[151142]裏金議員80人に厳重処分なし？　田崎氏解

( 151146 ) 2024/03/20 22:10:40

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・議員への処分とともに法改正への気運も高めてもらいたい。

派閥を解散しても、収支報告書を修正しても、寄付しても過去の行いは消えるわけじゃないし、しっかり処分を下してほしいが、それと同時に法改正も早急にお願いします。

党則を改正するという話もあるが、それが法的なものでなく党内の風紀的なものなら意味もない。このままでは裏金は逃げられるという前例を生み出してしまうし、一抜け穴をふさぐべき議員らが、抜け穴を利用するという見苦しい状況から一刻も早く脱却してください。

・裏金に関与した議員は一律議員辞職とし、それを機に議員定数削減も

行えば国民の不満に多少は解消できるのではないだろうか？

凄く乱暴な提案にも思えますが、日本国民の多くは今の議員に不満を

持っているので一度清算の意味でもやり直し選挙を行うこと事が

良いと考えます。

あとある一定の年齢以上は選挙権消失とし、投票自体の義務化をすることも

視野に入れるべきと思います。

・一般社会なら、裏金キックバック発覚したら、懲戒、何年も繰り越した何に使ったか証明できない多額の口座にいれられない現金は、個人所得、所得隠し、追徴課税を払わない、脱法行為、逮捕案件ですよ～　還付金は、一旦納税したものを返金受けたお金、キックバックは還付金ではない、明らかに間違いです。日本の憲法は民主主義である以上は、透明性と納税は義務です。必ず追徴課税を納税してから、証人喚問を受けて下さい。証人喚問やらないと、次の選挙は落選への一直線なので最後のチャンスなので、自ら潰さないほうが無難ですよ～

・国民は今早く総選挙にならないかとまっている。

１度自民党は政権を失った時に大いに反省したのではなかったのか？

民主党政権が樹立した時に、政治に新風が吹き込んだと思ったが、人材不足は否めず、特に長年積み上げてきた外交関係が悪化した国もあった。

東日本大震災も重なり、結局自民党政権に戻った時に自民党は野党であったときの反省をすっかり無くしてしまったようだ。

今、総選挙をやって何人の自民党議員が残るだろうか？その気持ちで今回のキックバックについてすべてを明らかにするよう、説明責任を果たして貰いたい。

・基本は、離党勧告か、次選挙での公認剥奪にするべきでしょう。これ、結構敗者復活で出て来る議員さんには辛いだろうなと。意外に５人衆でも、西村さんや、萩生田さんクラスでも、落選の可能性あるかもしれませんし。

若手・比例区特化議員は全滅するかもしれません。それをする事によって、自民党でこういった事を今後はしないと宣言出来るのではないかなと思います。

厳しい処分であればあるほど、自民党にプラスになると思います。

・郵政民営化関連法案に反対した議員に対しては除名、離党勧告といった厳重処分を下しても、政治資金パーティーの裏金事件に関わった議員に対しては党員資格停止や選挙での非公認、って…

あまりにも御都合主義的すぎる。

考えてみてほしい。

郵政民営化に反対した議員は、政策の議論として党議拘束に反対したという大義があった。

しかしながら、今回の「裏金」には、それに値する大義はあるのであろうか。

寧ろ、なるべく軽めにすることで、秋の岸田首相の総裁選の再選に対する反発を避けたいという思惑が見え隠れする。

それに、岸田首相は昨年末に「国民の信頼回復のため、火の玉となって党の先頭に立ち、取り組む」と発言していたが、誠意が感じられないばかりか、国民の反感しか買っていないではないか。

自民党には票は投じないからな！

・今回の裏金問題で政治家は絶対に責任を取らない事がよくわかったと思う。

誰一人自ら議員辞職しない、絶対に辞めない。

このような腐敗した組織に政治資金改革などできるわけがないだろう、目の前にいる不届き者を見逃しておいて何を改革すると言うのか。

連座制とか全く意味がないから、結局は自ら辞めると言わない限り辞めさせる事ができないし、いかなる事があろうと議員報酬は支払われる。

本人の意思に関係なく議員失職させなければ、政治とカネの問題はいつまでも無くならない。

・ハードルが高いってどう言うこと。

質問に正直に答えられないということになります。

政倫審で話した内容が事実であれば、政倫審と同じ答弁をすれば良いだけでしょ。

証人喚問はハードルが高いと言うことは政倫審ではウソをついていましたと言う証明です。

政倫審はウソを言っても罰せられるらことが無いようですが、政治家としての説明責任は果たしていないことになります。

政治家として説明責任を果たせないならば自ら議員辞職をしなければならないでしょ。

ウソはつきました、証人喚問にはでません、

でも議員は続けますって世の中通りませんよ。

・二階氏も処分するらしいが、除名や離党勧告など出来るのか？また、その他の裏金議員も除名や離党勧告など出来るのか？コロナで銀座に飲みに行った議員3人が離党勧告。今回はそれ以上でないとバランスが取れないが、岸田総理自身も派閥の会長で収支報告書不記載での責任を取るので注意処分ぐらいでおさめるはず。自分自身は大甘での処分に対して党内や野党、国民から更なる批判を浴びる事になるでしょう。やってる事がめちゃめちゃな上、自浄作用能力に欠けガバナンスが効かないとなると、いよいよ総理のイスから引きずり降ろされる9月の総裁選の前に解散総選挙が現実味を帯びてきた。自民党が大甘な処分しか出来ないのなら国民が自民党に対して制裁を下したらいいだけの話し。次の選挙で自民党に「NO」を突きつけ投票するのは止めましょう。

