( 151373 ) 2024/03/21 14:13:57 2 00 アメリカが「中国EV」にブチギレ…!「虎の子EV」の壊滅で窮地に立つ習近平「経済対策」の悲惨すぎる中身現代ビジネス 3/21(木) 6:33 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/60eedce211df2574be632a84817c15fb8f8caedb |
( 151376 ) 2024/03/21 14:13:57 0 00 photo by gettyimages
3月7日、アメリカの上院議員3人が、バイデン大統領に中国製電気自動車(EV)の輸入関税を引き上げを求めている(ロイター・3月8日付)。
【写真】大胆な水着姿に全米騒然…トランプ前大統領の「娘の美貌」がヤバすぎる!
前編『アメリカが「中国EV」に猛激怒…! 輸入規制の強化で泥沼化する、中国経済の「悲惨すぎる末路」』で紹介したように、彼らは、中国製EVが米国市場に氾濫すれば「何千人もの国内雇用が失われ、米自動車産業全体の存続を脅かすことになる」と主張しているという。3人が書簡を送ったのは、米商務長官のジナ・レモンド氏である。同氏は1月30日に次の発言をしている。
「中国製EVは安全保障上の重要なリスクをもたらす」 「EVや自律走行車はドライバーや車の位置、車の周囲に関する膨大な情報を収集しており、そのデータがすべて中国政府に渡っているのではないか」
ホワイトハウスは2月29日に「調査の結果次第では輸入規制もあり得る」としている。
中国側は「根拠がない」と調査の撤回を求めているが、「米国の自動車産業労働者を守る」と公約するバイデン大統領の政治的思惑が絡んでおり、米国側がこれに応ずることはないだろう。
中国製EVは、今後、窮地に陥り、中国経済はますます泥沼化することが懸念される。
トランプ前大統領も中国製品には強硬姿勢…Photo/gettyimages
中国経済は極端な内需の低迷にあえいでいる。2月の消費者物価指数(CPI)は前年比0.7%増と6ヵ月ぶりにプラスに転じたが、「春節の一時的効果で終わり、早晩、マイナスに戻る」との見方が一般的だ。
この内需低迷を補ってきたのが「輸出」で、1~2月の輸出額は前年比7.1%増の5280億ドル(約78兆円)だった。品目別に見ると、電気自動車(EV)が13%増、半導体や家電がそれぞれ20%超増だった。
しかし、輸出頼みの経済はアメリカとの安全保障上の問題が大きな障壁となる。
思い起こせば、30年前にバブルが崩壊した日本経済はその後、輸出頼みの構図が鮮明になったが、現在の中国も同じ道のりを辿っているように思える。
バブルが崩壊した中国では過剰な生産能力の存在が問題になっている。
中国の卸売物価指数(PPI)は17ヵ月連続でマイナスとなっており、経済全体に強烈なデフレ圧力が生じている。内需不足に苦しむ中国企業はこぞって輸出攻勢を仕掛けており、これに欧米当局は警戒感を強めているのだ。
中でもこの問題に神経を尖らせているのが米国だ。
アデエモ米財務副長官は2月23日、「中国の過剰生産能力が世界経済に及ぼす影響を懸念している」と述べた。
政府の補助金で不当に安くなった中国製品が世界市場にあふれかえる事態は、悪夢以外の何ものでもない。
アメリカの中国製品締め出しで追い込まれる習近平国家主席だ Photo/gettyimage
米連邦捜査局(FBI)は1月21日、「米国の必要不可欠なインフラ基盤や安全保障に重大なリスクをもたらし続けている」として、中国製ドローンを使用する企業に対して警鐘を鳴らした。
さらに、米ホワイトハウスは2月29日、「インターネットに常時接続する中国製のコネクテッドカー(つながる車)に対して安全保障上のリスクを根拠に調査を開始した」と発表した。
EVに搭載された半導体が織りなす「つながる車」は、運転者や同乗者に関する大量のデータを収集する。カメラとセンサーは常時米国のインフラに関する情報を常時記録されるが、こうした情報が中国政府にすべてわたっているのではないかとの疑念が、広がっているのだ。ホワイトハウスは「調査の結果次第では輸入規制もあり得る」としている。
自動車の次は港湾の巨大クレーンだ。
