・不動産仲介業ですが、取引してる銀行のいくつかは、住宅ローンは変動金利の店頭金利はイジらず、新規受付から優遇幅を今より減らす方向性のよう。 

今借りてる人はそれ程影響受けずで、新規は10年前位の優遇幅に戻すそうです。 

その時期は未定だが夏前には実施になるだろうとのこと。 

・輸出関連大企業は消費税の還付金も沢山あり、また下請けを叩いた出した利益なので大手は良いが、世の中の大半の中小企業は叩かれ儲からず給与は上がらない。物価上昇が早く追いつけない。米国のある州では９５０ドル未満の窃盗は重罪に問わないと言います。これでは治安が悪化し民度の高い日本人ですが生活苦になればいづれやぶさかでないとなるでしょう。失うものがない人が最強です。国民の半数以上が生活保護対象にならないように願います。 

・利下げしてもインフレしなかったのは、日本の生産性の低さが続いたからでしょうか。 

正直に新型コロナとウクライナの戦争は日本への劇薬になったと思う。 

前者はリモートワークや危機管理ができる会社が生き残り、 

後者は安定した経済が壊れることにより早い対応が必要になり、明らかに緊張感が上がった。 

お茶の間で銃撃戦のGoPro映像が普通に流れる時代ですから。 

日本人の価値観も意識もだいぶ変わったし、なによりコロナ禍でインフレの制御や日本の秩序意識の高さも世界から評価されたと思う。 

マイナス金利は劇薬でもなく、足を引っ張らない程度の脇役だったのだろう。 

・今回は日銀が来たらドル買いしか無いので、為替差益に投資している分全部入れたところが大きく取れています。 

これも日銀の思惑通りで株高円安が保たれた状態で金利解除、リークで市場にあえて折り込ませドル高へ向かわせたのは当面の海外の日本市場関係者に好感を持たれると思います。 

・マイナス金利解除の前提となった賃金上昇は、4月移行徐々に価格に添加されると思います。また、マイナス金利程度では為替も動かず円安傾向が続き資源高による価格上昇も継続します。 

結果賃金が上昇（年1回程度）しても、物価上昇速度（四半期毎やリアルタイム増加）に追いつかず、生活はさらに苦しくなるという状況が想定されますね。 

・植田は日本のサム・バンクマン＝フリードか？ETFも買い入れ終了。景気全体は多少良くなってもインフレ加速に中小の体力もたず。倒産、吸収合併が広がっていくだろうな。なんちゃって社長さん、無理して背伸びせず、長いものに巻かれた方が賢明です。 

・マイナス金利適用は日銀に預入れしている金融機関預入れ金の一部であって、全てではないし、マイナスから一気に大幅プラスに引き上げるわけではない。特に一般預金者にその恩恵が及ぶまでにはまだまだ先が長い。寧ろ借入金利の上昇が怖い。 

・大企業の賃金上昇は、労使協議で満額回答が多く賃金上昇率も高い状況です。 

しかし、中小企業に賃金上昇は喜ばしい状況ではありません。 

日本は、建設やIT業界などの業界がピラミッド構造担っており、下請け企業にいるとかなりの低賃金で働かざるを得ません。 

上位請け企業はかなりのマージンを取っており、下請けにいかに安く優秀な人材を使うかが評価ポイントになっている企業もあります。 

下請けへのマージンにより相当な利益を積むことができるので、上位請け企業は、給与も上がるでしょうね。 

中小企業は搾られギリギリの経営の企業も少なくありません。 

出来ますれば、従業員の賃金上昇と同様に下請けへの契約金額上昇もお願いしたいと思います。 

・日銀もある意味で気の毒だと思います。 

いくらマイナス金利など金融緩和政策を続けても安定的に物価が上昇しなかったのは、政治の怠慢により、有効な経済の成長戦略を打ち出せなかったからではないでしょうか？ 

現今の株価上昇にしても円安、中国の経済失速に負うところが大きく、まだまだ日本経済の真の実力ではないと見ています。 

この機を捉え、地に足のついた成長戦略とその実行を果たしてゆくべき時ではないでしょうか？ 

・今の状況から妥当な判断だと思いますが、ただインフレと言っても国内の景気が上向いたわけではない、輸入物価の上昇によるものが主な要因。 

今後は給与アップに伴う価格上昇が主流になれば、景気拡大の流れになるでしょうが、どこまで続くでしょうか。 

もし定着しなければスタグフレーションに陥る危険もありますので、かなり難しい判断になると思います。 

・マイナス金利の解除や利上げは、端的に言うと企業等の民間にお金を貸しにくくする効果つまり、民間にお金を流す量を削減する効果が有りますから、今の様なコストプッシュ型のインフレ時には注意が必要です。内需拡大型のデマンドプル型のインフ時には効果を十分発揮しますが、現時点でのマイナス金利解除や利上げは本当に注意しなくてはいけません。 

それに加え、イールドカーブの解除も同時に発表されましたから、短期及び長期の日本国債の金利を今までは全て日銀によりコントロールされていましたから、新規国債発行に際し安定材料となり、民間にお金を流し易くする効果が有りましたが、先述の様なコストプッシュ型のインフレ時には、日本国債の金利が不安定化する要因となるので、こちらも非常に危険です。 

日本政府が今の様な緊縮財政を継続すれば、賃上げのムードも減少傾向となりデフレ化要因となりますので細心の注意が必要です。 

・このあと、連動する短期プライムレートの上昇が織り込まれています。この時期に見直すということは、急いでいるのでしょう。 

住宅ローンの上昇は起こるでしょうが、数年は長期金利よりも有利な区間は続いて行く気がします。 

理由は、これまでマイナス金利でも企業の設備投資や賃上げが進まなかった以上、解除したところで効果は限定的だったから、景気が浮揚するとは考えられないからです。 

問題は有利子負債を抱える中小企業が賃上げムードに対応できるかどうか。中小企業に所属する労働者は7割程度で、景気に大きく左右される中間層です。支援のための施策には賃上げの条件達成による法人税減税という制度があるが、その前に、黒字化出来るかどうかで悩んでいる、つまり価格転嫁が進んでいない状況にあります。 

