[151318]「失われた30年」終幕へ正念場　賃金・物

( 151322 ) 2024/03/21 13:13:59

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・国際金融市場に歩調を合わせないと円安が更に加速するから、マイナス金利の解除に踏み切っただけで、失われた30年は今も継続中で今後も失われたままだ。

少子化による人口減少と実質賃金の下落で、日本経済を支える個人消費が回復しない限りは明るい未来を見通せない。

日本経済は過去の成功体験から抜け出せないまま干乾びて行きそうだ。

・好循環で賃上げしてるようには思えないけど、、、物価が上がり社会的な責務から各企業が判断しているだけで、断言するけど景気は良くなってきてはいないよ。ただ、マイナス金利は解除しないとまずいと思う。一時的な劇薬だから、長く続けると毒になる。ここまで円安が進行してしまったら歪みが出るから、量的緩和もバランスを取ってやってください。

・国会議員の本性が分かり初めて来たのじゃないですか。自分の私腹を肥やす為に国会議員になったのです。十分な歳費に加えて非課税の手当てやパスまで貰える。政治活動と言うだけで非課税の金が入ってくる。利権が転がり込んでくる。やり方によっては収入は青天井です。こんな割りの良い職業は他にはない。とにかくこんな割りの良い職業を手離す馬鹿はいない。だから自分達に不利なことは絶対にしない。定数、報酬、非課税特権、落選議員の比例復活、議員の減俸など自分達に不利なことは絶対に触れない。弁護士よりも楽して儲かる。だから弁護士崩れが多いのでしょう。

・今になって人手不足だとか初任給アップだとかやってるけども、その失われた期間に非正規やら低賃金やらで納得せざるを得なかった人たちの待遇を改善していこうという動きはほとんどないよね。

春闘で盛り上がるのも結構だけども、大企業正社員の数字だけじゃなくて雇用形態別の賃金をしっかり表に出して現実を直視すべき。

・この記事を書いた人物は財務省のイヌか経済音痴のどちらかだろう。賃金と物価が上昇？バカ言っているんじゃない。実質賃金は下がりっぱなしだし満額回答が続くのもほぼ大手。中小企業は置き去りだ。物価に至っては外的要因に依るコストプッシュで上がっているだけ。需要増に依るディマンド型インフレとは全く違う。そもそも最も問題にすべきは日銀が１０年以上も大規模金融緩和を続けても名目ＧＤＰは伸びずデフレ脱却にも失敗したのは何故なのか、という事。他国は成功しているのに。その答えは政府の財政政策にある。本来金融政策と歩調を合わせるべき財政政策で緊縮財政と消費税増税という真逆の政策を実施。大規模金融緩和の恩恵の大半を政府が税収という形で吸い上げてしまう結果となった。その結果が今。転換すべきは金融政策では無く財政政策だった。金融政策を論じるのはその先の話。

・円安になるから解除しただけ。日本経済は何も良くなっていない。

賃金は別に上がっていない。個人消費は下がっているし実質賃金も下がっているので、タダのスタグフレーション。

少子化や高齢化が解決しない限り、国民負担率は上がり続ける。

払うサイフは一緒なので、税金でも社会保険料でも金利と同じく消費抑制＝金融引き締め効果がある。

この30年、確かに金利は無かったが、代わりに国民負担率がドンドン上昇しているのだから、現役世代が高金利を負担しているのと何ら差がなかった。

この少子高齢化構造は今後も変わらない。

外的要因によって金利がドンドン上がるとしたら、増税、増社会保険料、増金利となって、現役世代の活動量が大きく低下する。

ますます少子化が加速するのは間違いがないだろう。

・2007年にも同じような記事がありましたが本当に一瞬だけゼロ金利解除で翌年リーマンショックが起きて無事失われた20年達成、ゼロ金利に逆戻りとなりました。すでに我が国は「失われた35年」という国ですがそう簡単に国勢というものは変えられませんよ。だってGDP成長率は+1％台で円は３年前から40％も下落してるんですよ。少しは歴史に学んだ方がいいと思う。

・日本は海外と比べて、質の劣る労働力や技術となっているのなら、まずはしっかりキャッチアップすることが必要ですが、労働力も技術も未だ見劣りしない、高水準であるならば、それをしっかり活かす政策や企業経営が求められます。金融面も然り。

一方で、個人的に見逃せないのがメンタル疾患で、かなりの人が何らかの問題を抱えているように思えます。真面目な人が病んでいくのが多い気がして、個人の問題に止まらない仕組みや考え方のアップデートが必要ですね。

・金本位制ならば貨幣の供給量が制限されるため、デフレ状態からの脱却は困難になることは理解できる。ところが日本は管理通貨制を採用しているために、景気の過熱によるインフレになることはあっても、デフレを継続する方が難しい。

例えるならば食べ物が十分にある状態にもかかわらず、栄養失調になり飢餓状態になっているのが今の日本である。

その原因は、日本は国の借金で破綻するとか、財政出動を行えばハイパーインフレになるとか、国債が将来世帯のツケになる、などというウソを並べ立て、無用な緊縮財政を続けてきたからに他ならない。

外貨建ての負債が無い日本には財政破綻のリスクはなく、国債発行により必要なだけ財源を賄える上に、消費や投資を抑制している欠陥税制である消費税を廃止したところで何の問題も起こらない。

この真実を多くの国民と政治家が理解できれば、数年で経済成長路全に戻せるし、金利も正常な状態に戻ることだろう。

・30年前は、高校生でしたが、大学生になり、就職先がなく、沢山の大卒たちが自分の行きたい会社へは入れず、苦しい思いをしました。その時にこの世代を少しでも救ってくれたら、今より日本は上向いていたはずです。団塊ジュニアと呼ばれる層は、かなりのボリュームゾーンであったし、今なら日本の企業の陣頭指揮をとれる一番脂ののった戦力になっていたはず。まず、30年が始まる時のバブル崩壊時の若者の採用自粛とその後の非正規雇用の拡大が今の失われた30年の原因を作ってます。非雇用に関しては、小泉竹中の政策です。今となれば褒めるような事は何一つしていない政治家でした。