米連邦議会下院の国土安全保障委員会は3月10日、「米国内の港湾に導入されている中国製の荷役クレーンの一部に用途が把握できない通信装置が見つかった」とする調査結果を明らかにした。
問題になっているのは上海振華重工(ZPMC)のクレーンだ。ZPMCのクレーンは全米の港湾に設置されたコンテナ吊り上げ設備の8割で使用されている。
調査結果によれば、ZPMCのクレーンに遠隔通信が可能な装置が搭載されており、監視や妨害工作に用いられるリスクがあるという。
米当局者の間では「中国製クレーンは『トロイの木馬』だ」との認識が広がっている。
米国政府の圧力は造船業にまで及んでいる。
中国のEV産業は、大丈夫だろうか…Photo/gettyimage
バイデン大統領は3月12日、中国政府の造船セクター向けの補助金について精査する方針を表明した。米国を大きく凌駕する中国の造船能力は国防関係者の間で脅威となっており、今回の措置も安全保障上の要請が関係していると考えてよいだろう。
これらの措置はいずれも米中貿易に大きな影響を及ぼすものではないが、米ワシントン界隈で中国への敵対心が以前にも増して高まっていることの重要な証左だ。
バブル崩壊後の日本は、急成長を遂げる中国への輸出拡大に助けられたが、現在の中国は「米国への輸出拡大」で急場をしのぐことができなくなりつつある。
中国経済が既に多くの問題に直面している状況下では、わずかなマイナス圧力が「最後の一押し」になってしまうではないかとの不安も頭をよぎる。
米国を始めとする西側諸国との「和解」が喫緊の課題なのだが、「建国の父」だった毛沢東とは異なり、凡庸な指導者に過ぎない習近平国家主席が自らの失政を認めれば、失脚は免れないかもしれない。
「行くも地獄、戻るも地獄」なのだ。
全人代の結果、習氏の権限集中がさらに進んだが、これにより、中国の政治情勢はますます不安定化してしまったのではないだろうか。
さらに連載記事『「EV」がアメリカだけでなく中国でも絶不調に…トヨタ「ハイブリッド一人勝ち」のウラで「中国EV大ピンチ」の深刻すぎる実態』では、世界的にEVに大逆風が吹いている構造をさらに詳しくお伝えしているので、ぜひ参考としてほしい。
藤 和彦(経済産業研究所コンサルティングフェロー)
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( 151377 ) 2024/03/21 14:13:57 0 00 ・つながるクルマの危険性は10年以上前から世界的に議論されていた事だ。 クルマに備えられた様々なセンサーから得られるデータは見る人によっては宝の山となる。不特定多数のユーザーがその国のあらゆるところを勝手に走行しデータ収集してくれるからだ。特にカメラやLIDARのデータはさぞかし蜜の味がする事だろう。 また、格段に高いサイバーセキュリティ対策レベルを必要とする。乗っ取りに成功すれば、加速・減速・曲がる・止まるの制御が自由自在となる。まさに遠隔操作が可能だ。そしてそのままターゲットとなる場所まで搭乗者を乗せたまま移動させ最大速度で突っ込ませる、、、。これはSFの世界ではない。実際につながるクルマの黎明期には制御を遠隔で奪う事の出来たクルマが存在し、リコール状態に追い込まれソフト書き換えを余儀なくされた例がいくつもある。 中国EVとつながる技術の融合はそれを想起させるのに十分な怪しさがある。
・誰のために、何のために量産してたのかなあ 増えたEV分を補う発電のために出すCO2がガソリン車の排ガス合計よりも多く輩出されてしまう。それどころか墓場から垂れ流れる電池から漏れ出た有毒液のせいでさらに環境破壊のポイントアフタータッチダウン。。 整備されてるとは言い難い行列必須の充電スタンド、寒冷地での充電の遅さ。 自分は水素燃料車が普及するまでガソリン車かHV車を乗ろうと思ってます。環境のために。
・もはや、中国の経済は中国国内の内需や、東南アジアやアフリカなどへの投資回収でしか成長は見込めないだろう。 特に西側や日本なども中国の規制強化によるリスクが高すぎて投資意欲はどんどん下がっている。 日本の海外投資さきも、先に公表されたとおり、今やインド、ベトナムに続きようやく中国というレベルまで落ち込んでいる。 ただし、中国の人口や国土の大きさは依然として魅力あるマーケットであることは変わりない。 今の中国共産党一党独裁体制が変わらない限り高い成長性は見込めないと思う。
