( 151057 )  2024/03/20 14:07:35  
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【解説】17年ぶりの利上げ!マイナス金利解除で、暮らしへの影響は?今後の金融政策は?

日テレNEWS NNN 3/19(火) 17:22 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/fb6d26cc27dcf16a2fd0922ac773494949961a7d

 

( 151058 )  2024/03/20 14:07:35  
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日銀が17年ぶりの利上げを実施すると発表し、マイナス金利政策の解除を決定した。

これにより金融政策が正常化への第一歩が踏み出されたが、今後の金融政策についてはどうなるか、金利のある世界での生活や企業への影響はどう変わるかについて解説が行われている。

(要約)

( 151060 )  2024/03/20 14:07:35  
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日テレNEWS NNN 

 

日銀は金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除を決定、実に17年ぶりの利上げに踏み切った。“金利のある世界”で暮らしはどう変わるのか?また、今後の金融政策は?経済部・宮島香澄解説委員が植田総裁の会見などから詳しく解説する。 

 

【動画】マイナス金利解除決定 日銀・植田総裁会見 17年ぶりの利上げ決まる 

 

――金融政策決定会合は、植田総裁の記者会見が終わりました。どんな内容でしたか? 

 

今回は大きな政策変更、マイナス金利の解除は金融の正常化への第一歩ということで、転換点です。それで、記者たちからは総裁の個人的な感想や達成感を求めるような質問も何回も出たんですけれども、総裁は冷静に答えていました。いずれにしろですね今回は日本の金融政策にとって“大きな日”になりました。こちら会見のポイントです。 

 

まず政策の変更、マイナス金利を解除しました。日本にとって17年ぶりの利上げになります。長短金利操作=YCC(イールドカーブコントロール)の枠組みを撤廃します。今後の金融調節は短期金利で調節すると明確に言いました。つまり、ここまで大規模な金融緩和が行われてきたわけですけれども、総裁の口から「異次元は必要がない」という言葉が出ました。 

 

長期国債に関しては買い入れを継続します。当面は緩和的な環境を維持するということです。そうは言っても、今回政策を変更したのは、2%の物価目標の実現が見通せるようになったからです。今までの他の国であまりやってない金融調節から「普通の金融調節」に戻るということを明確に話しました。その判断のポイントについても質問が出たのですが、賃上げ、春闘の結果が良かったことは、はっきりポイントだと話しました。まだ全部が出ているわけではありませんし、これから出てくるデータは弱い可能性もありますが、ヒアリングなどを通して中小企業の賃上げに関しても「ある程度の姿が見込める」と総裁が話しました。 

 

会見では、今後の利上げについて様々な形で質問がありましたが、不安要素は消費です。個人消費はまだそんなに強くはない、総裁も「消費に若干の弱さがある」と話しました。それでも今回政策変更したのは、今後「持ち直しをすると予想している」ということです。 

 

今回の政策変更は、事前の報道や私たちの取材と一致していて、会見は穏やかな状況でした。驚きはなく。総裁にはこれまでの金融緩和はどうだったのかという質問も出たんですが、これまでの評価は「今やっているレビューで」とかわしていました。トータルとして大きな決断をしたのですが、それについて力強く何かを言うというより、穏やかに落ち着いた記者会見が行われたという印象です。 

 

――この政策変更をうけて、市場はどうなりましたか? 

 

私たちは普段、金利を上げると円高になるという話をしていて、今回もし何もしなかったら円安が加速するのではないかと注目していたのですが、今は18日より1円以上円安の方向に進んで、これは事前の予想も広く行き渡る中で、長期国債の買い入れに関しての文言が比較的慎重だったことが影響してるのではないかと思います。金融緩和をしっかり続けるというところに、予想より緩和的だと反応した可能性があります。 

 

また、3月末は期末で、ドルが必要な企業もたくさんありますので、19日のような大きなイベントをちょっと待っていたかもしれない、イベントが終わってドルを買いに来たという可能性があります。 

 

 

日テレNEWS NNN 

 

――実に17年ぶりの利上げですが、今回の政策変更はどういう意味合いがありますか? 

 

マイナス金利は日本だけになっていたのですが、これはお金を預ける方がお金を払うという普通に考えても「特殊な金融緩和」でした。これが今回の決定で「普通の金融緩和」に変わります。大規模な緩和を続けるために、いろいろやって複雑になっていたのを、もうやめてシンプルな金融政策にします。 

 

マイナス金利は解除、長短金利操作は撤廃し、大規模な資産の買い入れに関しては、ETF(上場投資信託)と不動産投資信託の買い入れは、はっきりやめます。国債の買い入れは継続して買うとは言っているんですけれども、方向性としては縮小すると会見で話しました。その結果、金融政策はシンプルに短期金利に一本化していくという大きな変化です。 

 

――やはりまず1番気になるのは私たちの生活や、企業等への影響ですが、住宅ローン等はどうなっていくんですか? 

 

はい、気になる住宅ローンは、今回のマイナス金利の解除だけでは影響はあまり出ないとみられます。ただ、変動金利は金融機関の判断次第となります。大事なのは、この先どうなるかです。今までの「金利がない世界」から「金利がある世界」に変わるので、特にこの先ローンを組む人は、よく考える必要があります。 

 

預金は、いきなりすごい金利がつくようになるわけではないんですが、今、記者会見見てる最中にも、メガバンクが預金の金利を引き上げるという話が入ってきました。金利引き上げの方向がはっきりしたので、金融機関はキャンペーンなどもしていて、上げる方向にはなると思います。 

 

これから「金利のある世界」の中で、自分の資産をどうするか、考える局面にきました。この先、金利をどんどん上げるかどうか、そのペースが大事になってきます。それによっては生活に影響がでてきます。 

 

日テレNEWS NNN 

 

――金利がどんどん上がる場合、メリット・デメリットはどんなところですか? 

 

まず、メリットは預金などに金利がついてきます。19日は円安になってしまったんですが、利上げで円安が収まれば、輸入物価などから物価高が抑制されます。デメリットは、住宅ローンや企業の借り入れの金利があがり、苦しくなります。企業の淘汰もあるのは当然ということもできます。それから、円高になれば、ですが、輸出企業には悪い影響もでてきそうです。 

 

 

日テレNEWS NNN 

 

――やはり大きな政策変更なのですが、この3月に踏み切った理由は何でしょうか? 

 

まず、物価と賃金の好循環について、総裁はずっとポイントだと話してきました。連合が先週発表した、春闘の第一次集計は、平均賃上げ率が33年ぶりの高水準でした。これは政策転換に多くの人が納得できる材料になったとみられます。 

 

それから、日経平均株価が最高値をずっと更新してきて、4万円に乗せています。3月に政策変更するリスクは、決算の時に株価が下がると企業決算が悪くなってしまうということですが、この株価で不安は減りました。 

 

さらに世界経済ですが、アメリカなど景気はソフトランディングの可能性が高まってきました。こうした条件が日銀の背中を押しました。 

 

前回1月の会合のとき、政策変更は3月か4月とみられていました。その段階では4月とみる人もおおかったですが、私たちの取材で、日銀は条件次第で、3月変更に前向きだと、前回の解説でもお伝えしました。そして、解除の条件が3月に整ったということです。 

 

日テレNEWS NNN 

 

――4月の解除でなかったのは、どういう理由ですか? 