・だからって、景気が良くなっているとは思えない。

そもそも、サラリーマンだけが収入が増えているだけ。

企業は賃金を上げる代わりに、他で補填しようとする。

自社の利益を減らしたり、内部留保を使ったりはしない。

結果、下請けを締め付け、さらにその末端へと続いていく。

見えないところで、格差はますます広がっていくと思う。

海外ではその格差が目に見えているけど、日本はひたすら隠しているから、

豊かに見えるけど、実際はご飯も満足に食べられない人はどんどん

増えていくと思う。

人手不足が盛んに叫ばれている職種ほど、収入は下げられている

現実がある。

・実質賃金は低下しているのに、利上げめいたことを早期に実施するなど失われた５０年への幕開けでしかない。

せめて、賃上げの実感、定額減税による需要増加で消費が上向いてからすればよかったのです。

マイナス金利解除のみならず、イールドカーブ・コントロールまで撤廃するとは…。

植田日銀は金融機関の方を向いてます。

・四半世紀に亙る超低金利で、国内金融機関が将来有望なビジネスを金融面で支援する機能は大幅に低下しました。業務純益がゼロ近傍で利益がなく、貸倒れリスクを取れなかったためです。

バブル前は有価証券の含み益等があったので貸倒を償却する体力がありましたが、今はそのような余裕がありません。

活力ある日本経済の実現には、地銀や信金など国内ビジネスを中心に融資を行う金融機関の体力回復も必要でしょう。

・賃上げといっても今のところ大手企業だけ。過半数を超える中小企業、非正規等は賃金あがってないわけで今以上の物価上昇が先にくるとその層が干上がってしまいます。

特にこれから社会を支える若手層に手厚く有効な対策をお願いします。

・とりあえずマイナス金利の解除であって、ゼロ金利や金融緩和の解除ではないんですよね。

そもそも金融緩和は景気が落ち込んだ時に効果がある景気刺激策、政府が好景気を主張している時にも緩和を続けるとか意味ないことをしておいて、今特に景気が良くないのに解除しようとしている。

円安に振れ過ぎだから金利を上げて為替を適正レートまで戻す必要性は感じますが、政府・日銀のやろうとしていることはちょっと理解しがたいです。

・電機など主要産業の競争力が大幅に低下している。材料など一部ではまだ優位性があるが、この背景には理系軽視、社内社会主義による均一賃金がある。国内の優秀な人材が医学部以外の理系を選ばない、まして海外の人材は日本企業に見向きもしない。結果、企業の競争力が著しく低下している。成果によって得られた会社の利益を一定程度個人に還元する仕組みを機能させることが必須ではないか。

・結局政府日銀は具体的な問題解決は何もせず、金融政策だけでやり過ごした格好だな

直近の物価高は海外情勢によるもので、日本国内の需要増加によるものではない事には注意が必要

今後日本は移民による労働力確保と失業率の悪化、国際競争力低下による通貨安とインフレ、それぞれ影響を受け治安も悪化していくだろう

日本は斜陽、凋落の真っ只中にいる

その中で日本人は二極化し富めるものと富まざるものに分かれていく

このシナリオは今の日本人が選んできた選択の結果として想定される未来として予想している

・2000年頃の超就職氷河期世代です。失われた30年が終わったに違和感があります。これから少子高齢化でどんどん働き手がいなくなりますよ。国力は衰えるので海外で稼がないとになります。

これまで転職を重ねて頑張って給与アップをはかってきましたが税金が高くて何のために頑張っているんだろうです。個人表彰を受けて賞与が上がっても税金でたんまり引かれる。自分の努力が自分自身に還元されない国って何なんだろうです。

結局株価が上がろうと儲かるのは海外投資家で、国内が潤うとは思えません。海外にお金ばら撒いているようなものですよね。

・バブルの頃から官民合わせて狂った様に品質より価格みたいな流れになった。

自動車業界は仕入れ値のアップが否定され、生産性の改善は自動車OEMがすべて吸収。

商業部門も100円ショップに代表される低価格化が進行。

こういう商売は量が増えてこそ維持できるが、グローバル化が進んでいた頃は自動車なんかはそれでも好調だが、それも、デカップリングで風前の灯火。消費財も国内の様にマスが増える見込みが無いと付加価値を上げて単価を上げるしか業績の改善はないのは分かりきっていたわけだが、安かろう良かろうできたつきがまわってしまった

・失われた30年の原因は日銀の金融政策の問題ではない。歴代政府による経済政策と財政政策の失敗に他ならない。バブル崩壊、多くの日本企業は人件費＝悪と見なし、リストラ等を通じて徹底的に人件費を削減した。2000年代に入ると、経済界の要請に応じ派遣労働を解禁、2002年には製造業まで解禁し、日雇い派遣等も含め低賃金、不安定雇用を拡大させた後にリーマンショックによる大量の派遣切りが社会問題化した。その後、政権交代を果たした旧民主党政権では「社会保障と税の一体改革」と称し消費税を10％にする事を決め再び政権を取り戻した自民党安倍政権の元で二度に渡る消費税増税を実行。その後の新型コロナウイルスのパンデミックを経て今に至る。これらの経緯を踏まえると雇用の規制を安易に緩和し、低賃金不安定雇用を拡大した事。デフレで景気が悪い中、二度に渡る消費税を増税した事が失われた30年の根本原因だ

・政府・与党のせめてもの実績作り（株価高騰、０金利解除）のために金融庁、日銀に指示した結果でしょう。財界へも根回し済みで賃金アップもその結果でしょうし、それに応じて公務員の給与も上がるわけで選挙対策にもなりますしね。でも残念ながら大多数の中小零細企業のサラリーマンには昇給できるほどの恩恵はなく、格差が広がり、モチベも下がるという悪循環の可能性もあります。収入の上がる大企業の社員、公務員がどの程度消費増に向かうかどうか？　これ次第でしょうね。　金利を少々上げてもアメリカとの金利差は大差なく、円安は続いています。4月以降の物流費アップもあり、今の為替だとさらなる値上げも考えられます。ダダ下がりしてしまった日本の価値は新たな金融政策、経済政策を必要としているのでしょう。

・マイナス金利とは、民間銀行が日銀当座預金に預けたままにしていると、金利を支払わなければならない政策のことをいう。金利がかかるから、企業に貸し出しをするよう圧力をかけているわけだ。