・確かにオートドライブ等の車でネットが絡む車なら中国はその車から得た情報は本国に集約する、これは確かに国の安全保証の点でのがすわけにはいかないです また別なリスクとして廃棄した車の処分には相当な廃棄物コストが輸入した国て処理するわけで、太陽光パネルと同じく数十年後にはリスクだけ残るということです、日本も今の車からリサイクル料金を前倒し徴収するようにもっと高くEVカーや太陽光パネル、風力発電にもリサイクル料金を設置段階で徴収することを義務とすべきですね
・EV補助金額の変更のニュースもあったけれど、自動車の殆ど(郊外公共交通機関が減衰中の地域は別として)は車種はもちろん、買う買わないから”好み”の商品で、んなものに補助金出すぐらいなら、混雑時都心部への自家用乗り入れ制限や公共交通機関が”弱りつつある地域”での運賃補助で利用促進などの方が排ガス面でも良さそうな感じ。日本の場合、欧州の一部地域や北米などの砂漠地帯と異なり、風向・風速の変化が極端で風力発電には適地は少なく、太陽光パネルもそれよりはマシでもこれも、欧州や北米には較べようも無く、しかも、日本でそれらの参入業者の中には国外勢力も潜り込んでいる模様で”後始末”までは期待できず、結局安定発電は原子力と化石。どこまで毒物削減が期待できるのか、どこまで、個人(乗っ取りによる事故作り)~国防までの安全を確保できるのか、不明要素がオオスギで、化石燃料若しくはHVにしか出金したくない。
・クラウド管理のリスクではあるよね。 本質として、自分で管理したがるので、エッジ側できちんと情報を見えるように渡せば良い。
どうせ自国語では無いのだし、彼ら自身が自分自身でやれば良い。
アメリカには二面性がある。 彼らのものは彼らに作らせて、そして彼らに管理させるのが良い。 それを学ぶまでかなり痛い思いをしたものだ。
・欧米製EVより安さで勝負を挑もうとしている様だが、安さで定評のある韓国製EVも売上を落としている現状では、中国製EVが躍進する要素は無い。 そもそも、何故EVが売れなくなっているか調査し対策することなく、従来の手法で売り続けようとしても、消費者がNOと言っている以上はね。 これを受けて、中国は北米市場に見切りをつけて、ASEANやインド市場に軸足を向けるだろう。で、これらの国が北米と同じ状況になったら、次はアフリカや南米に、とシフトし続けて、その内に風向きが変わったら元に戻るつもりなのでは。
・中国はこれからデフレに突入する事を考えると関税引き上げはボディーブローのように効きますね、中国資本は海外株や海外企業買収に向かっている国内需要は低調で推移することが考えられます。
スマートホンやなんかの時も米国市場から締め出された経緯があるので敏感になっているし懸念が大きいでしょうね。
中国はグローバルサウスで市場拡大できる余地は十分ある。
・日本の車でさえも、去年から、ECUの書き換えがパスワードロックされるような仕組みが始まった。一応遠距離のハッキング対策だとか何とか。車の電子化が進む中で、やはり、こういう問題が懸念されるし、ハッキングリスクも高まっていると感じる。
・日本は元々内需で成り立っていた。だからバブル崩壊で債務超過になって云々と言ってもそれは輸出企業と実態のない不動産価格が崩壊し、銀行が不良債権を抱え貸し渋りが起こり、結果下請けから関係ない中小企業まで資金繰りに苦慮したのが日本の停滞の原因。 では中国はどうかと言うと不動産については日本と同じで正しくバブル崩壊と同じ、だが中国は世界の工場と呼ばれどちらかと言うと日本のバブル期というよりは戦後復興期の様相が途中で挫折した感じだ。 習近平は既に国内の権力掌握したので無理に海外の覇権を求める必要も無くなった。 それもありこれからは内需に力を入れ外国資本には頼らないと言う。だが中国の特許出願数は目覚ましく先進国よろしく知的財産で世界の資金を集めようとしているのでしたたかさは健在。 日本がどんなに経済停滞で貧乏になったと言われても当人に自覚が無いように中国人も同じようなもの。勿論お金は減ったが。