個人的には、時限的な消費税減税しかないと思いますが。。 

・日銀当座預金の、それもごく一部にしか適応されていなかったマイナス金利が修正されてもマーケットへの影響はほとんどないと思われます。 

今後、日銀保有のETFをどのように処理するのかが一つのテーマです。すでに含み益が数十兆円。将来の金利上昇に伴う国債価値の下落をヘッジする役割もあるでしょうが、国民のために有効に活用してほしい。 

・住宅ローンを組んでいる方の7割が変動金利で借りているということですが、現在、金利が約0.1%上昇になるのではないかと言われているので、これで計算してみると、例えば、借入額3500万円で返済期間35年、これが0.1%上昇となると返済総額は約70万円増えることになります。 

年間で2万円増える計算です。実際に年間2万円くらいずつ賃上げがされていれば、これは決して怖いことではないのですが、やはり賃上げがちゃんと続いていくのかというところが不安を感じる方が多いのではないでしょうか。 

・賃上げ実現等で、金利上昇なんて昇給・ボーナスゼロ円の中小企業も 

たくさんあり、住宅ローンの負担が上がると苦しい国民が増えます。 

たまたま我が家は返済を終えているから良かったけど、まだまだ返済期限のある家庭だと、やりくりも大変になると思います。 

中小企業も賃上げが実現すれば良いのに、ボーナス支給も10年以上実現出来てない企業も沢山あります。 

国民が無理なく生活出来る様に税負担も軽減して欲しいものです。 

・これで金利が上がると中小企業の倒産は更に増えるだろうな。そしてローンを抱えてる中小企業に働く人たちは賃金も上がらず更に生活は苦しくなる。数％の大手企業の春闘の結果を見ただけで判断するのはどうなのか。大手企業は大幅な賃上げをしたが、それで物価高に追い付いた程度ではないか。賃金が上がれば当然 所得税、社会保険料、地方税、年金の徴収額も上がるから手取り収入は思ったより増えない。税率が高すぎるのだ。残業を多くやったから今月は給料いいだろうと思ったが総収入は良いが手取り収入はたいして増えてなくやる気が失せてしまう。国が大幅な減税をしない限り可処分所得が増え安心感、裕福感が感じられることはないだろう。 

・全面的な緩和解除というわけではなく、追加の利上げはしない緩和的な部分も残しつつ、という対処で市場のショックを抑えるという 

確かに、時間をかけ、徐々にこの発表に至り、各界大方予想できていた 

ローンや金利に関わる業態にとっては準備期間も充分あり、利用者への説明もすでになされている 

各会へのサプライズ感を減少させようという日銀体制には一定の効果はあったと思う 

長らく続いた大規模緩和のもとに助けられていた企業は今後どうなるんだろう 

・マイナス金利解除よりもETF買い支え終了の影響のほうが気になるね。新NISAと外国人投資家に、株式を上手く移管出来るだろうか。 

タイミング的に日銀のETFを放出する受け皿として、新NISAを活用することは（日銀と国は別組織といっても）政府も当然考えていただろう。 

ここ数年の株式市場はアベノミクスなと政府の政策に下支えされてきたものであると思うが、今回、国民に株式市場を押し付けて、後は知らね〜なんてことにならないだろうか。 

政府としては国民に投資を呼びかけつつ、株式の上昇を演出して、上手く国民の資金を投資に流入させることに成功したのだろうが、これからが本番なんだと思う。 

・中小零細企業の賃金アップもそうだが、雇用者の３５％（三人に一人）を占める、非正規労働者の待遇並びに年金受給額が物価に追いつくかな。それなくして内需拡大何て無いと思うけどね。エンゲル係数に関わる商品の物価は２％どころの上昇じゃ無いからね。円安による生活必需品の物価高騰を押さえないと、非正規労働者と年金生活者の財布の紐は、益々、締まるんじゃないか。 

・マイナス金利政策を止めたらどこが儲かるのかと言うと銀行です。 

マイナスだと銀行は日銀にお金を預けても利息を取られるので企業融資や住宅ローンを基本に貸し出ししていましたが、預け金利がプラスに転じると銀行はリスクの有る一般への貸し出しより日銀にお金を預けて利鞘を稼ぐ様になります。すると設備投資は出来なくなり個人の住宅ローン変動金利は上昇し銀行は既存の貸し出し分まで利息が儲かります。 

日銀は賃上げや物価上昇を鑑みてマイナス金利政策を止めると言っていますが、実のところは銀行からの解除圧力に負けたと見るべきで、煽りを喰らうのは一般庶民です。 

・日銀としては大規模緩和は「役割を果たした」と言わざるを得ないのだろうけど、本来の目的であった安定的な2%の物価上昇は達成できず、直近の春闘では賃金上昇が見られるとはいえ実質賃金はマイナスのまま。 