マイナス金利解除は、日銀当座預金に預けっぱなしにしているとかかる金利を解除するという意味にすぎず、民間銀行の利上げとは全く別の話しである。

しかし、日銀は利上げにも言及している。いま利上げしたら、企業の借金が膨らみ、住宅ローンが増えて、急速な経済の冷え込みを招くだけだろう。

利上げをすれば、米国債との金利差が縮まり、たしかに円高にはなるかもしれないが、日本国内の経済が上向いての健全な利上げではないのだから、悪手にしかならない。

これまで日銀だけはまともな認識だったが、遂に日銀まで阿呆の仲間入り。日本の未来は絶望的だ。

・政治ができることをしないから好循環は起こらないよ。

まずは国民の税負担を軽減しておかないと、景気や金利が戻っても国民が萎えてしまう。

本気で歳出内容を検討して、徹底的に無駄を省く。

消費税では無く法人税を上げて税のバランスを保つ。

議員定数削減や公務員の削減を行い、中央と地方の行政のスリム化を計る。

ｅｔｃ

政治が国民のためにできることをすれば良いだけですね。

税負担が軽くなるだけでも国民生活は楽になりますよ。

その上で景気と賃金が上がれば尚良い好循環になると思います。

・GＤＰ2位だった日本。1985年プラザ合意による円高ドル安、1990年代にバブルの崩壊、安い中国の台頭。日本は競争力を失い、投資が海外へ向かう一方国内はリストラ。円高デフレで、賃金・物価・雇用の悪化が続きます

2016年には日銀がマイナス金利とＹＣＣを導入。しかし物価は上がらず、ドル円も110円前後の円高レベルのまま。2020年代にはコロナで欧米は緩和的な金融を続け円高も継続

2022年から欧米がインフレ対策の利上げをスタート。ドル円は140円台の歴史的な円安へ。ウクライナ侵攻で資源高が起こり輸入物価が上昇。物価対策として2023年には賃上げの必要性が注目されます

2024年円安で競争力を取り戻し、米中の関係悪化もあり、日本に仕事が戻ってくる環境が継続中。半導体の分野で目立ちます。国内設備投資が増え生産性が上がれば、賃金も上がるでしょう。実質賃金の上昇が消費を増やす、好循環に期待です

・賃金や物価が上昇するのならば、連動して金利を上昇させるのが、正常な金融政策。賃金上昇率、物価上昇率、金利上昇率の差がそれほどないのが、理想。やっと普通になりつつある。

なお、過去30年間は、物価が上がらないデフレ状態。賃金も上がらず、金利も低いのは、仕方なし。

問題は、円安誘導の0金利政策に慣れてしまってこと。今後は、為替相場、株価、輸出産業、インバウンド、住宅ローン・設備投資借入、赤字財政に何らかのマイナス作用が働くかもしれない。プラス作用は、円高による物価高の沈静化、消費低迷の一因となっていた目減り預金の回復などがあげられる。

今後は性根を据えて、イノベーションと労働生産性の向上(人手不足が救世主になる?)にまい進するしか、活路は見いだせない。多くの有能な人材が、株取引やネット取引に労力を割いている現状だと厳しいかもしれないけど、ここで踏ん張るしかないだろう。

・日銀のやっていた０やマイナス金利は理論上だと消費の最大化なので消費低迷の主な原因というよりは消費を刺激する為の方策だと思うんですけど理屈通りにはならなかったというのが実際の所なんじゃないでしょうか

逆を言うと金利を上げるというのは消費の抑制で今アメリカがやってるインフレ叩きの金利上昇と同じですけどこれも機能していないように見える

どれだけ経済理論を作っても人は理屈通りには動かないって感じなんですかね

・四半世紀も金融緩和し続けて外国からの投資をこれでもかと呼び込んで、ようやくバブル期の株価を超えた程度の極低成長。他の先進国は30年40年前の株価なんかとっくに抜き去っていて、今頃になって最高値更新とか騒いでるの日本だけ。しかもほとんどの日本人には恩恵ないから財布の紐は固いまま。

もしこれで円安が終了していって、海外の投資が退いていったら株価暴落ですよね。終幕どころじゃなく更なる不景気の幕開けかもしれない。

こんな進退窮まる状態になるまで誰が放置したんでしょうね。

・まぁ日銀が今時点で政策金利を維持しようが解除しようが大きな流れは変わらないと思っています。一年以内にはアメリカが大規模なリセッション入りをするのは避けられないだろうし、そうなれば急激に景気が落ち込むので再び大規模が金融緩和を取らざるを得ないと思うから。

個人的には今回の決定はその事態に備えて少しでも引きシロを作っておこうという思惑があるのかなと思っています。日銀がどう動こうがアメリカ経済の減速に対して抗う術はありません。

しいて言えば短期的にかなり円高（と言うかドル安）に動くと思っています。個人的に今の最適解は「日本円で現金を保有している」だと思います

・時事通信社はどういった分析でこの記事の見出しになるのか不思議でならない。「失われた30年」マイナス金利解除が全てだろうか？

マイナス金利以前にバブル崩壊前から始まっていた少子高齢問題。尚も現況日本が直面している少子高齢問題、人手不足、後継者不足、介護問題、長時間労働、待機児童問題といった様に上げれば切りが無い位の国難レベルの大問題解決なくして「失われた30年」終幕へ正念場は違和感でしかない。見出しとしては「失われ続ける今後の日本」が正しいと思う。

・生産性が上がってそれが昇給に繋がったのなら喜ばしいが、今の昇給は必ずしもそうでも無さそうだし、インフレだって多くの輸入品の価格が円安で上がっただけ。

日本社会の生産性が大きく変わる何かが実現できない限り、本質が変わってないので昇給は続かないし、広がらないと思う。

ただ、企業や人の実力や競争力に関わらず横並びの悪平等が当たり前に求められ続ける日本社会では、その”何か”の実現は難しいだろう。

もしこれで円安が終了していって、海外の投資が退いていったら株価暴落ですよね。終幕どころじゃなく更なる不景気の幕開けかもしれない。

こんな進退窮まる状態になるまで誰が放置したんでしょうね。

しいて言えば短期的にかなり円高（と言うかドル安）に動くと思っています。個人的に今の最適解は「日本円で現金を保有している」だと思います

・時事通信社はどういった分析でこの記事の見出しになるのか不思議でならない。「失われた30年」マイナス金利解除が全てだろうか？

日本社会の生産性が大きく変わる何かが実現できない限り、本質が変わってないので昇給は続かないし、広がらないと思う。

ただ、企業や人の実力や競争力に関わらず横並びの悪平等が当たり前に求められ続ける日本社会では、その”何か”の実現は難しいだろう。

・平均賃上げ率は5．28％と前年同時点の3．80％を大きく上回った。

全産業、全企業の平均ですか？

一部上場のグローバル企業ではないですか？

そこらへんの中小企業全てが約９％も上がってるとは思えない。と言いながらもこうでもしないと賃上げしませんから、いい流れですね。

物価も上がる、金利も上がる、人手不足で人材が入らないどころか出て行くのも困るだろうから、経営者はコストカットしてる場合ではなく、強い賃上げを促されている形でしょうね、

