均賃金が上がり過ぎてますか？ 

町のスーパーやコンビニで人々が買い物し過ぎて物がなくなってますか？ 

どちらかと言うと全然売れてないですよね。 

全く間違えた経済政策です。 

批判のご協力をお願いします。 

・岸田首相が日銀総裁と官邸で会談後日銀の判断が適切だと述べたと報道されたのがこの記事で19日17時30分。しかもこの記事で両者の会談は昨年12月以来とされている。 

一方鈴木財務大臣が日銀が利上げ決定後、報道陣の取材に応じ、「日本経済の現状の見方について、日銀と政府は齟齬（そご）がないものと考えている」と発言したと朝日新聞デジタルで報じられたのが19日16時40分頃。 

←ということは、日銀の今回の政策金利変更は、総理大臣の指示で行われたものではなく、日銀と財務省との間で決定されたものを日銀の政策決定会議で決定した後に、岸田首相が追認したということになるのですね？ 

・株価は上位 200強の平均を取っているだけだから景気がいいか否かはそうわからない。しかも不景気でも続けなければならない業界はたくさんある。給料が上がらないからといってみんながその業界から去れば、他の業界もすぐ景気は落ちる。 

国は欧米や他のアジアの国みたいに規格認証を作ればいいのでは、と思う。薬機法だけでなく、各業界に。 

中小企業は大手企業にぶら下がって儲けが決まる。半導体は儲かっているが、樹脂系が落ち込みぎみ？スマホしか売れていないから仕方無いが、樹脂業界が無くなると困ることがたくさんあるので、そこに手を入れて欲しい。増税眼鏡は流行りに乗っただけで日本経済のことをちゃんと考えていないのではないか。なので、増税眼鏡の「適切」発言に何の信憑性も無い！首相の発言がヘリウムより軽そうなのはとても残念だ。 

・去年岸田首相は「増税メガネ」と煽られてたから直接給付ではなく定額減税に拘ってバラマキが遅れて利上げが遅れた、って言う事情もあるんだけどね。ばら撒くなら早くばら撒いていたら実質賃金だってプラスになっていたかも知れないのにね。こう言う所を見ても総理の椅子にしか興味が無くて政策には興味が無いんだろうな、っとも思うよな。でも良くも悪くも政策に興味が無いから若手の政策が通りやすいとも聞く。岸田首相は目上や高齢者に気に入れやすい真面目なキャラだけで総理に登りつめた人なのだろうけど、応援してた人にメリットがあるかと言えばむしろ逆かも知れない。大手が賃上げすれば若者が大企業と都市部に吸い上げられて地方の過疎化の進行や高齢者施設が疲弊して行く。思うに岸田首相を応援してた高齢者や安倍派をもっとも打破してくれるのが岸田首相と言う人なのかも知れない。 