経済学者達も先の予測ばかりでなく、きちんとした検証だけは忘れずに行ってほしい。 

・そもそもマイナス金利とは、金融機関が保有する日銀当座預金に適用されているもの。 

日銀当座預金は金融機関が政府から国債を買い入れる原資であり、日銀の金融緩和により供給されているもの。 

日銀当座預金のまま保有していれば、マイナス金利で損をする為、金融機関が政府から国債を積極的に買い入れる、という動機づけになっていたものと推察します。 

利上げとは違う。一般国民には直ちにその影響が及ぶ事は無いでしょうね。 

・５０代前半の会社員です。 

世の中では賃上げが進んでいるらしいですが、残念ながら役員になる可能性がないオジサン世代は、給料が減ることはあっても増えることはありません。 

それでも住宅ローンはまだまだ残っています。 

我が家は幸い、子供達が既に成人して社会人になっておりますが、これでまだ子供の教育費が必要だと、首が回らなくなりますね。 

変動金利で借りているなら利上げリスクは当然負わなければならないし、そうでなければ固定を選んだ人は納得しないでしょう。 

ただ、これに加えて、税金や社会保険料の値上げ、国民年金の６５歳まで払込延長を考えると、ヤバいですね。 

円安により上がった物価で、円高になったら下がるのはせいぜいエネルギー関連くらいでしょうし。 

日本は生きづらい国になってしまいましたね 

・元々マイナス金利が適用されていたのはごく一部なので、それ自体による影響は限定的。ただし、大きな転換点がついに訪れたというのはなかなか感慨深い。 

海外の利下げも含めて順調に推移すれば、2～3年後にはようやくコロナショックとコロナ対策ばら撒きによる金余り（インフレ・ドル高・株高）の影響が落ち着くのかなと。 

そうは言っても、足元では実質賃金の低下や社会保障費の負担増で消費が弱含んでいるので、また逆戻りする可能性も多いにあるだろう。 

海外にも直近のリスクで中国不況、ロシア・ウクライナ問題、パレスチナ問題、アメリカ大統領選などなど… 

中長期的には社会保障の問題や少子化などなど、不安材料も多いのでどうなることやら。 

・恐らく、多くの日本国民は異常だった金利先行の経済から脱却することを好感視する時を過ごすのだろう。 

しかし、金利が正常化方向に微動したとしても、なぜ、株価が上がるのだろうか。 

冷静に、企業マインド、消費者マインドを見据えないと、弱々しい日本経済なのに変わりはないように思います。 

初夏までに、もう少し、安定してくると良いのですがね。 

・今までが特別でようやく普通になったということでしょう。事業資金や住宅ローンの金利には確かに影響ありますが、元々金利というのは社会情勢や政策によって変わるもので、むしろ特殊な政策で長年多大な恩恵を受けたといっていいと思います。 

・日銀が買い増したETFの出口戦略が無い、というのは言われてきたこと。この株価の上昇の中で、暴落を招かないように自然と売却を進めることが出来そうですね。過去にも日銀が株式関連の金融商品を同じように買い上げた時の出口は全部このパターンだったと本で読んだことがあります。日銀もほっとしているのではないでしょうか。 

・ゼロ金利解除と言っても利上げはごくわずかでほんの少ししか影響ないと思います。米国のように、コロナ明けから毎回結構上げるとひずみ来ますが、日銀もそこは理解しているのでごくわずかのソフトランデイングでしたね。　　　　　　　 

急に金利上げると円高進み日本の輸出産業が為替で利益減る、折角の日本株価も円高であれば欧米系ファンドが買いにくくなり敬遠すると株価暴落です。いずれにせよ今後、しばらくはこのままで次回、いつどのくらい上げるかが焦点と思います。今の為替も円高ならず150円ぐらいのままですので欧米系のファンドも今回のゼロ金利解除と言え、僅かなので想定内と思えます。 

・本当に円高になるだろうか？ 

マイナス金利解除は、 

すでに市場は折り込み済みで、 

一時的に円高、株安になったが 

もう、戻ってきた。 

この先も円安は今の水準で続き、 

アメリカの利下げによる株価の上昇と 

大統領選挙の経済効果と相まって、 

日本の株価は上がっていくだろう。 

マイナス金利による市民生活の影響は 

ほぼなく、今年はマイナス解除のみで、 

更なる金利の引き上げはない。 

バブルでもないし後2〜3年は安心して 

投資しても良いと思う。 

あくまで個人の願望です。 

・投資環境としては、何も慌てることも狼狽する事もない。市場は昼に出たこのニュースは織り込んでいる。 問題はこのあとの日銀総裁の会見で、どのような言葉が出てくるかだ。  

「マイナス金利解除」の結果「金利が暴騰」する事もなければ、日米金利差は以前大きく開いたままである為に「円貨が高騰」する事もない。 

むしろ既定路線に乗ったことの安心感から「円は売られ、株は買われる」事になる。 

「株価上昇なんて関係ない」という人もいるが、企業の信任を得られることは事業投資を積極的に進めることにつながり、業績向上は持続的な賃金上昇につながる。 

市場は世界に投資し世界で回っているもの。 

特に中国経済の不安定さは注視せねばならないが、先日少し安心できる材料が出ていたことも大きい。 

米国経済は依然として力強く、また今週木曜日未明のFRB発表も控えており、それまでは模様眺めが続きそうだ。 

・金利まだまだ低い。皆さん金利上昇で住宅ローン金利あがり住宅が売れなくなると言いますが、金利上昇より円安による材料高騰､物価高で住宅価格自体が上がってる。金利どころではない。デフレ脱却など必要ない。競争原理の物価で十分。わざわざ意図的に上げる必要はない。程々ににした方が良いと思う。 

・住宅ローン固定金利契約者には不都合な真実ですが、実は本来の変動金利は店頭金利でして、 

その金利は2%を少し越えた水準です。 

そこから各行それぞれの競争であったり、借り手の信用度合いに合わせて、2%金利割引をして 

0.3〜0.4%になっているわけです。 

短期金利が0.1%になったところで、変動金利の金利は変わらないと思われます。 

短期金利のレートが大きく増えれば(1%とか) 

住宅ローンの変動金利も、当然上がるだろうけどね。 

今の経済状況じゃ、そこまで金利が上がれば借り手は居なくなるし、中小企業の倒産も物凄いことになるから、そこまで上がるとは到底考えられない。 

・預金に影響する預入金利への波及は最速で夏頃か。 

その前にGWまでにローンに影響する貸出金利が上昇するだろう 

銀行にとってはマイナス金利の影響から回復するための猶予期間とシェア拡大のためのスタートダッシュを何時入れるかの板挟みになるので牽制的な動きが暫く大勢を占めるだろう 