 

ひとつは、個人消費が弱いことで、景気の先行きに不透明感があります。また賃金の水準ですが、先ほど総裁は「ある程度の姿になる」と予測を話したんですが、実際に出てみないとわからないところがあります。それから政治の状況。これは日本では4月の政策決定会合直後に補欠選挙があります。またアメリカの大統領選挙も近づいて、世界の状況に不安定な要素がある。 

 

それより、3月に相当条件が整っているので、政策変更するという判断になったのだと思います。 

 

日テレNEWS NNN 

 

――今後、金利はどんどん上がっていくと考えた方がいいでしょうか? 

 

大きく、どんどん上げていくという事は考えにくいというのが共通の認識です。アメリカなどのような2%、3%という利上げはないと思います。ただ、今、日本は、実質ゼロ金利あるいは、わずかにプラスになったくらいなんです。これをどうするかは、市場の見方と日銀の関係者の考えとには、少しギャップがあるのではないかと思っています。 

 

というのは、今の金利は名目ではプラスになっても、物価があがっていますので、実質ではまだ大きくマイナス。この後名目の金利を0.25%や0.5%に上げたとしても実質金利はマイナスで緩和的な状況と言えます。ぜロ金利状態をずっと続けるという観測もあるかも知れませんが、意外と早めに少しは上げていく可能性があります。そうすると気になっている住宅ローンの変動金利も変わってくる可能性はあります。 

 

ただそうは言っても、日本は金利0.5%超えていた状況というのは、実は金利を「公定歩合」というもので見ていた20年近く前です。0.5%超えは長く経験していないので、0.5%を超えた場合にどういうことになるか、これはだいぶ慎重な大きな判断になるのではないかと思われます。 

 

――19日の決定会合では17年ぶりの利上げということで、日銀の大きな決断だったと思うんですけども、この先どんな影響が出てくるのかですね? 

 

19日は大きな転換点ですので、私たちももう一度金融を勉強し直す必要があるかもしれません。次の4月26日の政策決定会合では、日銀が今後の見通しを示す展望リポートも出ますので、こちらも注目していきます。 

 

 

( 151059 )  2024/03/20 14:07:35  
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(まとめ): 

日本の経済における住宅ローンや金利に関する議論をまとめると、以下の点が挙げられます。

 

 

- 住宅ローン金利の影響:変動金利や固定金利についての見方は様々で、金利の上昇が懸念されている一方、現状では大きな変化は見られず、繰上げ返済の余力や利上げの幅によって選択が変わるとの意見がある。

 

- 変動金利 vs 固定金利:固定金利は既に上がっており、今後の金利の変化や選択肢について考える必要があるとの見解や、変動金利のリスクを理解した上で選ぶべきだとの意見などがある。

 

- 為替やマイナス金利による影響:円高・円安やマイナス金利解除などの外部要因も考慮すべきだとの指摘があり、経済全体の動向と照らし合わせながらローン選択を行う必要がある。

 

- 企業や中小企業への影響:金利上昇による負担や不動産価格の動向が、企業や中小企業の経営に影響を及ぼす可能性が指摘されている。

 

 

各コメントからは、金利の影響だけでなく、日本経済全体や個人の生活など幅広い観点での懸念や議論が浮き彫りになっています。

それぞれの状況に合わせた適切な資金計画やリスク管理が必要であると言えるでしょう。

( 151061 )  2024/03/20 14:07:35  
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・住宅ローンの変動金利の基準となる短期プライムレートについては変わらないとしています。 

 

という事は、変動金利が上がるには、今しばらくの猶予が有ると言う事です。 

 

一方で、今から固定金利でローンを組もうとすると、既に長期金利は上昇傾向にありますので、近いうちに新規の住宅ローンの固定金利は上がるでしょう。 

既に固定金利でローンを組んでる方は現状維持ですね。 

 

 

・ローン金利は僅かに上がるが、急激な変化は無し。 

円相場は活発化、円が買われ円高になる。 

輸出が多い国内大手企業にとっては円高は収支を圧迫するが、原材料を海外から買っている中小企業にとっては追い風になる。 

原材料安の影響はスーパーでの食料価格や電気代ガソリン代などの価格低下に直結。 

円高になりすぎると2010年頃の元気がない日本になってしまうが、そこまで振れないだろうから直ちに生活が大きく変わることは無いと予測。 

 

 

・賃上げが順調に進んでも、この先個人消費がそれほど上がるとは思えない。 

生活に直結したものは値上げしても買わざるを得ないから消費は進むけど、老後が延びただけの人生100年が重しすぎて、昔のようなお金の使い方はできない。自分の老後以前に、両親の介護費用に貯蓄を取り崩す羽目になったりと100年はとにかく重い。 

まだ実感の薄い若い層は消費が活発なものだけど、昔に比べると今は若くとも堅実な人が増えた。 

 

 

・不動産の価格上昇の歯止めになれば良いと思っています。 

不動産価額が下落すれば、不動産賃料も下がり、飲食店などの小規模事業者は救われるかも知れません。 

円安で輸入品の高騰が消費者に転嫁され、年金生活者や低所得者には負担となっています。 

輸出企業(大企業)が儲かっても、中小企業の従業員や非正規労働者には還元されませんので、そのあたりが課題ですね。 

但し、有利子負債の多い中小企業には厳しい状況になるかも知れません。 

しかし、金利負担もできない企業は、従業員の賃上げも当然できないため、経営方針の転換が必要あることはやむを得ないと考えます。 

 

 

・中小企業経営者の意見ですが私は時期尚早だと思います。賃上げが出来て居るのは大企業の中のしかも一部です。賢明な方々は御承知の通り日本の生産人口の9割は中小企業や零細企業関係者なので苦楽で言えば苦だけでは無いでしょうか?大企業の賃上げが終わり我々中小企業まで下りてくるのは順調に行っても三年はかかります。あくまでも順調に行っての話です。確かに円安対策にも見えますが実際は下がりましたよね…経済界寄りの植田総裁の政策は正直怖いですね。因みに住宅ローンですが今回の事で大規模な影響は無いのでご心配なく。 

 

 

・固定はもう上がってますね。変動も少しは上がるかもしれないけれど、逆転するほどそう急激には上がらないでしょう。何かあったら繰上げ返済できる余力があるなら変動一択。そうでなくとも変動で借りて、まず住宅ローン控除のある10年頑張って貯めた方がいい。少し前までなら、その辺の人が変動で借りてた金利で固定でかりれるやん!みたいな理由で固定にしてた人もいて、結局本人が納得するのが一番だけどね。 

 

 

・1年位は大きな動きは無いだろう。その先はその時の状況次第だが、中期的には金利は上がって行くと考えている。 

 

最大の問題は住宅ローンへの影響だろう。 

 

変動金利の場合は固定金利にするか、変動のままにするかが悩みどころとなる。 

 

基本的な考え方として、今の固定金利より変動金利の方が上がると思うなら固定金利に変更、そこまで上がる前に支払いが完了もしくは相当減らせる見込みなら、変動金利のままにするしかあるまい。 

 

変動金利が1.5%を超える様なら、固定金利は3%とか4%位になっている。そうなったら、もう変動金利で頑張るしかないだろう。 

 

 

・マイナス金利解除が一人歩きしてるけど 

国債の買い入れ(金利の抑え込み)は今後も継続すると明言しているので 

極一部の預かり金に課せられていたマイナス金利がなくなるだけのほぼパフォーマンスでしかないけどなぁ…… 

実際、為替は円安に振れている状態 

日銀がリークする前より3円以上円安になっている。 

為替市場では、日本は短期金利を上げることができないとみている結果では? 

