( 151594 ) 2024/03/22 00:19:49 2 00 日経平均株価4万円超も景気回復「実感なし」9割 正規雇用と非正規雇用で実感に大きな違い FNN世論調査FNNプライムオンライン 3/21(木) 16:17 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/4d9087ceee1a66dfa4177544bd7cf10a240a9736 |
( 151597 ) 2024/03/22 00:19:49 0 00 FNNプライムオンライン
年初来の日経平均株価の上昇基調の中、株価はバブル期を越えて史上最高値を突破した。株式市場の熱気の一方で、景気が上向きとの実感にはほど遠いことが、FNN世論調査で明らかになった。景気が上向いているかどうかについて「実感がある」は9.3%、「実感はない」が88.8%となった。
【画像】今年の春闘 ボードは満額回答の赤だらけに
職業別に景気実感についての回答を分析してみると、景気が上向きだと「実感する」との答えは、「正規雇用」で働く人で9.5%、「非正規雇用」で働く人で4.1%、と実感に大きな違いがあることが明らかになった。また、「自営・フリーランス」では16.6%となった。
景気上向き実感を、地域別部見てみると、景気回復の波が到達しているのは“東京近辺まで“との姿が浮き彫りとなった。
景気について上向きとの実感があるとの答えは「東京都」で20.2%、「南関東」で18.6%と2割前後の回答があった。続いたのは「九州・沖縄」10.1%、「近畿」7.3%、「東北」7.0%、「東海」6.6%と続き、「四国」6.5%、「北海道」4.9%、「北陸信越」4.4%、「中国」3.8%、「北関東」3.0%との結果になった。
景気を実感するに至る割合が比較的高いのは、首都圏に限られているのが現状で、続いて「九州・沖縄」が続いたことについては、インバウンドの段階的な回復がした支えしていると見られる。
一方で、「北海道」には、インバウンドも含め景気上向きの波は到達していないと言える。総じて、日経平均株価4万円となったものの、実生活での“上向き実感”はまだまだ低いのが現状だ。
【景気上向きの実感(全体)】 実感がある 9.3% 実感はない 88.8%
【景気上向きの実感(働き方別)】 実感あり 実感なし 正規雇用 9.5% 90.3% 非正規雇用 4.1% 95.9% 自営・フリーランス 16.6% 81.6% 主婦・主夫 8.4% 86.0% 学生 12.5% 87.5% 無職 6.3% 90.0%
【景気上向きの実感(地域別)】 実感あり 実感なし 東京都 20.2% 77.0% 南関東 18.6% 80.7% 九州 10.1% 88.7% 近畿 7.3% 88.5% 東北 7.0 % 91.1 % 東海 6.6 % 93.4% 四国 6.5% 92.7% 北陸信越 4.4% 93.6% 中国 3.8% 92.9% 北関東 3.0% 95.9%
景気の実感に直結する賃金上昇についても調査したところ、春闘で33年ぶりとなる5%台の賃上げ回答をしたなか、岸田総理が掲げる「夏頃に、賃上げを含む所得の上昇が物価上昇を上回る」目標の実現について聞いたところ、「実現すると思う」15.6%、「実現しないと思う」79.5%と先行きには期待が広がっていない答えとなった。
さらに、同じ質問を行った2023年11月調査当時は、「実現を期待する」との答えが27.0%あり、春闘で高い賃上げ回答がでたものの、力強い賃金上昇への期待は、しぼみつつある結果となった
【物価上昇を上回る賃金上昇】 2024年3月 2023年11月 実現すると思う 15.6% 27.0% 実現しないと思う 79.5% 71.0%
先行きに期待が広がらない背景に、賃上げの波が大企業の正規雇用者にとどまり、中小・小規模企業や非正規で働く人に賃上げの波が広がっていないことが一因とみられることが調査結果からうかがえる。
「物価上昇を上回る賃金上昇」が実現するかという質問について働き方、職業別に聞いてみると「実現する」と答えた人は「正規雇用」で15.8%、「非正規雇用」で9.6%と、賃金の先行きについて、派遣労働など、非正規で働く人は厳しい見方をしていることが明らかになった。
【物価上昇を上回る賃金上昇(働き方別)】 実現すると思う 実現しないと思う 正規雇用 15.8% 81.4% 非正規雇用 9.6% 85.7% 自営・フリーランス 20.1% 78.5 % 主婦・主夫 13.6% 80.5% 学生 22.3% 74.8% 無職 15.0% 75.7%
西垣壮一郎
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( 151596 ) 2024/03/22 00:19:49 1 00 (まとめ) ここでのコメントは、景気や賃金に関する様々な観点からの考察が含まれています。