・これではこの裏金問題はなんだったのか？

ただ騒いだだけで終わりにして良いのか？これでは法を犯しても良いと言う事になる。説明責任は果たさない。処分は軽い。疑惑を持たれた政治家一人として責任は取らない。

こんな政治をいつまで続けるのか？国民の不信感は払拭されない。ここは選挙で国民の信を問うべきです。

・これは普通に犯罪行為なのと、納税を行わない議員は、政治家としても国民への裏切り行為です。

更に、この国の司法も腐敗して機能していない為に、大変おかしな事になっています。

今まで、国民が声を上げていかなかった為に腐敗した政治家と財務省は結託し、どんどん増税を繰り返し、世界一の重税国になり国民（特に若者）は貧困化し、絶望的な少子化を招きました。

・自民党の存続、根底を揺るがすような大問題であって、その処分は、国民が納得できるような処分になるのかが焦点になる。

また、この問題は、何も明らかにされていない。処分は最後であってもイイように思う。それ以前に、問題の解明が必要だろうと思う。

曖昧な形で終えたなら、必ず、再燃することが予測される。問題が明らかにならない限り、再発する対策も作れないのではないかと思う。

・なぜ、党の機構改革や処分ばかりが発想として浮かんでくるのだろうか？

怒りを感じているのは、不適切な政治資金の扱いに対して、法令を含む、その懲罰の扱いであり、政治資金の修正報告が「不明」とか、全く意味が分からない内容が普通に行われている現状である。

つまり、党の改革や処分など、全く求めている内容では無く、過去の政治資金修正について脱税行為における追徴課税の実施、政治資金規制法における違反者への罰則の厳罰化などが求められる。

追徴課税については、速やかに実施いただきたい。

政治資金については、

①記憶に無い、資金管理団体が行っていたこと、会計責任者が勝手にやっていた、などの言い訳はすべて封鎖。

②政治資金について、支出の証明できる証明証が存在していない物はすべて脱税化。

③これらに違反した者には、公民権停止5年、10年などの罰則化。

などを実施していただきたい。

・総理の狙いは逃げ一択。証言聞いてもどうせ証拠でてこないから処分は一番軽いやつで終了。私的利用か政治的利用かに言及しても無駄。言及すべきなのは、帳簿不記載のところ。帳簿不記載はやってはいけないことでやったと認めている唯一の点。だからここを皆で責めないと。不記載は議員側の完全なるミスなんだから、政治的利用の証拠なければ税金かけてもええやろ。処分とかは二の次。今後の改善策は三の次。まずは議員に税金しっかり納めさせてからのスタートだと思う。ここが腐敗してたら日本立ち上がれんぞマジで。何言おうと不記載という事実を許したらいかん。皆で声あげていかないと逃げられる。

・除名処分や離党勧告は自民党内から反発を食らうと躊躇し、結果大甘処分になるのは愚の骨頂だ。

裏金疑惑へのケジメとして必要なのは、除名処分や離党勧告そのものだ。党員資格の期限付き停止や党の非公認等に実質的な重みはない。裏金議員は総じて安堵しているはずだ。選挙の非公認は１人いるかどうか、所詮そんな程度だろう。

国民に真摯に向き合うか、自民党内の政治力学を優先するか、岸田さんの政治の信頼回復への本気の覚悟が問われている。

・この問題が処分で幕引きと言うのはどうなんでしょう。幕引きになるかならないかはまだ定かではないが、結局、不記載が法律を守ってないということだから、自民党内の処分で終わることは、ちょっと違うのでは？？個人所得になる議員は、税金+重加算税払う必要あるし。特捜の操作で、幹部の関与がどうこうってことは本来関係なく、法的罰則を受けることが前提のような気がするのだが。今の状況なら、自民党内で処分しなくても、国民が処分することが出来る状況なので、法的な罰則を与え、真相を究明し、抜け穴のないような法の改正をすればいいのではないかと。。。

・厳しい法律に改正する事の前に詳細な実態解明が必要で、そのためには時間が掛かっても証人喚問する必要がある。

対象者は全ての参加者で、会計責任者、秘書も含まれなければ意味がない。

その後に政治家を参加させないで、厳格な法改正を進める。

過去に何回も政治と金問題が勃発している、今回で終わりにして欲しいものだ。

・脱税って裁かれないんですね。ではこれから国民も脱税したら自ら処分を検討すれば良いのですね。筋も通らない人間に何かを決める資格なんかない。

トップとして責任をとる事もできないし（辞任）こんなにもカッコ悪い姿を国民に露呈しているのに、当の本人は、そんな事にも気づかない。この国を変えれる真の政治家が出てきてくれる事を切に願います。

・キックバックでも申告をしなければ

脱税と同じ。

たとえ仲間内の二次会だとしても

その職にふさわしくない振る舞いを

地方公務員が不祥事をおこせば

懲戒免職等前職に戻れないよう

処分を下されると思うのに

同じように脱税や不祥事をおこしても

自分たちは除名や離党勧告等といった

厳重処分は回避するとは

甘すぎると思う。

そもそも自民党だけでなく

レシートを提出しないのに

給与と別に100万のお金が

文通費として支給されるのも

おかしかったと思うけど。

・処分も大切ですか、してきた事が悪い事だったとの自覚があるように見えないのが、今回の不祥事だったと思うのですが。　

そしてこの5名には『全ては話していない感』しかない。

岸田さんの他人事的な態度と、党として早く幕を引きたくて引きたくて仕方が無い感じばかりする。本質まで辿り着いていない。

本質が解決していない。

今は静かにしていて、そのうちまた新しい集金方法を編み出す気がします。

国民には不信感だけがしっかりと根付きました。

・脱税として税金納めて、党として今後の処罰などを定めると共に、一番重要なのは政治資金の使徒の公開を徹底的に行うように法整備すること。

個人的には正直今回の件で驚きはなく、まぁそんなもんでしょうねという感覚だったので、使徒の明示を法で定めるなら今回の処分はどうでも良い。

世論が処分に注目しすぎて、ザル法の政治資金規制法がそのままになるのが心配です。

・私は、自動車に乗るのでガソリン税を支払っています。もちろん販売されているガソリンに消費税が加算されていまづので、いわば２重課税状態です。

しかもそのガソリン税や消費税がまともに使われているとは思えない状況が続いています。一部の上級国民（国会議員）の私腹を肥やすために、ますます税金という名のもとに搾取されています。