最悪のシナリオは円安に歯止めが掛からなくなること、口先介入できないとドル資産がどんどん溶けていくことになる 

 

 

・利上げ幅が小さくこの程度で円が買われる動きにはなりにくく+日銀が更に利上げできないことは見透かされているので、大方の円高予測に対してあまり大きくは動かない可能性が高い。住宅ローンの変動金利についても連動する短期プライムレートが固定金利の方がお得になるレベルで上がった時には皆さんの給与も増えているので、よほど限界近くの借り方してなければ返済初期の金利負担の低い変動ローンでいい。また、金利上昇に備えて日本の銀行株を買っとけという風説については、より利回りのいい投資先はたくさんあるので今更新NISAで割高になってる国内メガバンク株をつかまなくてもいい。 

 

 

・これで金利が上がると中小企業の倒産は更に増えるだろうな。そしてローンを抱えてる中小企業に働く人たちは賃金も上がらず更に生活は苦しくなる。数%の大手企業の春闘の結果を見ただけで判断するのは尚早だ。大手企業は大幅な賃上げをしたが、それで物価高に追い付いた程度ではないか。賃金が上がれば当然 所得税、社会保険料、地方税、年金の徴収額も上がるから手取り収入は思ったより増えない。税率が高すぎるのだ。残業を多くやったから今月は給料いいだろうと思ったが総収入は良いが手取り収入はたいして増えてなくやる気が失せてしまう。可処分所得が増えなければ安心感、裕福感は得られず消費が上向くことはなく賃上げを継続することも難しいのではないか。だが、国が企業の賃上げに合わせて大幅な減税をすることでその効果は広く行き渡るはずだ。 

 

 

 

・高度経済成長期は住宅金融公庫から固定でローンを組むのが普通だった。金利も8%くらいあったけど給与も上がっていった時代。それからバブル経済になりマンション等は買った数ヶ月後で買った時より上がってる異様な状態だった。 

バブル崩壊後、不景気で金利が下がる下がる。しまいには0金利、マイナス金利、こうなれば変動金利で買うのが当たり前のようになった。 

つまり時代と関連付けて話さないと変動がどうしたとか、固定が良かったとか、そんなのは人によって違うでしょ。 

それよりも都内の億ションをパワーカップルが名一杯ローン組んでこれから買う方とかは悩ましいね。ペアローンって危険だからね。 

 

 

・変動金利ローンの5年ルールと125%ルールほど誤解されているものは無い。確かに金利が上がっても目先の月々の支払いには上限がかかるが、結局上限以上となる分の支払いは単に引き延ばされるだけのことでその分の利息も含めていつかは全部払わないといけないルールになっているということを知らない人が多すぎる。インフレが加速して金利が上昇する時は速い。忘れている人が多いようだが、アメリカもヨーロッパもつい先日まで低金利で、ヨーロッパはマイナス金利までやっていたが、あっという間にインフレとなり金利をどんどん上げざるおえなくなった。資本主義経済の原理において他の先進国で起きたことが日本だけ絶対大丈夫という保証はない。アメリカでは元々住宅ローンの7割が固定金利だが日本は変動金利の人が多いので急な金利高が襲うと影響は大きいだろう。また、日本は政府負債率がG20の中で突出して多く金利が大きく上昇する時の影響は大きい。 

 

 

・住宅ローンは、固定金利は上がるが、変動金利は現状維持もしくは、上がってそれほどではないと考えられている。 

 

今から固定金利にしても、上がった状態での維持になるので、それほど大きなメリットがない。 

 

また、固定と変動ではかなりの金利差がある。 

 

現状では、変動と10年固定では1%以上の差があり、変動が上がってもトータル期間で考えれば、返済額は同じくらいの可能性もある。 

 

 

・どのポジションでも、心配事はあるわけだ 

 

変動金利勢: 

今後金利上昇の可能性あり。安い。 

余剰資金で運用を、全力ローンは危険。 

 

固定金利勢: 

安心安全。高い。短期プライムレートが激増し、変動金利が爆上げしない限り1番贅沢なプラン。 

 

賃貸勢: 

高みの見物では無い点に注意。 

金利の上昇はオーナーの支払い増=家賃増の可能性あり。 

 

ローン完済勢: 

支払いの心配なし。強い。ただし定年している場合は賃金増の恩恵を受けられない。インフレが進むと実質的に貯金が減るに等しいので注意。 

 

 

・普通は円高になるはずが、既に海外との金利差がありすぎて、緩和路線は変わらないと強調しすぎて、むしろ円安になってるので、物価は下がらないと思います。賃金が上がったとは言いますが、それは大企業の月給のベースが上がっただけで、企業全体の、それに賞与など込みの年額で考えられてるんでしょうか?ベース上げた会社は賞与の係数を下げてるのではないですかね。 

 

 

・債券価格は満期まで保有せずリスク対応売却すれば市場から安く買うことができます。一方、債権利回りは短期金利上昇に伴い少し遅れて上昇するでしょうから元本を満期まで保有しながらクーポン利益を蓄えながら、満期時にロールオーバーさせればより高い利回り投資ができます。金融機関は国債を保有しつつ貸出金利、国債金利収入と預金金利支出の差額収益で数百から数千億の利益が生まれる仕組みなのです。国債は個人向け国債で売り買いすれば目出度しという仕組みですから 

 

 

・平成バブル時代の住宅金利は7%以上でした。 

20年ローンを組んだ場合、倍近い支払総額が必要でした。ただ、当時は購入後に資産価値も上がるし物価も収入も上がる見通しで問題無いように思われました。 

これが0.7%ですと支払総額は10%にも満たない増額です。マイナス金利時代はこんな感じでした。 

 

9年ほど前に10年ローンで中古マンションを購入しました。現在は同じ条件の物件が倍くらいの値段になっています(現在では購入出来ない価格)。 

あの時点の固定金利は0.7%くらいでした。 

結果的にあの時点で購入しておいて助かった感です。東京五輪後の不動産価格は暴落するとも囁かれていた中でした。 

先は判らないものです。。 

 

 

・7年ほど前固定0.7%で借りて優遇期間が終わり現在1.2% 

当時は変動は0.3%くらいだったかな? 