・経済低迷による習近平のプーチン化が懸念される。経済政策の失敗で人民の支持を失うことを恐れ、強烈なナショナリズムで統制を図ろうとする。台湾、ウイグル、南沙諸島など、あらゆる場面で中国の力を誇示したがる。日本も備えを十分に。特に台湾有事には万全の準備を。 一部左翼が「離島に基地を作ったら逆に狙われる」「日本が軍事強化すれば相手国も軍事強化する」などと喧伝してます。違います。中国が台湾侵攻し、沖縄付近まで武装船を寄越す理由は別の理由です。 戦争は大概、経済など内政的な問題を外交問題にすり替えて国民の目を逸らすため、独裁者が政権を維持するために行われます。現在の中国やロシアがまさにそれ。 歴史を知らずして現在を語るな。共産系ヤフコメ民に訴えたい。
・情報収集に余念がない中国だが以前のアメリカも同様でした、只国家の 安全にまで関わるほどに中国のスパイ行為はどの国も警戒しています。 色々な国で中国製品輸入に慎重にならざるを得ない状況が中国経済を 苦しめて行くものと思います。
・先のことを全く考えずに勝手にEVにシフトして作りまくって高額の補助金をだしてEVまみれにしてそれに乗せられた欧米! それに乗らなかった日本!と言うかトヨタは偉い。 日本では日産がEVに走ったがそれでも完全にEVにシフト変えしたわけではない。 この先はまた日本が自動車産業を一段と世界を席巻していくと思われる。
・EV車は本当の意味でC(2削減には繋がらないことを知りながら世界は突き進む。また、EV車の電池の処理は決まらず放置され環境破壊が世界で見られる。こんな車を世界は進めている。入口か出口まで環境に優しい車はあるのに世界は受け入れようとしない、
・環境保護に興味が無い米国の意志が現れた。米国が自国利益しか見ないのは常識だ。EV車が環境保護の最高製品だと言うべき、価値観の真偽判断基準になる、競争より生きる環境を大事にしましょう。
・習近平にとっては予想通りだろう。 EVによってイーロンマスクのような大金持ちが出てくるのは避けたいので特に問題にしてないだろう。 独裁政権を維持するためにはある程度経済を抑えるて自分以上の金持が出てこないようにしとかないとね。 若者の失業者も、近くある台湾有事の際に兵士として使うために確保しているのだろう。
・記事に書いていないが現時点で中国製EVはアメリカ国内ではバスなどの商用車しか販売しておらず乗用車の販売予定はない なので仮に輸入規制をしても影響は限定的 おそらく販売台数においてBYDがテスラを抜いたことがBYD上陸の危機感を強め牽制の意味も込めて輸入規制の話が出てきていると思われます
・20世紀初頭の世界大恐慌でもソビエトは経済好調で資本主義を批判する材料となっていた。第一次大戦後の荒廃したドイツ経済を立て直したナチスも労働者党で社会主義。 経済が不景気になれば社会主義が資本主義より優れたシステムと言えるので、中国共産党にとっては歓迎なのではないだろうか? ロシアも巻き込んで再び共産国の復権を狙っているとか。
・いや、米中欧タッグ組んでトヨタ叩きしてただろ。 テスラどころかアップルもEV事業縮小したし、欧州のEV政策も消費者の負担が増えただけ。中国は売れない新車が工場の廃車ベースにズラリと並んでるようだし。 結局少しずつ慎重に進めてた日本車勢が正しかったということ。でも問題なのは、政府が何も考えずまわりの国に合わせてEV政策推進してることでしょう。
・裏を返せば、アメリカ国民がいかに自国の製造業を軽視し、安ければなんでも良いと安易に海外製に頼ってきたことを表しているのだろう。トランプが如何にMAGAやBuyAmericanを叫ぼうとも、もはやそれに応えられる技術も設備も人材も国内に残っていないというのは皮肉なことだ。 中国を締め出し疲弊させるのは戦略的に良いことだが、同時進行で自由主義国同士のつながりを再度強め域内サプライチェーンを強化する戦術を取らないと、アメリカは自分の首を自分でぐいぐい絞めることになる。 アメリカはかつてのような一国だけで存立できるほど強い国家ではない。NATO脱退や孤立主義など、他の自由主義国の反発と離反を生むだけでなく、アメリカ自身の衰退を自ら加速させるだけの愚かな政策だ。