この前確定申告に行ってまいりました。税金を支払わない人達には全く理解できないと思いますが、我々まともな国民は２重どころか３重に４重に苦しめられております。

記事のような２重処分、などと自己弁護なさるのであればとんでもないことです。いずれ国民の審判が国会議員の皆さんには選挙という形で痛い目を見ると思います。

・党内の処分はどうでもいいのではないか。

それよりも脱税を見逃すという点が国民が注目する点である。

所得税、住民税に加え、介護保険料、こどもの…等々、様々な税金が徴収され、ただでさえ厳しい懐事情である家庭も多く、義務であるからと払い続けているなか、一部の国会議員は課税対象のお金を裏金としてプールすることができている。それでいて、とある議員は納税は本人に委ねていると言ったと聞いた。いつから納税は義務ではなく、本人次第になったのだろうか。

それがまかり通るのであれば、一般国民も本人次第で払わなくてもよいのだろうか。たしかに、サラリーマンのなかにも住民税を払わずに生きている人がいる。それは行政と法のズレの問題であり、ここで説明することは控えるが、とかく議員のそれは大問題だと国民は問うているのだ。

国民を代表する議員が、国民の義務である納税を果たさないとは言語道断である。

・安倍政権で官僚、司法、検察の人事権を把握し、政権に忖度する環境を確立し、選挙で勝ってしまった。司法、検察から忖度されるのでほぼやり放題、後は選挙だけだが宗教票と組織票を固めて安泰となった。

社会主義の国を除いた普通の国だと政権交代だが、次も自民党の勝利でしょう。そうなれば、裏金も合法、中抜きし放題、大企業に有利な消費税はさらに上昇していくのでしょう。

・こういう事が起きた時、厳しすぎるくらいの処分で自浄作用を発揮できない政党には不安で今後任せておく事はできない。

国民からの血税を采配する国会議員は、その使い道に疑義が出た時、より厳しい措置がとられて当然なのに、甘すぎるのが現状。結果、

任せておく事はできないという判断になる。

ここで、厳しい措置がとられていたら自民復活もあったかもしれないけど、残念ながらそうなる要素は無くなりつつある。

・企業経営者、個人事業主→税務署、国税庁がチェックするように

国会議員、地方議員にもチェックする機関が必要。

一度問題を起こしたら今の選挙区から出れないルールにしたら心ある人が選挙にでれるし活性化につながるのではないか。

・国民が納得出来る処分は無い

本人も復党ありきでも自ら離党は出来ない

意気地と言うよりも政治理念が薄い

自民党側からは自ら党職を辞任しているからやり難い

若い議員ならば処分し易いが違う

私から言えば全員議員辞職

裏金と言われる額は関係ない、自ら辞職をして時期選挙で新任を図る事が政治理念、力量にもなる

・政倫審見たらわかりますけど何一つきちんと説明してない時間の無駄です

一般的な会社員が横領したら良くて懲戒解雇のみ、悪ければ懲戒解雇+起訴になりますよね

パー券の超過分をキックバックとして懐に入れてたんですから横領、所得隠しによる脱税と言われても仕方ない状況下で、悪質だったものに関しては議員辞職という逃げを処分のように扱っていますが本質はそこじゃない

この処分に関しては重い順に上から二つを適応しないといった見方もあるようですけど、二階に関しては懲戒とか除名でいいと思いますし、戒告・勧告レベルで済ませたら実質皆無罪みたいなもんですよ

ここで「処分します！厳重に注意しました！」って言って今の国民が納得するわけない

となると、やはり首相がすぐ辞任するわけにはいかないでしょうから、側近なり重要ポスト内に対して公認の停止、党員資格の停止を適応して、自分は近々辞任、くらいしないと自民党は終わるでしょうね

・法律違反したわけではなくただ単にコロナ禍でドンチュン騒ぎした議員に離党勧告したのだから、今回はそれ以上の厳しい判断をすべきだと思います。離党勧告か議員辞職。次回は公認しない。その様な議員は新党結成するかもしれないけどお構いなく判断するべきだと思う。

・結局首相に説明力がない事が問題なのでは?

親族の問題ですらまともな説明があったとは思えないですし、会長として所属していた会派の問題も説明があったのでしょうか?という認識です。

どう転んでも国民や政党からの支持率が上がるとは思えないので、何の為の政治かを考え直して判断して欲しいですね。

この判断で首相は政党を取るのか国民を取るのかが判断出来ると思えるので。

・党員資格停止にしても、支持母体は変わらず支持すると思うし、選挙の時も推薦と言う事で応援する方法もあるかな。役職停止でも甘いが、重くてもそれ位しか出来ないのではないかな。

議員辞職や除名の可能性は低いけど、斬首するより切腹、辞職の方向で水面下で調整もあるでしょう。定年超えた方には、もし実地するにしても辞職を進めると思う。

役職がある人はそれを取って、無い人はさらに軽めの処分でお終いでしょう。

国民に向けた示しは出来ないのは、当たり前と思うし、期待も出来ない。

いかに、権力を維持するかだけを考えている。形式上、厳重処分が数人出てもこの政権なら良くした方たけど、多くが甘い処分で済むと思う。

自分達の都合が悪い事に関して甘いのは、今に始まった訳ではないから、処分が軽くても驚きも無い。本気で立て直しを図りたいなら、ここは厳罰を持って行くしかない。

・最低ラインで次の選挙は非公認、政治資金規正法改正で政治献金（パーティー含む）は全て口座への振込みにすることを今国会で法制化することが絶対条件。

報道も派閥政治が問題ではないと分かっているはずだ。それなのに派閥で裏金を作っていたからとか言ってるのに裏を感じる。資金の透明化が問題であって派閥なんてなくしても単純に研究会とか勉強会に名前が変わるだけ。正直野党も政治資金の振込化を問題にしないのは現金でもらうことに旨味があるからって解ってる。つまり誰もがやってる話だということ。

