異次元緩和に「終止符」　歴史的転換へ思惑一致　政府・日銀、好循環に自信〔深層探訪〕

時事通信　3/21(木) 7:00　配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/9a323e9b71538208bebfdf6b1041787b92a814e9

日本銀行の植田総裁は、マイナス金利政策を終了し、2024年春の大幅な賃上げを決定要因として述べた。

日銀のこの判断は、物価と賃金の好循環をアピールし、政府の不満を和らげるための一致した思惑から生まれたもので、歴史的な政策転換となった。

植田氏は、2％の物価目標の達成を目指すと述べ、日銀は正常な金融政策に戻ることを強調した。

政府も大規模緩和の正常化を支持し、春闘による賃上げを期待している。

（要約）

金融政策決定会合を終え、記者会見する日本銀行の植田和男総裁＝１９日午後、日銀本店 

　日銀がマイナス金利政策に終止符を打った。植田和男総裁が「大きなポイント」と位置付けていた2024年春闘での大幅な賃上げが決め手だった。さらに、日銀の今回の判断は、派閥裏金問題で支持率の低迷が続く岸田政権にとっても、物価と賃金の「好循環」をアピールするのにこれ以上ない材料。異例の緩和策に幕を引きたい日銀と、物価高で強まる国民の不満を和らげたい政府の思惑が一致し、歴史的な政策転換につながった。 

【図解】植田総裁の主な発言 

　◇正常化へ蜜月 

　「できるだけ早くに2％（の物価目標）達成を目指す。ただ、そう簡単な目標ではない」。植田氏は23年4月の総裁就任会見で、黒田東彦前総裁が10年を費やしても届かなかった2％物価目標の実現という難問に挑む決意を示した。 

　それから1年もたたないタイミングで、植田氏は脱デフレに道筋を付けてみせた。19日の記者会見では「黒田バズーカ」と呼ばれた異次元緩和について、「役割は果たした」と強調。政策変更によって「普通の金融政策に戻る」と、成果を誇った。 

　岸田文雄首相は同日夕に植田氏と会談した後、マイナス金利解除をはじめとする大規模緩和の正常化について「適切だ」と持ち上げた。その上で、「政府と日銀は引き続き緊密に連携していく」と蜜月ぶりをアピール。安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」でも成し遂げられなかった大幅な賃上げを実現し、政権浮揚に期待をにじませた。 

　◇練り上げた解除シナリオ 

　日銀は昨年秋ごろ、春闘の賃上げ動向を見極めるまで大規模緩和を維持する方針を固めた。こうした日銀のシナリオは、物価高を上回る賃上げを目指す政府とも共有された。昨年12月に首相と植田氏が会談した際にも意思疎通が図られた。 

　昨年末や年明けの会合での政策変更を封印した日銀は、1月後半から事務方が政策変更に向けた準備を加速させていく。マイナス金利の解除と併せ、長期金利を0％に誘導する長短金利操作の同時撤廃にも照準を合わせた。 

　ただ、日銀が債券市場への関与をやめれば、長期金利が急騰（債券価格は急落）しかねない。日銀内で「遠くまで見通せば長期金利の動きは市場に完全に委ねるべきだが、今すぐに放り出すわけにはいかない」と、一定規模の国債買い入れを約束する構想を練り上げた。 

　マイナス金利解除は3月か4月か―。「総裁はぎりぎりまでデータを見て判断する」（日銀関係者）とみられていた。4月に入れば、全国企業短期経済観測調査（短観）や春の支店長会議などを通じ、中小企業の賃上げ動向も把握できる。「解除は4月会合が有力だ」（日銀OB）との見方が金融市場で広がっていた。 

　◇春闘先取り、水面下の動き 

　「執行部が3月も動かないなら、解除の独自提案も検討する」。植田総裁が慎重姿勢を崩さない中、日銀の積極利上げ派の政策委員が水面下で動き始める。 

　日銀が3月解除に大きく傾いたのは、連合が15日公表した春闘回答の第1回集計結果で、賃上げ率が5．28％と33年ぶりの高水準を記録したことだった。政策修正に比較的慎重だった政策委員も、賛成に回り始めた。 

