[151072]アメリカが「中国EV」に猛激怒…！輸入規

( 151076 ) 2024/03/20 14:26:25

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・中国製EVは造って売って終わり。

耐用年数を超えて劣化したバッテリーのリサイクルや、古い車の効率的に解体してリサイクルなどが考えられていない。

そのために古くなったEVが並べられたEVの墓場が・・・・・

EVの中にはメアメタルやレアアース、モーターなど再利用可能な部品も多々あるはず。劣化して朽ちて漏れ出たメアメタルやレアアースで環境を汚染する可能性も

日本の自動車メーカーも今のうちにリサイクルシステムを構築しておかないと、明日は我が身だったりして。

それに去年ぐらいから世界中でEVの不具合が出て、PHEVやガソリン車に再考する機運に。

・私と同じ世代の方は分かってもらえるだろうか。

ノートPCのカメラにはテープを貼り（持ってないけど）、不在時の猫を確認したいが第三者に覗かれるのではとペットカメラの購入を躊躇い、スマホも変なボタンを押してカメラ通話にならないように気をつける、人いませんか。

アメリカの政策は自分達の利益が危険にさらされると思えば、いちゃもんでも何でも相手を徹底的に叩きます。

日本も大変な目にあってきたし。

今回はそれが中国EVな訳ですが、中国も中国で相手国の中で自動運転用にしか使用しませんとか言って映像を撮りまくる訳です。

でも、その車がネットにつながっている時点で誰が信用しますか。

勿論アメリカのいちゃもんではありますが、中国を信用する気には全くなれません。

どっちを選ぶかと言われれば、アメリカの方がマシって思いますが。

・国のデータ取得に関する方針は、国家の安全保障とデジタル主権を守るためのものです。中国政府は、国内のデータ管理に関して厳格な規制を設けており、これは国際的なビジネスや技術交流に影響を与えています。中国製EVの輸出に関する議論は、このようなデータ保護の観点からも重要です。

中国は、データの国境を越える流れを制御することで、国内の情報を外国の影響から守り、国内企業の競争力を高めることを目指しています。一方で、他国は自国の市場と消費者のプライバシーを保護するために、輸入製品に対する規制を強化しています。

このような背景の中で、中国製EVの国際市場での立ち位置は、世界各国のデータ保護政策と安全保障上の懸念に大きく左右されます。中国が国内データの取得を許さない方針を続ける限り、国際的な信頼構築と市場へのアクセスは、相互理解と協力に基づく対話を通じて進められる必要があるでしょう。

・EVは世界を巻き込んだ中国の経済政策だと思ってます。少し前は、巨大市場を背景に我が物顔で世界経済をコントロールしようとしていましたが、今はそれが崩壊しつつある。

EVに関しては中国メーカーが上位を占めていた事からも推察される。環境問題をキーワードにしていたけど、今や逆に環境汚染に加担する結末となりつつある。

中国に流されるとロクな事にならない、てのがこのEV見てても分かる。実際、EVからハイブリッドやガソリン車に買い替える動きが広がってる、て記事もありますしね。

EVには興味ないし、今後も購入検討する事も無いと思います。不便だし、処分に困りそうですからね。

・EVを買う気になれん

中古は売れん

劣化した充電池走行は落ちる一方

充電回数増えて電気代は高くつく

電池交換には莫大な金がかかり

処分には今後カネを取られる可能性が高い

課題は山積み

それに燃える可能性がガソリン車より格段に高すぎる

トヨタが完全に電気にシフトするまで必要ないな

・いつやる、今でしょ！

＞クルマに対する税金は高止まりしていて国内市場は縮小し続けているし、EV補助金にしても海外メーカー製BEVにも支払われる。

今こそ、皆さんが納税した日本の税金から出すＢＥＶ購入補助金も国産車に限定すべき。

中国は元々、中国製バッテリー搭載を補助の条件にしていた。

アメリカも国産条件で税還付する。

今なら日本も同じこと出来るチャンス。

で、アメリカとは相互に生産条件緩和の交渉すればウィンウィン。

その交渉カードとしても国産限定を始める素振りをしませんか

・＞コネクテッドカー(つながる車)に対して安全保障上のリスク

これはわかるなあ。

20～30年くらい前に映画エネミーオブアメリカを見たときこんなことがと思ったけどそれが現実になっているとおもってもいい。

当たり前のことが新鮮に感じる、初めてi-Padを購入したとき（WiFi）位置情報で自分ちがポイントされていた、家までは光（ADSLだったかもしれん）でなんで場所がわかるんだと。