住宅ローンのニュースが出ると毎度固定変動の論争が出るけど 

(固定は損、変動でも125%制限、短期は影響受けない等、固定派が圧倒的に劣勢) 

超低金利が続くこともないだろうし1%ちょいならいいかと固定にしました 

結果変動より損になろうが金利のニュースには鈍感になれたのでこれはこれで 

良いと思ってます。 

 

 

・僅かばかりの利上げでは変動金利には生活に困る様な致命的変化は無いし、日銀もその位考えている。 

それよりも安直に金融緩和を終了したのだから円高になると考えるのは違う。遙かにアメリカの景気や金融政策の方が相場に与える影響は大きい。 

ドル円相場は長期的には一旦円高に振れるだろうが、その後の日米の経済格差の拡大や不安定な国際情勢で今は定石通り行くとは限らない時代。 

戦後の大きな争いなど起こり得ないと皆が思っていた平和を前提としたグローバル経済の常識に頼りすぎるのは危険だと思う。 

 

 

・春闘の結果が良いことを理由に挙げているが、逆に言うと、中小企業はもとより、非正規やパートアルバイトについてはわからないと言うことだろう。つまり、日銀は大企業に対してしか目を向けていない。 

上流と下流の二極化が進むだろう。安物と高級品、レンタルと所持。今までは、賢くお金を使って来たかもしれないが、節約しなければ生きていけない時代となる。 

少子化が問題となっているが、またもや冷や水を浴びせるニュースだと感じる。日本はどんどん中国や韓国、アメリカのような格差社会へと向かっていく気がする。 

 

 

 

・住宅ローンがあります。金利が少々上がったとしても従うしかないわけです。 

国はぜひ、給与から引かれる税率を下げるべきです。いくらバラ撒こうが、加えて期限設定とかしたら浮いたお金は流通せず貯えに回るでしょう。一定期間恒久的にそれを実施して欲しいです。そうすればアナウンスだけでいいのでバラ撒くときに必要になる経費もほとんどかからないでしょう。会社の経理担当者は一定の作業に追われるでしょうがそれは仕方ありません。 

アベノマスクの時もでしたよね?配布する行為に巨額の経費をかけて... 

もっとコスト感覚を持ってほしいものです。 

 

 

・まあ今からローン組むならまだそれほど固定金利も高騰していないし 

安全策にフラット35でもいいかもしれない 

1年後でももしかすると変動金利はさほど変化無しかもしれないけれど 

急激に上昇しているかもしれない、そんな未来の事は誰もわからない 

のだから上昇したら変えればいいやなどよりもある程度の事前対策は 

考えておいた方がいいと思う。 

 

 

・2022年末に隣地の土地を購入するにあたり 

疾病団信付35年固定1%で借換をしました。 

 

直後金利が上がり始めました。 

頭金0、繰上返済予定はありません。 

 

ちなみに昨日現在、同条件では1.6%です。 

 

繰上返済完了した瞬間に 

死んだり、ガンになったりとを考えると、 

色々我慢して繰上返済したのは 

何だったのか… 

繰上返済できるお金は投資に回し 

年率10%を目指して運用してます。 

 

疾病団信と利息分が 

月々25,000円、総額1,000万円。 

 

死亡保障、がん診断給付保障が数千万円、 

月20,000円(更新なし)で加入したと 

考えるとかなり安いと思います。 

 

金融系の仕事をしており、 

職場の周りもほとんど固定です。 

 

30年前、8%程度の金利 

30年以内に8%にならない保障なんて 

ないですよね… 

まあ上がっても2〜3%ぐらいかなと 

予想はしていますが。 

 

 

・利上げ利上げ騒いでるけど、アメリカがコロナ以降5%も利上げしてる一方で、日本はたった0.2%の利上げだぞ。 

この記事内で円高になる書いてるけど 

むしろ利上げ幅少なすぎと市場は見て強烈な円安になってるし。 

住宅ローンの金利だってまだまだ固定金利には程遠い。 

 

 

・銀行で融資担当しております。 

金利が上がればローンの金利も上がりますよ。 

仕入れの金利が上がれば当然の帰結。 

大家は金利を払う為に家賃を値上げ。 

企業は借入金利が上がるのと、給与を上げる為に値上げ。 

 

住宅ローン変動金利も同じ 

短期プライムレートに連動してるから上がらないと勘違いしている方がいますが、それは表面上の話です。 

金利や引き下げ幅は銀行が自由に決めれるので、連動させるもさせないも匙加減ひとつ。 

今はネットバンクが上げないので我慢比べの状態なだけです。 

 

従って金利が上がっても給与が上がっても手残りは変わりません。 

 

 

・変動金利は短プラに連動って言うけど、どこかのメガバンクが口火を切って金利あげてきたら一気にあがるんじゃないですか? 

てか、そもそも変動金利で借りてる人は変動するかもしれないのを承知で借りてるんだから、上がっても返せるだけの資金力があるってことでしょ。そうでなければただの博打しただけで、上がったら予想がハズレたんだから素直に受け入れるしかないと思う。 

 

 

・マイナス金利解除でゼロ金利政策は続けるので、まずは様子見でしょう。 

あまり深く気にし過ぎる方が悪影響ではないでしょうか? 

ただし、住宅ローンを借りたばかり、これから住宅ローンを借りる方は少し注意が必要ですね。 

おそらくこの物価高で、住宅ローンを組むには、元利均等変動金利の方が多いのでは。支払い当初は、元金はほぼ減っていきませんし、住宅ローン控除は固定資産税で飛んでいきます。ある程度まとまったお金を手元に残しながら、繰り上げをしていけるぐらい余裕があった方がいいですね。 

 

 

・結局、今回の会合を過度に警戒し過ぎていた。会合を終え不動産株は上がり、銀行株は冴えなかった。本来利上げ局面では、逆にならなければおかしい。1ドル150円台の円安に戻った。三菱UFJと三井住友が金利を0.02%に上げたが、まだ欧米とは雲泥の差で実質0金利と言って良いレベル。住宅ローン金利は維持するとのこと。 

 

 

・住宅ローン金利に関してはネット銀行を中心に低金利の激しい価格競争が行われているので揃って上がる方向に向かうかは疑問。 

既に金利で稼がず、安い金利で借り換えを促し、手数料で稼ぐビジネスモデルが確立している事からも金利を上げる動きにはなりにくいと思う。 

 

 

・慌てて家を買う必要はありませんね。特に都市部の不動産は不健全な投資で買い支えられておりそのうち暴落しますので、それまで金貯めて、下がりきったらキャッシュで買いましょう 

 

現在の自公民政権が続く限り、政治・経済の仕組みは変わらないので、富裕層以外の国民は豊かにならないでしょうね。日銀は今回花火を打ち上げた気になってますが、実際は線香花火くらいにしか世界市場には見えていない気がします。FRBの様にドラスティック且つ俊敏なオペレーションができないとグローバル世界では生き残れないでしょう。G7どころかG20から外されるのも時間の問題です。 

今後、さらなる円安と株高が進むと日銀はまた禁じ手を使用して最後には手に負えなくなり破綻します。 

 

 

 

・ローンどころか中小に勤めてる人は失業する可能性もあるよ? 