　政府関係者の1人も会合直前、3月の政策変更について「異論はない。日銀の判断に反対はしない」と漏らした。日銀の決定に政府が待ったをかける「議決延期請求」の権利を行使する考えがないことを意味していた。中央銀行による利上げは景気を冷やしかねず、政府は嫌うのが通例だが、今回は政府が日銀に対して圧力をかけることは最後までなかった。 

（まとめ） 

日本の経済や金融政策について、金利の上昇やマイナス金利政策の終了に関する様々な意見が寄せられています。

中小企業への影響や消費者負担、政府の経済政策、大企業と下請け企業の関係などが懸念されています。

日銀、政府、経団連、中央銀行などに対する批判や期待、疑問が多く見られる中、国民の生活や経済の安定を考える声も根強くあります。

・法人側の融資金利が上がって、中小企業の状況がさらに悪化する可能性が高まった。 

これまでも22ヶ月連続で対前年比同月の倒産数が増加している中、最悪のタイミングとなった。日銀の問題ではないが、政府の経済政策で可処分所得所得を減らし続けて、中小企業のマーケットを縮小させ続ける中、この選択は大ダメージとなるでしょう。 

大企業の賃金上昇が下請け企業の賃金圧縮の原因となれば、結局、賃金も上がらず、実質賃金も連合の数字とは大きく離れた結果になるでしょう。 

・こんな危険なやり方はない。 

日本は1人あたりの平均所得が世界的にも低いんです。 

所得が低いのに土地や金利が上がれば更に生活に負担がかかります。 

追い討ちをかけるような増税です。 

これは増税と呼んでもおかしくない。 

日本は今後、日本人が住めないくらい家賃が上がって行くかもしれない。 

手順としては、まず平均所得から上げて、次に徐々に物価や金利を上げていくのが正しい経済。 

政府や日銀が政策を真逆になって間違えてしまった場合には税金を支払ってるオーナーである国民が間違えてる事を強く伝えなければなりません。 

数多くです。 

大人数で圧力を最大限にかけて怒るんです。 

・異次元緩和終結を明確に打ち出すためには、少なくとも＋０．２５％とすべきだった。 

緩和を継続するなどと発言するからむしろ円安が進んでいるでは無いか。 

これでは国民が困窮している物価の高騰を抑えることはできない。 

米国などはインフレ退治のため０．２５％づつ10回以上利上げしている。 

日銀は長年の異次元緩和が一部輸出企業を潤わせただけで、国民を物価高騰で苦しめてきたことを反省すべきだと思う。 

・下請け業者にとっては死活問題です。元請けとなる大手企業は今まで通りの金額で契約を交わすでしょう。しかし物価が上がっているため、下請け業者に発注する時には、上がった分の金額をマイナスして出すのが現実です。つまり下請け業者は減収減益。また倒産件数が増えるでしょう。我々国民がこのまま黙っていたら、本当に生活することすらできなくなります。時の総理大臣が発言した『自民党をぶっ壊す』という有名なフレーズ。今こそ国民がこの言葉を実現するために一つになるしかない。もう手遅れと言う人もたくさんいますが、さらに遅らせれば取り返しのつかないことになります。今こそ国民の力を見せる時です。 

・皆さん仰せのように、この国は金利を上げれる状況にはない。 

植田総裁も百も承知だと思う。 

一方で、マイナス金利・ゼロ金利をやめることは、政策転換という意味が（少なくとも日銀には）ある。 

中央銀行としては状況に応じ上げも下げもできる２～３％の金利水準が理想であろうが夢のまた夢。 

なので実は不可能なため、名を取ったということ。 

年内利上げは絶対不可能でもないとは思うが、かなり見込み薄。 

それが市場関係者には見え見えなので、決定後むしろ円安に動いている。 

・日銀の黒田がアベノミクスで安倍忖度から超低金利政策と大幅な国債の増発とそれの日銀買い入れ。これが日米金利差となり円安を招き真面な独自の金融政策は出来ず株や円安などの外部圧力に翻弄される異常事態になった。日銀の実施した責任さえ取らず放置した。今回の処置は日銀のマイナス金利を止めた程度でありこれ騒ぐ程ではない。日銀はアベノミクスの弊害を少し緩和しただけであり今後は通常の金融政策に戻す責任がある。日銀の保有国債を減らさねばならない。 