・最近この手の中国をディスル、ネット記事は、大体が福島香織さん、藤和彦さん、石平さん、真鍋さん(名前忘れた)のローテーション。
EV車に関しては、もともとが需要に対して、メーカー自体が多すぎた。結局、EVを主力にしているメーカーで生き残れるのはBYDてテスラの2社ぐらいではないか。 ただ、世界全体で見た場合、EV&PHV車とHV&ガソリン車の販売台数の伸び率を比べたら、いまだにからEV車の方が伸び率は遥かに上ではないか。 つまり、EV車と中国包囲網とは別々に考えないといけないと言う事です。この記事の問題はそれを混同して書いている。 中国との付き合いについて、アメリカが強行に出ているのは、日本としても悪い事ではないと思う。
ただEV車市場について、余り楽観的な思いは危険だと思う。
・その昔、中国で車を作りたいのなら、中国企業との合弁に限る。と海外の技術を搾取して、今の中国の自動車生産技術が有るのだし、ある意味、どっちもどっちだよね。TikTokも含め、中国の国内法もあるし。何千人の雇用!は微妙だけど。
・中国はいまだにゴーストマンション作ってる。 中国の株式は誰も買わない。 中国電気メーカーは倒産を避ける為にダンピングしてAmazonに危険な商品を流している。 EV輸出だけが中国の最後の綱なのでここが絶たれれば本当に窮地。
・〉中国製EVが米国市場に氾濫すれば「何千人もの国内雇用が失われ、米自動車産業全体の存続を脅かすことになる」と主張しているという。 それなのに日本の有り様がこれと真逆。中国EV車を購入すると令和4年度85万円の補助金がでていた。捕捉すると日本車の日産リーフ、サクラ、三菱eKクロスEV、軽EV等、ブラグハイブリッド車でも支給される。 自治体でも助成金が出る。東京都は最高45万円。 今日の記事で中国BYDは85万円から35万円 に減額他の輸入車も減額。 減額理由は充電設備や修理拠点の整備で引き下げたとの事。それじゃ昨年まではなんだったのかと思うが、よく理解不能。 ただ政府のEV車助成金は維持され、自治体がEV車導入にも助成されるとの事。 何でなのか。Co2削減なのだろう
・アメリカでは、15年度ほど前から国防総省が中国製のパソコン、携帯、スマホなど通信機器の利用に警告を発していましたが、対中関係を重視する国務省が無視、中国製の機器が安いこともあり、どんどん入ってきました。 民主党政権の融和的中国政策を反映したものでした。 これは、日本のチャイナスクールに支配された外務省、親中国の自民党、公明党政治家による外交政策と同じですね。 保守を掲げた安倍さんも、実際は親中でした。 日本は、データー入力ですら中国でしちゃうので、スネスカに抜かれていますね。 政府、官僚は何の反省もありません。アメリかも、今さらの感じですね。
・今日動画ニュースでやっていたけど、中国人が中国産EVを買ったところ 致命的不具合でメーカーに抗議したけど聞き入られずに激怒して カーイベント会場に乗り付けて、このメーカーの不具合をアピールしたところ 遠隔操作で車が動かされないようにされたとのこと。
これは大変に恐ろしく、走行や操作データだけではなく命までも 握られており、メーカーがその気になればいつでも停止できるということ。
お花畑の日本はこの危険性に全くといっていいほど鈍感だ。 最近BYDの車が増えてきて、長時間ドライブをすると、2,3台みかける ようになった。
本当に恐ろしい。
・日本がかつて歩んだ道とあるが、決定的な違いがある。 それは日本製はその間に品質面において世界的な信頼を勝ち取ったが、中国製はそこまでたどり着けなかった。 私個人も中国製品にひどい目に遭って以降、信用しないようにしている。
・中国製のEVに乗った事はないが、自動車文化発祥地アメリカの自動車に肥えたユ━ザ━が満足出きる代物じゃなかったんだろう。トヨタ初め日系自動車メーカーの彼の地での苦労が、その品質につながっているわけだからな。
・中国EV最大の問題は、環境破壊を逆に進めている事や物理的安全性、寒冷地での性能低下など利用するに値しないという現実的問題。政治的な問題以上に切実。
・アメリカはナンバー2が嫌いだから、狙われたら、没落するまでやられる。 ここまで、対立したら軍事的にも中国はやられるだろう。準備完了すれば言いがかりをつけて中国海軍や造船所、南沙諸島の基地がたたかれるだろう。