・この状態で増税や社会保険料の増額は不適切。出来れば少子化手当てと言って全国民から負担させるのもよろしくない。これをやるから景気の腰折れで、日本が貧しくなる。 

マイナス金利解除は良いんじゃない。欧米のように数%も上がってないんだから。不景気になったらまたマイナスに戻すだけの余地くらいはないと。 

・新NISA等で株価下落対策も実施され、史上最大級の賃上げと環境が整ったと言えます。 

また、諸外国のインフレ対策の利上げも一息となり絶好のタイミングでは無いでしょうか！ 

日銀総裁の植田さんと岸田総理で綿密な連携がされていたと思います。 

・この発表でまた大きく円安になりました。 

金融緩和を継続するのは良いですが、為替については無策ですか。 

物価は上がり、生活は苦しくなるばかりです。 

今はアメリカ経済が好調なので日本企業の業績も良く、賃上げがなされましたが、いつまでも続かないと思います。 

・なんか、今の日本ってこういう金融政策にかなり偏重して景気対策を行なっているように感じます。 

ですが、本来なら国が大規模な減税&財政出動を行い、仕事を増やす事を優先すべきです。 

それにより供給能力が上がり、それこそが日本の財政を担保すると思います。 

今の日本は政治家や官僚、国民に至るまで視点がカネのみで、供給力の維持こそ国が重視すべきという観点がゴッソリ抜け落ちているように思えてなりません。 

お金というのは、それで買えるモノやサービスがあって初めて意味を持つんですよ。 

その証拠に、無人島に札束持って行っても何の価値もないですよね。 

まだナイフ一本の方が価値があるでしょう。 

・中小企業まで賃上げが浸透するまででは？ 

物価上昇と賃上げムードだけで判断するのか？ 

少子化でただでさえ人材確保が困難な中、 

中小企業はこれではやっていけない。 

実質的に景気が良くなるまで待つべきでは？ 

時期尚早な気がする。 

・円安の弊害は物価高だけじゃない。日本の労働力が流出してしまう。外国人労働者も他国に流れてしまって日本に来なくなる。これを重く見ての措置だろうね。自民が生活者目線になんか立つわけがないから。他の先進国のようにどんどん利上げできなければ円安のままなのかも知らないけどね。 

・適切って、国民が思うのか、日銀が考えるのかよくわからない。誰かが、これは前のめりな判断だと言っているのを聞いたけど、そんな気はする。賃上げ利上げの恩恵が、時間をおかずに皆に降りてきてほしい。 

・マイナス金利を解除して、実質の利上げしても金融緩和は維持という曖昧な発言のせいか、円高になるはずが、逆に１円以上の円安になっていることからも、円が弱すぎ。発言が全くのトリガーになっていない。それだけ日銀と政府が弱いということだろう。これから先が思いやられる。 

・予想通りマイナス金利解除と言いながら大規模金融緩和を維持したままになった。現在の日本の国債発行残高から考えると金融引締はできないのは明らかだった。 

このまま進むと円安と不動産高騰が同時に進むだろう。 

不動産はマレーシアやタイの不動産価格を超えるかもしれない。 

しかし欧米並みには不動産価格は高騰しないと思う。 

米国のように風呂なしワンルームが月額50万とかなると副業禁止の日本人には支払えない。 

米国のブルーワーカーでもトリプルワークで何とか支払っておりホームレスの数は把握困難となり推定値しか出されていないほどだ。 

それに日本人が米国のようなトリプルワークに耐えられるとは思わない。 

日本人の労働時間はOECDの中でも非常に低い。統計に反映されていないサービス残業も多いが米国のホワイトカラーのサービス残業はもっと多い。 

仕事をしないと円安が進むだけで不動産は高騰するだろう 

・無学の素人なので、何もわかってないのですが、何となく野生の勘…的なもので感じるのですが、 

物価上昇◯%を達成…的な事を首相や日銀が話しているのを聞く度に思います。 

物価自体は確かに◯%上昇したんでしょう。それはソレで上昇した。それはそうなんですが、今の物価上昇の根本的な原因って、政府や日銀が働きかけた政策による物ではなく、単純に政策が失敗続きで、日本の国力が弱った為に、自国通貨の円が力を失い、それによって様々なモノで海外依存する日本国内の物資が値上がりした結果。だと思うんです。 

それって、達成したのではなく、円の価値が下がった為に達成した風に見えるだけでは？と。 

それって、ただ日本の一人負け状態じゃん。と。 

・コメントの意見が別れてますが、完全なる格差社会だと言う事だと思う。 

私は東京都ですが何回も最低賃金は 

上がってますが、この15年間給料は1円たりとも上がってません。 

社会保険料は大幅に上がり働き方改革とやらで残業も無くなって手取りはみるみる減り15年で月8万円、年間100万近く減りました。 

最低賃金ギリギリの給料で 

春先の賃上げとかは皆無なので 

ゼロ金利脱却は良いと頭でわかって居ても現実は厳しくなるばかりです。 

・新NISA開始等により株式の上昇、人件費の上昇を経て金利上昇、景気回復の流れに行くのかなという感じです。バブル崩壊から３０余年経過した後なので、息の長い景気上昇を期待したいです。これがうまくいっても岸田さんらへの評価にはならないんでしょうね。「岸田じゃなくても景気は上がっていた」とかね。 

・延々と続くゼロ金利下で、庶民は預金の利息を詐取され続けた。超円安で輸出企業は潤うが、物価は上がる。大企業の社員とインバウンドの恩恵を受ける業種の人、株を買った人だけがウハウハ。この先そんな状況が続いたところで格差は広がるばかり。いわゆるトリクルダウンなんてないですよ。 