その後10年くらい前に職業訓練で片道50kmくらいを車で通ったとき渋滞情報をみていたがどこにセンサーがあるのだろうと電柱などを見ていたがセンサーらしきものは見つからず、たぶんスマホでの位置情報を把握しているんだろうなと推測。

ネットに接続されれば何が抜かれているかわからない。

アプリしかり、カメラ、画像、電話帳へのアクセスを許可しますか？

これでパソコンもスマホも丸裸、

・中国製ＥＶがどこまで伸びるか今後数年ではっきりするだろうが、競争力の根源が安さに有り、文化的な親和性の点ではむしろ西側諸国にはマイナス面が強いことを考慮すると伸びしろは東南アジア、東欧圏、ロシア、南米に限られると思われるので総量的には限定的なものになるだろう。やはり車は高額商品であり日常的に使用する人のステイタスと人となりを表現できるものでなければならないので、西側諸国で嫌われ者中国車の伸びは想像できない。それにＥＶはこれからまだまだ技術的に飛躍が予想されるのでメーカ別の市場シェアーは二転三転するに違いない。

・衛星映像とかもあるけどもっと細かくはコネクテッドならリアルタイムでカメラに映る色んな物が確認出来てしまうからアメリカの言っている事は解る。

それが重要施設の中まで行き方などなら大変な事だからね。

・中国もアメリカが「車」で譲らないのは、想定内でしょう。問題はヨーロッパと新興国でどれだけ売れるかです。現地生産も必要です。ただでさえ電力需給に余裕の無い新興国でＥＶがどれだけ売れるかで、総崩れになる可能性があります。

・メキシコで作ってアメリカに輸出しても関税掛けるってトランプ言ってたけどそれがアメリカ人の本音じゃない？

やりすぎると叩かれる。

日本もHVが売れ過ぎたらどこかしら穴を見つけてやられるんじゃない？

日本もやっとEV補助金を条件付きで制限始めたけどそれが本来の姿だと思う。

環境やリサイクル、インフラ、整備工場などそれぞれ加点して補助金額が決まるみたいだから何もしないで補助金だけ満額では他メーカーも納得出来ないと思う。

・中国の国家情報法について語らないと真意がぼやけると思う

この法によって、中国内の企業（外資も含む）は共産党の要求で情報を提出する義務になった

通信装置を内蔵した中国製品を使用すると、その情報が中国に渡ることになる

そこに企業の良識は存在できないことが問題だと思う

日本も早急に中国製品への規制が必要でしょう

・米国は安全保障に敏感だから、普通に規制強化すると思います。

確か、地下鉄車両の更新も、それを理由に中国メーカーが入札から排除された記憶があります。EVは、スマホと同じで、一定期間でソフトの更新があるそうです。ソフト更新のために、ホストと繋がっており、スマホと同様に遠隔操作や、情報抜き取りが可能な仕様になっているそうです。実際、EVメーカーが倒産して、ソフトの更新が出来なくなって、全く動かないEVが中国にはあるそうです。「ある日突然動かなくなり、問い合わせたら倒産していた」とニュースになっていました。

また、政府の補助金が入っていると「公正な競争を阻害する」という理由で「制裁関税」の対象になります。

今後、ドンドン厳しくなる未来しか想像できません。

・中国EVは安全保障上の危険だけでなく、人命の安全上も危険を伴っている。

中国国内で頻発しているEVバッテリーの爆発事故や火災を見れば、それがどれほどの人的災害をもたらすかは明らかだ。通常の火災と異なり一台のEVの消火に要する大量の水や薬剤は衝撃的だ。

日本政府は中国製EVにまで補助金を出して普及させようとしているが、そのリスクをどう見ているのか？うすうす中国国内での事故を知りながら、日本では死者が出ないと規制できないなどとお役所思考であるならば論外である。

