[151167]厳しさ増す財政健全化　借金依存、金利上昇

( 151171 ) 2024/03/20 22:40:07

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・お金の使い方を本当に考えましょうよ。

収入は想定出来るんだから身の丈に合わせた支出をしなければならない。

政策を変える、新しい政策を行う。政治としては当たり前なんだけど古くから続けている政策を辞める、予算の付替えを行うといったあたり前のことが出来ない。それこそ利権化しているのだろうか。

コロナ対策などで膨れ上がった財政を平時の姿に早く戻しましょう。

財務省は毟り取ることばかりで考えず、支出のバランスを取って下さい。

増税を行った官僚が評価されると聞きましたが、無駄な支出を取り止めた官僚を評価してほしい。

・あと2〜3年は様子見るべきだと思うけど。。。

金利が上がって、円高になって〜というのを想定するのはわかるけど、円高になったところで、一度上がった物価は下がらないよ。

というか物価が下がることを期待するのでなく、実質的に国及び経済が成長できるようにお金をつかって、妥当なレベルの物価に上げることを考えるべき。

・令和5年11月9日の参議院財政金融委員会にて、西田昌司議員が質問した内容が全てです。

財務省官僚達の間違った認識が、30年ものデフレを招き、給与が上がらない社会にした。

国債は国の借金と呼び、増やす事は悪で将来は返済しないといけないと刷り込んで、緊縮財政路線を進んだ。

その結果、収入が増えない社会では、結婚を躊躇い、少子化の原因が生まれた。

実際は国債は、新たな借換で国債を発行しており、税金で返済なんてしていない。

国債返済のために、税収が不足するなんて嘘を言い続けた結果が、GDPも下がり、少子化が進んだこの原因を西田さんが財務官僚に問うている。

是非、この予算委員会の動画を見て欲しい。

・財政問題は悲観も楽観もしないで冷静に考えるべき。緩やかなインフレとGDP経済成長を継続すること大切。そのためには賃金上昇による消費喚起と購買力向上による景気循環を目指すべき。その意味では物価高騰に苦しむ家計支援も大切。電波通信分野の共有化による料金引下げやNHKの民営化、国会議員削減など既得権益改革など。

さらに、日本の国債は日銀などほぼ国内で保有されているという事情も考慮する必要がある。その上で増税の要否を考えるべき。

ただ、財政問題はズバリ、少子化対策そのものだと思っている。急激な現役人口減少と高齢化を緩和することがポイント。もし、それができないなら移民なのだと思うが欧州を見ているとその難しさを感じる。

・落ち着いて考えると預け入れの利息が0.02％って、100万円を1年預けても利息は200円。

借りる時は100万円借りると1.5％金利でも1万5千円取られます。

それでも比較的低い金利なのですが、今後、こんな低金利で借りれなくなって来れば借り入れ利息は数倍になる訳ですから、貯金する人は増えても、借り入れして物を買う方は減ってしまいませんか？

結果としては経済が回らなくなって、賃上げした企業は首を絞められる結果となっては本末転倒です。

借入金利の変更は、もう少し先送りして欲しいところです。

・政治家と官僚の私利私欲の施策より庶民は疲弊し、歪んだ社会は立て直しが効かないようだ。

潤っているのは、消費税が概ね還付される輸出大企業ばかり。

その恩恵を最も受けるのが、あの不正検査車両を売りまくる豊田市にある車両メーカーなのだからやり切れない。

日本では、官僚の天下りを受けれ不正を繰り返す事が成功の近道になっている。

・財政健全化は財務省が増税するために言ってるに過ぎません。国債を発行してしても債権者は日本国内の金融機関や企業、国民です。しかも発表するとき国債の発行残高のみ発表して、国有資産は一切発表していません。一般の企業であれば、貸借対照表と損益計算書を公表して、どれだけ赤字なのかを発表します。金融機関から借りている金額だけ発表することは絶対ありません。

・日本の債務は、純負債額で見ればGDPの２割にも満たず、G7の中でも財政状態は健全な部類に入る。

日本の問題は他の先進国に比べ政府債務残高の増加率が低く、かつ経済成長率が低いこと。

つまり、政府が財政出動を渋って経済を下支えする役割を怠っている上、過剰な国民負担によって民間活力を奪い、経済成長を阻害していることにある。

この30年の経済失政の歴史を見れば分かる通り、世界でも緊縮や増税一辺倒で財政再建に成功した国はなく、経済成長なくして財政健全化はあり得ない。

債務残高だけを注視する財務省脳は止め、いかに経済成長させ、税収を増やすかに考えをシフトすべき。

・国債の過半は日銀が保有する。つまり利上げに伴う国債の利息の過半は日銀経由で国庫に戻る。一方で海外の保有比率は精々１０数％。つまり残りの３割強は国内投資家が保有していて、赤字企業の保有分以外の利息には所得税がかかり国庫に入る。

利上げによる財政負担の問題は、こうした実質的国庫還流分を考慮した上で議論すべきである。

・借金と債務を混同してる、いつもの財務省御用記事。国債は借金ではなく、債務。

そもそも国債発行＝通貨発行です。我々が持ってる1万円は1万円という債権の記録。その裏側に1万円という政府の債務があるのです。

だからといって、別に、政府が我々国民に1万円借りてる訳ではないですよね？債務であって借金ではないというのはそういうことです。複式簿記の仕訳上資産（債権）・負債（債務）として記録されるだけなので。

これは別に私が考えたこととかじゃなくて、単なる事実なので、まずは皆さん知ってください。お願いします。

・税は財源ではない。政府の財源は国債。「政府の赤字は国民の黒字」

財務省が最も恐れることは、日本が財政破綻するなどありえず、国債を発行するだけで国民のための支出が、「増税なし」で可能であることが知れ渡ることです。

国債発行＝貨幣発行なので国民(現役&将来世代)負担はない。

政府が税金を取るのは高インフレ(デマンドプル)対策。税金を取って低インフレにコントロールするのが普通の政策。

「財務省役人の出世のため」に、必要のない増税で国民負担を強いるな！

財務省は財政健全化が必要だと言う。

財政健全化するという事は、「政府の黒字＝国民の赤字」つまり増税です。

こんな事言うようでは、国民や他の官公庁から「ザイム真理教」と言われても仕方ない。

増税で国民を苦しめて、日本の経済成長を邪魔する財務省は、国民を豊かにするため&日本の経済成長のため、解体一択だ。

・日銀は500兆円をこえる国債を保有している。金利を上げたとしても、更に保有を続けるだろう。そうなると、金利が増えたところで、その金利は日銀に行き、日銀はその金利が収入となるので、また、日銀納付金として政府収入になる。事実、今年は日銀の余剰金も過去最高で、2兆円ほど国庫に納付している。要は、金利が増えると言っておきながら、政府にその分の金利が戻っている。