この流れはいいと思うし、遅すぎた。

・何よりも終幕するために必要なことは、誤り続けてきた緊縮財政や円安政策を脱却し積極財政へと切り替え、中小企業対策や地方基盤を強化し内需拡大を目指し、教育福祉医療分野への積極投資、抜本的な少子化対策、ポリコレの排除を行うことである。

手始めに行えることで果たすべきことは、今までの直間比率改悪の是正として消費税の廃止を始め、弱り切った足腰強化のため一定年間の無条件一律給付からであろう。これらは国の責務である。

・あとはこの日本でどれだけの企業が賃上げできるか？だと思う。企業価値を上げられる所には労働力が集まり出来ない所は消滅していくしか無くなる。（借り入れが出来ないから）確かにゾンビ企業が無くなるチャンスだと思う。ただ日本にはその労働力も不足している所もマイナス要因だし，日本は外国に頼らないといけない所もマイナスだと思う。物価が上がる以上に労働者の賃金が上がるかが焦点だと思う。

・事実上日銀の取れる手札が無くなった以上「失われた30年」を脱却できるかどうかは、金融政策ではなく財政政策次第。

この10年以上どれだけ日銀がMBを増やしても内需拡大には繋がらず、財政が緊縮一辺倒で国民に負担を押し付け、民間活力を奪い続ける限り、経済浮揚できないのは明らか。

政府がこれまで通り財政規律優先の財政運営を続けるのであれば、(日銀が緩和的政策を維持する限り)どこかのタイミングで一時的なデフレ脱却宣言はできるかも知れないが、中長期的には再びデフレ基調の経済環境に回帰するだろう。

とにかく内需。日本人の脳裏にこびりついたデフレマインドを払拭し、弱りきった消費意欲を喚起するような異次元の恒久減税でもしない限り、失われた40年に向けた超低空飛行が続く可能性が極めて高い。

・労働者の賃金が上がっている諸外国では労働組合がしっかり機能している。日本もかつてはベア（ベースアップ）と呼ばれる定期昇給が毎年あったが、その実現には労働組合がストライキも辞さない団体交渉で経営陣に賃上げを要求し、応じない場合は実際にストライキを敢行し経営陣に圧力をかけたことが大きかったのに対し現在はというと、組合幹部の懐柔など経営陣によるあの手この手の策略によって労働組合がすっかり弱体化したことに経営陣が胡坐をかき、労働者に支払う賃金を徹底的に抑え込む一方で、株主への配当を何倍にも増やすことで株主の歓心を買い、自分たちが受け取る役員報酬も大幅に増やしているのが現状。

経営は労働者のための慈善事業ではないので、黙っていたら賃金は上がらない。労働者が自分たちの賃金を上げようと思ったら面倒くさがらず、労働三法に書かれている通り団結する権利、団体交渉する権利、ストライキする権利を行使することです。

・実質賃金は22ヶ月連続で下がり続けているし、GDPの多くを占める個人消費も下がったまま。これで、デフレ脱却？笑えます。マスコミって、本当に財務省のポチですね。日銀の金融政策だけではデフレ脱却は無理だということ。両輪である、政府、財務省の積極財政という財政政策が伴わないと無理なんです。アメリカはとっとと両輪を稼働させて、今やインフレが行き過ぎてるくらいなのに、日本はザイム真理教の財務省が、逆張りの20年にも及ぶ増税と緊縮財政で、日本を奈落に叩き込んでいます。財務省は解体が必要ですが、マスコミも廃業して欲しいですね。

・失われた30年の副産物が企業の莫大な内部留保だと思う。大胆な設備投資を控えベンチャーキャピタルにも関心を持たなかったおかげで、国際競争力のあるテック、フィンテックがまるで育たなかった。

日本の大企業比率は約0.3%で、従業員比率が約31%、中小企業がおよそ69%を占める。賃上げの恩恵に授かれる人間は果たしてどれだけいるだろうか？この30年の間には、日本人の失敗を許されない、恐れる気質や風潮が仇となり成長を阻害してきた。今の半導体関連が牽引する市場経済には一抹の不安を感じる。実物経済の活況があってこそ好循環と言えるのではなかろうか？

現状得たものは再分配所得ジニ係数の悪化くらいにしか思えない。

・17年に渡る日銀の超低金利政策で企業の借り入れ金の利払いは、大幅に激減しています。企業の内部留保は大量に増えました。大幅な賃上げは当然可能です。銀行も預金金利＝預金者への利息払いはゼロに近いです。政府は国民にNISAを進めて株価を上げる措置を取りました。国民に賃上げなどで還元するのは当然です。折下も裏金問題で落ち目の自民党に、取っては人気挽回を図る為の好材料にする意味でも企業に、このタイミングで大幅な賃上げを企業に要請しました。企業は賃上げによって従業員の自民党離れを防止したいのが本音です。

・物価高は円安からの原材料や搬送コストの高騰でやむを得ずのものであり、実質賃金は上がっていない。GDPが上がってないのだから当たり前だが、これで好循環と言って金利を上げても国内の経済活動が更に冷え込むだけでしょうね。

・中小企業の値上げ交渉に応じない大企業がまだまだ多い現状。失われた40年になることはほぼ確実。終えるためには、中小企業の賃上げ原資になる分の値上げにも応じなければならない。

あと、消費拡大のための消費税減税と、利益を賃上げと設備投資に回すようになる法人税増税は必要。

・利上げに転じたところで、賃上げに至るかは別の話になってしまうほど、日本経済は地に落ちている。労働人口も労働力も勢いを失っていて、輸出企業が下請けへの思い切った賃上げをしつつ、国内産業が食を中心に再活しないと難しいのでは。目下、国内政治に関する国民を馬鹿にした政策や問題対応で、国民のエネルギーは政府打倒に向いている。