・歴史的な転換と雖も、今までが世紀の愚策であったのだから、寧ろ遅きに失したのではないのか。また、永きににわたって失われた預金金利を我々に返還せよと言いたい。まともな経済政策をしていれば、国債やら株式やらを溜め込まずに済んだものを、歪んだ官製相場の落とし前を果たしてどう決着させるのか。もう愚かな緩和策など止めて、まともな金融正常化に一刻も早く舵を切るべきではないのか。 

・いわゆる軟着陸できる可能性が上がった。 

運がいいだけではなく、日銀の集める豊富な情報と客観的な判断力の賜物だろう。 

初めて経済学者の日銀総裁だが、今までの方より信頼感を高めた。 

・ザックリ言って、"金利≒潜在経済成長率+物価上昇率"という関係で、問題は、 

「潜在経済成長率がどうなっているか？」 

が問題でしょうね。 

「金利上昇、インフレで物価上昇」であっても、潜在経済成長率が上がらないことはありますからね。 

・異次元緩和に終止符？いや、全く終止符にはなってません。 

マイナス金利がゼロ金利になっただけで歴史的転換でもありません。 

この先、普通の国のように日本の金利が上がることはまずありません。 

何故かといえば、金利が上がると借金している人が困るからです。 

日本で一番借金が多いのは日本政府です。 

よって、金利は上がりません。いや、上げれません。 

・仮に記事通り政治不信を誤魔化す目的でやったのであれば 

経済政策はそういう不純な目的でするもんじゃないよ 

コロナ禍で疲弊し値上げ等で冷え切った経済を立て直し 

国民に余裕が出てきてそれから増税というのが順序なんだが優先順位おかしい 

国民を幸せにする為じゃなく、自分たち政治家を幸せにして国民からは搾り取る圧政にしか見えないよ 

・また、机上の空論と平均とか国民一人あたりのとか誤魔化しで決めた。 

可処分所得が減り続け、森林税や支援金税、社会保険料も増加が決まっているのに、さらに金利上げとは、、やはり自国民を大切にしない人たちしか幹部クラスにはいない 

・この報道、好循環に自信〔深層探訪〕は、良く言い過ぎだ。 

だれが、自信を持っているのかね？ 

植田だって銀行や金融に文句を言われて、金利をつけただけだろう。 

政府は、何の政策もなく。 

・ここで終わりにしないで、金利を上げる事しないと意味がないと思います。 

インフレ目標達成できたから、マイナス金利解除して終わりじゃない。 

・ある程度の政策金利があった状態で観測して、それでもデフレじゃない、ってことじゃないと、デフレ脱却とは言えないよなぁ。 

・政府、すなわち岸田自民党は経団連しか見ていない。 

好循環とは、国民ではなく企業の好循環である。 

次の選挙で、宗教団体まみれの自民党に投票してはいけない。 

・信頼してます。 

頑張れ植田総裁、岸田総理＼(^o^)／ 

・これは自民党と岸田総理の成果です給料もあがりました　株も上がります 

・政府は高齢者の生活を見捨てたか？ 

物価が上がるだけ！年金支給額を上げろ！ 

・いままで唯一マトモだった日銀が 

政府寄りになってしまった 

日本ほんとに終わった？ 

・物価の番人にも終止符打って賃上げの番人始めるみたいだな。 

・マイナスでもプラスでもなくほぼゼロ 

・ETFを利確して余剰金を国庫に返納しろよ。