・ドローンでもやっていただろうし、EVでもやるでしょ。スパイ衛星で上空から監視するよりよほど精度高く情報が集まるだろうな。

で、役目を終えた後はゴミとなったEVをアメリカ本土で廃棄する、と。良くできた仕組みだ。米国民が金を払って情報収集用の道具を購入・設置してくれるのだから。日本ですでにEVバスで運用されているな。

・バイデン政権かなり以前から中国製EV規制強める事を仄めかしてたし、トランプ候補が自分が再度政権を取っても対中、特にEV関連は民主党主導で作られた政策でもひっくり返しませんと言ってくれたからね。大統領変わった途端戦争終わらせますは歴史上何度かあったけど始める前から終わるのが分かってるのでは相手に舐められる。中国はこれで再生可能エネルギーを蓄える小中型据え置き電池パックとしてしか大量に生産される電池を消費する目処は無くなった。そっちでは間違いなく次世代電池が登場するまで世界を取れるよ。全固体電池はコスト高いのでそういう用途には使えない。

・このへんは日本車叩きをしていた頃と変わらないですね。叩く理由に情報安全保障が加わっただけ。

日本のときはそれこそ高関税に留まらずメディアも煽って今の韓・中のように米国民も日本車をハンマーで叩き壊したり日の丸を燃やしたりと過激パフォーマンス全開でした。

今回そこまでになるかはわかりませんが日本は製品の高品質さを最終的に米国民が受け入れたことで沈静化させましたが中国はそういう手法はとらないしとれないでしょう。

弱腰の政府という重荷をかかえながら民間企業が突き抜けた日本と違って、企業全てに政府の意向が反映される中国ではどうしたって政治闘争にしかなりませんから。

・＞運転者や同乗者に関する大量のデータを収集し、カメラとセンサーは常時米国のインフラに関する情報を常時記録

いくら中国政府に情報を渡していないって言っても信じられるわけないし

だいたい国家情報法がある限り、中国政府が「渡せ」といえばEV会社は

渡さないとダメだからね。

これは産業を守ると同時に、国家を守ると考えれば中国EV規制は当然でしょ。

PS　学校で中国製タブレットを購入したり、中国EVバスを使ったり、

中国に情報を流すLINEを政府、学校で使う日本は愚かすぎる。

ダメダメだけどね。

・輸入車（乗用車）への関税ですが、アメリカに輸入する場合は2.5％、中国へ輸入する場合は15％の関税がかかります。

中国の方が６倍の輸入障壁を設けているわけね。「発展途上国」なので自国産業を育てるために関税で保護貿易をしているわけだ。

・・・いい加減、「先進国」扱いしてあげてもいいんじゃないですかね？

ちなみに本邦への輸入は車種に依らず関税かかりません。

・>中国製電気自動車(EV)は、国内の売上が減少しているばかりか、アメリカへの輸出が滞ろうとしている。

嘘っぽい出だしからミスリード。国内でEVが増え、日本人には理解出来ず信じられないだろうが、今シェアが40割を越えている。米国にはほぼ一台も輸出していないよ、テスラを除いてね。テスラが駄目になっても中国は痛くも痒くもない。

焦点は欧州だが、中国市場が欧州メーカーにとって最大の市場となっているので、欧州にとって関税等による保護は諸刃の剣だろうし、ドイツメーカーがすでに関税あげに反対を表明。

仮に欧州市場から閉め出しに成功したとしても、新興市場では、先進国が中国車を締出す力がないので、中国車が席巻するトレンドに変化なしだ。

・擁護する気はないが、激怒も何も元々中国車はアメリカで売れていた？売れてなかったのに余程中国EVの影が怖いのだろうか。

それより、中国車は東南アジアやロシアで売れ始めている。自分の家の前の庭を守らねばならない日本が、もっと警戒すべきなのでは？

・今回中国から輸入されるEV車の関税を引き上げるという話は確かに安全保障に関する面も大きいだろうが、やはりアメリカ国内の自動車産業とその労働者を守るという側面が強い。

かつて日本が経済大国と呼ばれていた時代にスーパー301条という貿易の不均衡を是正させる法律を作り、日本のアメリカに対する工業製品の輸出に制限を掛け、日本の国力を削ぎ、自国の産業と雇用を守った。