・日本の財政状況はこの先も増々悪化するでしょうし、また金利も上昇傾向になったとしても赤字分を実質マネーストックアップでチャラにしている現在の方法は変えるとは思いませんし、他に方法が無いとも思います。

国家が破綻することは理論上ありませんが、金は天から降ってきませんので、インフレという形で企業や個人が通貨保有量に応じて負担させられ続けることはこれからも変わらないと思います。

・コストプッシュインフレの時、消費税減税が最も効果があると思われます。

財源は国債です。

日本には、通貨発行権があるので、地方自治体や民間企業と違って財政破綻は致しません。

景気が加熱した時に税率の検討すればよいと思います。

加熱した景気を、調整してくれるでしょう。

・日本の国債発行残高は2023年12月末でおよそ1050兆円。うち日銀の国債保有残高が590兆円ほど。

本来日銀は国債引受をしないのが通例で、理由は通貨発行し過ぎて悪いインフレになる可能性があるから。しかし長年デフレに見舞われた日本ではそうも言ってられず市中にお金を配る為に上記の国債引受が行われていた経緯がある訳です。

国債発行主が国債の半分を保有している。

となると、残りの半分に対して今後は対応していく訳で、そう言った解説をつけてのニュースにしないといけないのでは、と毎回思います。

残りの半分も色々と紐解いてみたらどうでしょうかね。

・そもそも日銀は利益がたまりやす仕組みになっています。

１．紙幣の製造コストは100円程度なので、一万円札なら9,900円の利益が生まれる。経済規模の拡大に合わせて増刷した分はまるまる利益になっている。

２．政府の方針によりせっせと買い支えたETFも、株価の高騰で相当な含み益になっている。

３．本当は買っちゃいけない国債も買い支えしたので、その利息もたまっている。

これらの利益は翌年度に国庫納付金として国の収入となるんだけれど、それを入れても財政は赤字なんだよね。

社会福祉費なんかは仕方がないんだけれど、よくわかんない補助金が多すぎる。国家予算は特別会計や補正予算も含めると、年間150～180兆円ほど使ってるのかな。GDP591兆円の国が使い過ぎだと思う。国民の財布から抜き取って、チューチューしたいお友達企業に配るのはやめてほしい。

・数十年に一回起きるインフレによって政府の債務も国民の借金も圧縮される。諸物価が10倍になり、遅れて所得も10倍になれば、借金は相対的に10分の一になる。そろそろそのタイミングだろうと思う。国全体としてはどうということはないが、個人で言えば得する人と損する人に二極化する。自分がどう対処するか具体的に決めておかないとね。

・財政は、健全範囲内であり、関西万博も国債を発行すれば、市中に資金が周り景気向上の税収増が見込まれる。財政緊縮及び増税が景気後退と消費低迷でデフレ不況の中共国の影響を受けることになる。公共事業及び公共投資を拡大して民間企業に刺激と事業活性化を促すことが重要である。

・マイナス金利の現在では、銀行にお金を預ける方が少ない。

逆に上げれば住宅ローンの利息分も上がり支払いに困る事や融資がし難くなる。

私は金利の問題より経済を上げる為には、如何に国産の商品を国内で売り上げる事だと思います。

日本は輸入に頼り過ぎており、海外の商品を売ってる事で、結局はその代金は海外に流れるので、現状とは変わりはない。

その現象が円安傾向にあたると思います。

その為には、大企業の内部留保を開放して、雇用者の賃金やその他の収入を上げる事だと思います。

とにかく現状では、国民の収入が物価に対して少ない事で、財布の紐が硬いかと思います。

お金が世に流れて、始めて経済が動く。

景気が改善されれば、解決するかと思うし、そんなに気にもしなくなると思います。

・勘違いした意見が散見されるので書いときます。

日銀が保有している国債の金利は一定です。金利が上昇したからといって日銀に高い利息が支払われるわけではありません。むしろ、金利上昇=国債価格下落なので莫大な評価損が発生します。現に発生してます。ただ日銀は満期まで保有すると言っているので現実的には損害はありません。問題は国が新規国債を発行する際に高い金利の物を発行しなければないないため、「今後」利払いがどんどん増えていきます。1%上がった場合単純計算で12兆円の利払い増加です。借り換えが進めば進むほど低い金利の国債から高い金利の国債になっていくので利払いが増加していきます。アメリカは2年ほど金利を上げてきましたがこの水準を維持すると利払いがとんでもないことになるので今年からどんどん下げていくことになります。

・松籟の年金を心配しているなら、今アメリカ含めた日本株はの分散投資をやるべき、投資は怖いと言っている方は一生勝ち組にはならないと言える。

不安ならまず積立から株を買う事をおすすめしたい。

毎月１万からでも良いし、少し余裕があれば数万かければ２０年ぐらいにはかなりの資産が待っている。

もし２０年も待てない年齢の方やもう少し短い１０年でも有る程度の資産が出来るだろう。

間違いなくこれから株は上がるので、それと今日本に世界の投資家達やこれから低迷期になるだろう中国から引き上げられた資産がいまだぶついているのである。

その古都から見れば長年不景気に見舞われた日本に資金が流入するのは自然な流れである。

数日前に日経平均が４万台から下がった時心配をしていた方もいただろう、しかしあくまで調整売りであり、、だからこそ堅実に積立方式で毎月確実に買う事をすれば後は１０数年待つだけである。