全体が落ち着くのは秋口までかかると思って早急に飛びつかないのがいいと見ている 

・金利の問題は令和においては、年金等と同じ世代間の格差問題です。 

金利を得るには「金融資産」が必要です。 

日本全体の金融資産の「60％以上」は60歳以上が保有。 

39歳以下の保有はわずかに「5％以下」。 

この日本の状況で金利を上げるとどうなるか？ 

若者の金が高齢者に流れます。 

この資金の流れは社会保険料と全く一緒で、令和日本では金利が第2社会保険料として機能します。 

金利でも社会保険料でも労働者の可処分所得が減るのは一緒で、今後は高い社会保険料を支払いながら金利まで負担させられるという状況になります。 

国民負担率が低かった昭和の金利高と、国民負担率が高い令和の金利高は全く意味合いが違います。 

今後、金利を上げるなら、当然減税や社会保険料の値下げをして、国民負担率を下げるべきです。 

・直近はやや円安方向に傾いているので、日銀のマイナス金利解除より米CPIやそれによって利下げを先にしたという思惑の方が影響大きいのだと思う。米金利が４．３％で推移しているので、短期金利が０．２％上がっただけでは当然だ。日銀は当座にマイナス金利をつけ銀行が預けて損をする分は別に補填するなど非常に複雑なスキームをとっていた。マイナス金利解除は竹光と一緒で抜くまでは勝負で抜いてしまえばそれまでだと前に書いたけど、そうでしょう。 

・なぜ日本では金利を低く抑えてきたのかと言えば、銀行からの借入をしやすくして投資や消費を促すためなのだが、デフレで需要がない時期に誰もお金を借りてまでどんどん投資を行うことはない。 

もし金利を上げたいのならば他国のコロナ対策を見ればよい。他国では減税に加えて莫大な財政出動を行った結果、景気が過熱することで需要に供給が追い付かなくなりインフレ率が上ってしまった。その景気の過熱を抑制するために金利を上げているのである。 

日本では消費や投資を抑制している欠陥税制である消費税を減税した上で、思い切った財政出動を行って政府主導で需要を作れば景気は改善し、経済成長路線に戻ることになる。 

そうなればインフレ率も上昇してくるために、金利を上げて景気の過熱を抑制することだできるだろう。 

そんなことすら理解できない御用経済学者が幅を利かせているために、日本だけが３０年も全く経済成長できない状況になっている。 

・金利の事はよく理解していないものですが、物価上昇・大手春闘の結果より 

判断をされているとおもわれますが。正直、中小の賃金改定の状況をみてから 

判断して欲しい部分があります。住宅ローンがこれからどれだけ変動していくかも怖いです。それ以前に、中小企業従事者は、今の物価上昇に追随するような賃上げは厳しいような気がします。（当社然り） 

同じような不安を抱えている中小企業従事者は沢山いるような気がします。 

やはり、政府・日銀は大手の方だけをみているのでしょうか。 

経団連なども結局は大手のことしか考えていませんので。 

不安な日々が続きます。 

・利上げの良し悪しは現時点では私には分かりません。 

ただ記事中で、日銀が「賃金と物価の好循環の強まりが確認されてきており、2％の物価安定目標が持続的・安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断」したと書いてありますが、そもそもここの点に疑問です。 

実質賃金は上がっていないとの指摘もある通り、今の春闘は確かに良さそうですが、瞬間風速で終わる感じもあって、今後継続的に賃金が物価を上回って上がるとは思えないのですが…。 

今後物価だけ上がって賃金が追い付かない状況が続いたら、日銀は政策をどうするのでしょうか。 

・経済に大打撃のようにセンセーショナルに取り上げられてるが、この記事には書いてあるように、マイナス金利の効果って微妙な気はする。 

むしろマイナス金利なくなった方が銀行は適切に審査できて良い気はする。マイナス金利の日本は異常で効果も微妙な政策だったから無くしたにすぎない気はしてきた。 

・いわゆるテーパリングの終了です。 

米国FRBはテーパリングを21年11月から開始し22年3月に終え同時に利上げを始めました。 

今回日銀はテーパリングを終えたとの宣言でもありますが米国と異なるのは利上げの幅が僅かであることですね。日本は米国ほど急激なインフレに至らなかったこと実質賃金はマイナスが続いてる経緯から第二のブレーキはあそび程度のご判断だったのでしょう。個人的には妥当だと考えます。 

・日本経済はマイナス金利という劇薬も投資の促進につながらなかった。アベノミクスの三本目の矢が不発に終わったことが長く劇薬を注入し続けざるを得なかった理由ではないかと思う。経済政策は経済を動かす燃料ではなく、潤滑油だ。燃料は経済活動そのもの。その促進のために潤滑油として市場への資金投入、規制緩和等々を行ない、経済という「エンジン」を回す。結局十分な燃料が供給されず、エンジンは強く回っていない。コロナ、そして世界的なインフレによる価格上昇、そして現在の円安による極端な物価高がなければ、ひょっとして基本的には変わってなかったのかもしれない。今回の政策の変更は政府日銀の政策により成果ではなく、あくまでも外的な要因による「必然」かと。超円安、それに伴う物価高騰を伴う現況は変わってほしいが、日本経済の本質はさほど変わっていないのかもしれない。 

・マイナス金利解除は、まだ時期尚早だと思う。今の物価高というか2%程度のインフレを普通にならないいけない。何か物価高物価高とマスコミがはやし立て金利上昇に誘導しようとしている気がする。金を借りてない企業や人は有利に動くんでしょう。金を借りてる企業はその分余分利益を上乗せしないといけない。今の需給ギャップは内閣府の発表でも微妙でマイナスという話もある。個人消費はマイナスで今年の春闘が上がったからと言ってプラスになるかどうかは不明なんです。ましてや中小企業の賃上げはこれからです。金利が上がれば中小企業の賃金上昇にマイナスとなるでしょう。日本の個人消費を上げるには中小企業に勤める低所得者に金を配らないといけない。金利を上げる事により金融関係業者はメリット満載ですが、金のない中小企業の消費者にとってはメリットは一つもない。焦る必要は全くなかったんだと思う。 