前述の絶対条件が果たされるなら自民党への投票も考える。果たさないなら白票だ。前に民主党政権樹立に選挙協力した人間としては悪夢の民主党政権を復活させる気はない。予算編成が阿呆で国家１００年（国土保全・安全保障）の大事を預けられる政党がまだ自民以外にない。特に憲法改正は必須。自衛隊を国防軍とし世界に責任ある国家となろう。

・この問題は、自民党内部の問題ではなく、国会議員としての問題です。

国会議員法で処分してほしいですね。

もしも国会議員法で処分できなければ、自民党内で処分は不要ですよね。

法に触れていないのだから。

自民党内部で処分するのであれば、明確な理由があると思います。

今回は裏金では無く、政治資金規正法で触れているからですよね。

当然岸田さんも対象ですよね。

金額云々では無く行為が法に触れているのだから。

まさかとは思うけど、岸田さんは厳重注意で終わらないよね。

・処分の前に国民が納得出来る説明責任を果たすことが必要だと思う。

脱税していた議員が、何故雑所得の納税義務を果たさないのかも意味が分からない。

自民党は今、解党レベルの問題を抱えていると個人的に思うが、当の自民党議員にはその自覚がない。

証人喚問をしたところで、本当を言わず保身ばかりになるのは目に見えている。

キックバックを求めた議員が居たとのことだが、

それが誰かも明らかにしない。

これを期に、議員定数を減らし、比例代表制も廃止して、歳費の削減をしてもらいたい。

何故国民が、脱税するような人達を税金で養わなければならないのでしょうか？

不倫であったり、不適切パーティーであったり、

そんな人達に税金を使われたくない。

政党助成法の抜け穴がない厳しい改正が必須。

何処の政党の国会議員であっても、今「自分は関係ない」と思っている人には国会から退場してもらいたい。

・二重？

重い処分っていうのはそれより軽い処分は当然に内包される(除名や離党すれば当然党の役職や国務大臣の任を辞するに決まってる)わけで、最初は軽い処分で問題ないかと思ったけど事実解明するうちに重い処分が適当なるというのはなんらおかしくないと思うが。

・議員が損する法案は絶対に通らないし、出て来すらしない。と、なれば、次の選挙では少しでも自公の席を削ろう。棄権せず、自公以外の誰かに入れるんだ。政権交代まではいかなくても、自公の議席が過半数を割れば野党の抑止力が少しはマシになる。

文句たれるのは選挙で投票した者だけに許されるのかもしれない。

・裏金問題あるいは厳重処分も関心事ではあるが、岸田氏は思い切って解散をうってほしい。それは選挙がなければ有権者は意思表示をする機会はないからです。いま解散すれば4月の補選にあわせて衆院選告示ができる。あとテレビでは自民党とそれを攻撃する立民という図式だが、維新がずっと沈黙してるのが疑問である　なにか思惑があるのでしょうか

・議員への処分は厳格でなくてはならないだろう。裏金だよ。これに対する処分が緩くてなんの為の処分なのかわからない事には大反対です。

裏金議員全員が、次回の選挙は立候補するなら無所属で国民に判断してもらえば良いんですよ。

2階氏も除名、無所属で立候補するのか本人に判断させれば良い、引退のいいきっかけになるかもしれないですしね。

ここまでの経緯や弁明で納得の出来てる国民なんてほとんどいません。正直全員が議員を辞職してもらっても何の弊害もないと思ってます。

・裏金と表記していますが、正式には脱税です。

議員以外の国民が脱税した場合は罪になるのですが、何故議員は収支報告書の記載を「不明」として表記するだけで罪にならないのでしょう。

まずは議会での恣意的な処分を撤回し、司法に委ねる必要があります。

これができないようならば、日本は三権分立すら成立していない、古代国家と同等の水準であるといえます。

また、裁判となれば脱税で有罪判決となるのですが、立法府に属する者が法を犯しているわけですから、国民よりも重い罪が課せられるべきではないでしょうか。

・総理としての責任（岸田派の責任者・裏金問題の自民党総裁としての責任）はどうとるのか？ここまで来たら総理・副総理は辞任、少なくとも自民党総裁を選び直すべきである。もはや支持率低下は政権交代に発展するやもしれない状況に未だ総理として残れると思っている岸田氏、自分の責任も取らず安倍派や二階派だけ処分、しかもそれを減給や戒告で済ますなら支持率は限りなくゼロに近づくのでは？

本気で責任を取ると言うなら総理を辞め国民に信を問うべく解散総選挙こそが国会議員としての責任の取り方だが、軽い処分では国民がそれをどう判断するか？このまま裏金議員が国会に残り総理も責任を取らないなら自民党は間違いなく自滅すると思う。

・こんな状況の中でもし次の選挙も自民が圧倒的多数を占めるようなら国民あげて日本を国家的自殺に追い込むようなもの。他の政党に政権運営能力があるかという疑問もあるが、少なくとも自公だけで何でも決められるような議席数を与えてはならない。皆で選挙に行き実現しよう。