・いつまでプライマリーバランスという国民を貧困にさせる極悪な政策をとっているのでしょうか。家計みたいな支出のバランスをとるだけなら財務省じゃなくても一般の主婦でもできると思いますが。国が出来ることは一般家庭にできない事、それはお金を生み出すという事です。デフレからの脱却はお金を刷るしか方法がないのです。国民の生活よりも架空の円の信用を大事にする財務省。国民の生活はこれからもっと苦しくなるだけです。スーパーデフレに突入することになると思います。

・成長戦略、安全保障など借金してでもやらなきゃいけないことはあると思う。

国にしろ地方にしろ借金してでもやらなきゃならないことと、そうでないことの区別ができているのか。

選挙目的のバラマキ、既得権益化してる無駄な予算など見極めができてるのか。

増やすところと減らすところの見極めがきちんとできているのか。

借金を増やさないことが健全化ではないと思う。

・また財務相の提灯記事かな。

これで増税を正当化しようとしていると・・・懲りない面々だわ。

大げさに騒いでいるけど、そもそも国のバランスシートは完全な黒字。悲観する状況にはないと思います。

それに、経済が上向いているとなれば、企業収益も増えて結果的に税収が増えることになるのだし、少なくとも昨年度は見込以上の税収増だったことを考えると、国債償還に対する金利上昇分は目をつぶれる範囲だと思う、

また、国の財政と日銀の通貨発行はほぼ一体運用されているうえに、当分の間日銀の国債の買いオペレーションは続くわけで、単にマイナス金利が解除されただけでしばらくの間はこれまでとはあまり大きな変化はないとは思うけど。

・国も家も同じだろう、収入が減れば支出を減らせば良いだけの話で今までと同じ事をする必要はないでしょう。

税金は国民が一人で出来ない事を国が代わりにやる事ですから、まずは国民の生活に関わる所は減らせませんが日本もＧＤＰも4位になったので国際貢献もそれなりになって来ると思います。

そもそも今までも財政健全化が出来てないんだから、これで出来なくてなる原因てば無いでしょう。

メリットも有るしデメリットだけを言うべきじゃないですね。

・国債の多くは日銀の所有なので、一般に出回る利息は半分程度だし、日本が所有するアメリカの国債の方が圧倒的に多い利息を支払い続けてくれている。日米の金利差が多少縮まったところで受け取る利息の方が多いし、円安で更に増えているとも言える。

・財政健全化を目指し始めて、日本人の実質賃金は上がらず、先進国で唯一経済成長しない国に日本がなっている現実に早く気付きましょう。国の借金がゼロ円になると、民間の日本円の預金額も０円になって日本は滅びます。正確には外貨に頼って生きていくしかない植民地状態になります。財務省の業績指標は、財政健全化よりも、国の経済がどれだけ成長したかを示すＧＤＰなどに置き換えるべきだと思います。でないと国民を苦しめるほど、財務省の官僚が評価される、おかしな事態が続いてしまいます。

・国債を発行し始めたのは59年前の第一回東京オリンピックの時からだと聞いた。しっかり借金を増やして来た。

　家庭なら家を建てるとかで借金をすれば、それ以上借金をせずに返済するのが普通だが、雪だるま式に借金が増える。その理由は各省庁の要求予算の優先度を十分考えずに、前年度実績ベースに予算を組んできたからだ。最悪のやり方だ。

　優先度を付けて予算を組むとお金が流れないので景気が悪くなると言う理論が有る。それは事実だろうが、乱暴すぎる。予算によって景気への効果が大きいか小さいかの分類も有るし、景気が悪くなっても、収入の多い国民から収入の少ない国民へお金が流れる仕組みづくりをしたリ、働き易い環境にして収入が増える方法だってある。

　高齢者だって政府の思い付きで税金や福祉がころころ変わらないのなら、安心してお金を使うのに、いじめる事ばかりするから、しっかり財布を握る。

　うまくやるのが政治だ。

・財政健全化を目指してデフォルトに陥った国は沢山ある。先進国で財政健全化が達成できていてそれで国民もみんな金持ちの国なんて無い。まずはそこを国民に説明したらいい。逆にこの30年財政健全化とプライマリーバランスの正常化を目指して成長は無いとわかったんじゃないのか？

物価が安くなる事がいい事の様にいうがこの30年物価が上がらなかった事がいい事なのか？今の世代が我慢すれば子供や孫の世代には日本も回復している。

日銀はせっかくデフレから抜け出すのにそこを叩こうとしている。コレからアメリカやヨーロッパは緩和の方に動くその時に日本は利上げに動けば円高になるだろう。

日本人はよーーーく覚えておいた方がいい。円安だと物価が上がってダメだと言っている人は今度円高になればGDPが伸びないから安い国日本になると騒ぐだろう。しかし円安ならまだ給料もあがる。本当にしっかり覚えておいてほしい。

・財政が健全かどうかは、経済が安定して成長してゐるかどうで判断すればいい。

国債発行が多過ぎてデマンドプルインフレ率が10%を超えたら発行額を縮小すれば良いし、デフレなら発行額を大幅に増やせば良いのだ。

税金は貨幣の正統性の源であると共に貨幣量の調節が主たる目的だから、別にPBが赤字でも黒字でも関係ないのである。同様に債務残高がGDPの何倍だらうと、インフレ率が１～10%の間なら問題ではない。

怖いのはデフレスパイラルによる国家の弱体化である。現在の我が国は、聡明なる財務官僚(?)のせいでその道を進んでゐる。出でよ、令和の高橋是清(!)