・今後の金利上昇と共に国はその賃上げ部分を下請けへどのような名目としても転嫁していない事を監視しないといけない。 

30年失われたのはこの部分。 

日本は中小企業が90%超。 

ここに照準を当てていかなくては倒産、失業が相次ぐ。 

結果また逆戻りになりかねない。 

そういった事を回避し、中小企業の給与が増える環境が整えば本当の意味で好循環が生まれるかな。 

大企業はほぼ下請けへの外注で成り立ってる事を無視して、大企業ばかりを優遇してたら日本の技術は伸びないだろう。 

そうなれば行く先は言わずもがな。 

・為替は財務省がヘタレてから投機筋のやりたい放題 

１４０円超えを阻止して為替介入すべきだったのをスルーしてから 

投機筋が好き放題して米金利差は変わらないのに円安ばかり進む 

今のドル指数なら為替は１４４円が適切なのにとうとう１５０円超え 

短観の為替は１３５円 

大企業は１３３円の設定 

１４０円を超えると経営に与えるインパクトはマズくなるのに１４０円ラインの攻防を財務省はあっさりと認めて超円安モードへ 

当然ＧＤＰの本業はマイナスへ転落 

仮にも欧米日の金利差は詰まったのに円安に振れるなんて岸田政権及び日銀が市場からどれだけ無能と思われているかの表れ 

これでＱ１ＧＤＰ大幅マイナスへの道は第一段階が終了です 

Ｑ４の為替アベレージより円安確定 

設備投資も急伸の翌期は急落が常なのでＱ４で大幅急伸したのでＱ１は伸びない 

Ｑ４のようにＧＤＰマイナスの手助けは期待できない 

残るはＧＤＰの６割を占める個人消費 

・マイナス金利の解除は金融環境の正常化であり、 

少なからず、多くの方面に影響は出るが、 

人々の心理や市場に混乱をもたらさないように様々な言動をして、 

根回しをして、 

タイミングを図っていたことで、 

ネガティブなものは少ないだろう。 

今までの異常な状態を脱し、 

金融機関などではポジティブな状況も生まれることが推測される。 

落ち着いて、緩やかな変化を見ていくことが大切である。 

・金利も他国と比べて、無いも等しい。足元を見られ円安になり物価が上がる。 

株価が上がっても、賃金はさほど上がらない。 

物価上昇に苦しむ。 

私のような貧乏人は物価の値上がりで生活も大変だ。 

日本は金利がゼロだから、円安が進む。そのため輸入品の値上がりが続く。 

東南アジアの国に対しても円の価値がどんどん低くなっている。 

特に食品などの生活必需品が大幅に値上がりしている現状だ。 

これから、ますます物価は上がり続ける。来年以降も賃金は低いのにね。 

国の借金が大きすぎて金利も上げられない。 

日銀としては、何も出来ないお手上げ状態だ。 

・零細企業や法人格を持たない事業主、今後住宅ローンを組もうとする人への負の影響が心配です。 

倒産破産の増加、子育て環境の悪化が問題視される事態になった時に、岸田政権が掲げる政策の二本柱「経済の成長と分配の好循環」、「異次元の少子化対策」とのギャップが生じる事にもなりかねません。 

岸田政権は慎重に動向を注視し、悪影響が生じれば早い段階で対策を打ち出す必要がありますね。 

・1980年代のバブルがあまりにも過激だったので1990年のバブル崩壊以降の反作用も過激だった。資本家、経営者、労働者が一様に不良債権処理に追われ、将来を悲観した守りの経済が30年以上も続いた。やっと攻めの空気が出てきたところ。子供のヨチヨチ歩きが始まった段階なので金融引き締めはまだ早い。マイナス金利の解除は　もともと借入指向が弱いので問題なかろう。金利体系の正常化は徐々に進めて欲しい。賃金アップと物価上昇が当たり前と庶民が認識できるまでまだ時間はかかる。 

・マイナス金利の解除は妥当の政策ですが日本は中小企業が多く中小企業の賃上げが進んでないのに大企業の賃上げや株価の上昇でマイナス金利解除はどうかと思います。 

4月から商品の値上げがある物価は上がるは中小企業の賃上げは進まないはで、これから買い控えが増え住宅や自動車は売れず最悪なインフレが起き失業率はどんどん上がると思います。 

・物価の上昇云々はド素人、マイナス金利の悪影響は為替とは別の要素として厳然とある 

銀行の貸し渋りの原因になる点だ 

金利が低すぎると銀行が貸すことに積極性を失い、市場の資金調達が滞る 

これは皆さんの生活に直撃、つまり雇用が減り、給料が上がらない原因となる 

金利が高すぎると企業側の都合で借りにくく、これはこれで資金調達が滞るが、金利が低すぎても一方の当事者である銀行の都合に齟齬をきたす 

金利は高すぎず低すぎず「貸す側」の銀行と「借りる側」の企業の都合のバランスを保つ必要があるのだ 

「そんなこと言ってもマイナス金利の今まで銀行はいっぱい貸してるじゃないかっ」 

とド素人の反論があろうが、今はコロナ対策としての「バーゼル規制緩和」を行っており、一時的に資金が市場に回るようになっているが、この緩和の期限は2025年、それまでに金利が上がらないとヤバい 

ある程度の金利上昇は受け入れざるを得ないのだ 

・マイナス金利から金利を0％～0．1％程度で推移するように、ほとんど変わらない。　　日銀は、インフレ対策に金利ツールが使えなくなっているのが実情で、これは対GDP債務残高が260%と超過している事が起因となる。 

この超過した債務残高は、長年における自民党による失策からきており、他国と比較して財務を軽んじていた事が背景にある。　 

金利ツールが使えなくなり、国債を日銀が買い取る誤魔化しも上限になった。この肩代わりは、今後どこからくるかは、国民からの税収である。 

ゆっくりと金利を上げるというのは、同時にゆっくりと税金を高めていくと言う事で、自民党の政策に対する失策を肩代わりするのは、国民である。 

・個人的には実感のない賃上げからの利上げですね。いままでが異常に安かったことも17年振りだともはや感覚としては無いし、攻めの利上げというよりは不安要素の多い利上げという方が多いのではないだろうか。住宅ローン変動型で組んでる人も多いので月々の支払いもボディブローのように効いてくるんでしょうね。 

・ここはやはり物価高騰を考慮して預金の45%くらいを金地金に換えて保有しておこうか　金価格が上がるか下がるかはどうでも良い　通常は物価が上がれば金価格も上がり 下がれば金価格も下がるのだし 円が下落すれば金価格が上昇する　これからも暫くは世界情勢が安定する可能性は低くこれから益々紛争等が多発する可能性が高くなるだろうから 