・法律を作る国会議員が法律の抜け穴をついて脱税と同等の行為を行なっていた。

①法律を作る立場の国会議員が法律を悪用していた。

②法律を作る立場の国会議員が法の抜け穴を直さず放置していた。

③収支報告書に記載しないというのは税法で言えば脱税に当たる。

①②から国会議員としての素質がない。

③から脱税と同等の行為をしていたとみなされる。

国会議員としての素質がないので議員辞職が妥当であるが、約80人近くの自民党員を議員辞職をさせると議席が大幅に減少するので自民党は議員辞職させないだろう。

ただその議員辞職させないというところに国民は怒っているのである。

何故怒るのか？

法律を作りそれを守れと言う国会議員が国民が脱税をしたら罪を問うのに、自分達は甘々の処分で国会議員として残っているからである。

今後は自民党に投票せず、他の党へと投票した方がマシだと強く思う。

・金と政治、人脈と金脈

いつになれば、まともな大人の政治家が出てくるのか…

一庶民の私が言うのもあれですが

政治家の皆さん、一度一般企業の社会人経験を積んでから社会、国家と向き合ってみては。

2世議員や縁故、派閥議員は悪いとは思いませんたくさんの政治知識などお持ちですが

物事の良し悪し、金銭感覚、一般常識、モラル

欠如してませんか。

国家、地方をより良い道を進むべき人材が

違う所に時間と議論を使うから良くならない。

・使わなかったと回答した議員が30人以上いたと思う。

まず、その分だけでも返金させて党で回収するのが先ではと考える。

そして返金した議員と、そうでない議員とで処分に差を付けるべき。

凄く単純な区別だと思う。受け取って使った議員は厳しく処分するべき。

・世耕みたいに、「私も知りたい」と国民を馬鹿にした様な発言をする奴に国会議員の職を託したいとは誰も思わない。国民は辞任しか求めていない。従って、除籍や離党勧告で処分終わりを国民は決して許さない。

選挙民も、世耕の様な奴と縁、ツテ、義理等があるから国会議員になってもらうと言う卑しい下心を選挙に反映しないで欲しい。国民の生命財産生活を真摯に考えてくれる人物本位で投票に臨んで欲しい。

・どんな処分が出るの。議員辞職がいいね、ここまでやらないと、自民党は今度の選挙負ける、負けないだろう。野党が弱すぎるから、助かるね。でも国税局には、ぜひ実行してもらいたいことは、キックバック金は、不当利得として各々に４７％の税金を納めさせてもらいたい。

・役職辞任とか降格とか資格停止とか選挙非公認とか離党勧告とか（たとえ除名でも）党内の処分で責任が完結するなんておかしい

裏金や脱税は自民党ではなく国民・納税者に対して責任が生じるもの（何だったら自民党には損害を与えてない、むしろ利益を出してる）なのだから

では何が自民党に対して責任が生じたかというと、それは裏金や脱税が「バレた」こと、それは自民党に信頼失墜という多大な不利益をもたらした（国民・納税者にとっては「穴がふさげる」という意味においてむしろ利益だ）

だから

党内処分で責任を取るということは「バレた」ことに対して「しか」責任を感じていないということなのだ

「バレた」ことにだけ反省してやったことには反省してないってことなのだ

反省を生かすとしたら「次はバレないように」ってことだ

議員辞職や追徴を含む納税は最低限のライン

逮捕者がバンバン出ても何もおかしくない

残る希望は検察審査会だが

・ま、何やっても支持率は上がらないし、納得するか？の質問もほぼノーなんだから、その点は気にせず本当に自民としてやる事を実直にやってほしい。野党もに政権を委ねる不安と自民に対する不信のどっちが強いか。処罰より今後の事として政治資金規正法と使途を明示化する法の整備を心からお願いしたい。じやないと、野党も政権を取った時に同じ事をやりかねない。厳罰を伴った法が必要。

・「自民党は裏金議員について、一斉処分する方向で調整に入りました。除名や離党勧告などといった厳重処分は回避するという報道もあり、批判が上がっています。」→そもそも裏金システムの実体が解明されていないのに、なぜ処分が可能なのかが全く理解できない。責任の所在も明確でないのに、どうやって処分できるのかわからない。ただ一点自民党はこれで幕引きを図ろうと画策していることだけはわかるが、国民を馬鹿にしてはいけない。国会議員は肌にわからないだろうが、地方議員さんたちは、地元での厳しい批判を身に染みてわかっていると思う。と思ったが、次々に露呈する自民党地方議員たちの破廉恥な姿を報道で目にして、自民党はもはや根っこから腐っていると実感した。もうおしまいだね。

・自民党内の甘い処分よりも、政治資金規正法を改正し遡及して厳罰に処することをのぞみます。

現状では、一般企業と比べててもあまりに優遇しすぎですから。

己の資金管理を知らない、関与していない。で、責任逃れするなど、良識のある議員として取るべき行動ではないのです。知らなかったならば、事務所の関係者、部下を聴取して明確な調査結果を把握すべきなのに、この数ヶ月それすらしないなど絶対にあり得ません。

議員の財布に、何が入って何に出ていくかお構いもお咎めもなしで済むものではないと思います。厳格に管理すべきなのですから、万が一知らなかった。であっても、法的に厳格に処分されるべきと思います。

そして、会計責任者、秘書を証人喚問で事実を明白にする責任が、首相、疑惑の議員の皆さんにはあると思います。

・既存マスコミが、ネット上とかSNSではという引用をする時に、いいね等でその引用に同意した数、同様の意見の数等の数値が提示された事は無い。

この場合なら

「テレビ朝日によるネット上からの恣意的な選択によると」というのが正しい。

で、除名や離党勧告という自民党内での処分が最高処分だと誘導。

何故議員辞職勧告ではないのだろう。正確には、何故テレビ朝日は議員辞職勧告というネット上の意見を選択しなかったのだろうか。

・速やかな議員辞職をして頂かないと収拾付かないのでは？

法律上は公認会計士のミスって事になるのだろうけど、雇用主が何の責任も

取らないのは違和感しか無いし、トカゲのしっぽ切で済まされる問題でも無い。

岸田総理の責任の取り方も問題だが、建前上派閥を解散しただけであって実際の所何も変わってないと思う。

・多くの人が、腹が立つ対応だけど、

結局、これでも選挙に影響しないと思ってるから、こういう対応しかしないんだよね。選挙に影響が出ると思えば、目が国民の方に向くはずで、きちんとした対応をするはずだ。

ただ、「選挙で裁く」というのがなかなか難しい。

自民党は、選挙で優位に立つために、支持者に恩恵が向くような政策を立てている。だから、恩恵を受けた人たちは、選挙では自民党に投票をする。

このような関係が築かれてるので、これを崩すのは至難の業だ。

今回の件も、選挙にお金が使われ、地元の支持者や応援者が、選挙運動に頑張っていたとすれば、裏金使用仲間になってしまっている。となると、次回の選挙で、「裏金議員に投票しない」ということも考えにくい。