・全国を転勤してきたので言えるのですが、都会もそうだが特に地方への補助金の交付が、あまりにも酷すぎる。必要としていない業態や企業に対してまで、バラマキとしか言えないような使い方をしています。利益が出ている企業が設備投資（改築、排水、機械購入など）する場合でも半額や酷い時には8割、9割を当たり前のように億単位の金を補助金として交付しています。これでは税金などいくらあっても足りません。こんな狭い国土で都会に人口が集中しているのになぜ国家予算が100兆円を超えるんでしょうか。アメリカなど日本の数十倍の国土に3億人程度しかおらず、もっと効率が悪いはずなのに財政は悪くありません。少子高齢化をここまで放置し毎年、税収の倍の支出を積み重ねてきた自民党政権の責任はあまりにも大きいと思います。

・いつから国債発行が悪になったのかね。

円は日本政府が発行している。

その国債の9割を日本で保有している。

通貨発行権が日本政府にある以上破綻はしない。

税は国債発行が基本だ。

徴税はあくまで社会に溢れる通貨の流通をコントロールするツールに過ぎない。

社会に金が回ってない現在のような状況では徴税率を引き下げ国債発行で財政出動して国民に体力をつける必要がある。

現状のようなコストプッシュでは無く、ディマンドプルインフレに切り替われば徴税率を上げて通貨の供給量をコントロールすれば良い。

増税なんてもってのほかだ。

現在供給能力が下がりつつある。

国債発行の上限は供給能力にある。

需要と供給のバランスが大きく崩れたこの国の経済を立て直すには現在の自民を解体しなければいけない。

・17年間も低金利のままに放置していたこと自体が健全ではない。

幾度も金利を正常化する機会があったにもかかわらず、黒田前日銀総裁がバズーカを無駄打ちして機会を失い、世界的に金利を上げる傾向のなか、現総裁も火薬の入っていない空砲バズーカを打っていた。

ようやく利上げしたとしても、17年という長期の低金利に慣れた社会では対応できないのではないか。

日本の経済が浮上する機会が巡ってくるのはまだ先の話であろう。

・国債がほぼ国内で消化されている限り、財政が国債にかなり頼っていても問題ないって本当だと思いますよ。

”国の借金”論も間違いでしょう？

現在の信用通貨は「民間に出回っている通貨残高＝民間の貯蓄している富＝政府（日銀）の負債」という仕組みになっているのだから政府負債が減ると言う事は民間の貯蓄が減る事に。

これは通貨の信用保証は最終的に国債なのだから、過去の「金本位主義」から「国債本位主義」になったようなものと言われているじゃないですか

国債の信用が毀損されたら大事だけど順調に回っているなら正常な事です

政府は景気対策や有事の際に財政出動するために国債を発行して費用に充てる事は民間の為、もっと公共投資等も増やすべきだとさえ思います。

・日銀のマイナス金利解除は良かったと思います。「お金を借りたらお金が貰える」というマイナス金利政策は、脳で理解するのが難しいですからね。

今回、金利を上げてもゼロ付近ですし、今後もこのまま緩和的にすると発信しているので、今のところあまり影響は無さそうです。

でも物価高騰が止まらなければ、金利をさらに上げて景気を冷やさざるを得なくなります。

最近の日本は値上げにマヒしているように思えます。

これは転売ヤー問題に似ています。

国民は値上げした商品を買わないようにして、安くて良い商品を選んでほしいと思います。

・そもそも論で言えば、税収弾性値は実質GDPではなく、名目GDPで考えます。時事通信はそこ、知らないはず無いので、ごまかしてるのかな？

２４年度予算案では税収は６９兆円ですが、２２年度分つまり２３年度税収は７１兆円でした。２３年度は名目成長見込６％ですので弾性値１．１（これ財務省が使用している指数です）だと７５兆円になります。そして、２４年度の名目成長率は３％とすれば、2.5兆円くらいは税収増えますので、77.5兆円になるはずです。２４年度予算の国債費２７兆円、特例国債28.４兆円ですから、１．４兆円税収が増えればPB黒字化になりますので、２４年度に実現するはずです。

何故２３年度税収７１兆円あって、名目GDP６％成長したのに、２４年度予算案の税収６９兆円なのでしょうか？　もしかしたら６兆円規模の減税予定ですかね？　何故、国会議員も、マスコミもここ問題にしないのか？不思議ですね。

・財政健全化を目指すこと自体が誤りです。

そもそも、景気が過熱した際に冷やすための施策を行うのですが、それにより債務が減ります。

なので、まず景気を温めないと債務は減少しないです。

にも関わらず、景気を無視して健全化できるというスタンスがそもそも意味不明。

景気を無視して財政健全化を行おうとすると、不況期に不況を加速する施策を行いますから、失業などの対策も増えてしまい、かえって健全化しません。

経済を上りっ調子にしておけば勝手に健全化するので、上りっ調子にするのを目的とするように、財務省の組織法を改正するべき。

新型コロナで債務が増えたという話はどうでもいい。

民間がやられたとき、政府支出は増えて当然。

むしろ増えないと若年者の失業がでて、第二の氷河期世代を生む。

氷河期世代ができると、その後何十年にも渡って諸問題を生み続けてコストが高いことは身をもって知っているはず。

・自国通貨を持ち、変動為替相場制を採用してる先進国である日本において、外貨建ての負債がない場合、財政破綻のリスクはない。それは財務省ですら認めている事実である。

個人や企業が金融機関からお金を借りる場合、その上限はというと、各々の返済能力によって金額も変わるし利率も変わるというのは当然のことである。

では財政破綻のリスクが無い日本政府の返済能力はと言えば「無限」である。つまり日本政府の国債発行に上限はなく、必要なだけ財源を賄うことが可能ということになる。

ただし、いくらでも国債を発行できるからといって無限に財政出動ができる訳ではなく、その上限は供給力によって決まり、供給力以上の財政出動を行えば、今のアメリカのように景気が過熱してインフレ率が上昇してしまうことになる。

日本に財政規律を設けるとすれば「景気過熱によるインフレ率が健全な範囲を維持すること」であり、それ以外の財政規律は必要ない。

・国会の方々、特に与党の方々、特に閣僚の方々、また党３役といわれる方々も日頃からこの課題を検討し、政策に反映すべく議論を重ねて予算審議のタイミングで国民の前で議論することが必要なのではないか？ちょっとした政策は、それこそちょっと噛じれば検討できるレベルのものではないのか。国会議員は日本の財政の健全化のリーダーとして官僚を引っ張れる能力のある人にやってもらいたい。金づくりに奔走するような者は自然に淘汰されるようにすべき。次回の選挙時はこれに対する見識をご披露いただき投票するようにしたらどうか？

・個人が生活費の給料が足りなくなり、誰かから利息をつけて払う約束でいくらかを借りる。これを「借金」と称する。

　しかし国債は違う。債という字に借金という意味があるものだから、混合する。財務省は国の借金を「国債」という表現で国民に喧伝する。「国民一人当たり何百万円の借金を抱えている」と定義する。さあ大変だ、将来返さなければ国が滅ぶ」と。