アメリカは常に世界一でなければ満足せず、自由貿易という制度すら都合が悪ければ制限する横暴な国なのだ。

世界中でアメリカが嫌われる理由はそこにある。

・アメリカの保護主義が最大のポイントでは?、アメリカ社会自体国際社会でも自由平等はありません!。何でもかんでも自由平等は本質的にはありません!。しかも世界の通貨基準が、ドル建てにて取引価格が決められています。更に最大の問題点は、EVのリチウムイオン電池の発火トラブル問題点後が絶ちません。バッテリー交換費用の高額代金、リサイクルシステムの構築の不具合。後付になりますがGPSシステム、TVカメラモニター、通信システム、それらが軍事基地情報漏洩が最大のミスに気がついたのでは?。

アメリカ社会は世界最大の自動車王国です、チャイナ共産圏の覇権争いに危惧しているのでは！。

・所詮、中国は共産党であり、結局は市場経済を無視している。市場経済は、企業が努力して、安価で高性能の製品を生産し、消費者が自分にとって最も良いものを購入すると言う、シンプルな仕組みの上になりったている。しかし、中国は企業に補助金を出して、商品をダンピングをして、また、国内ではEV車以外は使用を規制している。タイには国内で過剰となったEV車を初期投資と称して、タダ同然で輸出して、あたかも、タイ国内で需要がある様にアピールしてる。結果的にEV車がHV車よりも高価値であったなら良いが、EV車は問題が噴出している。EV車は終わりよ。

・そんな事は業界では10年以上前から熱い議論が交わされていた事。

「つながる」という事は情報収集される事、そして遠隔操作される事、さらには走るテロの道具にされかねないという事だ。

そもそもの話、欧米が中国を甘やかしてモンスターに育ててしまったからこんなくだらない事を国家レベルで考えなきゃならない事態になったのだ。マジで責任をとってほしい。

・アメリカの自国優先のためにはなんでもする姿勢は日本がいつもされてた事でね。日本は自国防衛をアメリカに握られてるからヘコヘコするしか無いけど。中国は日本のやられようを充分学習したと言ってたけどアメリカの方が上手だ

・リスクは位置情報や映像情報だけでは無い。中国政府は遠隔操作で中華製EV車を動かなくすることが出来るだろう。米中戦争になったとき中華製EVが道路上で動かなくなり、国民は逃げ道を塞がれ多くの被害者を出してしまう、かも知れない。

・EV車って、EU諸国がカーボンフリーに金銭的な価値観を付与して、新しい戦略的貿易政策にしようと目論んだ結果の一つ

日本VSドイツ車から抜け出ようとする思惑だよね

当時原発依存を高めようとする計算もあった

ところが原発依存にブレーキがかかり、レアメタルの中国依存も懸念され、更に中国がEV車に全舵を切ってきた事が様相を変えてしまった

そりゃそうだ

中国が車で日本やEUを抜こうなんて当分無理な話

勝ち目のあるEV車にかじを切ることは当然と言える

一気に溢れる粗悪な中国製が市場をかき乱す

絵に描いたようなEUの失策だね

ウクライナ侵攻による石油高騰も、EV車促進の後押しにはならなかった

まだまだEV車にフルチェンジの時代は先だと思う

個人的にはEU戦略の失敗は歓迎する

急な舵切りは経済に負担を掛け過ぎる

・他国の人たちはわかりませんが、例えば普通の日本人だったらメイドインチャイナの高額商品を何のアレルギーもなく買おうと思える人はすごく少ないと思ってます。

ましてや自動車などだと安全性に直結するようなもので、自分自身の身を乗せて委ねるようなことはとても考えられません。せいぜい自転車くらいならまだしも。

・習近平にとって、ＥＶによってイーロンマスクのような大金持ちが出てくるのは避けたいので特に問題にしてないだろう。

独裁政権を維持するためにはある程度経済を抑えるて自分以上の金持が出てこないようにしとかないとね。

・中国は国策でEVには多額の補助金が

使われて、原価割れで販売しており

売れて当たり前。市場シェアをとる

ためだけのダンピングが行われてい

るので、ヨーロッパでも中国製EVは

排除される方向だ。

また、ノルウェーやイギリスなど各

国がEV購入への個人向けの補助金を

止めるので、それでなくてもEVは売

れなくなる。

この上アメリカが中国製EVへの規制

を強化すれば中国は壊滅的だ。

ますます中国経済は崩壊へ進む。

・EV車の欠点が最近解って来た。特に中国EV車は、水に弱く　発火する危険ある欠陥車　それに新車は、高いけど走行距離に関係なく年数で中古車価格が安い。これでは、お金を捨てる買い物になる。