だから、裏金議員や自民党を負かそうと思えば、投票率が上がらないと話にならない。で、自民党は、選挙に影響が出ないと踏んでるのだろう。

・普通の感覚で考えたらコロナ禍で飲み歩きより重い処分だろうけど80人も除名はできないだろう

政治家から見たら国民の理解が得られないのが問題だろうから信を問う意味で選挙して判断を仰ぐしかない

それならば選挙で非公認、自身で説明して自力で勝てが筋

それ以下の処分になれば甘いものとなり国民的には納得できないだろうね

・あまり期待はしてません。ただ軽い処分では国民や企業は納得しないでしょう。知らなかった、記憶にない、犯罪の意識なしではね。挙げ句の果てに誰が言い出したのかも皆さん知らぬ存ぜぬですからね。企業でも脱税をして社長が自分は知らないと言えば済む話ののでしょうか？こんな低レベルな連中が国を動かしていくと言うか世界と戦うのは無理でしょう。今後の日本に全くの未来はないね。

・政倫審でも裏金の経緯を離さず、誰がどう言う指示をしたのかもわからないまま。政党ぐるみでこれほどの悪事を働いていて、何も法的な処分を受けない。真剣に自己反省するならば対象者は離党すべきことではないか。古い体質の自民党を壊す良いチャンスで、解散総選挙を行えば良い。裏金議員で政党を作れば良い。自民党の若手議員は何ら行動が見えてこないし、黙っているままでは、将来も大した行動ができる有能議員でもないだろう。

・増税等の施策を実行する政治家や政党は、保身や人気取りのための甘い施策を掲げる他の政党より、長期的な国益を重視していると本来は考えられる。

しかし、数百万、数千万の私的利用や実質的なキックバックの疑いがあっては、信頼を得ることは難しい。(国家予算からみれば少額でも、いわゆる血税であり国民の所得額から考えれば無視できない額)

岸田首相自身は大きな問題を抱えていないとすると、大変なときに責任者になってしまったといえる。

・今回の茶番劇で、国民は政治家の実態を少しだけではあるが知った。

与野党を問わず、どうでもいい政治家が如何に多いか。

こんな議員ばかりの政治家に税金を払うのは、いかがだろうか。

定数削減すべきだ。議員が減れば増税もしなくて済むかもしれない。

例えば、比例代表は廃止(その分、削減)し、

議員が逮捕された選挙区では、補選などして無駄な税金を使わないで

一定の期間、欠員にする。

これにより、政治家にも、投票する側でも、少しは緊張感が出てくるのでは

ないだろうか。

・>「上から5番目の『国会・政府の役職辞任勧告』という項目がある。それを自ら行いましたと。だから『二重の処分なんじゃないのか』というのが、彼らの主張」

まったく身勝手な主張。

国会・政府の役職辞任は、あくまでも自らの判断で行ったことで党規則に基づいて辞任したのではないだろう。

こんな馬鹿げた主張を通用させてはならないし、これをもって処分が軽減されてはならないと思う。

・党内の役職の辞任が処分の代わりになっているという当事者たちの考え方、見当違いにもほどがある！

悪いことをしてしまった、正しいことが出来なかった、さらには説明責任も果たすことができない、こういう人たちは辞任以前に、もともとそんな役職になんて就いてはいけない人たち。その人たちが、責任を果たさないまま、本来いてはいけないのに居座っていたポジションから降りただけでしょう。やったことへの清算は、別に必要なのは当たり前。

国民からしたら、政権与党の幹部たちに、悪いことをして責任も取らない輩が群がっていた、これほど酷い話はありません。

・この幹部ら、聞き取り調査並びに政倫審での説明内容からすると、何ら処分の対象には当たらず、その必要性はないように思えるが、しかし処分するからには、党側として報道事実で顕在化した以外の事実を把握してのことなのか？もしそうなら是非国民にもその事実を知らせていただきたいものである。

・党での処分ではパフォーマンスにしかならない。

税法というのがある。税務署、国税庁へ己から申告すべき。

ある人は不起訴だから問題ない。という発言までした。法の下の平等なのだから、罰則は受けるべき。

国家議員は落選すると何も残らない。

金額の大小に関わらず法の裁きを受けるべき

・結局のところ選挙で再選出来無いような処分はしないってことだし

小選挙区で当選してる議員は地元に守られちゃって

他の地域の国民には何もできないのが大問題と思う

国民の意見を尊重する選挙がこれで良いのか？

投票率が下がるのもわかる気がする　1票の重みを感じない

・立法府の与党である自民党が、自分たちが決めたルールをどの程度社会通念に照らして妥当な運用をするか見ものです。原則ではなく、状況対応お茶を濁すならば、それこそ法を担う資格がないことを自ら証明することになります。法という原則を忠実に運用するか否か。国民は自民党にやることを見届けましょう。

・この問題はあまり興味ない。そもそも税金でもない民間からのパーティ参加費を余ったから戻したが、単に報告しなかったというだけで、大騒ぎするのはおかしい。実際どう使おうが勝手だと思う。自分の損得に関係ない問題で他人を引きずり下ろしたって何の意味があるのだろう。この問題に限らず最近の日本人はどうかしている。そんな時間があるなら、株式投資の勉強でもしてNISAでも始めたらどうだろう。某国では数々の犯罪疑惑がある人物が大統領候補になっている。倫理や道徳観以前に自分に利益があればそれを優先する。それが世界の常識だ。

・有権者がしっかりしていれば、次の選挙で投票しなきゃいいだけなんだけど、きっと選挙に出れば受かっちゃうからなあ。それで禊は済むと。

だから、議員の方も真面目にやる気はなく、知らぬ存ぜぬで乗り切れると思っちゃうし、実際乗り切れちゃう。

・国民が求めているのはそういう事じゃない。不法、脱法、違法。それを政権与党の国会議員が長年に亘り行い、しかも誰が始めたのか、システムの管理は誰なのか。

自身に都合の悪いか事は「知らない・分からない」、責任回避のポイントだけはキッパリ。弁明の機会を求めながら結局は何一つ明らかにならなかった。それで党内の処分でシャンシャンじゃ国民はやってられない。