まずは物価上昇を少しでもカバーする金利水準と、日本の実力に合った為替水準に戻すことが重要なのです。 

・岸田は持ってる人に向いてるだけ 

大手が賃上げしたところで 

下請けいじめて賃上げ分を払うなら 

中書零細企業に景気の良くなる実感なんてあるわけ無い。 

金利うんぬんより 

庶民に波及する減税や社会保障の負担軽減が求められると思う。 

・マイナス金利をやめると運転資金を借りて自転車操業している企業がダメージを受けるはず 

金利が付きだすと円売りが増えてさらに円安が進みそう 

黒田がやってきた異次元の金融緩和は日本経済には何の効果もなく、むしろ副作用の方が大きくなった 

成長産業の育成のために投資べきだったのに、金融機関は新参者にはお金を貸そうとしなかったので成長産業が育たなかった 

産業って時代とともに新陳代謝が必要なのに、異次元の金融緩和は結果として古い産業を守ることになってしまった 

日本はいまだに不動産業と建設業だけが羽振りがいいだけで、これらの産業って外貨獲得に繋がらないので成長産業にはなりえない 

高齢化社会で生産年齢人口が減少しているのに、人手が必要な製造業に固執しているところをみて、頭の切り替えができない人が政界や経済界を牛耳っていると経済って衰退するんだと感じた 

・長い長い異次元金融緩和。やっとというべきか。遅すぎた正常化がやっと動き出した。 

本来数ヶ月で終らせるべき政策が10年にも及んだ。この副作用は大きかった。 

異常な低金利政策が長期間継続され、この間、政府債務はＧＤＰの2.6倍、日銀の国債保有も500兆超え、日銀当座預金も500兆、またETF買いは30兆をこえた。 

企業の内部留保500兆超え・・・ 

こういういびつ以上の金融株式状況がどれだけ市場機能を歪め、企業の成長産業創出マインドを低下させ、市場に流出させた資金を滞留させてきたか。金融緩和は生きた金にはならなかったのだ。 

やはりちゃんと金利があり、それを上回る利益を出そうという企業の意気込みがあり、そのためのイノベーションを確実に創出する本来の企業活動にもどさねばならない。脱アベノミクスが必要だ。 

・日銀の判断は適切らしい。 

では、政治が経済の活性化を誘導した上でのことなのか？ 

ホントに適切な判断になっているのか？ 

一部の大手企業が満額回答をしてるが。。。 

中小零細にも波及させる？ 

どうやって？ 

勤務先は、１００年以上の老舗零細。 

出来の悪い経営サイドが見てるのは、数年後の120周年の式典だけ。 

無駄な経営をしても、無駄金使う事だけ考えてる。 

社内政治が自民党感覚。 

式典の為だけに無理な目標だけ求めて売り上げが足りないという。 

売り上げが上がれば、君たちの収入も上げることが出来ると、最もらしい事だけ言う。 

実際は売り上げ無いから給料上がらん。 

式典するから、予算確保。 

やってられん。 

・収入の平均値を見て適切だと判断してるのかな？ 

現在の日本は大きく格差ができている状態で高収入の人たちが平均値を引き上げているだけで、苦しんでいる人は増えているはず 

中央値を見て正しい判断をしてほしい 

今、金利をあげて喜ぶのは高収入の人だけでは？ 

弱者を切り捨てるつもりかな？ 

・頭が良いとか、悪いは関係ない。 

地球より大きな隕石が後数年で地球にぶつかるって時に「頭が良いんだろう、対策を考えろ」って言う人はいない。 

状況は詰んでるのだから、一部上場企業が外資に資金を移し始めたらアウトで国家破綻する前に手をうったと国民に説明すると企業は「そんな事考えてない」と言うに決まってる。 

ハッキリは言えない政府と企業は、解りやすく国民に「今回の金融緩和は国家破綻を防ぐための増税です」って言えば良い。 

・ゼロ金利解除は織り込み済みだが岸田総理が言うように重要なメッセージは緩和的な金融政策が続く事である。それを確認して市場も好反応をした。 

政府と日銀が非常によく連携できている 

・まずはこの物価高の元凶になっている円安を止めること、日銀が利上げをしたのに円安にふれたの日銀がそれだけなめられている証拠。日銀に良心があるならいま、物価高で困っている国民のためにも介入をしてでもこの行き過ぎた円安を止めるべき！ 