- 景気の良し悪しは、個々人の収入や生活状況、株価との関連性など複数の要素によって捉えられており、実質賃金の伸びや物価の影響も大きなファクターとなっている。 - 賃上げが大企業に偏りがちであるとの指摘や、中小企業の経営難、消費低迷などの問題も指摘されている。 - 株価と景気の関係性や、株主や投資家と一般労働者との間での格差が言及されている。 - 実質賃金の下落や給与の低下、景気回復の実感の遅れが実態として報告されている。 - 経済に関するメディアや政府の情報発信、個人のリスク管理や投資意識、地域ごとの経済状況の影響なども議論されている。
これらのコメントから、様々な視点で日本の経済や景況感に対する不安や期待、不満などが浮かび上がっていることが読み取れます。 | ( 151598 ) 2024/03/22 00:19:49 0 00 ・景気を何を基準に見るか、人手不足と思えるくらい仕事量が有るなら景気は良いい。
ただ、賃金が追いついてない懐事情での景気感覚が先に出てるのがほとんどだろう。
賃金を上げるのは自分自身の働きかけによる、賃上げ運動にしても価格転嫁の営業にしても、国が政府がじゃなく自分と会社がでなければ何も変わらない、大企業相手での不当な価格転嫁が出来ない状況はこれから変わるだろう。
インバウンドの恩恵も一部の地域だけで、国際便がコロナ前の7割程度の回復では全国的にインバウンドの恩恵を受けられるのはまだまだ先の事だろう。
・確かイオンが非正規の人も正社員と同一賃金にするとニュースに出ていた。素晴らしい。これをやらなくしては実質賃金プラスはあり得ない。企業は一番やりたくないこと。いよいよ人手不足でそうも言ってられなくなってきたのかもしれない。今後他企業でも波及していくか注目したい。
・実感がないという株高は今後どうなるのかな?それも80年代バブル経済と違うところ。金が循環し、北新地で一晩300万のボトルをあけたという黄金の日本経済だった80年代バブル経済。少なくとも今回は違うみたいだね。実態のともわないものなら後々怖いね。エヌビディア、半導体バブルとも言うべきでしょうか?内需がさっぱりならこうなりますわね。
・まあ、人間というのは現状や将来を悲観的に見ることで将来での危険に備えるという習性というか生存のための生き残り戦略を持つのでこの数値も理解できるが現実はそうでもないんじゃないの。 賃上げが大企業のみとの見方が多いが大企業の賃上げなくして中小企業従業員の賃上げなど考えられないことは明か。 賃上げに対応できない企業は淘汰されるのは自然な流れだし淘汰は労働者をより高い賃金の企業へ誘導することにもなりそれを受け入れる企業も当然ある。 口ではともかく実体経済は徐々に回復していると思うんですがね。
・賃上げが実現したのは、組合員144万人。その内訳は、組合員数1000人以上の大企業の組合員が9割を占める
その他,1億人近くの年金生活者、個人事業主、会社員やバイトなどの大多数にとって、インフレやガソリン高、円安のほうが影響が大きく、実質賃金のマイナス、倒産増加、消費低迷、景気減速傾向は変わらない
それでも政府は、日銀には利上げを見送るように圧力をかけているので、利上げは見送り、日銀はマイナス金利解除でお茶を濁している
4月以降、物価高には目をつむり、ガソリン補助や株高演出による、大手企業への事実上の企業団体献金の還付を行うだろう
政府は、政治資金の改正問題をうやむやにしつつ、アメリカの国賓待遇を外交成果の果実とPRしながら、株高、賃上げ、夏の公務員の大幅ボーナス増、所得税減税還付の瞬間風速のプラスの成果を手土産に解散総選挙で、政局を乗り切ろうと絵を描いているが、見通しが甘すぎる
・そりゃあ実体経済と株価が乖離してるから当然の話である。 ただ、その実感できるのは2種類しかなくて、物価が下がるか可処分所得が上がるか。 前者はデフレだし、後者は政府がやるべき事なので経済とか関係ない。 強いて言えば円高になって輸入品が安くなり、その影響でエネルギーコストや食料品が安くなれば、実感は出てくるかも知れないね。
・円安が進み、輸出企業の業績が向上、中国経済が鈍化して、外資が流入で株価が上がったのですから、大半の国民には関係ありません
大企業は儲かって、社員も賃上げで良いかもしれませんが、中小企業はコストカットを求められ、燃料高に物価高、僅かな賃上げで人材確保と経営難の状況です
投資で儲かるのは一部の人 普通に働いて、僅かに賃上げがあっても、税金と社会保険料で取られる方が増え、更に物価高で生活が苦しく、投資どころではありません 殆どの人は景気回復を実感できるわけが無いですね