 

借り入れ負担増、企業圧迫 中小苦境、息切れ倒産も マイナス金利解除 

3/19(火)  

大規模金融緩和策の修正に伴い、金融機関からの借入金利は既に上昇しており、「金利ある世界」の本格到来で負担は一段と増す。原材料価格や人件費の上昇で資金繰りが窮迫する中小企業の苦境はさらに深まり、息切れ倒産の増加が懸念される。 

 

 東京商工リサーチが2月実施した調査では、回答した4000社超のうち、年末までに借入金利の上昇を予想した企業は半数を超えた。2割弱が「既に上昇している」と答えた。 

 

 

・住宅ローンで変動金利残り10年、この先どうすればいいか、金融機関に勤めてる学生時代からの友人に聞いたら、そのくらいの期間ならば、神経質になる必要はない、特に残額1000万円程度なら普通に働けるのであれば問題ないと言われた。20年以上残っているのであれば今後の動向を注視する必要はあると思うけどとのこと。 

 

アベノミクスのときだって、金利は上がらなかった。これからの金利は上昇トレンドではあるけれど、時勢を読むことも重要とアドバイス受けました。要は一喜一憂するだけでなく、今の自分を冷静に見れるかどうかなんだろうなと思う。 

 

 

・巷では住宅ローン金利を心配する人が多い。でも住宅ローン金利だけを取って心配するのは無意味。重要なのはインフレ率と実質賃上げ率。インフレだと毎年お金の価値は目減りする。賃金上昇率がインフレ率を上回れば実質賃金はプラスとなる。さらに住宅ローン金利を実質賃金上昇率が上回れば寧ろ返済は楽になる。また金利が上昇しなければどうなるか?インフレが更に進み一般消費財や住宅も価格が上昇、生活は苦しく住宅には手が届かなくなる。 

 

 

・住宅ローン金利はそんなに早々に大きな変動は起こさない気もします。 

不動産価格が上がってしまっている今金利まで上がってしまうと買う気が減り、不動産価格の下落を生みます。 

適切価格内での値動きなら健全といえますが、原価を下回るような価格まで落ちれば不動産業が崩壊し景気もまた冷え込みます。 

故にマイナス金利解除は評価できますが、ローン金利の上昇は現段階では評価できません。 

 

 

・既に固定金利は上がっている。この先、2026年まで上がる予定 

変動金利も然り 

いまから住宅ローン組むのなら「固定金利の方がいいでしょう」 

そういう局面かと 

つまり、この先「現在が一番固定金利が低い時」 

現時点で固定金利が高いと感じるなら住宅ローンを組むべきではない 

さもないと、日本版サブプライムローン破綻がやってくる 

 

 

・利上げ発表後に東証で最も上昇したセクターの一つは意外にも不動産でした。 

 

これは材料出尽くしによるショートカバーが大きいでしょうが、 

利上げしたとは言え僅か10bpで実質金利も依然マイナスですし 

今後の更なる資産インフレを示唆しているのかもしれません。 

 

 

・とりあえずマイナス金利の解除は評価できると思う。 

植田総裁の思ったよりタカ派の会見も私は好意的に見ていました。 

長かったアベノミクスと黒田路線からようやく解放されて本当の意味で中央銀行として独立した立場での日本円と日本経済のために頑張っていただきたいと思います。 

 

 

・変動金利が爆上がりして固定を上回る、なんて現実味がない事を心配するよりか”ローン残高“の額の方が問題だと思う。 

低い金利だからと枠ギリギリmaxで借り、 

毎月の返済もなんとか払えているレベルで、 

世帯全体の家計的には余裕がナイ人には微々たる金利上昇でも厳しい現実を見ることになる気がしますね。 

 

 

・株価が激爆したのは円安で海外投資家がこぞって日本株購入と日銀・年金運用団体の買い支え。余ってしょうがない日銀券を株式に変えているだけなので、 

日本の経済実態がよいとは全く思えず。円高になったら、一気に海外投資家が売り抜けるのであやしい。あと金利。いままで安いコストでお金を借りれて企業は切り盛りできていたのが、できなくなり、こういう状態で逆に資金繰りに困る可能性がある。株安円高金利高。日本にむかしのような購買力はないので、昔の昔、エネルギー石油輸入のころで、手一杯になる。 

サプライチェンから外れる、可能性もゼロでない以上、 

一刻も早く内需拡大・生活の安定・企業の設備投資研究開発、人材育成は急務、日本、と言う株式があったら、値上げしないわな。 

 

 

・こうやって、すぐ住宅ローンへの影響とか言い出すけど、住宅ローンは個人向けでは確かに影響が大きいかもしれないけど、こう言ってはいけないけど、所得を考えたらせいぜい5000万円程度の住宅ローン契約者しか、現実的には金利の影響は出ないと思う。 

住宅ローン5000万円以下の場合、それ以外の物価上昇のほうが、影響してくるでしょう。 

住宅ローンを話題に出して利上げに対する国民の不安を煽りたいんだろうけど、今までのマイナス金利が異常なだけであって、銀行の貸付に対する企業の反応は冷静だと思います。 

言わば、この日銀対応を読めていなかった経営者など話にならないと言うことです。 

 

 

 

・何事も思惑通りいかないのがこの国の実体経済なのではないでしょうか。思惑通りに行くのであれば大規模緩和で早々に結果が出たはずです。 

今の国民生活に、今回の転換点の変動を乗り切れるだけの体力があるかは不透明なところが多々ある印象です。 

 

いま住宅ローン金利が上がったら? 

自分のところは余力がないので、ローン以外を安く済ませるしかないかな。高いものは買わなくなる(買えなくなる)でしょうね。 

 

 

・金利が2~3年で正常化(2%程度)するなら住宅ローンも当然アップすることになり、変動金利ですべて借りている人が多いかと思いますが大きく上がる前に返済原資を貯めることが重要ではないか。今後、借りる方は変動と固定を半々ぐらいにミックスして借りるべきではないでしょうか。1%の国から支援があるので、余裕のある方は支援の期間中に完済できるように計画を立てるのも大切な事である。 

 

 

・住宅ローンの変動金利は、マイナス金利導入時に短プラは変えなかったから、今回は変えずだろうな。よって、既契約には今回はまだ影響なし。ただ、住宅ローンの優遇幅は小さくなるから、新規には影響あり。 

なお、短プラ連動でない一部のネットバンクは既存でも影響あるかも。 

 

 

・住宅ローンに関しては、現状金利が低すぎて銀行が貸し渋っている(実際不動産会社の確実な紹介が無い限り、審査で確実に落とされている)状態が、 

金利が上がって銀行として儲けられるようになるから貸してくれやすくなるという利点はあるかと思います。 

 

一概に金利だけで見たのでは、どっちがいいのかは、わからないものです。 

 

 

・変動金利のシステムが終わってる。変動することを考えずに借りる人が多くて、更にそれでもギリギリで、少しでも金利が上がったら返せない。って人が多い印象。 

変動は◯%まで上がっても払える、っていう人じゃないと本当は借りては行けないよね。貸す銀行も悪いけど… 

個人的に金利は上がって欲しい。 

借りている人が多くて困る人が出るから金利が変えられない、なんて制度破綻してるし、そんなんじゃ経済は変わらないと思う。 

 

 

・日銀当座預金に一定の額超えて預けた預金に対して、マイナス金利を適用するこれまでと、 

ほぼゼロ金利では大きく異なる。 

銀行にとって、赤字前提の住宅ローンなんて意味がない。 

顧客の囲い込み目的?そこら辺の小売業か笑 

 