その目を逸らすかの如く、日銀も動いたとも取れるタイミング。

・マイナス金利解除で景気が上向くなど有り得ない。

中小企業で働く労働者の賃金が上がらない限り国民の生活は向上せず経済は上向くことは無い。

先日、日産が下請法違反の勧告を受けましたが日産だけでなく多くの上場企業が同様に下請けを苦しめています。

昨今の値上げで得意先に値上げ交渉を行っても誰もが知ってる企業ほど一考に耳を傾けず『今まで通りの価格で出来ないなら他に頼みます』と言わんばかりに現状維持を言って来る。

しかし、値上げ交渉に応じて貰えない企業の製品は市場では値上げをしてるのが現状です。

記事にするなら物価と一部の上場企業の賃金が好循環と書いて欲しいですね。

・日本の有権者の多数派は、インフレが起きると損しかしない預貯金がっつり貯め込んだ高齢者だから、そもそもインフレを好まない。デフレのほうが都合がいい、何もしなくてもお金が減らないから。

だから政権も、対外的にはゆるやかなインフレが好ましいと思いつつも、デフレに恩恵がある人のほうが多かったから放置してきたところはある気がする。あまりにインフレが進むと、物価に応じて年金をもっと上てもらわなければ暮らしていけない！となりお金もかかりますしね。

これじゃいかんということで、最近はNISAを推してインフレ→資産が増える、という環境を作り、資産が下がった人には自己責任だろという論調に持っていきたいんだろうなと感じます。

・確かに賃上げの動きは広がるだろうが、それは上場企業からであり、中小企業はその後。更に小泉政権から拡大し続けた非正規社員、派遣社員に至るまでは時間を要し、その間にも物価高騰は続く為、貧富の差が明確になる恐れが高い。

・企業業績、個人消費とも低下傾向が明らかな中でなぜ今？ベースアップ一辺倒だわ日銀のマイナス解除で「円高になる」って予想全然当たらないわ…失われた30年で止める気はないのだろうか。政府はもうちょい圧力とか歩調確認しあうとかなかったのか。。

もし市場圧力で景気上昇してないまま更なる利上げがあるようなことがあれば。。他国との金利差もわかるが今じゃないだろうよ。。

・それで？社会保障費という名の重税は軽くなるの？それを上回って我々の収入は増えるの？失われた30年というのは簡単だが、就職氷河期真っ只中を経験してきた世代はこれまでの大半をその中で過ごし、いろんなものを犠牲にしてきた。平成の間、日本を支えてきたのはバブル世代でも多様性という名前で甘やかされてた平成生まれでもない。そういう世代がきちんと報われるようになってほしい。

・社会通念というよりも企業慣習、特にカイゼンと称された徹底したコストカット経営と薄利多売に依存した経営戦略(楽な方にしがみついた)、売り上げ至上主義が原因でしょう。

そこに加えて、長年の企業の動きを見てきた消費者が、少し買い控えれば価格が安くなるということを経験則で感じているため、消費行動も変わらなかったこと。

少子高齢化、特に高齢化の進展によって国内消費自体が激減していること。

若者の低収入からくるコスパ重視により無駄なものにお金かけなくなったことによる内需の減退が進んでいたのに増税してお金ばらまいただけの政策では一時的な回復はあっても好景気の循環は続かない

日本は長年緩和的な政策をしてきたにも関わらず変化せずにいたのはデフレの輸入が大きかったからです。日本の企業は安い原材料、製品部品、食料、労働力を求めた。今は逆にインフレの輸入が激しくなっていますから物価賃金共に上がる。

・消費税が足枷となっていたことは明白。

89年、97年、2014年、2019年と、消費税は常に日本経済がよくなるタイミングで「冷水」として増税されてきました。

特に97年、2014年は顕著で、97年の消費増税こそがその後の「失われた25年」、長期デフレのスタートです。

バブル崩壊のダメージから回復して良好な成長を取り戻していた矢先に、これをぶち壊しました。

2014年はアベノミクス初年度でようやくデフレ脱却の糸口を掴んだところでやはりこれもブチ壊し。

そもそも消費税は付加価値税であって、付加価値の総和がGDPなのですから、そのまま「経済成長抑制税」なのです。だからバブルが過熱していた８９年はまだ意味がありましたが、其後の増税は全て「デフレ悪化」させる効果しかありませんでした。

今また、経済が立ち直ろうというところで消費増税を企む勢力がいます。

彼らの目的は一体何なのでしょうか？

・日本が産業も人件費も全部が「安っぽい」国になって

落ちるところまで落ちたから割安感が出て株価が上がった。

これのどこが「失われた30年」からの復調なのか理解しがたい。

よく日本型の横並び教育を叩かれたりするけれど

あの教育は素晴らしいと思うよ。こんな状態になっても

治安や社会インフラは維持されているもの。よくやってるよ。

・＞賃金と物価がともに上がる「好循環」が強まり、2％の物価上昇目標の持続的・安定的な実現が見通せたと判断した。

賃金上昇はまだ「傾向がある」だけ。春闘がすみ。実質賃金がどれだけ上がったか、全産業全企業での調査（抜き取りでないと不可能だろうができるだけサンプルを多くする必要あり）が必要。

その前にマイナスを解除せざるを得なくなっただけだと思う。

賃金上昇感なぞ国民にははっきり言って皆無だろう。その中で金利を上げて中小企業借入金をコゲ付かせるつもりかと思う。その覚悟が日銀にあるんだろう。中小の金融機関の首絞めが始まったとも言える気がする。

正直、日銀にとって現状は難しい時代と思う。マイナス金利では真綿の首絞めが締まるばかりだし、かと言って金利を上げると借金のコゲ付きがリスクになる。

結局消費税を始めとする税率アップと無駄税のリストラをしなかったからこうなった。その責任は日銀ではない。財務省だ。

・だから、好循環になんかまずならないって。いわゆる、格差が拡大するだけ。

それに、賃金上昇があった層ですら、現実的な金額として、消費を活発にさせるほどではないわけだから、景気を押し上げる効果は薄い。決して消費マインドが好転しているわけではない。