　国の借金「国債」は国民の資産です。国債の発行額と国民の資産額の動きを比べてみてください。国債の発行が増えると、国民の資産が増えています。財務省が増税をしたいがためのレトリックです。騙されてはいけません。

・今、打てる日銀の政策金利としては、せいぜいはマイナス金利の解除であって、ゼロ水準まで戻すことしか出来ないはずです。

銀行など金融機関だけは今後の金利上昇を望んでいるだろうが、民間の大手企業では1989年以来35年ぶりにようやく賃上げの胎動を見せているだけで、労働者の70%を占める中小、零細には遠く霞んで見えないほど。

そもそもこの民間主導の賃上げも今後継続出来るかなどは、あくまで民間任せにしか過ぎず、この点政府は全くの無策を決め込んでる有様です。

さらに自民岸田失政による今年からの大増税で実質賃金はまだまだプラスにならない上、

ここにまさか追加利上げなどしようものなら北欧並みの約49%に達した重税とのダブルパンチでまたぞろ日本経済を奈落に落とせる訳がない、のです。

・日銀が国債を買って膨らむ予算を支え、株を買って株価を下支えする禁じ手を長年行ってきた。株価は上がっても日銀が株を手放すと株価は下がる。利率が良くなるからと言って日本の国債を大量に買ってくれるところが無ければこの先も日銀が買い続けることになるでしょう。その負担は少子化していく中で若い人達が負うことになる。根本的には何も変わっていないと思います。

・これで銀行は中央銀行に金を預けるから貸し渋りが始まりゾンビ企業は淘汰され一般ローンの審査も厳しくなっていくだろう

何と言うか中小企業は賃上げなど様々な課題があるのに銀行の審査が厳しくなる

今のところは悪い方へ転ぶ可能性が高い気がする

・財務省のいう財政健全化第一が日本を衰退させているので不要です。教育・研究・投資にお金を使えるように変えていきましょう。

どうしても財政ガーというなら社会保障費に手をつけましょう。医療サロンと化している高齢者医療に外国人がタダ乗りしている医療保険システムの見直し。

そして女性や弱者や多様性という旗を掲げれば使い道をチェックされることなく巨額の税金が垂れ流し状態となっているNPOや男女共同参画費にメスを入れること。

・少子化対策見ていたら根本原因がわかる。

日本の政策は今存在している枠の上に積み上げることでしか作ることができない。

枠の中をどうにかする気がサラサラない。

税金増やして帳尻合わせることしかする気もない

。これは政治家じゃなくて官僚の問題。

政治家なんていくらでも首がすげ変わるし使い捨ての盾くらいの認識だろう。

国民負担率80%くらいまでは余裕であげると思う。

・そもそも財務省はアメリカから押し付けられた、日本を弱める為の組織なので積極的に増税しようとします。

いつもいつも国の借金がどうとか抜かしていますが、外国から金を金を借りてる訳ではないのでギリシャのように財政破綻する事は決してありません。

景気を良くしたいのならまず減税するべきてす。

・市場の信認がまだあると思っていたのがビックリ　ないから円安が進行しているのでは　市中で消化できない国債を発行してきたツケも理解していないことに驚嘆しています　日銀が通貨発行に必要のない分の国債を一斉に売却させれば本来の金利がわかるからやらせてみては

・> 岸田文雄首相は「歳出改革の継続などで25年度のPB黒字化が視野に入る」と強調する。だが、現行の目標は国債利払い費を考慮していない。

これ衝撃なんだけど。住宅ローンを組む際に利払いを考慮しないなんてあり得ないわけで

よく日銀が国債を買いまくれば問題ないと言ってる人達がいるけど、日銀が買う＝新たに通貨を刷るということなので円の価値はますます落ちていってインフレは加速してしまう

国債の支払いは通貨価値を犠牲にしインフレを許容するならいくらでもできるけど、そんな事をしたら経済は完全に壊れてしまう

進むも地獄戻るも地獄状態だけどそれでも進んだ方がマシという状態。アベノミクスという劇薬の副作用がこれから出てくる

・利息は国庫に戻るんだから手数料ぐらいしか気にしなくていい。

そもそも財政はすでに健全。だからこその今の金利になっている。

政府が頑なに信じ、目標に掲げるプライマリーバランス黒字化。これを達成したとしよう。どうなるか？過去に達成した国はことごとく財政破綻した。何がしたいのか、何故そうなるのか。マクロとミクロの違いは何なのか。そもそもおかねとは、ぜいとは何なのか。それも知らずに日本を反対方向へ向かわせようとする自民や維新、公明、立憲の上層部。とりあえず世界と同じことをするだけでもいい。少しは貨幣を勉強してから政治をしてくれ。

・そのまま放置していたら、10年20年後に10％20％の物価上昇が当たり前になり、いわゆるハイパーインフレが発生するだろう。アルゼンチンやトルコその他途上国でよくある事象だ。だから今が正念場だろう。日銀の問題というよりも、票集めのため財政バラマキに走りがちな政治権力者の問題であり、有権者の問題だ。

・自民党は個人消費が伸び景気が上向く度に消費税を増税し、個人消費を冷え込ませ経済を縮小させ、逆に税収を減らし国債に頼る政策を繰り返した。その結果が1200兆円にも上る財政赤字である。この財政赤字を減らすには逆に消費税を大幅に減税して個人消費を伸ばし、企業業績を上向かせて税収増を図るしかない。

財務省と経団連の言いなりになり消費増税を目論めば更に景気は後退し、国債発行残高は増え続けることだろう。

・財務官僚の言う財政健全化ってなんなんだろう。日本の財務はカナダに次いで2位とG7の中でも超優良です。財務官僚は増税して天下り先の確保､法人化センターを作り埋蔵金を税金から搾取して退職金を何度も騙し取る。国民は財務官僚の言う財政健全化は嘘で国債発行して日本の成長や教育国債で子供たちの未来のために教育費を無料にして沢山の教育資材を注ぎ込むことで未来が明るくなる。今回の利上げは、日本をデフレ不況に真っしぐらにする間違い。財政を悪化させる増税を主張する財務省は解体して歳入庁に格下げするしかない。