ゼロ金利政策の頃の変動金利は、普通に1%超えていた。 

異次元の金融緩和は、ゼロ金利政策とは全く異なるインパクトを銀行に与えていたといえる。 

 

 

・金利を上げても円高にはそう簡単にはならないと思う。 

日本の国自体の価値を上げないと難しい。 

日本独自のテクノロジーや海洋資源、アニメ・ゲームなどのカルチャー、兵器や軍艦なども含めありとあらゆるメイドインジャパンを展開していくべきし、政府も一番力を注ぐべきだ。 

それと同時に利益拡大後には法人税控除を撤廃し、減税を行えば日本は変わると思う。 

 

 

・株高の今 

利上げは絶好の機会。 

もちろん これから先の 

金利は上げきちょうに 

変化する。 

利上げを予測して 

住宅着工件数が大幅に減少 

している。金利が上げきちょうに 

変化している以上 

一過性に終わる事はない。 

住宅メーカーなどはこれから 

ますます厳しくなる。 

 

 

・125%ルールと5年ルールがない一部のネット銀行は要注意。 

全期間固定でなく、10年固定等の人は、10年後、変動かまた10年固定のその時の金利なのでおそらく上がっている。変動金利の人は、金利が上がったときに全体のどの程度まで支払しているかで変わってくる。仮に期間30年だったとして、序盤の5年以内とかは影響でるだろう。ただ、すでに20年程返している人は金利があがってもそこまで元金の目減りは増えない。 

まぁ全期間固定の人もその分今まで変動金利より金利高めで支払っているので、最終的な総支払額がどっちが多いかは利上げのタイミング等の色々な要素があるので、結局は個人の判断で決まる。それに住宅に関しては、特に戸建ての場合、建物:土地の価値比率をどうするかでも備えは変わってくる。例えば、建物8:土地2のような場合、建物価値は15年で半分支払終わった際は、売ってもローンが残るだろう。 

 

 

・住宅ローンなどの長期ではそういうリスクも含めて借りるべき。変動を選択すれば低率ですみ返済額も抑えられる。変動は避けて10年固定を選択すれば返済額は上がるが金利にビクビクする心配はない。自分は後者を選択し昨年返済を終えることができた。今思えば変動だったら返済額も少なかったと思うがそれは後でわかること、全て自己責任ですよそれが嫌なら貯金してから購入しようね。 

 

 

 

・多くの庶民にとっては、株高は生活の足しにはならない。それより、頼りない僅か、0.1%の利上げで益々円安が進んでいます。これでは消費者物価は下がるどころか上がります。だから、消費の引き締めを図り生活を防衛するしかありません。よってマーケットがシュリンクし企業へと伝播し、今年の賃上げも1年限りかも、慎重極まりないこの0.1%が負の連鎖への引金にならなければよいが。 

 

 

・この程度のリスクは折り込み済のはずでは?今までのマイナス金利が異常で、やつと出発点にリセットされた様なものです。住宅ローンは返せるのに、その原資を投資に回して逆ザヤで儲けている様な不届者はまだまだ減らないでしょう。これが資本主義だと言われればそれまでですが、人間的な生き方として、不労所得でファイヤーしようとするのは如何なものか?ましてや、子供達にもマネーリテラシーの教育をする様では、将来、働く気力の無い破産者を大量生産する様なものです。 

 

 

・インフレ率はまだ3%台でコストプッシュ型。 

需要増によるインフレでは無いので日銀はまだまだ大規模緩和を続けるべきだ。 

バブルのときから日銀は政策を間違え続け、日本はずっとデフレでGDPは横ばい。 

先進諸国は軒並み2倍から3倍になっているのに。 

円安が悪いと思われているが、円安はほぼメリットしかない。 

円安→輸入品割高→国産品割安→国産品需要増。 

輸入品が高ければ自国で生産すれば良いのです。 

 

 

・物価は、輸入原価に依存するから為替が大きく影響 

一ドル120代にならないと・・物価は下がらないよ 専門家さん 

金利が上がると、借りてる人は払い額が増える 預金者は1%以上の金利なら吉 

株の投資も日銀が買うのを止め何時売るか???すべて売れば急落です 

NISAも、長期投資で、短期投資には向かない 投資家ならNISAなどしない 

株は下がれば買い上がれば売るの繰り返しで儲けるです  

でもNISAは・・・・・・・30年後は・・誰も保証なし投信ですね 

何れにしても、日本は米国次第の経済です 防衛も同じ  

米国に逆らった中国は・・資金難 海外投資家逃避 中国製品高課税で大不況 

 

 

・住宅ローン金利については、肝心なことが書かれていないような… 

メガバンク・大手地銀の住宅ローン金利は短期プライムレートに連動するため、利上げの影響がすぐにあるわけではない。一方で、一部ネット銀行の住宅ローン金利は政策金利と連動しており、短期金利上昇の影響を直に受けるため注意が必要。 

 

 

・今の固定まで変動が追いつくとは到底思えないけどな。 

もし、追いつく事があるなら大手企業だけではなく中小企業も利息分くらいのペースアップになってるはず。 

それならそれで別にいいけど今の賃上げは大手ばかり。 

五千円程度の賃上げでは物価にすら追いついていない。 

 

 

・アメリカを筆頭に諸外国との金利差が縮まらない限り円は弱いままなので、この程度の金利上昇では円高にはなりません。なので輸入品の価格は下がらずインフレ抑制の効果もない。 

 

なので、この程度の金利上昇で収まるはずはなく今後も利上げは続いていくでしょう。 

一時的な経済の停滞はあるでしょうが、借り入れ金で生き残っているゾンビ企業が一掃されるので健全な社会になっていきますね。 

 

 

・住宅ローン金利の上昇への対策は固定金利型にするか、余裕資金がある場合は銀行株のポジションを持つべきだと思う。 

もちろん値下がりリスクはあるが、配当利回りも3%前後あるし、三菱以外のメガバンクでもPBRは1倍割れとそこまで割高ではない水準感なので、個人的には金利上昇リスクヘッジの意味でもありかなと思う。 

 

 

・株価がバブル期超えたのも円安による海外勢の爆買いと半導体バブルでヒートマップ上はそれほどでもないですからね。 

庶民が好景気の実感が無いのもバブル期は銀行の定期預金も6%なんてときからしたら今はミジンコ以下の低金利でコストプッシュ型インフレで物価高もろに感じるだけですし。 

マイナス金利解除と通常0.25%のところを0.1%に留めただけでも不安になる気持ちもわかる。 

いっそ日銀は爆買いしたETFを売却し国民にばら撒きすれば皆が共有できる。 

株価の維持は日銀の仕事外です。 

 

 

・住宅ローン25年返済済み/35年です。 

17年程前に初期の返済額から5000円/月上がりました(具体的には77000/月→82000/月)。その後世の中の金利は下がりましたが、わたしの返済額は変動金利にかかわらず、ずっと変わっていません。金利が安くなったのは新規の契約だけだったみたいですね。 

もし、これから金利が上がるのならこれまでの政策金利にわたし個人は何の恩恵もなかったということになります。 

金融機関ってそんなもんなんですかね。 

 