それに、世界的にみれば、景気は後退局面に入っているから、デフレ脱却しかかって、また逆戻りって感じじゃないの。

・賃金・物価の高循環？

賃金上昇を感じている労働者は一部の大企業社員だけで、労働人口の８割以上を占める中小企業の社員や非正規雇用、アルバイトやパート従業員は誰一人として賃金上昇なんて感じてないよ。

寧ろ経済に詳しくなくてもマイナス成長を肌身で感じている。

少しばかり上がったとしてもそれ以上の増税が待っているし。

・失われた30年というのは正確ではありません。

日本経済が低迷期へ転換したのは30年前ではなく、明確に1997年からです。だから正しくは失われた【２７年】です。

この転換期を正しく捉えないと、なぜ「失われた」のかがわかりません。何しろ、あらゆる指標がこの年を境に一斉に停滞に転じているのです。どう考えても、この年に起きたことが「失われた原因」に決まってるでしょう。

要するに１９９７年以来、日本はずっと【セルフ経済制裁】をかけ続けているのです。

もちろん、その制裁は未だ解除されていません。

どころか、事あるごとに制裁は強化・追加発動されています。

逆に言うと、その「制裁」さえ解除すれば、日本はいつでも良好な経済を取り戻せるのです。そして政府が最も嫌うのはそこです。

・失われた30年でなぜ日銀の金融政策の話ばかりしているのか？本質は違うでしょ。

金利低くても、企業が銀行から金を借りて国内で投資しなかったのはなぜかと言えば、当たり前だけど需要がないからですよね。

物やサービスが売れないのに、なんで国内で設備投資なんかするんか。

金融政策で金を借りやすくしたなら、その他に政府の財政政策が重要になるでしょうけど、消費税増税を二発くらわせて、景気衰退させてるからな。

アクセルとブレーキを同時に踏んでいる笑える政策。

財務省主導の緊縮財政をなんとかしなけりゃ結局は厳しい。

・一番の問題は、「日本人同士で、話が通じない事」と思う。

人によって受け止め方が違うせいで、話が通じない事が意外に多く、そこから、物事の付加価値を共有できない。

そこから、海外で高い評価を得られては商業的な成功を収めても、それが、日本国内での肯定的な評価にはつながらない運を抱えている。

そこから、些細な事から紛争になる事が本当に多いのだ。

そう言う部分の多さからは、当然、経済にも影を落とす訳で、不況が長引いたのは、実はそこにも要因がある様に思うのだ。

これからは、そう言った側面にどう向き合えるかだと思うね。

・一時期、どのテレビ局でも海外との物価比較の番組や特集を組んでた。そこからの怒涛の値上げラッシュ。海外に比べたらまだ安い方だよねーと納得しつつのコロナ禍でアフターコロナでインバウンド客には嬉しい円安。

見えない力が働いていそう。

・物価高騰を理由に賃金を上げる企業もいるのは確かですが、賃金の上昇率が物価高騰に見合っているのかを検証までするべき。

中小企業では賃金が上がっておらず、上げても見合っていない現状。

その中でマイナス金利解除って経済オンチでしかない。

そもそも日米の金利差が何故起こったのか。

要因は様々でしょうが、コロナ禍に国民に給付や減税を行いインフレ率が上昇した、一方で自助の殺人策で国民を疲弊させた日本。

好景気にさせてマイナス金利解除なら筋も通る。

まずは日本のGDPの多くを占める個人消費を底上げが必要です。

その政策を打ち出す政党でしか、日本の景気回復はあり得ない。

・もし物価と賃金かわ上昇したとしてそれに対応して年金やその他の児童手当て、子育てに関わる給付金もあげなければ現役労働者以外は苦しくなります

これから先の年金問題はとんでもなく大きな課題になりそうです

・国民が景気回復したと感じていないのにマイナス金利を解除するのはどうなんだ？

本来国民が景気回復を感じ、内需が拡大してからやってもおかしくないのではないのか？

今、マイナス金利解除すれば銀行は喜ぶかもしれないが、中小企業は賃金アップをためらい、国民も物価上昇や金利上昇に備え、金を使わなくなり内需拡大をが妨げられると思うのだが。

日銀内と政府との密室で話し合う前にもっと国民の消費や状況を肌で感じ、考えるべきではないのか？

株だけ上がり国民の生活は苦しいままだと植田総裁及び日銀、政府関係者は理解すべきだし、税金も払わず懐に入れている政治家や一部の大手企業の社員だけが日本国民じゃない。多くの国民は景気回復したなど感じていないし苦しい生活を強いられている。

・失われたのは30年じゃすまない。

少子高齢化を考えれば、40年50年、もっと続くだろう。

長期的にみれば「失われた」のではなく、団塊の世代は1960～1990年の経済成長自体に浮かれた結果、成功例が忘れられなくて、長期的には悪影響しか与えていない。

その影響を受けた団塊ジュニアももはや老害とかしている人も少なくない。

未だに部活で体罰起こしてるのもこの世代が多い。

団塊も団塊ジュニアも、本人に罪はないし、中には立派な人もたくさんいるけど、日本全体から見たら良いことはほとんど無かった。

・実質賃金マイナスが2年近く続いて、株価が最高値をつけても、厳しい生活が続く庶民が大多数を占める中で、この「悪手」。

「失われた30年」の次が、「壊滅した10年」にならないことを祈るしかない。

そもそもGDPが上がっている、好循環が起きている、日本以外の30年の大きな違いは出生率。GDPが増えているところは、労働人口がそれを基礎的に支えている。

いまだに本気で教育や福祉に有効打を打たない（現場の声を聞いていれば有効打は歴然）国だから、本当にこの先は焼け野原になる。

そもそも円安で支えられているような株価。

この国は自民党政権やその補完勢力に任せていたら、どこの国から攻められなくても滅ぶ。それは軍備を増強しても防げない。

・中小企業が儲からないと、失われた30年は解消しません。つまり、消費税廃止が1番、庶民や中小企業には最も有効な好天条件です。で、その分の埋め合わせは、今まで消費税が上がるに連れて減税されて行った大企業に対して増税し、宗教法人税の新設です。