・判断は適切といったみたいだがそれは日銀と金融機関とが金融市場を調整するだけのこと。共に国債価格上昇もありWINWINな関係なのだ。かたや総理総裁は来月の米国議会に招かれるべくスピーチ案を練っておいたほうが宜しいのでは、、ないかな 

・適切と言っていいのか？賃金上がらない中小零細企業や第三次産業などの従事者で変動金利でローン返済してるような人達にとっては物価上昇で生活が圧迫されてる上にさらにローン返済額も増えてますます大変になる。 

・高橋洋一嘉悦大学教授で元参与や田中秀臣上武大学教授は今回の日銀の緩和は「不適切」である。と文化放送の中や自身のTwitter・YouTubeで発しています。どちらにせよ、危険性の果敢を残しているのは確実で､元の福井総裁時代の様な景気が戻りつつある中で冷水垂らす様な事にならない事を願うばかりです。 

・大手は賃金上がったけど中小はじめ構造的に上がってないところもあるのに都合のいいデータだけつまみ上げて適切もくそもない。そもそもインフレの原因が為替レートと原材料によるものなのに、利上げやらかしてその上ドル円レートが悪化してるんだから早速失敗じゃないか。 

・緩和環境は継続されるから、全然円上がらないどころか、アメリカの利下げは遠退いたこともあって、円安150円。 

通貨安競争だの、日本円は監視対象だの騒いでいたのは一体？って感じ。 

日銀ETFは株高によって70兆円に膨らみ、処分は未定。 

この機会を逃したら永遠に持つことになるんだろうね。 

・中小企業の賃上げが確認してからでも全く問題ないのになぜ今月行ったのか 

政府はこれから減税するのに、日銀が金融引締 

に走るこの真逆な姿勢はなんなのか 

また 

本来情報が出てきてはいけない日銀内部の話が外部に漏れているのはどういうことなのか 

植田総裁を選んだ岸田総理の責任は非常に重い 

・歳費見直しで収支改善し財政健全化、今までのやり放題の結果の赤字国債 

国の借金返済なんててとても出来ない、金利上昇なんてあり得ない。 

もし日銀が金利を上げたら、日銀総裁の首をすげ替える。 

日銀の独立性なんて全くない。 

経済の健全性を阻害している政府。 

歪んだ経済、なので国民の実感とはかけ離れている。 

・これが異次元の円安を伴ってなければ素直に褒めるところ。実際は、消費税だって物価がこれだけ上がってればかなりの増収だろう。 

政府の借金だってインフレで小さくなり、日銀は国債購入を続けるので、バラマキ継続可能。 

株が上がってもドルベースで見ればイマイチだろうし、持続して上がるわけでもないだろう。 

それより、この円安で日本の資産価値が大きく落ち、外国人に資産を安く買われる事が痛い。 

あまり文句言わない日本人が多いと思うが摩訶不思議。 

・政府も日銀も異次元の金融緩和と称して企業や投資家などにお金を融通したと思う。そして安倍のミクスの第三の矢を放って経済の活性化を促したつもりなのだろうが、その矢の的は中心を撃ち抜くまでに至っていないのに。インフレに転じたと早合点している。ロシア、ウクライナ戦争そしてイスラエルとパレスチナ紛争などによる軍事産業の景気が上振れしている事を勘違いしているのでは？本当の意味での世界の経済が安定し活気付くのは誰かの命を代償にした経済ではない。一人一人の幸福を担保する経済の回復が真の経済回復である。 

・ようやく失敗したアベノミクスの修正に踏み出した。前日銀総裁黒田氏が安倍氏の言いなりになり、日銀は政府の子会社と言わしめた悪政時代だった。今の物価高やエネルギー燃料高による光熱費高はその影響の一端である。 