・鄧小平の策略に海外諸国が一様に騙され、資金、技術を取られ我が物顔で自国発信している。第三国には力で抑圧的に交渉し新たな枠組みを模索する有り様。中国とは経済関係は勿論、全てに置いてリセットする必要が有る。
・EVが市場へ浸透するほど航続距離の問題やバッテリーチャージの時間の問題、バッテリーの素材の確保やリサイクルなど潜在的な問題が浮き彫りになって来た これで「もしトラ」なら米国での中国製EVの未来は完全に消し飛ぶ事になるんだろうね…
・中国は、全国民を監視カメラで動向を監視している国ですよ。 中国&ロシアは、目的のためなら手段を選びません。人権なんていう 単語は、存在しないのです。 あらゆる情報が中国政府に吸い上げられていると考えるのは妥当だと思います。
・自分の都合で、やりたい放題の共産主義、国民主権がない国との末路は最悪ロシアの戦争犯罪を見れば明らか。そなような国ある、北朝鮮、中国、ロシアとの付き合い方を慎重に考えた方がいい。
・毛沢東が偉大な指導者だったのなら、文化大革命のようなことはなかったのではないか。建国の父と祭りあげるのは良いが、その辺りの評価を曖昧にするから、いつまでたっても国際的な国の評判はあがらない。まあ、はなからそんな評価は望んでないんだろうが。
・とゆうかいまさら?
本来ならデータ収集できるモノは全て疑うべきやろうし、入れるべきじゃ無いんよね。
カメラ、録音録画、位置情報、見るところが見ればどれも重要な情報。
しかしまぁ、アメリカもGoogleマップとかで画像データ集めまくりの更新しまくりなわけで、どっちもどっちかと。
・繋がるクルマや重建機のスマート化は日本企業が先進の実績を誇っているけど、 とばっちりが来ないことを望みます。
・ロシアへの依存度がますます増えますね。EVは不評だけど、経済制裁を受けてるロシアではガソリン車・家電・兵器は中国製品だらけになる。ロシア製よりはだいぶましだし、中国が資源買ってくれるし。
・この著書は何かバイアスでもかかっているのか。中国ではEVは絶好調。1月は全ての車が落ちているのにEVしか敢えて言及せず、そして直近この3月はEVのみ急上昇している。 中国では内燃機関は減少一途だ。中国の内燃機関の王者VWも例外ではなく、まして日本のトヨタHVが一人勝ちなんて。一体トヨタの何が中国で売れているの?
・弱ってきた中国へのボディブローはまだまだ続く。世界のゲームチェンジャーを怒らせてしまった結果。独裁の中国共産党とはいえ現在の世界の支配者アメリカには勝てない。 これまで行ってきた蛮行から世界の信用も無くなっているので再浮上は相当時間がかかるだろう。
・日本のあほんだら経済産業省も さんざん法人税に所得税、高すぎる自動車関連税と濡れ手にあわで暴利を貪っているのに、 輸入電気自動車に補助金を出して、国内自動車産業関係者の顔に泥を塗るような愚かなことはすぐさまやめて欲しい。
・急速な経済悪化と少子化で、中国がまとまったカネを動かせる最後のピークで、見事に賭け(EVシフト)に負けてしまった。おそらく疑いなくこれからは「遅すぎ少なすぎ」のスパイラルだと思う。
・中国製品はありとあらゆるものが中国の情報収集の対象になっていると思う。 最近、異常に安い T〇〇〇 なども安い製品で購入者の情報を集めているのではないかという懸念がある。 中国の国家情報法第7条では中国の企業・団体・個人に国家情報活動に対する 指示、援助及び協力を義務付けている。つまり、スパイをしなさいと言われた らそれに従ってスパイをせざるを得ない?というような法律まである。 ともかく、身の回りから怪しげな製品、人、ネットサービスを遠ざけないと ヤバいよヤバいよということなのだろう。
・まるでジョン・レノンの「イマジン」の元歌みたいに理念(だけ)は素晴らしいが、なんで共産主義国って血塗られた陰謀で固められてんだろうね。階級も無い筈なのに中国は集金平さん、北朝鮮は金ちゃんを頂点とした不動の鉄のヒエラルキーが山のように聳えているし… 理想が高すぎるから運用側の人間が追い付いて行けないのか?はたまた人間側がチョンボして理念通りに運用出来ていないだけなのか?