・ようやく正常化の第一歩ですね…。 

日銀の東証の買い支えも無くなり、日銀が大量に保有している株式と国債の売却で歪んだ市場が本当の正常化に戻ります。 

また、円高の方向となればガソリンおよび食料品の輸入価格が下がり物価が下落する可能性が高い、これにより一層の個人消費が期待でき景気回復が本格化する。 

円高により長期にわたり円安の恩恵があった輸出および海外子会社を多く抱える企業には決算への悪影響が考えられるが、円が強くなることは国際影響力も強まり国益にはかなりのプラスになる。 

・ようやく金利を解除か！遅すぎたの一言しか浮かばない。 

日本の株高は円安の是正と金利の是正をしなければならなかったがこの二つが長期間放置状態であっただけに高リスク因子になっていましたからね。 

この結果がこれからどの様に出てくるかは分からないがまず解除したことは朗報だ。 

但しこの株高は国内因子は全く関係なく外部の因子によって株高になっただけなので一つのリスク因子が出てくるだけでどうなるかだ。利上げが遅かっただけに影響は大きいだろう。 

・17年前にマイナス金利という、日銀が本来はあり得ない政策を無くしただけ。 

今後の経済は政府の経済政策に一任される。 

バブル崩壊前の日本は世界から政治は三流、経済一流と言われた国が立ち直れる一歩前に変わっただけ。 

ここからの回復があるかが最大の問題です。 

・どうなのかね。実質賃金のプラスを確認してからでもよくはなかったか。  

アベノミクスで金融市場を歪めてまでの「禁じ手」にようやくケリをつけることになる。国債買い入れによる長期金利抑制や、大量に抱える上場投資信託（簿価で約37兆円）にも注目だね。 

・住宅ローンの変動金利はどうなるのかな〜。 

いずれ上昇するとは思っていたが、マイナス金利解除が想定より早かった。 

払えないわけではないけど、中小企業では給料が上昇せず、上がっても税金・社会保険の負担が増える中で、毎月の出費が増えるのは抵抗感があるなーって感じ。 

金利は景気の流れの中では仕方ないけど、税金をどうにかしてほしいわ。 

景気が良いと感じてる人ってどれだけいるのか。 

・金利差から円安が行きすぎていたから、本来ならもっと早くマイナス金利やYCCは解除すべきであっただろう。 

給料が上がらないから物価高（主に輸入物価）に苦しんでいるのだから、金利差縮小の方策は早く対応しても良かったと思う。 

＞＞ETF＝上場投資信託などリスク資産の買い入れ終了も決定しました。 

これも当然。中銀がこれだけのスケールで株式を保有しているのは異常だった。ただこれからその株を、何を、いつ、どのくらい、どれだけのスピードで売りに出すのか。保有額の大きさから、売りの”う”だけで急落する可能性もある。 

元々アベノミクスの高株価政策で人為的に相場を作ってきたものであるから、これを解消するのはなかなか厄介な問題だろう。 

しかし、ともかくETF買いが終了したことは評価したい。 

・肌感覚でいうと、中小企業が多い日本の労働人口で、まだまだそこまで（政府が考えるような規模）の賃上げされてないようにおもう。そんな中で、物価高がキツい方が世帯の多数を占めている感覚がある。これで金利引き上げとなると、固定資産を持つ（家買うのを目標にしている方が）ことをあきらめる層がでるのかな、と感じる。 

家賃値上がりや物価高で給料はそれに伴って上がっているか。板挟みの層が多い印象。 

マイナス金利解除自体は実体のない（経済成長を裏付ける要因がないまま、かといって預け先がないのでとりあえず日本の株につっこんでるとおもわれる）株価の膨らみを抑えたり、景気上昇を促す効果や円高に向かうためにいいのだとは思うが、経済は生もの。 

どうなることやら、と思っている。 

・今日の未明に日経新聞がリーク記事を出してるんだよね。で、その記事の内容通りの決定だった。マイナス金利とYCCの撤廃は割りと予想されてたことだけど、ETF買い入れ停止は他のメディアではそこまで予想されてなかったのに(この前の2%超えの下落で買い入れがなかったことから予想は可能だが)、日経新聞はこの内容が決まると確信をもった感じの内容の記事をだしていた。これ日銀が意図的に漏らしているよね。去年の決定会合のときもまったく同じことがあって日経新聞の記事で夜中に市場が動いたけど、正式発表前に特定のメディアからリークするのやめてもらえないかな。市場との対話？が目的かもしれないけど、政策決定会合当日にリークするなんてどこの中央銀行もやっていないし、あまりにも異常なことなので、生まれて初めて日銀にクレームメール送ったよ。まあ無視されるだろうけど。 

・マイナス金利解除は既定路線であり、市場も織り込み済み。今後も緩和路線は継続されるのだから、特段影響はないのだと思います。 

また、ここまで慎重にやったということ自体が今後も変わらないという安心感があり、また、アメリカの景気加熱が続いていることを考えると、今後も緩やかに円安が続くものと思われます。 

・継続的な２％のインフレ率を持続できるとあるがこれは疑問です希望観測の域です、日本はデフレギャップが埋まらない需要不足ですから今の物価高は周知のようにコストプッシュインフレです、大手企業は春闘で満額回答が出ますが需要不足の中での原材料費高騰で下請け孫請けなど８０％以上占める中小に価格転嫁が出来るのか疑問ですコロナ返済も始まる大手の賃上げが中小にマイナス圧力がかかる恐れもある、政府政策の実質増税で国民の可処分所得は低下する事が予想される継続的な中小の賃上げは困難ではないかと考えられます。 