まだ緩和策は続けなければならないが、植田日銀総裁には経済状況を見ながら慎重に金融環境改善を図って貰いたい。 

・これまでの政府、日銀の失敗を帳消しにしたいだけ。 

下手すると日本はスーパーインフレ。最悪、円の破綻もあり得る。 

現在の日本の衰退を招いた政治と日銀、官僚がその失敗を誤魔化すため。 

政治が正直に政策とその理屈を公表し国民に問わない限り誤魔化しは終わらない。自民が強引に国会の審議も行われず政策を通すのは自民の生き残りのため過去の失敗が国民に周知されることを恐れるためであって苦しい理屈を作りあＧるのが官僚。 

今の日本国民が政治誘導で動くことが一番怖い。 

・株価や日銀判断の基となる経済状況を理解できないという人がいる。 

実感できない理由は自分の資産、時間を世界のもっとも輝くであろう企業や需要先に投じないで寝かしているからです。 

無一文でも働いて節約すればカネを得ることができる。その働く時間、カネを庭先ではなく世界基準の優良企業群に投資できるかどうか。 

１点買いの様な博打を狙うのではなく、広く世界に企業の利益を希求する企業群に投資し、好況不況も込みで経済動向に乗る必要がある。 

乗らないと言うならそれは立派な投資戦略。 

この先投資家が暴落を甘んじて食らう可能性もある。 

それを見越して投資しないというのも作戦だ。 

ただ、その場合に経済状況を実感できないのは言うまでもない。それを誰かのせいにするのは滑稽そのもの。投資するもしないも自己責任だ。 

・いつまで、政治主導のマーケットにするのか？インバウンド考えれば、円高はない。日本からカネをアメリカが引き出すにも円高はない。経団連たちの金儲けにも円高はない。株式上げても儲かるのは日銀と経団連とアメリカ人。笑うしかないマーケットの操作。去年日銀が金利あげたら、間違いなく円高になった。今回ならせないように上手くやりました。我々、庶民はこれからは犠牲にしかならない。 

・給料が上がるかもしれないが、その分税金だとか負担増だとかで、結局今と変わらない金額で生活を余儀なくされるんだろ。 

物価上昇が今より顕著になって生活が更に圧迫される未来しか見えない。 

・日銀は大企業の賃上げを日本社会の全ての企業の賃上げの様に、経団連と吊るんでメディアに流し、金融緩和解除の判断が妥当だという状況を作り出した。岸田政権はこの性急すぎる判断を諌めなければならなかったのに、財務省に首根っこを掴まれている岸田には期待出来ないと思っていた。日本はまた暗闇からの出口を塞がれたかも知れない。 

・日銀が金融緩和を止めることで円高、株安が来る！とか言ってた人が自称専門家の中にもいたが、近々マイナス金利が解除されることなど市場はとうに織り込み済み、むしろ内容が想定通りだったことによる安心感が出て円安株高に振れた。まぁ、その辺の自称専門家が考えていることなんかプロの投資家から見れば子供の屁理屈も同然なんでしょう。 

・岸田が適切と言っているなら、この政策は適切でないのでしょう。岸田の判断はいつもズレてるし、的外れ。 

金利上げることに反対ではないですが、先に国民の手取りを上げないダメでしょう。賃金上がっているとメディアを使ってアピールしてますが、一部の優良企業のみですから。 

きっと消費は冷え込むでしょうね。 

・住宅ローンを組ませるだけ組ましておいて利上げとは・・・。 

「日本版サブプライムローン」の始まり。 

どの銀行、どこかの証券会社がつぶれ、株安が始まる。 

アメリカで起こったことは日本で数年後に起きる。 

これを阻止できるかどうかは大中小限らず３０年賃上げをしてこなかった企業にかかってくる。 

賃上げできない企業はいづれつぶれる。 

・国内における企業総数の比較で、大企業は全体の0.３％で1.2万社、それ以外の中小企業は99.7％で419.8万社。中小企業の給料アップが図られたのか、まだどこの放送局からも詳しい指数が発表されていない中、適切といってのける岸田首相は財務省官僚の操り人形といってもいいと思う。子育て支援で国民から平均500円、資産をもつ国民によっては1000円以上も徴収し、更には住宅ローンUPの波がやってきて、やっと給料が上がりそうになったと思えばすぐにこうやって搾り取ることをし始める。左派政権になると、こうした政策が湯水のごとく推し進められていくから、もう最悪。安倍政権の遺産がドンドン終局の方向へと向かっているけど、まだまだ中小企業の活力が回復されていない中、石川、能登半島の復興も全然進まない中、こうした政策を推し進めていくのは、力の弱い国民に目を向けていないというふうに映ってしまう。 