・田崎さんって政治記者が長く議員の事も個人的に知ってる部分が有るから、テレビコメントを見てて一般人の心理とはかけ離れ議員びいきに聞こえる事が多いと感じる。この記事のコメントに政治学者の先生が書いてるけども、コロナ禍に会食した議員は離党処分を受けて居る訳で、今回のカネの問題で離党処分だけなのは頂けない。この裏金問題は世間的な捉え方を見たら、ボーイング社やリクルートの問題と同様な議員の不祥事で二重処分だろうが議員辞職する人は居ても良い！と感じる問題。コレで解決したと言うのは違う

・厳重処分なしか。

かくなる上は、次の選挙で有権者が投票という形で現住所分をするしかないのだが、どうせ自民党はあと半年もすれば国民は忘れると思っているのだろうし、腹立たしいことに、その自民党の思惑は、当たるのではないかと思ってしまう。

きっと、少なからぬ国民が、政治に対して、しらけ切ってしまい、ひどい政治に対して腹を立てるより前に目と耳を塞いで済ましているのではないか。正直なところ、私自身にもそういう気持ちが少なからずある。それで政治が良い方向に向かうことなどあり得ないのだが。

・自民党内での処分だから、甘くなるのはあたり前だろう。政治資金パーティでの収支を不明朗にするのは、本来政治資金規正法に違反するかどうかの問題。検察の捜査、任意聴取を受けたが、検察は嫌疑不十分で立件しなかった。それで、政倫審では不起訴をもって自分は真っ白と言っていた人もいる。そんな人たちがごろごろ居る自民党で重い処分をしたら自民党はどうなるか、それを心配する人もいるだろう。結局、天の声で、甘い処分にとどまる。国民は怒る、と言っても国民が投票する次回の選挙で政権交代することはないだろう。

・政倫審での実態解明が出来なく現状は有耶無耶状態であり、当該議員達を再度制度として儲けられている最後の手段の証人喚問に一同出席させ、それでも喚問に応じなかった人や応じても有耶無耶に逃げているような態度であるなら、国民への背信行為であり、この国家的重大事案の解明に誠意がないものとし、国会議員としての資質が著しく欠けている議員であり、除名・離党勧告もやむを得ないとして処分すべきで有ろう。

・どうせの茶番劇になるのは想定内なので次の選挙で各地元の有力者に負けない無党派層が選挙に来てくれるかですね！

流石に今回は無党派層も黙ってはいられないでしょうから面白い選挙になるでしょうね。楽しみ！

・政治資金収支報告書への記載をしなかった、だけの話であって、法的に処罰をすべきことである。

その上で、脱税なのであれば、追徴課税を課す、もしくは、脱税で告発する。

修正申告で国税局が応じるのであれば、その手続きをすればいいだけの話を、何故にこんなにも大げさにするのか、不思議でならない。

しかも、派閥が諸悪の根源　かのような的外れな議論でマスメディアが世論を煽ぎ立てた罪の方が余程悪質。

日本は法治国家なのだから、法律に則って処罰をすべき。

もし、私刑を望むのであればそれはもう法治国家ではない。

・自民党内部の処分だからね　重かろうが軽かろうが国民には関係ない

立憲の議員さんだってやってるし処分してないしどうでもいい

それより国民の側から公職追放できるような制度が必要ではないのかな

地方自治法の解職請求みたいな　そういうのが合っていいのかなと思う

現実的には難しいと思うけど

・今、政治資金として扱われている収入を全て雑所得にし、政治資金として使用し証拠書類をつけて申告して初めて政治資金として認め非課税にすれば解決。

ではないけど、これが最低限変えなきゃいけないだろう。

なんで、経費と違ってもらった時点で政治資金となるんだ。

・ここで、世間が納得するような処分を課すことができれば岸田政権への風向きも多少は変わると思うけど、これまでの惨状を見ても、そんなことは期待できないだろうし、今回もまた不信感を募らせるようなことしてくるんだろな。

ふと思い出したけど、「聞く力」とかよく言えたものだなって思うよ。

・岸田は自分に跳ね返ってくることを予測して、処分は軽いと思う。また、岸田を筆頭に麻生で牛耳っている自民党は結束が固く、微動だにしないでしょう。一番怖いのは、野党が結束して候補を一本化して、対抗してきた場合だけです。これまでどおり、野党が乱立すれば、自民の勝利です。公明党は創価学会のおばちゃんが頑張るから変わらない。自民に寄り添えば美味しいことがたくさんあるのでしょうか。しかし、日本のことを考えれば、ここらで、おばちゃんも目を覚まさないといけないと思う。支持率が２０％台の自民党をなぜ支持するのか私にはわかりません。公明が権力に縋らず、正義の党に生まれ変われば、金権政治から脱却出来、明るい未来が開けてきます。それが池田大先生の教えではないのですか。

・自民党が党紀委員会に諮って処分を決めるという運びになっているようだが、

野党の奴らが他党の処分に口をはさむ権利はない。また公明党もしかりだ。

除名とか離党勧告という処分共なれば衆院解散が騒がれていることから自民党の国会議員数のことも検討すれば『離党勧告』『非公認』『戒告』の3点に絞ったものになるだろうと予測する。

・もう時間と税金のムダです。当方が苦労して確定申告した税金があっという間に、こんなゴタゴタに使われすっ飛びました。

勝手な党の規則なんて、わしらは関係ありません。「二重処分」でなく、前回の処分が間違っていたと思う。一度取り消しして再度の重い処分を願います。

大事な国会の仕事をしてください。

後は、選挙で国民が処分を決めましょう。

・皆さんの怒りはごもっともなのですが、裏金発覚当初から予想されていたように大甘の処分で終わりをつげるようです。選挙で制裁などと騒いでいますが、政権を委ねられるようは政党が育っていないし、立候補するような新規人材にもとぼしい現実があります。お金がないと、志だけでは立候補できない選挙制度自体も問題です。供託金などは0円にすべきです。参議院はどんな実績があるのでしょうか？　最近は、何もできていないように思います。情けないことに、これが日本の政治の実態。若者が興味を持つ訳ないです。