・そりゃ不景気だから日銀が金融緩和をしている間に、増税して景気にブレーキを踏み、そしてその増税分をキックバック目当ての無駄な政策につぎ込んでるんですからね。

無駄な政策無くしてその分減税、最低でも増税を凍結すれば、景気は加速するし、そうすると適切なインフレが起きて現在の政府債務は勝手に相対的に小さくなるんですよ。

PBの黒字化、つまりこれ以上政府債務が膨らまない状態というのはインフレ率を考慮した実質で考えなきゃ意味がない。例えば今後20年で物価が２倍になれば、政府債務も同じく２倍になっても今と同じ債務水準と言えそれは実質的にPB黒字化達成と言える。

政府が国を豊かにするつもりがあれば財政健全化は確実に出来るのだが、既得権益者にとっては国民が貧しくなる方が相対的に国内で自分たちが豊かになるわけで、そうしたことをこの何十年とやってきたわけですね。

・利権第一主義の自民党では財政健全化をする為には増税しか考えない。

新しい政策をする度に新たな財源をと増税する。無駄な予算の見直しや必要ない天下り先の廃止等すべき事は沢山有るのに。

人口減少が起きてるのだから小さな政府と言う考え方を持とうよ。

・国債の利払いは一般会計から出されてます。その利払いのほとんどは日銀が受け取り国庫へ収められ、翌年の予算へと組み込まれます。要するに行って来いです。

それよりも国債発行によりインフレ率を2%以上に引き上げれば国債の価値が下がりますから元本減らすのと同じ効果あります。

国債は通貨供給と考えるべきです。借金ととらえて一般家庭の家計と同列で語るのは本質を見誤ります。時事通信は誤った見方を国民へ植え付けようとしています。危険な記事です。

・政府は国債は国内で賄われているから借金といっても問題ないと

言。安倍はもっと借金をしても問題ないといっていた。

これがこの国の政権をつかさどる奴らの考えであり、円への信認と

いう事にまったく配慮していない。さらに言えば経済規模が

縮小し、国際社会。先進国内での発言。プレゼンスが下がっている

ことにすら気づいていないのではないかと。

為替安が原因とは言えドイツにGDPで抜かれ、このまま円安が進む

ならばインドにも早晩抜かれそうな状況下を無視していると、投機筋

にいいようにされて円安がもっと進むだろう。

物価高は当然としても、国際市場では満足な物資（食糧品も含めて）

調達もできなくなり（買い負け）、棚には得たいの知れない物が

一次産業も含めて日本国内で売るよりも外国で売るほうが円ベースでは

利益が上がるからな。庶民は来るべきさらに進む物価高に否応なしに

対抗しなければならない羽目になる。

・選挙が近づく度に政府は与党要求のバラマキを繰り返しているし、原資となる福祉が目的としたの消費税やガソリン税などを一般歳入として支出に縛りの無い政治政策に変えてしまい国民を騙した増税の法改正にはまさに財政規律が必要と言える

・財政健全化というなら政治家の報酬や手当てを先に見直すべきやろ

領収書なしで使える金が多すぎる

お金が関係する緊急性がないものは閣議決定しないとか

国民の負担を増やすのは簡単にできることなのだから一番最後に行うべき

・問題なのは借金ではない。そもそもこの30年の低金利化で日本国内は常にマネーが足りない貧血状態だった。この環境では誰も日本国債や日本株を買いたらがないんだよ。だから日銀が買うしかなかった。つまり利上げをすればアメリカに向いていた日本の金融機関が国債を買うだけのこと。国債は引き続き国内で消化できる。そのためには何もしなければいい。何もしなければ資金は国内に還流する。その時困るのは日本ではなくアメリカだ。

・財政健全化を言うなら、社会保険と、税金の徴収を一本化して効率化すべき、今は税金は財務省だし、社会保険は厚労省なので無駄が生じている。歳入庁を使ってそれらを一元管理して、徴収の効率を上げるべき。それと国にくっついている細かな独立法人を減らして、公務員の天下りとなくすべき、そういうことには一切手をつけないのに、財政健全化を標榜して増税しようとする財務省に国民は騙されてはいけない。

・植田総裁『ま、まさか円安・株高に振れるとは…』

こんな感じかと。

マイナス金利解除をはじめとした正常化のタイミングを見計らって、やっとやれたのにこの有様ですよ。（個人的には植田総裁というより今までの積み重ねの結果）

通貨価値の高低は国力を表すとも言われているので、それだけ低下していたということ。

海外勢に見透かされているのもあるかと。

あとは『FRB様、お願いします。FOMCでタカ的な発言やドットの上方修正しないで！』と祈るしかないです。

もう円高になるには他力本願しかないですね。

・国債発行残高、財政健全化、サラ金地獄、クレジットリボ払いと同じで金利が上がれば、買物が増え元金が減らなければ、借換えても金利差額分の現金が不足、減少する元金が減る、行きつく先は破綻、歳出削減と言いながら公務員の雇用体制体制は民間準拠にあらず、後１０年持ちこたえれば団塊の世代の半数はあの世いき、何とかなるんでないの

この際国債を企業に押し付け、損金処理で少しずつ償却するのも手かな

・日本は先進国でないのに先進国の時の様にお金を使っているだけ。削れるところはいくらでもありますし、裏金を全て回収すれば国の借金も無くなります。

ここまで衰退した日本でこれから先の事を考えると、やるべき事をやらずしてこれから働いたり老後を迎える国民が生活して行く厳しさが増すだけの事をやっていては全て壊れてしまう。

・相変わらずこういう財務省に踊らされた記事書いてますね。日本の財政は全く悪くないという事です。統合政府でバラスシート見ると健全だそうです。要は会社を見る時にはグループ会社全体で考えるのが普通です。日本政府の子会社の日銀をグループとして見るとほとんど負債が無いという考え。ＩＭＦでもちゃんと認められた統計数字で、日本政府のＢＳはＧ７で２番目に健全だという事です。確かに借金はあまりない方がいいに決まってます。でも本当のことうぃわ内で悪い数字だけ見せて増税しようとするのは止めて頂きたい。統合政府と言う考えをどの新聞もどのテレビ局も言わない。財務省に牛耳られてるからです。そのうち世界の常識が日本人の常識を変えてくれる日が来ると思う。それに今は政府の入りと出はほぼ均衡してプライマリーバランスはほぼ正常化してます。