・記事内容が正しいとして、 

ＥＴＦやリートを停止するのは評価できるが、 

イールドカーブコントロールをやめ、 

マイナス金利政策から転換するということは、 

今後日銀の方針は、市場に委ね金利の有る施策を進めて行くと私は認識する。 

政府は6月に所得減税を実施するのに、日銀は緊縮政策を実施する。 

これが「連携」だと記事にはあるが、世間一般には「ちぐはぐ」という。 

・・選挙対策として「金融を正常化した」実績を作った。 

・賃金の上昇が広がらない続かないことを見越している。大企業に賃金上昇の機運がある今を、マイナス金利を止める最後のチャンスととらえた。 

と解釈いたしました。 

借金の負担増による格差拡大を懸念します。 

・ほとんどの中小企業、多くの国民が定期昇給があれば御の字、ベースアップも無い上に急激な物価高。マイナス金利も異常と思ったがこのタイミングの金利引き上げはスタグフレーションしか見えてこない。あるところにはあるとでも言うのか…それとも更に搾り取ってやろうという企みなのか？ 

・金利が上がれば、ローンにしても借り入れも支払いが増えるでしょう。 

今の生活が無借金で出来るわけが無いから、賃金アップになっても楽にはならない。 

金持ち優遇の政策にはならないでしょうか？ 

・何度も打ち合わせ、台本の手直しもやって臨んだ公演ですからな。 

適切との言葉も連携の確認も全て筋書き通りです。 

賃上げ回答を急がせていたのは、それなりの理由があるのですよ。 

・インフレ、デフレは金融政策と連動するのではないだろうか。デフレ脱却が確信できるまで従前の政策を継続すればと思うが。銀行は政策変更を喜んでいるだろうけど。 

・人口減少に伴って社会保険料や年金がどう変えていくのか分からない内は将来の不安から個人消費が増える事は無いでしょう。 

それと同時に高齢者だらけになり、人口が減り続ける事により消費者人口も必然的に減少します。 

・操作された株価だけがひとり歩きしている中で、実質賃金22ヶ月連続下落、物の需給バランスも二四半期連続で需要減って、完全なデフレでしょ。金利上げて、これ以上景気が減速したら、日本はどうなってしまうのか。 

・賃金がアップする会社は一部であり、低金利で住宅ローンを30、35年で組んだ世帯、物価の上昇を考えたら、首相が手放しで金利上昇を簡単に肯定するべきではない。 

・住宅ローン云々言ってる人いるけど、 

雑な言い方になるが 

結論「大した変わらない」 

自身も変動で0.2%で借りてるが多少上がった位では返せないなんてことにはならない。家計には多少影響がでるかもしれないが、余力がないのも問題。 

他国のように一気に4%とかになるなら話は別だが、今の日本でそれはない。 

・デフレの申し子のような政党が「デフレにまた戻るんじゃないか？」と不安がるのがよく分からない。何故ここまで精力的にデフレ政策を行なってきたのに真逆の感情を持つのか？？ 

自分にとってデフレを維持促進させることに絶対的な安心信頼感がもてる政党はどこかというと「自民党」です。覆ることの無い確かな実績がそこにある。デフレにしたいなら「自民党」一択です。 