→繰上げ返済が有利なんですかね?。 

 

 

 

・自分は田舎から上京して賃貸暮らし、持ち家はありません。ただ、REIT保有を通じて東京23区都心に投資をしているので定期的に家賃収入が入ります。東京23区の可能性は”無限”であり、その価値はゴールドのように”永遠”です。将来的には名阪札仙広福に持ち家を購入して移住、住宅ローンは先の家賃収入から支払う予定です。 

 

 

・不動産購入者の金利にしてもバブル景気崩壊して「下がった下がった!」と騒いでいた時の金利って変動金利で3%強でその後にさらに下がって「円周率よりも低い!」でしたから3%弱くらいでした。 

それが今では更に1桁違ったりするからまさに桁違いだからね。 

固定金利でも十分にまだ安いのが実態。 

逆に言えば今後を考えると固定への借り換えも検討すべきかもしれないがその際には手数料などにも御注意を 

 

 

・ゼロ金利やマイナス金利が長かったので、その間に住宅ローンを完済できた人もいそうだな。 

バブル期の5%を超える金利や、物価上昇率に対しても、金利が上がるといってもまだ微々たるもの。まだ様子見で良さそう。 

 

 

・株式相場は今までの日銀の買い支えを、新NISAという形で国民による買い支えにしている。 

その株式相場もいずれは崩れるだろうから、金利は今後それほど上がらないと思う。 

 

 

・利上げによるインフレ抑制効果より、ローンなどの借入金利の負担増の方が、打撃が大きいような気がするが。 

インフレ傾向は更に続きそうだよ。 

ほとんどの企業は、給料は、それに追いつかない程度しか上がらない。 

一部の大手だけ。満足に上がるのは。 

あと、一番日本という国をダメにしているZ省の推進する増税施策と、社会保険料の爆上げ。 

これらがある限り、日本は、良くはならない。 

少子化は、どんどん加速すして、そう遠くない将来、純血の日本国民は、いなくなる。 

 

 

・住宅ローンは会社次第というのは納得 

今までも安い金利で貸して2年くらいしたら上がってたから。 

言い訳があればローンも家賃も消費税も上がってきた歴史があるんだから。 

便乗値上げが当たり前の世界でどう対応するかは国民の考え次第だな 

 

 

・購入者のローンは5年ルールがあるからいいけど 

住宅購入者は一度様子見だね。銀行も動きが取れない。 

新規は変動でも多少は上がるけど難しいよね。借り換えは 

手数料高いしね。2年ぐらい購入は控えるべきだな。 

過去に例のない政策を変更するのだから何が起きるか 

解らない。三井と三菱は不動産事業がデカいけどみずほ銀行は 

不動産はあまり関係ない。これで銀行もカルテル解消するだろう。 

微妙な経済になりそう。 

 

 

・どう考えてもいずれ変動型の金利は上がるよ。 

特に注意が必要なのはネット銀行だ。 

預貯金を集める力が弱いから、銀行間金利いわゆる市中金利で金集めてるから 

プロ間で金利が上がり始めると変動型も急に上がると思う。 

 

 

・いいんじゃない 

物価高に不満ばかり言っていた方も多かったし円高方向に為替相場が振れれば物価は安くなり暮らしやすくなるとばかりに政府批判していたんだから。 

そりゃそうだよ 

大手企業だけ賃上げが進んでも中小には波及効果はまだまだ、さらに賃金は上がらず可処分所得が減っていても住宅価格は上がり超低金利政策に支えられ限度額いっぱいにフルローンで返済計画を立てていたら下手したら毎月4〜6万位返済額が上がってもおかしくない。 

 

 

・どこのニュースも住宅ローンが上がる話を持ち出しますが非常に疑問に思っています。 

 

今の超低金利は日銀による異次元の金融緩和の状態だからで、そもそもが2年限定の劇薬だった。それがずるずると10年も続いてしまいましたが、数年で金利がプラスに変わる事は誰でも分かっていたはず。 

20年、35年とかの長期ローンを組む時点で必ず金利が上がる事は貸す方も借りる方も想定済みのはずでは? 

 

確かに出費が増えてしまうのは残念ですが、これまでがタダ同然のボーナス状態だっただけなんで、今騒いでる人は来年以降はもっと本格的な利上げが始まる可能性が高いと言われているのに、そんなギリギリの人生設計してるんでしょうか。 

 

 

 

・変動は多少上がるらしいけど、借入額が大きい人には返済が少し大変にはなりそうだな。預金金利も早速20倍になったらしいし。変動の人は様子を見て、想像以上に銀行の動きが早かったら対応した方がいいかも知れないね。 

 

 

・プロバガンダ的ニュース。いつまでたっても住宅ローンの金利でしか評価できないTVの番組編成局長の頭。ローンを自分が払えなくなってその時考えることは金利ではなく、自分の生活が破綻をきたす時しかないそんな時ローンの金利など関係ない。体験としてね。銀行も商売、他銀行のローンを切り替え自行に組み替えさせれば良いだけの話。だから、住宅ローン金利など意味のない話なの。自分で考えずに言われたことを今まで通りの手法で流しているだけ。意味がない。 

 

 

・一般的に家や土地やマンションなんてサラリーマンには絶対買えなくなるから 仮に30年ローンを組んだとしてローン返済に利息のみの返金を最初の7年~10年近くずっとさせられ元金は全く減らない状態がずっと続くわけ バブル前の住宅ローン金利とか普通に7%~10% 今のサラ金に近い金利で全く元本は減らない 旧帝レベル卒で東証プライムの優良企業勤めであり一番利息が少ない労金や国金から借りれた場合の話しの金利 労金や国金からは零細勤めではまず借りれない もっと高い金利になる なぜなら社会的信用度がないから金利は当然上がる 

バブル前は経済成長があったからなんとかなったが今とは全く状況が違う 

 

 

・短プラは低いままなので、いま住宅ローンを変動で借り入れている人には 

影響はないだろう。影響があるのはこれから借りる人。おそらく金利は上がるだろうし、審査も厳しめになる。 

いまの銀行の住宅ローンの審査はガバガバで、数年前ならフラット35でしか借りられなかった層にも低金利で貸し付けている状況だが、これは間もなく終わるだろう。 

 

 

・数日、数ヶ月で住宅ローンの変動金利が3%上昇したら、煽ればいいのでは?と思っています。 

 

メガバンクでも年利0.001%から0.02%に普通預金の! 金利を上げるだけです。 

 

 ニーサの各銀行(証券会社)の商品の年間手数料も考えて見ましょう。 

 

 住宅を購入している家族構成を考えれば、超高齢、少子化社会、低収入の日本で変動金利が3%上がる事は想像できません。 

 

 

・この記事を読みまして、短プラ(1.475%)も大きく変化しないと感じています。 

 

為替は約1円程の変動がありましたが、日銀の動きを見ていたドル調達企業かな?と勝手に推測しています。 

 

記事中にある住宅ローン。 

変動金利なら短期金利に影響するので、日銀の金融政策である政策金利。 

固定金利なら長期金利に影響するので、長期国債などの市場の見通金利。 

と、それぞれ別の金利指標。 

 