・中国には4兆ドルの外貨準備金があるはず。中国経済が立ち行かなくなってアメリカ国債を放出したらどうなる? アメリカは、どこまで本気で追いつめられるのかな?
・中国って昔からこういうイメージ。つまり上がこれだって言ったら盲目的にそこに突き進む。その昔、スズメ退治を国家主導でやったら虫が大発生して飢饉を招いたみたいな話あったよね。何事もやりすぎはいかんのだよ。
・米国の事はわかるが、我が国はどうして中国からな人や物品(携帯.家電等)に対し安全保証上のリスクが有るにも関わらず野放しにしているのか?メディアでなぜ取り上げないのか?
・中国はロシアの輸出だけが伸びていて、他は輸出が激減で毎年の減る一方でしょう。 中国製品は危なくて買えないし、中国に投資する企業もいないだろうから、このまま奈落の底へ真っしぐらだな。
・戦争になったら、自動運転で主要施設に自動特攻しそうだし、車内の会話は筒抜けだろうし、一定の基準は必要だろうな。
・おそらくハイブリッドは来ると思います。 最終的には水素ハイブリッドに行き着くと思います、ガソリンハイブリッド→水素ハイブリッドです。
・「遠隔操作が可能な通信機能」が搭載って、これダメじゃん。 カメラ・GPSで、インフラ状態が手に取るように、知られるじゃん。 車内カメラが埋め込まれてば、個人情報もだわ。
これ、スパイ映画が現実になってるよ。 こんな中華製EV車は、要らないよ。
・アメリカは出る杭は打つ。自国より前に出る国はターゲットにする。それは対中国でも対日本でも同じ。日本のアメリカに盲目的に追随する立ち位置も考える必要がある。
・昔Amazonで買ったWiFi接続の見守りカメラも、セッティングの過程で位置情報を求められ「やべーな、これ」と思ったことがあるわ。
・マンションバブルに次がEV自動車と確実に負のスパイラルでデフレにまっしぐらですね!調子こいてたツケで、全くいいきみなんだけど…ただ日本の輸出入に大打撃がやってくるね、金利やっと上がったのにね、お先真っ暗…
・?? どうしたんだヒュンダイ。いや違った現代。 いつの間にか、中国好きから、アンチに変わったのか? 確か1ヶ月前まで、いや2週間前まで中国のEV車おしではなかったか? それが何故いきなりの転向なんだ?
こんな事、2020の大統領選には言われていた事だし、港湾の問題なんで上院のマコーネルが中国利権をガッチリ握っていたから反トランプになっていただけだよな。
遅いと言うか、節操がないと言うか、やはり、政治的な信条が記事に出る雑誌なんだよね。
・中国では夜中にスマホの電源が勝手に入るとのこと 中国製品にはバックドアの危険が常にあることを忘れてはいけない
・世界で売れない厄介モノ中国EVを 日本は喜んで補助金つけて買い入れ 日本企業ロンダリングされ議員献金される。 だから反原発叫び、正義(偽)環境、 人権正義からのグローバル推進し 企業は儲かるアホ持続可能ビジネスシステム。 ウクライナ支援に日本から中国EVバイク贈呈とは何処に支援してんだ? 環境言うなら、「新しい物は買わない」 「直して使う」をなぜ言わない?
・80年代日本も同じように日本車に対してやったことをまたアメリカがやるみたいだね 日本は現地に工場を建てたり納品されない軍事品買わされたりとかアメリカの言いなりになったが「中国は?」
・現時点でやっていようがいまいが、理論上可能であれば中国は当然使うだろうからな。 意図的に「グレーゾーン」を悪用する中国への対応はそれくらいが妥当だと思う。 ウチの国なんかは「真っ黒」でない限りダダ流しだが。
・購入コスト、維持コスト、インフラ、リセールバリューがガソリン車と同等にならないと庶民は買いません。 分が悪いとなるとルールを変える欧米が伏兵の中国にしてやられて焦っているのかな?