・ゼロ金利解除が良い事のように書く、馬鹿マスコミが多い。 

1年かけて貸出金利を1〜2%上げるんだろ。 

民間銀行は上げたくてしょうがないのだから。 

更には2026年中に預金金利を2%台迄上げる気でいるらしいから貸出金利は5%か！ 

バブルの時に7億円借りた時は貸出金利7.4〜8.9まで2年で上がった。 

半年毎に0.5とか0.75上がるのは恐怖だった。 

0.5上がれば利息は350万円増える。 

年間6千万円返済の大半が利息であったが、バブル崩壊は救だった。 

1994には4%.2000には2%台、2010には1%台、2020には0.95%8年間固定金利が私の現状。 

私は7%のつもりが1%に下がり大儲けだった。 

しかし、30年間金利は無いも同然に安かったから、一流企業の経営者も実感として金利上昇が分かってるんだろうか？ 

上がる時は猛然と上がる。それについて来れない奴が潰れるのはさんざん見てきた。 

・まぁ～財務省のスポークスマンの岸田さんだから、財務省と日銀の言いなりだよね。 

物価が上がったのはウクライナやガザの影響が大きいし、賃金だって大手が上がっただけで国民の7割以上が勤める中小はまだまだ。 

この状態で金利引き上げすると住宅ローンが払えなくなる人が出てくる可能性は考えないんだろうな。企業もコロナ禍の融資の返済が始めるなかで、金利が上がると借換えが難しくなるから倒産も増えそう。株価に騙されると足元から崩れ落ちるよ。 

・ニーサって利益が出ていないと何の意味もないよ。どうやって株や投信でほとんどやっていない人がこれからこの銘柄が上がるってわかるの。それより１０年以上前の株式投資の利益がが出た時税金10%と半分にすればと思っている。今は約20%とられるけど前は10％だったので 

・>デフレ脱却宣言 

岸田総理に申し上げるが、今は日本経済史においても「極めて重大な転機」だ。3分の1世紀も続いた「デフレ経済からの脱却の成否」がかかっている。政府・内閣の全ての力を注いで何としても異常に長かったデフレを脱却すべき。 

そもそも異次元緩和（景気刺激）と増税（冷却政策）を「同時にする愚策」を財務省リードでしてきたことが全ての間違い。しかも異次元緩和も「短期勝負」が延々長引いて結果的に国債利払いが軽くなった分を家計が金利収入を殆ど失うと言う消費抑制効果を持ってしまった。つまり「油と氷」ではなく「水と氷をぶっかけ」たのが財務省・日銀の政策だ。 

それで個人消費が伸びるなど「支離滅裂な発想」。今回幸いにも賃上げが大手を中心に進んでいる。この機会を絶対に逃さない為に増税及び同様の政策は決して絶対に行ってはいけない。「悪性デフレからの脱却」には一時的なインフレ加速すら必要。 

・こういうのって企業の業績がもっと回復し、インフレが行き過ぎた時にやるイメージがあるな。景気回復に冷や水を浴びせているだけという感じだな。 

結局、大企業など体力があるところは別にしても、短期金利もあがり経済の大部分を占める中小企業の資金調達に影響を及ぼすことになるんだろう。 

賃金格差が生まれそれを修正するにも時間を要すだろうから、より貧困率があがり格差がより顕著になるような気もするけどね。 

結局、岸田は財務省と金融機関などへのメリットを考慮したんじゃねーかな。 

国債の金利も上がるから買い入れている金融機関はウハウハで、財務省はより税金を取らなければならないような主張をしたりするんじゃないかな？ 

・岸田首相の発言の「逆」の内容が国民にとって良いことなので、国民負担が増大するのは間違いなさそうです。テレビはマイナス金利解除推しの意見ばかりで気持ち悪ささえ感じます。ゲストは金融機関関係者ばかり。また30年も苦しまなければなりそうです。 

・政府は、企業に賃上げの号令をかけて増税しただけ。 

政府が消費税減税をしなければ、デフレ脱却は不可能だと思います。 

今のままだと来年以降の賃上げは難しいのではないかなぁと思っています。 

・物価高で、実質賃金は下がり放題。とどめの”利上げ”で住宅ローン等抱えている人は大変です。ガンガン上げてきますよ。 

岸田政権の経済政策は最悪ですね。 

肝心な”継続的な減税は一切実施なし”。 

大手企業が５％昇給といっても、半分は税金と社会保障費増に消えるんですよ。 

1-3月期の国内消費だけでなく、４-６期もマイナス決定です。 

お寒い国内消費なのに、何を考えているんでしょうか？ 

・どう考えてもデフレを脱却できていないことだけは理解できる。そしてデフレを脱却できていないのに物価が上がったからと言ってマイナス金利を解除するのは理解できない。 

・緩和的な金融環境ということだから金利を3%くらいに持っていければ良い。 

5パーセントとかはまだ早い。宣言通り、普通の金融政策が始まった。株価などには一喜一憂の必要はない。