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( 151928 ) 2024/03/22 23:52:16

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・賃上げすることの目的は国民の所得を増やして、生活を豊かにすることでしょ？。それなら、可処分所得を増やすことをメインにしてほしいです。賃上げしても、正直手取りが増えたと思いません。それ以上に、社会保障など上がっているので、手取りが増えたより、減った印象がします。結局は「税収」を増やしたいことが目的だと思います。税金取りすぎなんだよ、本当に。

・コスト削減が悪いわけではなくコスト削減の中に人件費までが含まれてしまっていることが問題なのだと思う。

ただ中小からすればそこまでしなければ大手の要望に応えられないという現実もある。

それほどまでにコストを商品価格に転嫁するためには大手と中小の力関係を抜本から見直すことをしない限り難しいと思う。

これは国会議員が大手から政治献金をたくさん受けていればなかなか難しいのではないだろうか。

・受注するための下請け会社間での価格競争もあるし、問題もあるにせよ大手のコストカットも資本主義においては正しい行為とも言えます。

そこを政策で是正するのは難易度が高いように感じるし、民間の商取引の国の過干渉につながらないかも懸念が出そう。

一番効果が見込めるのは減税政策ですけどね。

中小企業向けに整備投資等の特別優遇や雇用支援を行うとともに、消費税減税をすれば、国民の購買意欲があがって、国内消費が促進されて景気の好循環が決定的になるし、可処分職が上がる分、生活の改善が実感できると思うけれど。

消費拡大で税収が上がった分は、消費税の減収もある程度吸収できるし、ずっとマインドが前向きだと思う。

そして、今の日本はまだまだ財政健全化よりも、景気回復とデフレ脱却を優先するステージで、２％インフレ持続が本当に継続できれば、既存の借金は実質的に目減りしていくんですけどね（金利上昇も要考慮だけど）。

・大手からすれば、下請けやら協力会社やらのことまで知ったことでは無いでしょう。

株式会社であれば、利益を削るような行為を株主が許すとも思えませんので、経営陣としても株主の意向に沿わない経営は出来ないでしょう。

それこそ法律で強制的に、物価上昇率にあわせる形で値上げを義務付けるくらいしないと、なかなか中小の賃上げは難しいのではないでしょうか？

・国内における大企業の割合は約0.3％で１.２万社ほど。中小企業の割合は99.7％で419.8万社。コロナで銀行融資受けていた中小企業の返済が行われていく中、日銀のゼロ金利解除で今後融資する時の利息もあがりそうだし、原材料費の値上げと電気料金値上げで中小企業の厳しさは相変わらずだと思う。それに追い打ちを掛けるように従業員の賃金上昇をしろと言われても、企業収益が上向きじゃなければ、賃金上昇は無理だと思う。国内需要が年々縮小していく中、海外展開も視野に入れないと賃金上昇は難しいかもね。安倍政権みたいにクールジャパン政策を推し進めて、それが花開き全世界規模で影響を及ぼすことになれば、日本に憧れる高い知識層の移民も増えて、国内需要も回復する兆しが見え始めると思うけど。そう、中々上手いふうには進まないよね。