世界的にはまだインフレではありますが（中国は経済危機）日本は未だにデフレマインドです。 

2024は日本の経済も好循環になることを願いたいが予想困難でしょうか？ 

・政府も日銀もマイナス金利解除したくてたまらない感じですね。 

私は中小に賃上げが波及するか、もっといえばそれで消費が増え投資額が上がって初めて好循環と言えると思うのですがどうでｙそうか。 

実質賃金２２か月連続低下中、大震災でダメージのなか本当にいいのでしょうかね。 

まあ円安止めたかったのでしょうか。 

・大企業はすべて満額回答し、日銀はマイナス金利を解除。これでいよいよ中小企業は淘汰の時代に突入する。一般の人が分かるように倒産している企業は少ないが、2023年度、解散・廃業している企業は約6万社。2020年度からの4年間で約18万社が解散・廃業している。今後、金利が上がれば借入金の返済額が増え、給与を上げられなければ人が集まらず、事業を継続することができないから、この数はさらに増える。まぁ～国は利益を出せない企業が抱えている人材を社会に戻して、持続可能な企業で働いてもらうように画策してるからね。国と日銀の筋書き通りになってる感じですな。 

・欧米との金利差が、少なくなれば極端な円安方向には向かないとは思う。小刻みに金利を変更するのでなければ、円相場の乱高下は起きないとは思う。とりあえず円安が、150円をこえずに、急激な円高にならない状況になってほしいです 

・働く人が確実に減る事を念頭にも考えず目先の数字の事だけで物事を進めようとするニッポンに、これでは未来はないよなあ 

個人は個人で間違いなく住宅ローン組んだ人は痛手を食うだろうし企業は企業でコロナ融資の返済だけでもまだ回復基調ではない経済からどう金利負担分を産み出すのか 

全議員の頭数の抑制やれば他に何もしなくても経済復興しそうだけどね 

・景気回復には，企業が内部留保にばかり向かわないような政策が必要．賃上げは儲かってる企業の正社員だけ．下請けから吸い上げて内部留するのが評価される今の経営方針が変わらない限り，まともな景気浮揚は無い．それに，何とかミクスのような，マイナス金利政策の是非についてもキチンと言うべき． 

・大規模な金融緩和を軸としたアベノミクスが、ようやく終わりを迎えることになりました。金融緩和は景気回復に有効ですが、円高の状態が足を引っ張っていました 

ここ数年の海外の大幅な利上げにより、歴史的な円安が実現しました。これが最後に必要なピースだったようです。まず輸入物価の上昇により、賃上げの必要性が高まりました。 

さらに円安は日本の競争力を高め、国内での生産を増やすための工場建設や設備投資が増やしました。国内での生産量を増やし、また生産性を上げることにも寄与し、賃金を上げながら経済成長を持続するための環境が整いつつあります 

利上げの幅は小さく、緩和した状況を続けると見られています。日本の経済成長に必要な円安のレベルは保たれそうです。為替レベルの安定は、輸入物価の上昇を弱めるでしょう。実質賃金はプラスへの転換が見込まれます 

マイナス金利解除は、日本経済の正常化を象徴するものとなるでしょう 

・当然予想されたことですが、何しろアベノミクスが長かった。マイナス金利が当たり前の17年間に、長いローンを組んだ方も多いでしょう。 

　これから金利がどう変化するか、日本中が戦々恐々ですね。ひとくちにローン持ちと言っても立場はまちまちですから、少々賃金が上がったからと言って、影響がないわけではありません（死ぬまで働かなきゃならないような気もしますね）。そして景気への影響は、さてどうなるか。 

・リスクを非常に気にする専門家の方々がおられて、その理由も納得するが、私はあまり気にしていない。 

むしろ、これで経済政策の自由度が確保できるからだ。 

それに、ぶっちゃけていうと、「マイナス金利を解除」したといっているが、「ゼロ金利」は否定していない。また「金利をつけるにせよ0に非常に近い値を設定すればいい」のだから、日銀はいきなり高いレートには設定しないと思う。 

・日銀の植田総裁、岸田政権と自民党、財務省は、金融緩和を打ち切る事で金融機関を更に儲けさせる政策を実施した。上昇した金利で金融機関が儲けた分の負担は、住宅ローンを借りている、これから借りようとしている国民と、運転資金等を借入している企業が負担する事になる。 

大企業に勤務する従業員は、相応の賃金アップが見込めるからそこまで負担にならないかもしれないけど、それ以外のほとんどの国民は賃金は上がらない、物価は上がる、借入金利も上がる、で何重にも負担を課される。 

もうこんな国民を苦しめる政策しか実施しない岸田政権、自民党政権は終わりにして欲しい。我々の手で自民党を下野させましょう。それしか国民の生活が良くなる方法は無いと思います。 