・自身間違っても親中ではないが中国はタフだよ。何処とは言わないけどEVシフトに慌てて舵を切り、エンジン技術者を早々と切り捨てたのを中国当局はほくそ笑んでいる事だろう。技術者に冷や飯を食わせて特大ブーメランが帰ってきた日の丸家電の二の舞にならなければ良いのだが…

・中国のEVの次は、日本のトヨタのハイブリッドにならないか、不安。

現代にマッチしているのは、EVで無くハイブリッドであることは、ほぼ結論が出つつある。

出る杭は打たれる。

欧米のワガママに翻弄されてきた過去から、トヨタが打たれるのでは？と心配になる。

・◆EVに限らない背景がある話。

◆米国は率先して自由貿易を広めてきた。

片方の国だけが責務を負わない自由貿易。

中国も『ルールを守るからWTO自由貿易機構に加盟させてくれ』と一員となった。

◆ところが、中国市場で商売したくとも、日本製や欧米製の車やIT機器を輸出はさせない。

14億市場で商売したけりゃ中国に工場を建ててそこで生産することを強制される。

その現地工場は必ず中国企業との合弁会社で役員の半数が中国企業の人間でなくてはならない（機密ダダ漏れ）。また必ず中国政府指定の税務会計ソフトを用いなくてはならぬ（ドイツの技術者がバックドアを見つけた。インストールしたパソコンと社内LANは丸裸）。

◆皆がボクシングのルールで戦う自由貿易の世界で、中国は髪を引っ張り耳に噛みつき、レフェリー（WTO）を買収し、最後に立っているのは中国、世界の覇権を取るのは中国、を貪欲に目指した。いい加減にしろ

・ヨーロッパやアメリカが不公平な販売をする中国車を規制しようとしているのに、岸田自民党は何もしようとしない。

何もしないどころか、日本国民の税金を使って補助金までだしている。それは小池東京都も同じ。フランスは中国車を補助金の対象から外した。

日本が甘々な対応をしているとヨーロッパやアメリカで規制された安物の中国車が大量に日本に入るぞ。

こんな何もしない甘々岸田自民党政権が続いたら、日本は中国で溢れかえる。

・日本製もそうだけど中古車だとバッテリー交換が必要なんだよね。

このバッテリーがとにかく高いよ。

早く水素自動車開発してくれないかなぁ。

・アメリカに輸出するとしたら確かに中国EVは致命的な欠点があるよね。

スマホだって怖いのに車となれば何でもありの兵器と化すかも。

価格破壊で生き残りをかけるんだろうけど八方ふさがりだな。

・EVだけでなく中国関連のコネクト製品は危険だと思う。

Zoomはアメリカ企業だが中国由来の企業で中国リスクが懸念されて日本の官公庁でも利用制限されている。

・中国は侵略されて嫌な思いをしたうえで、助けられて広大な国土を保全できたのに、なぜ他国を侵略したりスパイしようとするのだろう。勝手に他国の海を埋め立てるなどもってのほかだ。与えられている広大な内地開発に専念すべき。

・かの国の『安全』に関しては自国や海外に販売した『高速鉄道』を観れば『一目瞭然』。自国での不良、不備の事故車両の即刻の埋め隠し等都合悪い事への対応速さは何時もだ。米国内の自動車業界就業者への影響もさることながら、

前記した事も議員達は強調し、『かの国製品不買』運動すればいい。

・”調査の撤回”を求めているのは、”根拠があるからそんなことされるとバレちまう”ってことで、ホントに根拠がないなら”どうぞお好きに”で済む話。だと思う。いつもながら、キツネ目.スポークスマンが交代してもアスコの反応は、あまりにナイ～ブ過ぎて面白くもない。あのオッサンの時は、まあ、顔の攣れ具合ぐらいは変化が有ったけれど。別に、自動車だけじゃなく、アスコ製のスマホや家電などが無制限無規制で反乱している日本じゃ、もう手遅れだろうけれど。