・厚生労働省が2023年2月6日に発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、2023年の実質賃金は前年比2.5%減となり、2年連続で減少しました。これは1990年以降で最低水準です。こんなんで景気が良くなるワケないじゃん。電気代も5月から上がるし、節約・節約で内需は上がりません。希望的観測もありますが、根幹となる景気を上げる国内産業が育ってないので無理です。
・日経平均と賃金に必ずしも相関がある訳ではないから、これは当然ですね。
企業利益に裏付けがあって4万円を超えた場合でも、それは日経225社の業績がいいというだけで、日本全国津々浦々の会社が儲かってるというわけじゃないから。
・九州沖縄は元々収入が少なく、少し経済がよくなれば、かなり良くなったと感じやすいのではないかな。 九州沖縄の人の中で財布に1万円札が入っている人は少なく、みんなお金がないからだという話を聞いたことがある。 逆に財布の中は小銭だけという人が多いのだとか。
・株価だけが上がったから景気が良いとかそんな馬鹿げた判断は出来ないと思う。失われた30年を修復するのも相当な時間がかかる。輸入に傾いている事は現実だし中国依存が強い。物不足、資金不足、人員不足はこれからも続いていく。時間と共に人もお金も物も不足していく。
・そりゃ、名目賃金が上がった所で物価上昇率を差し引いた実質賃金が下がり続けているんだから当たり前でしょ。去年の春闘でも賃上げしたはず、なのに22期連続で実質賃金が下がり続けているんだから。実感では無く実質的に賃金は下がっているんですよ。誰だって買え控えをするし新しい物を買おうとは思わない。これで好循環など生まれるわけがない。
・輸入割合が多いのに円安政策を経団連に言われるがまま続けたから不景気は続くでしょう。 政府が可処分所得を下げ続けてるから金利も上げられない。上げれば多くの住宅ローン破綻が…ってロジックだと思うのですが、そもそもの可処分所得を上げて税金を3割程度にしてくれれば金利が仮に5%でも余裕で受け入れられる。悪循環の元凶は財務省と経団連と自公政権が悪いと思います。
・学生の12.5%に驚くわ。危機意識高いなぁ。 投資やってる人は労働所得の大切さもわかってるから 30代に入る頃には同級生と結構な差がつくことだろう。
・何も投資していない会社員であれば、この景気の良さを実感できる事は無いのは当たり前だよな。景気の良し悪しなんて一番リスクの低いサラリーマンや公務員が一番遅いタイミングになるのは当たり前なのに、こんな意味のない実感してますかインタビューは本当に意味がない。日本の諸悪の根源はメディアだな。
・景気回復を実感してない人たちって、何がどうなったら実感できると思ってるんだろう? 給料が上がって物価が下がるなんて夢物語でも見てんのかなあ その上がった給料は誰が負担するの?で終わりだと思うんだが
・株価と景気は直接関係ない 実質賃金がプラスになってくることは分かるだろ 何で、国民に分かるように説明してあげないの? それがメディアの役割だろ 正しいことを伝えないから、国民がどんどんおバカちゃんになってるぞ 本当のことを知ってる人だけが得をしてる
・リスクを取って株や投信買ってください ノーリスクでリターンは無いです当たり前です 投資が嫌なら頑張って大企業や輸出で儲かってる企業に入ってください 何も動かず投資もしないで文句だけ言う人は一生そのまま
・経済評論家の方々が、今の株価と景気の状態はイコールではないと指摘しています。 各種マスコミは何をもってこのような報道をするのか理解に苦しみます。
・正規社員は6割、後の非正規は給与や、賞与なんて僅かですからね。 全体見渡したら勤労感の低下は半端ないでしょうね。 停滞感や閉塞感、、。あー、あほらしって感じでしょ。
・株価は当てになりません! 変わるだろうで、株は取引されてますから!先物取引きです。 日本は、危ないですよ!
・実感なしは当たり前だろ。だってその人株を買っていないんだろ? 株を持ってこそ恩恵を受けるんだろ。当たり前の理屈。
・当然の結果です。資産上昇がけん引するバブルや好景気は、庶民にはおこぼれしか回ってきませんから。
・株を持っている人は、ほくほくしていることだろう。徐々に景気が良くなってくるだろう。
・実質賃金があれだけ下がったんだから反対に貧乏になった奴の方が 圧倒的に多いだろうね
・株価上昇要因は高配当銘柄に目をつけて買う人が増えたからじゃないの?(^_^;)
・うちの会社も配当が増えたらしいけど結局金持ちが儲かってるだけでは?
・投資している人が全体の2割くらいなんだから、そりゃそうでしょう。
・地方の派遣はこの5年で時給が50円上がりました。
・物価高騰の実感ありなら9割行くんだけどなあ
・株価の恩恵は暴落時に受けます。
・介護現場は地獄だよ。 低賃金、労働者不足。
・もっと厳しいですね!
・自分の売上、上がってるかい?
・生活きついー
・無職に聞くなwww
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