・マイナス金利解除は妥当な判断だと思います 

それで、ゼロ金利はわかりますが 

そこからの金利上昇はまだまだ先です 

大手企業は派手に賃金上昇しているようですが 

自動車メーカーＮが下請けの中小企業の首を 

締めつけてたことが 

公取にばれてニュースになってましたが 

あれは氷山の一角です 

私の知人も電機メーカーＨに値上げをお願いしたら 

契約が切られたとボヤいてました 

金利が低いから円安でタイヘンだという 

報道も世論を煽りすぎです 

誰が何を言おうと植田総裁が 

冷静で正しい判断を下すことに期待します 

・急激や円高や株価の大幅下落 

家や車などのローンも軒並み大幅減少になる 

賃金アップは一部の大企業のみなので大多数の国民には利上げ分の負担が支払いの増加や増税としてのしかかって来ます 

政府は無策で指を加えて見ているだけなので今後貧富の差は一層拡大していくのは間違いないでしょう 

住宅ローンがいきなり大きな影響を受けるとは思えないが 

ギリギリまで無謀な借り方をしている世帯が多く特に大都市圏で高額のローンを組んでいる世帯は将来的に厳しい現実に直面していく結果になる可能性があります 

WBSなどでも去年以前からずっと金利上昇か！住宅ローンはどうなる？国民の生活が危ないみたいなニュースをしまくっているわけで 

今後ニュースやNHKのドキュメンタリーなどでもローン破綻報道がトレンドになっていくでしょう 

「ずっとここに住んで幸せに暮らすものだと信じていたのに・・・」みたいなモザイクの映像が見慣れた光景に 

・マイナス金利解除は時期尚早だ。 

金利が上がれば投資が抑制され、デフレ脱却にブレーキがかかる。 

記事にもあるとおり、マイナス金利を解除するとしても、当面は相当緩和的なオペレーションを続けるべきだ。 

・日本で利上げって聞くと凄いけど、 

マイナス金利解除ですからね。 

マイナス金利も日銀に預けてる金額で言うとごく僅か。 

円高、住宅ローン金利上昇は限定的かなと個人的に見てます。 

いずれにしても一般人の私は静観しかできません。 

・自分の住んでいるところは新幹線で一時間ほどの首都圏に辛うじて通える 

地域だがここ4－5年で新築住宅がちらほら建っている。だが相も変わらず 

空き家も減らない寧ろ増えている印象だ。結構新しいアパートも空室の表示 

もある。売り土地も減らない。前総裁の物価指数2％上昇ってまだ言っている 

日本のいびつな経済の現状だな。人口が毎年6－70万人減って消費が急激に 

回復するわけないよどう考えても。現政権の異次元の少子化対策って数十年遅れているな。自ら身を切る異次元の議員定数大幅削減の方が実質的だろ 

・門倉貴史氏は、ここのコメントで、 

>内外金利差が急速に縮小し、 

>それによって急激な円高・株安が引き起こされるリスクはあるだろう。 

と言っているが、今度の植田総裁は慎重派なので、金利差を急速に縮小する 

ようなことはしないはずです。 

円高によって、国外から見ると売却時には為替差益が見込めるので、 

株は、いま安いことになり、買われることになると思います。 

将来的には、需給悪化でしょうが、 

>急激な円高・株安が引き起こされるリスク 

は、弱気すぎです。 

・＞しかし、企業の借り入れ需要は劇的には伸びず、円安などの副作用が大きくなってきたため、去年就任した植田総裁は解除のタイミングを探ってきました。 

→発表したら円安に進んだよｗ 

日銀は大した利上げも出来ないことが見透かされているから、円安が進行する材料しかない。 

円高に進むには利上げしかないが、庶民の住宅ローンが上がり、株価も下がるので利上げするにはデメリットが大きいから、利上げは出来ない。 

アメリカの利下げ次第で円高になるしか手がなく、円の価値は我々が考えているほど価値はない 

・ようやく賃上げが実現しようとしてる中　中小企業はまだ苦しい　それでマイナス金利を見直すとなれば中小企業はますます苦しくなるのでは？ 

それにデフレ脱却で景気も上振れしそうな時に急いでやる必要あるか 

ホップステップアップのまだホップの段階せめてステップの段階までまっても良いような気がする　また景気が後退する懸念がある 

・マイナス金利解除は織り込み済みだと思います。問題はどの程度の利上げを実施するか？　というところですね。今回は正式にアナウンスしたという事そのものがメッセージですから直ぐに株価や為替が動くという事ではないと思います。 

・まあこれも物価上昇の一つなのかな、景気がよくなる時って物価と同時に賃金も上がらないといけないけどまだまだ追いついていない印象です。 

ついでに気になって米ドルの為替を見てみたけど円高に転じるどころかさらに円安になっていた。 

・市場の予想通りでした。15時30分からの記者会見で何が述べられるかですね。 

予想では 

短期の政策金利→0〜0.1％、YCC→撤廃、マネタリーベースの拡大方針→撤廃、ETF買い入れ→撤廃、J-REIT買い入れ→撤廃、国債買い入れ→残高の現状維持（QTは行わず）とのことです。 

今後の利上げはここからが難しい。内田副総裁の2/8公演で、インフレ率がわが国ではまだ2％に向けて上昇していく過程にある。予想インフレ率が再び下がってしまうリスクも意識しながら緩和的な政策行う必要があることを意味する、と言っている。今回の発表では金融緩和維持となるだろう。ただ4/26の展望レポートに向けて、4/1短観公表、4/20ごろ金融システムレポートなどで判断。よって4月会合の結果でどのような展望が出るのかには注意が必要。 

・円安・株高ではなく、円高・株高に寄り戻すべきだ。安いから買われるのではく、高くとも必要・安心・魅力的だから買われるに、シフトすべき。ようやく真面に世界金融界の土俵に自力で戻りつつある傾向だと思う。 

・買い入れを終えたのは個人的にはとてもいい判断だと思います。 

そもそもこの買い入れはなんかゼロ金利政策うまくいかなくて、仕方なくノロノロやってたイメージがあるので。 

利上げと言えども、まだまだ金融緩和状態。どうなるでしょうか。 

・今の円安状況の是正としては有効な手段で間違ってはいないだろうが、これから景気が良くなる手前の段階で金融引き締めのこの施策をするタイミングは早いんじゃないか？ 

せめてあと一年、いや半年でも待てばよかったのではと思う。 

景気の冷や水してまた不景気に逆戻りしないことを祈る。 

・もう少し早くても良かったと思うが、株式市場への影響を最小限にしたかったのか。コロナ禍がなければもう少し早く解除出来たかもしれないが。 

金融政策だけで景気改善が実現できるものでもないから、これからは政府がどういった政策をとるのかが重要だろう。 

・日経平均の上昇や大企業の賃金アップは一般人には、あ〜そういう世界があるのか、、、くらいで、何も恩恵のない指数だと思っています。なので大半の日本人は円高になり生活コストが徐々に下がっていく事が最優先。そこから全体的に経済が回り出すと思います。 

・ゼロ金利にしていたからといって景気への影響はほとんど無かったんじゃないかと思う。 

だったら、ドル円が150円前後が当たり前になる前に通貨防衛的な観点でもっと早めに解除しても良かったのでは？ 

・まともに働いていても、賃金と物価の好循環など感じたことがないが。 

何をもって確認したのだろう？ 

数字だけ？ 

庶民の賃金はまだまだ低いのに、対して物価はどんどん上がってきている。 

その結果か、路線の人身事故ニュースが毎日届く。 

見切り発射な気がする。 

もっと庶民目線で庶民の利益を前提に考えてくれると良いな。