岸田文雄首相は自民党の政治資金パーティー裏金事件に関連し、自身の処分について検討を始めた。

元会計責任者の有罪確定や二階俊博元幹事長にも処分が下される見通しであり、80人の議員に一斉処分が検討されている。

岸田首相の処分内容は難題であり、除名や離党勧告は見送られるとされるが、国民の支持率は低い。

一部の国民は岸田首相の辞任を求めており、自らの処分にどのようなサプライズを用意するか注目されている。

（要約）

写真：代表撮影/ロイター/アフロ 

　岸田文雄首相は、自民党の政治資金パーティー裏金事件を受け、首相自身も処分対象とする検討に入った。3月19日、毎日新聞などが報じている。 

「3月5日の参院予算委員会で、裏金事件について自身の処分を問われた岸田首相は、『法改正などの結果を出すことによって責任を果たしたい』とはぐらかしていました。 

　しかし、2月15日、政治資金規正法違反（虚偽記入）の罪で略式起訴されていた岸田派の元会計責任者（80）の有罪が確定。それを受け、首相は『私も処分を受ける』と周囲に漏らすようになりました。 

　党内からは、あいかわらずの後手後手感に厳しい視線が向けられています」（政治担当記者） 

　さらに、二階俊博元幹事長にも処分が下される模様だ。二階派の会計責任者や二階氏の秘書が直近5年で3526万円の不記載があったとして立件されている。これは、自民党現職議員で最多だ。 

　しかし、「岸田首相の処分内容はとても悩ましい」と自民党関係者が苦笑する。 

「裏金に関わった安倍派、二階派の議員約80人を4月上旬にも一斉処分する方針です。岸田首相は役職、不記載額、説明責任の果たし方などを考慮して処分内容を決める考えです。 

　自民党には8つの処分がありますが、最も重い『除名』と、それに次ぐ『離党勧告』は見送られる公算です。続く『党員資格停止』『選挙における非公認』などにとどまるものと見られます。 

　一方、岸田首相と二階元幹事長はこの処分より重くならないと、茂木敏充幹事長が言った『上に甘くて下に厳しい組織であってはならない』との方針に逆行します。 

　ですが、仮に岸田首相に『離党勧告』がおこなわれた場合、『自民党員ではない議員が党の総裁になる』という前代未聞の異常事態になります。もちろん無所属でも首相の座にはつけますが、そうなったら議会運営は立ち行かなくなるでしょう」（同） 

　しかし、報道各社が3月中旬におこなった世論調査の内閣支持率は朝日新聞が22％、FNN・産経合同調査が23.2％、NHKが25％、毎日新聞に至っては17％と超低空飛行が続いている。国民が厳しい処分を求めているのは間違いないだろう。 

　ニュースサイトのコメント欄には、 

《そもそも岸田はなぜ辞職しないのか》 

《一般社会だと裏金（横領・着服）は懲戒免職になることも往々にしてあります。自民党の役職停止？公認なし？それは処分と言えるほどのものなのか？》 

《離党・辞任しないという逃げ道はあるけどそんなことは国民が許さない》 

　など怒りの書き込みが目立っていた。サプライズが好きな岸田首相だが、自らの処分にはどのようなサプライズを繰り出すのだろうか。