・介護保険とかいう国が元請けになって民間に下請けしている業界があるんですね

サービス単価は元請けの国が指定しているので下請けの事業者は決めれないんですよね、そして主収入の保険報酬も国が決めるので人件費転嫁は事業所の裁量では出来ません

なのに、3年に一度の今年の報酬改定は1.59%と去年1年のインフレ率3%以下の実質マイナス改定です

政策を総動員して後押しするなら、まず国が正当な改定をして欲しいです

こんな実質マイナス改定を業界に押し付けるのは国自身が下請いじめして下請法違反しているのと変わらないよ

・賃上げしたって

社会保険が高くて

電気代もあげられたら

企業の負担が増えて

従業員も負担が増える

今の日本は誰の為に仕事しているか

わからない

賃上げどころか中小企業が倒産して

雇用も失う事になる

社会保険を政府で改善してもらわないと

・物価は高騰してますが

賃金がそれに追いついていないのが現実です。

いくら総理が立派なことを言っても

大多数の国民は恩恵どころか逆に厳しくなっている。

そんな状況下での裏金だの多様性パーティーだのって

もう自民党にはうんざりです。

ただ悲しいのは

結局これまで選んできたのは我々国民。

でも流石に気がつきました。

私は野党を応援します。

緊張感のなくなった政治はひどいものです。

やはり対抗馬がいないと何でも緩んでくる。

みなさん選挙にはいきましょう。

何もしないということは納得しているということと同じ。

しっかり投票して自民党に降りていただきましょう。

酷いよ。

自民党だけなんでもありなんて。

・コスト上昇分を商品価格に転嫁できなければ下請けの賃上げは絶対に実現しない

大手はむしろ下請けに値引き交渉をしていたり、日産のような下請法違反で搾取を行っている

トヨタなんて年2回部品メーカーと値引きにつながる価格の見直し交渉を行っている

純利益が4兆円ありながら

大企業の下請搾取の姿勢が直らなければ、中小の賃金も上がらず、結果日本経済は上向くことはない

・最低賃金は法令に則り上げていけるが、問題は中間層でしょう。

ここの賃金がしっかり上がるかどうか。

併せて賃金をもらう側としては、そんなことに期待する、できないことを批判するのではなく、能動的に投資したり転職の準備をしたりできることはある。

深刻な不況の時と比較したら、ずっと人手不足であり売り手市場なんだから、悲観ばかりしていないで自分の人材価値を正当に評価してもらえるところに移るのは選択肢として大いにあり得る事だ。

・首相は政策を総動員して賃上げを後押しするというが、具体的な実行策や中小企業の経営者が直面する諸問題に対する具体的な解決策の提示がないだろう。

また、大企業が中小企業の人件費を取引価格に転嫁することが、実際にサプライチェーン全体で定着するかは非常に不確実である。

賃上げと投資をけん引する成長型経済への移行は理想的だが、そのためには根本的な経済構造の変革が必要であり、首相の発言からはそのような深い洞察や解決策に向けた具体的な計画が全く見えてこない。

結局のところ、このような政策宣言は現場の実情と乖離しており、中小企業やその従業員にとって実質的な支援には全くなってないと思う

実質賃金が上がっているのは、大企業の従業員だけで、下請け、孫請け企業までは、まだ全然届いてない。

・岸田政権はレームダック化しているけど、報道されたことにすぐに反応するいつもの姿勢は健在。政治に良いのかどうかはともかく、中小賃上げは絶対に実現すべき課題。お願いするだけでなく、役所を機動的に使うことができればいい。先日、公正取引委員会が下請け中小企業との価格交渉を拒んでいた大手企業の実名を公表しましたが、こんなのをどんどんやればいいです。サラリーマン経営者が重役になって自分の取り分を高くしておいて下請けや従業員に還元せず設備投資もせずひたすら内部留保を続けている。資本主義の論理で大企業のダメ経営者にはどんどん退場してもらい、中小には成長を促す、そんな政策が必要ですよ。

・大企業は溜まりに溜まった内部留保から捻出出来るだろうが、中小企業がそう簡単に賃上げなど出来るはずがない。カネの無い人にカネを出せと言っても無駄なのは明白。中小企業で働くサラリーマンや非正規雇用の皆様には直接給付のほうが効果的ではないだろうか？方法は色々あるはずなので、即効性がある確実な給付の仕組みを考えて頂きたい。

・ハローワークや企業が募集している賃金は、平均で基本給は18万円です。地方の企業では、家族経営の会社や本社が東京や神奈川県内などの会社もあります。13年以上賃金アップは、ありません。政府がベース賃金を25万円にした企業には、固定資産税を非課税にしたり、光熱費の半分を助成する制度を作ります。

・中小企業の多くは赤字だし、大手企業のコストダウン要請により経費はカツカツで賃上げは難しいと思う。

トヨタなどの大手企業は自社社員の賃上げに満足せず、下請け企業の賃上げまでしっかり面倒をみるべき。

また、賃上げは間接的に社会保険料財源確保の目的が透けてみられるが、本当に国民の生活を豊かにしたいのであれば社会保険料や無駄な税負担を軽減し手取りを増やすようにしてほしい。

・大企業だけでなく中小企業が札を入れる小口の国の発も落札予算も抑えるのでなく予算を増やして欲しい。

1番札ですが予算オーバーなのでなんとか負かりませんかなど言われることも多いと聞くから小口でも適正価格で納入できるようにネットで安売りするハイエナ業者とか参照せずに適正な価格を把握してから予算を組み立てるべきだと思います。