特にトヨタやソフトバンクなどの大企業は法人税を1％程度しか払ってないので、きっちり通常の税率を取るべき。

・デフレ＝悪　インフレ＝良　ではないはずなのに、なぜかインフレの旗振りばかりしている気がするが、円安が続く中でのインフレなんてサイアクなんじゃないの？？？賃金が上がってるといったってさ、30年ずっと賃上げなんてチマチマだったんだから、20万の給与を40万の価値にするくらいじゃないととても賃上げでインフレはしのげないきがするし、超ホワイトの大企業でも「給料」の上げだけではやはり難しいでしょうね。結局は自分でお金を増やす術をみにつけないと。30年で染みついた、【株式＝ギャンブル】みたいな考え方もなくさないと。今更感ありすぎですが、若い人たちにもっと資産運用の大切さを教えないと、積立貯金していても家買えない時代がもうそこまで来てるよ。

円がまた強くなれるような要素がないのが悲劇的なんだけどね。

・企業の下請け業務をしています。

国は何かを期待しての施策からの効果を予測しての事かと思われますが、正直、何も変わりません。

取引先が金利上がったので金額上げます、などと言うわけでもなく…。

こう言ったニュースを見ますが、全く期待しません。

そんな事よりもよく分からない官僚の天下り先である『◯◯協会』などに落ちている税金を有意義に使える状況を作った方が良いな、と考えます。

業界的に老害が多いのと、何も分かってない天下りの方々のせいで何も変わらない日々が嫌になります。

・昔とは違うからなぁ。何が違うって非正規労働が広がったこと。

正規労働者にとっては失われた35年は終わるかもしれないが、非正規はいつまでも続く。

外国人労働者に頼って旧来のビジネスモデルを維持しようとしているのがその一因だと思っているんだけど、そこは決して認めないよね。

・1990年には6%だった銀行金利(定期)が以後30年間０％台で推移していくことになる。多くのロスジェネ世代は銀行預金が勝ち組だった親の元で育ったため、株式投資への知識も経験も少なく、資産を形成することが出来ないまま、50代を迎えようとしている。失われた30年の代償はあまりに大きい。

・＞バブル崩壊後、内需が落ち込み、企業は投資と人件費を抑えるリストラを進め、できるだけ安くモノやサービスを提供することに専念。経済を引っ張る個人消費は活気づかず、日本経済は物価も賃金もますます上がらない「負のスパイラル（連鎖）」に陥った。

これに大きく寄与したのが「トヨタ式の大流行」。カンバン方式、カイゼン活動、ムリ・ムダ・ムラの徹底排除…。日本の企業経営者がこぞってトヨタ式を礼賛し、自分の会社に強引に取り入れた結果でもある。この「トヨタ式からの脱却」こそがデフレ脱却が実現するための大きなカギ。これまでトヨタ式を褒め称えてきた経営学者や経済系メディアは今こそ「トヨタ式経営」を客観的に検証すべき。実際。トヨタ系のグループ会社ではその歪みが顕在化してしまっているのだから。

・失われた30年は日本人の国民性によるものも大きいと思う。日本人の勤勉性や忍耐強さ従順さに経営者がつけこみ、一番簡単な人件費の削減ばかりで利益を産み出そうとし、技術革新や人材育成といった経営努力を怠ったことが原因だ。そのため、長年の低賃金で消費は冷え込み、デフレスパイラルに陥った。ただ、経費削減で得た巨額の内部留保だけが残った。この３０年デフレのままという国は世界で日本だけだという。また、経営努力をしなかったせいで、アメリカや中国、韓国で起きたイノベーションは、日本では起きなかった。また、経済成長は国民の消費なしで成り立たない。その国民の7割は中小企業の労働者、4割は非正規労働者だ。中小企業や非正規労働者の生活を良くしない限り経済成長は無理だ。そのためには、価格転嫁できる社会にすることが不可欠だ。日本の経営者や政府はこれまでの自分達の責任を忘れないようにし、これからより良い社会を作るべき。

・失われた30年は残念ながらまだ継続中だ、それは赤字国債バラマキによる借金増が続いているからだ。社会主義政策による過度な努力否定により、国民は勤労意欲を失っており貿易赤字が続き、社会保障費が膨らんでいる。少子化も加速しており、社会保険料の負担増や増税が続いている、そんな中で金利だけ正常化しても、財政再建が先送りされるだけだ。

・マイナス金利解除が景気上昇を阻害しない手を打つべきなんだろうが、ここまでの国の借金が足かせになるかもですよね。

国債維持のために税金は高まり、お金を刷れば円の価値は下がって国際競争力は落ちる。ま～これまでの税金の散財のツケだが、若者にとっては理不尽な重荷。

なんとか観光で外貨を稼ぐしかないですかね。

・昨日ユニバいったら、ターキーレッグが一本1300円になっていた。2〜3年前は700円800円ぐらいだったのが去年1000円になっててビックリしたのにさらに値上げ。まあユニバの価格設定はお土産、エクスプレスパス、駐車場代にいたるまで全て強気設定だけど、さすがにターキーレッグ1300円は、インバウンド価格だろ。^_^。でもユニバのキャストは皆んな気持ちいい対応してくれた。ディズニーにもよく行くが最近では確実にディズニーのキャストよりユニバのキャストの方がホスピタリティを持って仕事している。価格転換分がキャストなどの人件費アップ充てられることを願う。

・インフレになったところで物の値段も上がるんだから買える量は変わらない

逆に貯金は目減りする

特に定年後の人は出る量がどんどん増えていくだけだからツライだろうね

かといって投資に回せばいいかというとリーマンショックを経験してる世代なので難しいだろうね

・今の日本における物価の上昇は人件費も含めたコストプッシュ型のインフレです。金融緩和で市中に金が巡り、結果、需要が増して、上昇した物価ではない。通常、金利を上げるなら後者のケースです。ですので今回の金融政策そのものがおかしいので消費は増々、冷え込むだろうし、一部の人件費が上がったのだから物価はさらに上昇するだけでしょう。こんな政策を打って涼しげな顔をしている政権にはただちに退陣して欲しいものです。

・私達一般国民も、政治・経済に無関心にならざるを得なかったとは言え、失われた30年を作った安倍、麻生、二階が率いた自民党と黒田日銀、非正規雇用を増やした竹中平蔵らのやったことを今一度検証し、民意を反映させる為、選挙に行く必要があると思います。