・車に限らず監視カメラやドローンなど、安価な為に大量のものが既に入っていて、こうしたものが中国と有事になった際の振る舞いにも懸念があります。

・EVどころか中国製の見守りカメラ付きペット餌やり器とか監視カメラは、アプリで位置情報の登録が必須になってる。アレクサで制御できるものでも同じ。中国でのぞき見されてるのかな～と思いつつ選択肢がないから使ってますが、不安ではあります。

・アメリカの懸念は大袈裟でも何でもないかと。

全ての製品において、通信情報が関わるものは

安全保障面で警戒すべき。

結局、これまでの行い、政治、考え方から

信用できないと思う。

・中国製PCは買って1年経たずして動かなくなった。

BEVもそんな気がする。

そもそも充電に半日も使ってたら遠出なんか出来ないし。

情報漏洩以前の問題だったりする。

・”アメリカが「中国EV」に猛激怒”とタイトルに掲げられている。しかし本編及び続編のどこにも”猛激怒”を示す箇所が無い。せいぜい”懸念””重要なリスク”止まり。一体何に対して”猛激怒”しているのか知りたいところだ。それとも単なる”釣り”なのか？

・自動車ってアメリカもそして日本も基幹産業

補助金もそうだし関税も国内産業を守るためにしないとね

・中国だからって事では無くて、日本車だって随分締め付けられた。イケイケでドンドン輸出すれば、国内の産業を保護するため輸入を制限するんだよ。

中国だからって事では無いでしょ。

・頼みのEV車も大打撃の中国

経済崩壊が進行し、個人の自由が奪われ、個人の資産もいずれ凍結されて国が管理するようになるのでは

・この頃日本でもBYDとか見るけど、よく安全性も捏造されているかもしれない車を買うなと思ってしまう。ましてEV。リセールとか値段つくのかな。

・そもそもアメリカで中華EVは売れてないけどね。規制するまでもなく。将来、売れそうなものが出来てもファーウェイと同じ運命だろう。ヨーロッパ、日本でも同じ。

・甲標的は問題だらけで、虹龍になったからな。ＥVのリサイクルは完全ではないのが問題だと思う。

・羨ましいですね。自民、民主、その他野党を含めて、国益のために中国やアメリカに関税をかけろ！と言える政治家がいるのか。圧力を受ければ流されるがまま

・ある自治体で大量の中国製タブレットを購入し、大量に壊れて笑いものになっているそうだが、「安全」が第一の自動車は安ければいうというものではない。

・日本もやるべきだと思う。ev車ではなく、スマホ端末など。危険だと思います。問題あったの気づいても手遅れになりますよ？個人情報とか。

・EV車の給電にやはりストレスを感じる現状では、日本は水素が主役になると、大手自動車メーカーの傘下にある日本のディーラーの人は言ってたな。

・国内産業保護の名目で直ぐ関税を上げるアメリカ。TPPから離脱してくれて良かった。というか再加入しなくていいから。

・中国ねぇ‥

アレはリサイクルを学んで継続できる技術と無駄な海盗り物語でなく内陸部の発展技術が本来は先じゃないのかとなるんだな‥

間違った対面と技術がこんな結果かなと思うんだな‥

・中国政府は根拠がないと言っているが、民間企業が収集したデータは国に提供しなければならないという法律があるではないですか。

・チックトック禁止法が下院で可決されたことからも、メリケンは本気で中華evがスパイとなることを危険視している。

中華電気自動車にも潤沢な補助金を出し続け、電気バスなどを輸入して走らせている呑気な某国とはえらい違いだ。

・安全保障の前に本当に安全が脅かされる。しかも事故が車の所為だったとしても何も補償されない

・EVだけはさすがに中国製はまだまだ信頼性に欠ける。

LENOVOは中国製だけど皆さん平気なのかな。LINEも韓国企画　中国管理　で情報抜かれまくり。CHUWIなんてバッテリー発火問題を抱えてる。

・中国共産党の最大の弱点は世界からの不信感。車内のすべての言動と決済情報が収集されるコネクテッドカーの時代に、自分の財布を安心して中国共産党に預けられる人はどれくらいいるのか。