・少なくとも言えるのは国債は国が債権保有者に対してお金を借りているということです。

そして国債の8割以上は日本国内で保有されている。

分かりやすく言えば我々日本国民が日本政府にお金を貸しているんだよ。

だからこそ海外では金利差による円安が加速した。

・一般企業のように財政健全化するなら、支出を減らさなければ。

良くわからない行政法人とか、外国籍の人への生活保護とか、国会議員の脱税への追徴とか、色々やる事はあると思いますけどね。

外国籍への生活保護止めるだけで、自衛隊の弾薬を結構買えると思うのですけど。

・「先進国で最悪の水準にある日本の財政状況」

⇒・嘘だということが、最近はネットでバレています。

　・資産を無視して、大変だ、増税だ、と財務省が騒いでいる嘘はバレています。

　・国民から吸い上げたうえで、各種給付を増やして、権限を肥大化しているだけなのです。

　・バランスシートで見れば、先進国で有数の健全な国となります。

・少子高齢化や防衛力強化に財源が必要との前提で、この記事は書かれているが、全てを疑ってかかるのが近代科学の思考方法です

私は、少子化対策も防衛費増も、全く必要ないと考えています

日本は、狭い国土に比して、人口が多すぎるのだから、あえて、税金を投入してまで人口を増やす必要は全くない

日本が仮想敵国と考えている中国及びロシアは、日本とはくらべものにならないほどの軍事大国、経済大国であり、日本が、どれだけ防衛増税を行い軍事力を強化しても、戦争になれば、とても敵う相手ではなく、万に一つも勝ち目はない

だから、防衛費に税金を使うのではなく、中国及びロシアと良好な関係を構築できるよう、外交に注力すべきです

・「市場の信認」って具体的にどういうことを言うんでしょうか？

コロナの前にこのままでは政府の財政が破綻すると言われて消費税を増税させられて、その後コロナが来て国債発行などで１００兆円以上の財政出動をしたけど政府が財政破綻するような気配なし。

財政破綻論がいかにデタラメかというのが良くわかりました。

財政破綻やPB黒字化が必要と訴える人は、国の借金がいくらになったら破綻するのか根拠をもって示していただきたい。

・日本の財政はいたって健全

国際的に低金利であることが何よりの証明

こういう財務省寄りのテーマだと、海外保有資産には触れず、財政破綻論のみ語るマスゴミ

返済不能リスクの高い不安要素がそんなあるのなら、高金利になるのが当然

高リスクで低金利貸付する金融機関があるはずありません。

自分が貸し借りすることを考えても分かることです。

まして日本の国債は、ほば円建て&自国保有

国の借金を企業&個人の借金と同類のミクロ目線で語り、保有資産には触れず財政破綻論をちらつかせる。

財務省寄りの記事はどれも矛盾ばかり

政治家の脱税騒ぎと消費税、インボイス関連を総合的に知れば矛盾の山しかありません。

財務省のブロパガンダに騙されてはいけません。

・金利を引き上げた米国も国債利払い費が天文学的数字にまで上がってしまっている。

日銀は国債購入は暫く続けると言っており、財政ファイナンスはまだ続けるようだが打ち切りとなる可能性も高い。

政治家はコロナ対策が終わったら子育て支援とお金のバラマキ先を見つけるのは本当に得意だが、支出を削ることは一切しない。

ばら撒けば儲かる人も多いし、借金が膨らむだけだが、そのお金を返すのは子供世代ということを忘れてはいけない。

それに有名なユニバース２５実験というものがある。これはネズミに餌を無限に供給し病気治療を完璧にしたら少子化が加速化して絶滅してしまったという実験だ。

まさに今先進各国で起きている少子化とそっくりだ。

米国のみは少子化とは無縁だが米国には子育て支援がないどころか育児休暇すらない。

子育て支援が少子化を加速化しているのなら、借金を増やして少子化を加速化していることになる。検証するべき

・せっかくここまで来たのに、AIバブルがはじけて、半導体需要が減った時に、デフレスパイラルへ突入とかにならないか心配。

経済活動が何らかの要素で鈍化した時に、利上げ基調の世の中なら、すぐに回復しなくて、そうこうしているうちに、あれ？これっていまデフレやん！！

おいっ！、ならないか心配。

もっともっとしっかりと温めて、温活して体温が下がらない体にしないと、中途半端に温めてやめてしまうと、すぐに風邪を引くよ、

・まだこのような世迷言を記事にしますか。

政府が国債を発行し、

民間企業や日本銀行が買い取ります。

民間企業に買い取ってもらった国債は

数年から数十年の後に利息を付けて返します。

つまり、民間と政府の間を

お金が行き来するだけです。

（利息は少し付きますが・・・）

日本銀行が買い取る場合は日本銀行のお金が

政府のお金として移動します。

日本銀行に必要なお金がなければ

日本銀行には通貨発行権がありますので

お金を刷るだけです。

政府と日本銀行の間で国債をやり取りすることが

結局は通貨の新規発行となるのです。

通貨が増えればインフレが進みますので

早く買った方が安くお得に買えますので

経済活動が活発になります。

・＞膨らむ利払い費を含めて財政健全化を図れなければ、市場の信認を失いかねない

そもそもこれまでのマイナス金利下では利払い費が減少するので、（コロナという特殊要因を除けば）PB黒字化や財政健全化は果たしやすい環境だったはず

にも拘わらず2025年にPB黒字化達成予定などととぼけた発言を繰り返す政府は信用ならないし、同じく「厳しさを増す」などと文句ばかり言っている現在の財務省には健全化への十分な実行力が備わっているとは全く考えられない

明らかに今の政府や省庁では無理だ

・NISA導入して、平民の金を株式市場に流入させ、

株価を下支えしたところで、利上げして

上級国民様の資産を守っているわけですね。

上手い事やってるつもりなのかもしれんけど、

世の中の大半の労働者は中小企業勤めで

そこの給料がこの4月も皆目上がらないのに

利上げと物価上昇が訪れるわけです。

今年はなんか、荒れそうな気がしますね。

・これから税収は減る事はあっても増える事はない，それなのに自民党政権はばら撒く為に借金を増やし続け下手をすれば将来的にデフォルトに落ちてもおかしくない状況になってもおかしくない。今のような自民党政権が続く限り財政健全化など絶対に出来ないだろ。