・離党勧告が最も重い？

そんな訳無いでしょ

議員辞職まで追い込み、再選不可の処分までしないと、またやらかすでしょ

国民には厳しく、議員や省庁には甘く

こんな事ばかりだから、倫理に反する事をしても反省しなけりゃ無くなる事も無い

過去のＮＨＫを見てても分かる通り

その場その場で【再発防止に努めます】で終わってる

常に、【どの様に、何をする事で再発を防止するか】までは言及しない

無条件に金を集められて、好き勝手出来るシステムがまかり通る時点で、違反や倫理に反する行為にはもっと厳しい処罰を下すようにしないとね

・党内の役職の辞任など国民目線からしたら何の処分にもなってい無い、ただ自身達で勝手に役職を辞任し、責任を取ったと言い張っているだけです、二重処分でも何でも無い。

離党や除名を望みます。

・＞自民党規律規約は、党の規律を乱す行為や、党大会、両院議員総会、総務会の決定に背く行為などをした場合、処分すると規定。処分内容は重い方から（１）除名（２）離党勧告（３）党員資格停止（４）選挙での非公認（５）国会・政府の役職辞任勧告（６）党の役職停止（７）戒告（８）党則順守勧告－の8段階

裏金議員の何がどの規律規約に該当するか、そして８段階ある処分内容は、すべて自民党内で決まる。当然と言えば当然だが、あくまで政党が決めたルールに従うに過ぎない。

だから、誰がどんな処分を受けても、国民がそれに対し不満や不信をぶつけても、処分はしたと言う事実だけで済んでしまう。

事の本質は、税務監査に基づく国税庁の告発か、検察の調査捜査に基づく立件告発だろが、その辺も曖昧なまま禊は済んだ事になるのだろう。

結局は、次の選挙まで有権者がこの不祥事をしっかり記憶しておく事しか、ないのかも知れない。

・自民党の責任云々ではなく国会議員としての処分が必要。

それこそ役職どころか議員辞職が妥当にも関わらず役職辞任？(更迭)で済ませた事自体ズレてるのがわかってない。

脱税ですから追徴課税を課した上で罰金または懲役刑です。

国民に示しをつけるならこれ以下はあり得ない。

そして内閣総辞職でけじめをつけましょう。

・辞任で処分済みとか、前例作ったら今後も自民党は裏金し放題ってことになるけどな…

他人擦り、詳細も明かさず辞任しますと国民が納得するとでも。

もう裏金政党だけで、話し合いに意味がないことに気付いてほしいもんだ。

裏金議員の処罰は、国民の声聞いてみたら？

離党勧告や推薦剥奪との声多いですよ。

今後の日本の政治に携わって欲しくないです。

選挙間近になると、いつもやってる感出す自民党だけど今回は、さすがに殆どの国民が裏金政党と周知しましたよ。裏金の詳細を明かさずどう国民に理解して貰うのかな。見届けさせてもらいます。個人的には、政権交代より自民党を解散してほしいですが。

勿論自分は自民党には、投票しません。

・総理の今迄の対応を見れば、答えは国民の望みと違い、今迄通りの誰が見ても軽すぎる対応に成る、議員辞職勧告など程遠い、我が身可愛さで何時も通りの結果が待っている、田崎氏解説も何処吹く風、安倍派５人衆プラス萩生田氏は安泰で終わり、是で自民党政権が終わるなら、国民は万々歳、野党連合が同じ轍を踏むとは思えないし、政策では行動で成果を見せる事に重点を置き、少なくても議員としての特権階級的な振る舞いは無く成る、大企業は少数派、国民一人一人は大多数での戦に成る選挙とは多数が総て一つに固まれば岩も砕く。

・これだけ不祥事の自民党でも野党の支持率はいっこうに上がる気配はない岸田総理はいち早く派閥をなくす行動に出た次に打つ手は総理の続投にはと考えているはずだそれは自民党を壊すこと嫌なら俺をかつげの方法どうせ国民は自民党を捨てられないと踏んでいる選挙で公認しないなどかなり強気に出るのもありうると思うがさてこの総理小泉よりも自民党をコツコツ壊してるように見えるが中々やるぞ地味だが面白い政治の世界一寸先は闇らしい明日が楽しみであるが国民は守れよ

・かつての、国民政治協会を通じての寄付だけで成り立っているならまだしも、政党助成金なる税金を原資とする意味不明の資金に道を開いてしまった以上、使途不明金はあり得ないか、あるいは金額に制限をつけて支給するべき。

・党内処分をどうするかなんてどうでもいい

裏金議員は全員税務調査して、本当に全額政治資金として使ったか確認する必要があるし、それ以外の使途、あるいは使途不明なら当然課税しなければならない

民間なら裏金にした時点で即全額課税になるのに、政治家は裏金4000万まではお咎めなしという根拠不明な運用に対して、国民がいつまでも大人しくしているとは考えない方がいい

租税制度の根幹に関わるほどの納税拒否運動が起きてもおかしくはない

・ここは例え大物議員や党幹部経験議員・現職党幹部でも次期衆議院解散総選挙では公認しないまたは党除籍や強制離党させないと。

岸田首相や与党自民党はこの裏金問題に関わった議員や党幹部等に対してあの２００５年の当時の小泉純一郎首相が郵政民営化反対表明した議員や大物議員らにしたこと以上の厳しい処分や厳罰処分しないと。

後は岸田首相（岸田総裁）も何らかの厳しい処分を自ら受けて下さい。

裏金議員80人に厳重処分なし？ 田崎氏解説、安倍派5人衆「二重処分になる」と主張

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