・失われた30年終幕へと言われても、その頃に上手く就職出来ずに非正規になってしまった人達は、救われないままです

勿論、全て時代が悪いというわけではないのも分かっていますが、彼等を救わないことには本当に失われた30年の終幕にはならないと思います

・日銀の報道に隠れて個人金融資産残高の報道が薄れている。23年末の個人金融資産はついに2141兆円となった。内訳は

現金預金が1127兆円（＋１％）株式276兆円（＋２９．２％）投資信託106兆円（＋２２．４％）保険381兆円（＋０．７％）そのほか251兆円

さて、これらの個人金融資産が２０２４～2030年の日本経済再興隆の実現と重なるとすればどのように動くか？株価上昇と新ＮＩＳＡで現預金→株式移動が起こるか？消費にどのくらい回るか？経済全体がうまく回転すれば財政負担はプライマリバランスも含めて1200兆円国債も相当減らせる道筋がつけられるか？2030年までの適切な政府の財政金融産業所得税制政策が極めて重要で成功させて欲しい。

・バブル崩壊後30年って就職した世代がもう定年後の生活を考える期間…長い。変わらない政策や経済対策でそんなに引っ張らなきゃいけなかったの？

ただ国内外の格差が大きく開いただけに思う。

不況言ったって大手はずっと桁違いだし、怪しいコンサルタントが増えたり相変わらず国を良くする気のない政治家が更に足を引っ張る。年頭や春闘に企業の景気のいい話なんて多くの一般国民の実情に見合わない。中小への抑え込みで貯めたお金が上で廻り、インバウンド観光客が安い物価の上に免税で得するだけ。

・本当は急ぎ過ぎだと思うけど、仕方ないのかもしれない。

6月頃にはアメリカも利下げに動く思惑も影響しているんでしょ？

ここまでは、しょうがないとして、

国債の金利の為に増税が必要とか言い出さないでしょうね。

これで、財政政策が緊縮路線になったら、デフレ脱却無理だよ。

正直、安定的なインフレ状況にはまだ届いてないだろうに。

・この記事を否定はしないけど、大手と政治家だけが潤っても、個人消費の伸びは微増ではないのかな？

肝心要の中小、零細、派遣まで巡らないと個人消費の伸びはないと思う。

そんな大手の伸びを強調しても、中小の実質賃金が上がらなければ報道と現実の乖離が大きくなり、個人消費は伸びは鈍化傾向か更にマイナスに転じるかだと思う。

良い記事にしたい気持ちもわかりますが、物価高騰を抑える手段を政府が持ち合わせていないのが致命的であり、そう簡単には思い通りにはいかないと思う。

けど、良い雰囲気を作るのは大切だとは思うが、期待外れの時はその分、反動も大きくなるので、報道も政策も慎重にお願いしたい。

・自分は経済に詳しくないですが、ちょっとコメントさせてもらういます。この日本経済が停滞しているのは一体誰のせいなんでしょう？給料をもらっても相当な税金が差し引かれ、職務上の地位が上がっても手取り額はさっぱり増えません。消費税もどんどん上がって今や10％。ガソリンも上がり続けるし、高速料金もタダになるどころか上がる一方。時々色々な旅行キャンペーンも出されますが、それも一時的なこと。銀行にお金を預けても金利はほぼないし、自宅に現金を保管していても、子供にそれなりのお金を現金で渡せば税金がかかると聞きました。一体誰がこんな日本にしたんでしょう？日銀？政府？国会議員？経団連？

そんな日本なのに、外国に資金援助で何億円も拠出したり、最近ではウクライナ国民の年金も日本が援助するようなニュースを見ると本当に嫌になっちゃいます。

・バブル入社世代の新人類と呼ばれた世代で今は50代後半です。

あの頃は「24時間働けますか？」って栄養ドリンクのクレイジーなCMもありましたっけ。

政治屋はさんざん私利私欲肥やして、今更やっとという印象です。

どこの世界に50代後半の賃金を上げたいと思える企業があるのか？

20-30代の社会人育ち盛りに厚遇して定年が薄っすら見えてきた50代後半には冷遇が世の常です。

・大企業の賃金が上がったことだけを見て好循環とする違和感。中小以下派遣も含めそちらは空気になっている模様。

間違いなく、大企業の賃上げは下請けへの価格をさらに下げることで調整される。

しかし、株価も上がり企業の正社員は賃上げで表向きは脱したとする。

3割を見て、残り7割は空気になるのだ。

・不運と人災が重なってとんでもなく長いトンネルになってしまった。

現役で地下を走り続ける間に多くの労働者が倒れ、擦り切れ、疲れ果ててしまったかのように思う。余りにも長過ぎた。

これから、明るい未来がやって来るのだろうか？いささか遅過ぎたのではないかと？

・失われた30年は低成長時代

そのなかで一番楽だったのは成長しない人たち。

これから迎える成長していく時代ではいろいろな変化を伴う。変化するなかでは成長しない人たちは後れを取り、痛みを伴うことも出てくるようになる。その人たちが激しく抵抗してくるであろうことはよそうできるが、それに負けないよう成長への道を進んでほしい。

・日本人は汗水流して働いても安い給料しか貰えず、安物や割引品しか買わない環境に慣れすぎてしまった。

爆速で少子高齢化が進み、何をやるにしても増税増税で悪化する一方。

私は少しでも資金を株式や外貨、金などに換えて自分の資産を守るために行動します。

・日本経済の成長を妨げたのは貿易戦争で一人勝ち状態だった日本国への諸外国からの圧力に屈した事です。

政治家の外交下手が発端ですよ、イイ商品を格安で造り海外への輸出で経済が潤っていたが、米国を筆頭に100倍の関税を課すと脅され、日本の関税はゼロでも海外製品は日本国内では売れなかった。

次に日本企業への海外投資と外国人雇用を強要され、国内生産基盤を崩された。

次に日本人の労働時間の長さに短縮を強要され、日本人は働かなくなった。

日本人の働く場所が無くなったという事だし、労働報酬も減るしで少子化になるのは当然です。

民間企業が多くの研究開発費を継ぎ込み、開発された防衛産業品の納入先は防衛省のみで、開発に携わった重工業企業は総売り上げの数パーセント止まり、輸出で利益に繋げ開発研究費用に充填しようにも、憲法を盾に反対する国民と政治家が居るんですから経済は衰退するのは当然です。

「失われた30年」終幕へ正念場 賃金・物価の好循環、試される持続力 日銀マイナス金利解除

「失われた30年」終幕へ正念場　賃金・物価の好循環、試される持続力　日銀マイナス金利解除