・23年の利払い費は8.９兆円、名目GDPが350兆円程度だった昭和60年代よりも少ない額なのですが、財務省はこれが8.3兆円だった15年に今後10年で2.4倍になると試算していました。当時の試算によると15年以後の利払い費は10.1兆から毎年増加し24年には24.6兆円に達するとされ、これが消費税増税のひとつの根拠とされました。で、実際の数字は8.3兆、8.3兆、8.2兆、7.9兆、7.8兆、9.5兆、7.6兆、7.4兆、7.3兆、8.3兆、8.9兆。この間、パンデミックでへこんだものの名目GDPは順調に伸びているので、利払い対GDP比は低下しています。日本の国債の半分以上は日銀が保有しており、利払いの半分以上はオフセットされるのでグロスの数字のみを示すのは不適切ですが、その点をおくとしても、財務省の試算が、常に利払い費を大きくみせる方向で現実から大きく外れている点は留意すべきです。

・日米金利差だけが取り上げられてあまり話題になりませんが、日本は他国に比べ、市中でのお金の流通量に対してのGDPが低すぎます。

アベノミクスに伴う大規模金融緩和で現金を増やしすぎたからです。完全な財政を運営するには、約３倍のお金が循環するようにならなければなりませんでした。

円安が止まらない一因として、上記の事も頭の片隅に入れておいた方が良いかもしれません。

・先進国？今や日本は色々な意味で後進国だ。

政治家は裏金作りに、政権は後手後手中途半端な対策しか出来ず。物価高騰の一因である長期間の円安の対策をしなかった日銀。アベノミクスの失敗も認めない。

賃金が上がらず多くの若者が結婚出来ず少子化も加速した。格差拡大問題も対策しない。こんな国が先進国と言える？

日銀と政権が真逆の対策をし続けてきた。

物価が下がり賃上げされるようにならなければ上がった賃金は貯蓄に回り内需拡大はしない。重症になっている現実から健康に戻るまで時間がかかる。一時だけの賃上げでは意味がない。

・別に国債を使ったからと言って増税する必要はありませんよ！

いい加減、借金があるから増税するとか言う間違った考えは変えた方が良いよ？

日銀は多額の借金がある政府にお金を渋ることはあり得ないのが、何よりの増税の必要性が無い証明ではないでしょうか？

極論を言えば、借金がドンドン増えても国債である限り、全く問題ありません！

政府がやることは、消費活動が停滞している時は減税して、活発の時は増税すると言う、コントロールをするだけです。

不景気の時は減税、好景気の時は増税が正しいのです。

でも日本は不景気の時も増税しているから、この失われた30年が結果ですね。

・国民を騙すのやめましょう。ポートフォリオの資産側を使って、借金返せば今の半分は減らせるのは分かっているのに、借金依存だのと煽るのは止めましょう。それに同じ基準で他国と比べれば日本は借金は少ないのが事実。財務省に止められているのでしょうけど、きちんと報じましょう。

・金融緩和解除遅すぎ、リークし過ぎ。

アメリカはリスクオン状態、アメリカに気を使ったタイミングで中途半端なことをして円安が加速、行き過ぎた円安は内需を滅ぼしますよ

もう少しで一昨年つけたドル円最高値更新しますよ

・いくら借金が増えても、国債を増やして対処するから問題ないというコメントがあるが、おそらく間違いと思う。そのような場合、通貨の信用、価値は下がってしまうため、やはり最終的には破綻すると思う。

・いずれ誰かがやらなければいけない。

今回は、事前にマスコミにリークして

反動を抑えた形だね。

今後の利上げのペースの

匙加減が難しいだろうが、健全化に向けて

植田総裁の手腕に期待し、

メガバン株を増やそうかな。

・少しは考えて記事をかけないのかな？

利払い費は毎年使わずに国庫に返されるし

プライマリーバランスを達成しても海外は何も感じない

財政を拡大させないから経済はずっと停滞していて、税収もあまり増えていないのに、そちらの方が問題では？

嘘を流すマスコミや財務省を問題にすべきではないのか？

食品やクルマは偽装すれば販売できなくなるのに

・世界第二の財政が健全な国か日本です。このタイミングでのマイナス金利廃止はダメだが、日本の財政は良くないという印象操作は辞めてほしい。官僚が言い出したことを変えられないメンツのために国民の生活が危うくなる。繰り返します。日本の財政は健全です。

・日銀🟰日本政府。

日本政府、日本行政機関、日本の政治家が経済に携わり、干渉する事は控えた方がが良い。

Winnyの日本政府による冤罪や邪魔、妨害がなければ！日本国がIT産業のトップになっていたはず。

それ程、古い話しではないと思います。

兎にも角にも、日本経済に干渉しなければ、復興、回復は早いと思います。

日本の民間人、民間企業は世界一であると認識しています。

これ以上、税金という名にぶら下がって、勘違いしている方々や機関の方々は、退くべきである。

どちらにせよ、日本政府のお金は税金である。

・国債の約半分は日銀が持ってるから金利上昇で金利収入が増える。

また巨額の赤字と言ってもお金を刷ればお金を作れるのだから何の問題もない。財政健全化などやってたら経済はますます萎縮するよ。

・無駄なばら撒きや補助金を止めればいい。

国民を思う様に動かすには補助金は便利なのかもしれないが、補助金がいらないよう制度改革することが必要だと思います。

・まず無駄金を減らす。これに尽きるのでは？税収を増やしたいなら、増税をするのでは無く、景気を良くすることでみんなにお金を使ってもらうことで、税収を増やす。バブルが弾けてからと言うもの、国民の首を絞めながら、企業にあまい政策を展開した結果、消費が落ち込み、企業の利益が出しにくくなるという負のスパイラルを作ったまま進んできたから悪いんだよ。国民の生活を豊かにできないなら、国会議員の報酬も減らせ。

厳しさ増す財政健全化 借金依存、金利上昇が重しに マイナス金利解除・日銀

厳しさ増す財政健全化　借金依存、金利上昇が重しに　マイナス金利解除・日銀