・中国のEV車を輸入すべきでは無いと思うが、アメリカも日本に過去に牛肉を買えとかオレンジを買えとか、ちょっと我儘だとは思う

・かつての日本車をみるようだ

ただ、中国共産党は信用できない

よって中国を切り離すのは正解

まだ時間かかるかな

中国にかわり台頭する生産拠点たる国はどこになるだろね？

・昔の日本車叩きと同じ構図なので、中国メーカーにアメリカ国内工場を強制的に作らせて、作った車を中国に輸出させればいいと思うが。

・現代ビジネスの記事ほど当てにならないものはない。的外れな記事ばかりで当たった例がない。

表題見ておっと思うとだいたい現代ビジネス。今回もそう。

・アメリカが中国製EV輸入禁止で中国経済が悲惨？

この記事の著者、通産経産官僚、藤和彦は現在の市場を全然わかっていない。

アメリカは中国製EVをほぼ輸入して無いでしょ。官僚ってこの程度なのか！

・米国は、技術では負けそうなので、奥の手を使うでしょう。１９９０年ころに日本はやられてしまった。中国はどうなるか注目しています。

・こうなる事は分かりきっていたのに事態が深刻化しないと分からない。綺麗事は最初だけで結局気に入らないからNOになる。

・インターネットでつなぐと不安か〜。

でもアメリカ製品も情報筒抜けだし、この手の話はどっちもどっちじゃねーの。

製品の安定感ならアメリカ製品の方が上だけどねー。

・中国製EV車を金を出して買う人がいる事が信じられない。

私にくれると言われても欲しいとはいえ思わない。

何故って？事故って命に関わるからだ。

・またアメリカが輸入してないのに、なぜ激怒するのか。

現代ビジネスはいつもデッカイ言葉を使って世の物事を歪曲する。

・バイデンは中国と仲良しだから、そこそこしかやらない。

それにEV推進を勧めていたから、そこまで厳しく出来ない。

・勝てそうなものには、何かの理由を付けて叩くアメリカの常套手段、まあ、強いアメリカが出来る技で驚くことがない。

・EVしか弾の無いメーカーは苦労すると思うよ、これから。

中国にはEVの墓場ができるかも。

・不況中国で日本に中国人が流れるのを防ぐ方法を考えてあるのかな日本の政治家達は。

金貰って窓口広げて無いだろうな。

・いちゃもんに聞こえますが実態は「できる」

やってるかやってないかはわかりませんが、「できる」

今はやってないといってますが、いつでもできるのです。

・でもキシダさんは笑顔で中華EVを補助金で援助して迎え入れるんでしょう？

さらには特定野党は上部組織の中国共産党にはナニも言わない、言えないだろうし。

・本国でさ衝突時にエアバックが出ないって報告が多数あるのにコレ米国でやったら損害賠償で潰れるだろ

・日本政府はどうするのですか？、中国からのダンピング輸出に対して国会は議論してるのかね。

・根拠がない、と調査の撤回を要求

って、分からないから調査するんでしょ。

問題ないなら「どうぞ調査してください」だよね、

既に黒確定。

・簡単に言うとスマホ(ファーウェイ)の規制が、BEV(BYDなど)に広がったって事だよね。

・安全保障のためが建前ではなくて、本当に本土に情報提供してそうだから怖い

・中国側が根拠がないと言うなら、情報を全て開示して潔白を証明してみればいいだけの事。

出来れば、の話し。

・日本も安全保障の観点から中華製品の輸入規制は絶対に必要。

・米中冷戦真っ只中ですね…。半導体だけでなく、自動車も。

・電池の材料持ってる国だから主権取るためにまだまだ攻勢かけてくるだろうな。

・チャイナ電気自動車はチャイナ国内での値引き、締め出し、不動産不況がどれだけ響くか分からないがいい材料は無い。

アメリカが「中国EV」に猛激怒…！輸入規制の強化で泥沼化する、中国経済の「悲惨すぎる末路」