・テクノロジーにはテクノロジーで対抗すればよい。アメリカにはまだまだ技術力がある、テスラのような会社をどんどん生み出せばよい。
・アメリカお得意のやり方。今のアメリカの立場からすると、これがいつまでも通用する事はないだろう。今やアメリカに対する信用は地に堕ちつつある。
・EVは遠隔リモコンが可能とか。悪用される恐怖がある。データーが盗まれるレベルの話しとは全く次元が違う。
・人権無視のスパイ防止法、中国国内の内需低迷、不動産バブル崩壊で歴史上空前の債務不履行になる、頼みのEVもどうなって行くのか、
・中国経済が破綻したらこれまで中国頼みだった国や企業も破綻するよね。全世界で連鎖的にとてつもない経済ショックを与えるよね。知らんけど。
・昔日本の自動車産業や電気メーカーもこのように質は違えど押し潰されましたアメリカってなんだろう。歴史を振り返るとよく分かります
・一党独裁、習近平共産党の弊害が顕著に現れた結果である。主因、中国には信用が何よりも重要であるという認識が皆無であった事。 もう国際社会を騙す事は出来ない。
・何処もかしこも、補助金を使って無理な政策をしている。コレも報道による誘導の結果だ。最初から無理を報道が抑制し煽った結果だ。
・中国製のコンピューターはバックドアが仕込まれてさてるとか。怖くて使えませんよね。どうして世界征服を企みたいのか?金持ちの自国民も国を捨て海外に移住してるのに。
・BYDは build your dream のロゴが後ろに入ってる。キモッと思ったが中国のマインドには合うのだろう。かつてのナイキみたいに。
・中國商品も、ロシア商品も、電子部品を使用している商品は、安全保障上リスクが高い。輸入を避けるべきだ。
・40年前に、アメリカが日本車を叩いだ時と同じじゃないか。しかし、今のアメリカは世論戦しかできないさらに弱くなった無力感。
・確かにGoogleのストリートビュアー以上のデータが集まりそうですね。専有施設内も撮影できますからね。
・怖いのはアフリカだねえ。目先の利益に目がくらんで(くらんだフリで)中国に日和って、ヤバくなったら欧米にすがりつく。ほら、このままだとあなたたちもヤバいから助けてよ!って。で結局日本が金が出して尻ぬぐいをさせられ、挙句に感謝されないどころか、さっさと金だけ出してりゃいいんだよホレ!くらいの扱いで。さ。
・プーチンや近平が対抗勢力粛清しまくってイエスマンしかいないから二人とも亡くなったら両国崩壊してもおかしくなさそう。
・80年代の日本車不買運動との区別は分からない。ただアメリカの負け惜しみだけだと思う。
・近平の政策は全てが何とかの加減知らずというやつで、しかもことごとく失敗している、これでは国家が存続する訳がない。
・日本の自動車業界も外国からの技術導入で発展しました。
・理由はどうであれ、自国の民、産業を守るために、強気に発言出来るのは良いですね
日本の売国政治家達にも見習って貰いたいです
・EVかそれ以外か、みたいな対決構造をつくったのはメディアの責任でもあるのでいいかげんにしろと思うぞ。
・EV自体にまだ課題が多いのに全部EVに換えようとする事が間違ってる。
・中国のEVはメーカーから遠隔操作できるらしい。 嫌がらせで、遠隔操作でドアロックしたとの記事があった。
・かつての日本の半導体産業の二の舞ですな。 力のある者が力を行使したら誰も敵わない。
・日本政府も中国製EVの輸入車に補助金を与えるのを止めるべき。
・中国製のクレーンの疑惑は、随分前から指摘されていたのに、未だに調査中なのだろうか?
・そして、日本はと言えば、自民党岸田政権は今日も何もしないで、党内権力闘争に明け暮れている。
・根拠がないというなら静観すればいいのでは? されちゃ困るから、撤回要請するんでしょ
・中国製のパソコン・スマホも、通信が出来る製品は全て禁止したら良いじゃないかな?
・自動車産業の衰退なんて EVになれば部品点数激減で 中国関係なく終わりそう
・かつて、日本の半導体にも、アメリカが激怒したんだよなぁ?圧力で潰したんだよ。
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