短金調整を行うと記事にありましたので一見影響ありそうですが、変動ローンも優遇金利が大きい中、慌てて固定にすることもないと思います。 

 

店頭金利は未だ2.457%であり、ここから優遇を引いて0.3%とかなので、銀行次第と感じます。 

 

倒産すれば債券は回されますが、初期10年が高優遇なら、住宅ローン控除で実質プラスになる方もいると思います。 

 

フルローン ボーナス込 キャンペーンの高額返済でなければ問題ないと思いました。 

 

 

・金融緩和を無くすべき。これのお陰で国から国債を買い取ってる銀行は左団扇ですよ、完全にマネーゲーム出来レース。金融緩和なんか日本だけ続けて国民は妄想を見させられてるだけで、気が付かないうちに円の価値は紙切れに近づいてる。 

住宅ローンの影響はあるけど、賃貸借りるしか選択肢がない人からすれば、まだ良い生活してるわけだし、専門家が懸念するほどそんなに世の中は変わらないと思う。 

 

 

・繰り上げ返済できる資金もあるけど、投資で運用する方が金利よりよっぽど稼げますね。 

ローン控除も受けられるし、難しい審査なく5000万以上の金を簡単に借りられる。 

買ったマンションも値上がり中。金利が5パーセント超えたら繰り上げ返済しようかな。 

 

 

・金利には名目金利と実質金利があって、インフレ率上がると債務の実質負担が減って実質金利は下がります(短期と長期がありますが)。なのでインフレ率上がる前よりも実質金利は少々名目金利上げても低いです。なので別に実質債務負担は逆にインフレ前よりも低いです。 

 

 

・住宅ローンの話、どう考えても現状上げられるわけがない。住宅ローン減税、低金利だからという理由で多額のローンを目一杯組んでいる人たちが溢れかえっている今、そんな事をしたら破産する人が続出する。上げたくてもあげられるわけがない、というのが正しいのではないだろうか。 

 

それにしても、せっかく経済が良い方向に向いていても、下手に利上げに動けば経済が上向く前に失速してしまう。今はまだ影響は少ないと思うが、今後の動き次第ではまた冷え込んでどうしようもなくなるのではないのか。収入増とは言うが、物価は上がり、可処分所得が上がらない以上、使いたくても使えるわけがない、消費が増えるわけがない。どうして減税などして、経済を回すような政策を取らないのか不思議で仕方がない。 

 

 

 

・日銀の当座預金補完制度の説明も、3階層の金利設定がなされている中でマイナス金利が適用されている部分がわずかなことの説明もなく、まるっと「マイナス金利解除!」と騒ぎ立てる姿勢はいかがなものかと思います。 

多分、日銀関係者か金融機関関係者からなんでしょうけど、政策金利決定会合の直前に、リーク?観測気球?が流れる状況も、先進国の金融政策の対応として異常です。 

ホント、何なんだろう、この状況は。個人的には、日本の金融市場がシンガポールに負けている理由(金融政策の透明度が欠如しているうえ、正直、社会としてのリテラシーが低い)が見えたような気もします。 

 

 

・日本だけがゼロ金利の異常事態が続き、30年で日本の預金価値は世界から見て半分になっています。どこの国も住宅ローンもありますが、住宅ローンの事ばかり着目されること自体が異常です。特定の人たちが儲かる偏った日本にならないようにお願いしたい。 

 

 

・煽る向きもあるけどマイナス金利解除自体はローン金利に大してインパクトないです。 

住宅購入にあたっては資金調達の金利を気にしすぎるよりもまずは自分に合った良い家を選ぶことにエネルギーを割いた方がいい買い物できると思うよ。 

 

 

・固定金利と変動金利という選択肢がある中で、メリットやリスクを考えたうえで選択したのだから、利息が高くなっても文句を言うのは筋違い。 

支払いが増えて、払いきれなくなったら、自宅を手放してください。 

国民が支払う税金で、救済しては絶対にいけない。 

 

 

・銀行の足枷外しても銀行は金貸さない、それどころか借入金も利上げになるから中小零細が次から次へと倒れて貸倒引当金積む事になって地銀や信金の統廃合が進み地方創生どころかますます一極集中化してしまい生活への影響は大きくなると思う 

この仕組みを考えて実行した日銀総裁以下関係者は、仮に今回の金融政策が良い方向に向かずニッポンを更に赤字大国にした場合責任は取れるのだろうか 

 

 

・日銀による従来の政策がやっと功を奏したことにより安定的に2%の物価上昇が見込めることになりました。黒田が10年かけても達成出来なかったことですが、ようやくここにきて達成できたともいえます。であるならば、従来の日銀による政策が正しかった訳です。よって金利を上げる必要性は全くありません。給料もやっと上がり始めたのに金利を上げれば住宅ローンを抱えている働き盛りのサラリーマンや融資を受けている中小企業は金利負担が増えるだけで良いことは一つもありません。恩恵を受けるのは金融機関だけです。あとは富裕層が銀行に預けている預金金利が増えて喜ぶだけです。日銀は本来であれば、今後物価上昇率が5%を超えるようになってからマイナス金利政策を解除するべきでした。植田日銀総裁は確かにゼロ金利政策を解除するために就任した総裁ですが、このタイミングでの解除は次期早々であり、大きな判断ミスです。 

 

 

・まだこの政策の評価って出来ません。 

実際の生活にどのくらいの影響が出るのかはまだまだ未知数です。 

投資家にとっては株価や為替の変動があるだろうからそれぞれの意見があるでしょうが一般市民の生活にプラスになれば良いです。 

 

 

・今後の住宅ローン変動金利は緩やかに上昇を続けます、2年後には4%前後になる公算が高い。この2年の間に対策を講じてヘッジしましょう!3月にマイナス金利解除したタイミングの根拠は、金融機関のローン金利見直しが毎年4月と10月、なので来月から変動金利の見直しが始まります、実際に適用されるのは7月になるはずです。因みにマイカーローンも変動金利であれば上がります! 

 

 

・この程度の利上げで生活が成り立たないのなら、そもそも無理のある生活水準だったのではないだろうか。 

企業にしても同じで、むしろ金利の上昇で新陳代謝が促されていいのでは? 

そもそも、成長率が金利を上回るなら問題はない。 

この程度の金利より低い成長率ならビジネスとして成り立っておらず、本来はマーケットから退場すべき企業。 

国の借金にしても同じで、金利が低いゆえに放漫財政となり、使い方もあらくなる。 

正常な状態に戻るだけの話だ。 

 

 

・ローンの金利などはともかく。 

普通に家族を持ち、子供をもうけて「その価値のある子」なら然るべき学校にもやり教育を受けさせてやるのが親の務めかな。 

これが40過ぎてローンを組んだりすると、よほどの賃上げや退職金の増額でもない限り、健康寿命を越えて仕事を続けないといけないと暮らしていけなくなる。 

人生、本当にタガを外して楽しむこともないまま「仕事人間のちあの世」では、悔しすぎる。 

よって、マンションでもいいから、我が家は30代前半で手に入れたい。何なら結婚と同時でも決して早くない。 

 

 

 

 
 

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