・それも大事かもしれんが、再エネナントカ金とか森林ナントカ金とかその他使用用途もよく分からんばら撒き資金税を全部廃止にして、社会保険料も併せて全面的に制度の見直しを。

・給料が中途半端に上がると、その影響で所得税や住民税、健康保険料も漏れなく上がって結局手取りがマイナスってことを度々経験して、何のために働いてるのか分からなくなる時がある。

必要な税金や社会保険料を払うことに異論はないが、真に所得(手取り)と公共サービスの質が上がるよう、多面的に考えて欲しい。

・賃上げも大事ですが、103、130万の壁についても考えて欲しい。賃金が上昇しても、労働時間が減り収入は一緒では意味がない。所得か増えない。

　30年前から金額が変わってないのはおかしい。

　3号を無くしたいのであれば、無くす前提の年収200万以下の低めの社会保険料を設定するとか、一万円以下の国民年金の設定を作るとかすれば良い。それも段階的にあげるのかもしれないが、少しの負担から始めないと反対は大きい。

　３号の維持を考えているのなら、壁の上限をあげる必要がある。

　世帯収入をあがって、政府が困ることは無いのに、何故この議論をしないのか？

・で、何してくれんの。

私は中小企業の経営者ですが、当社は不景気の時も毎年、6000円くらいの定期昇給は続けてきました。昨年も賃上ブームだったので、思い切って8000円で妥結しました。実際利益が平年並みなのに、さらに上げて例年の倍も定期昇給するのは厳しい。

社員には幸せになって欲しいし、給料を理由に自尊心が保てないような風にはしたくないと思ってやってきたけれども、苦しいです。経営力が無いと言われればそれまでですが、綺麗事だけで片付けられても、と思います。

・中小零細事業者の従業員賃金を上げるには元請（親）ー下請（子）と言う文字通りの概念から、対等な関係に構造を変える政策（厳格なルールと重い罰則）をしてほしい。

また、補助金はもーたくさんと言うか、私どもは該当するものがないか、時代・社会ニーズに対応するのに補助事業を受けててはスピードが遅すぎて、いつも自腹=借金増える一方で困る。

即効性のある施策として、中小零細企業への特別給付または異次元の減税をお願いしたいものだ。

・中小企業に賃上げを求めても限界があり、大手企業のような賃上げがあっても基本給ベースが低く、物価高騰などの影響を考えたらマイナス。

毎度スローペースで信頼感0%だが、本当に総動員するのであれば所得基準を設けて所得税軽減をマイナンバーを活用して早急に手取りが所得倍増となるようにお願いしたい。

・中小企業の立場からすれば、月1万円賃上げすると、結局は社会保険料の会社負担分として約15％負担しないといけないので、11500円賃上げしているのと同じ。

労働者からしてみても、1万円賃上げしてもそこから税金や社会保険料を差し引くと、実質的な賃上げは6000円程度。

政策総動員もいいことだし、賃上げもいいことだけど、もうちょっと税や社会保険の負担を企業労働者ともに下げないことにはあまり進まないと思う。

・中小企業の人件費を大企業が取引価格に正当に転嫁したならば、大企業の利益は大幅に減るのではないか。新たな商習慣にするなどと、生ぬるいやり方で実現するのだろうか。政策を総動員すると言うならば、法令で厳しく取り締まるべき。岸田氏は多額の献金を受けた大企業にも厳しく対処することができるのだろうか。是非とも全ての労働者が正当な対価を受けられるように、頑張って頂きたい。

・今のインフレの中身がコストプッシュ要素だけでデマンドプルの要素がほぼ無いのを改善しないと、中小企業にお金は回らないと思うんだけど。

デマンドプルに転換するのは消費の増大が第一で、その為には可処分所得を増やすべき。

中小企業にお金が回ってないのに給料をあげる事なんてできないんだから、可処分所得を増やすには税金を減らすのが最も効果的なんじゃないかな。

・上位企業が下請企業の賃上げ実態把握の為に賃金台帳の開示を求めてくることがある。素直に出した結果、ギリギリのラインで契約単価を取りまとめてきた。どういった政策を打ち出すのかわかりませんが、人件費アップを取引価格に転嫁するために賃金台帳の開示を求めてくる事も禁止させないと、利益が出るか出ないかのギリギリで単価を設定されるようでは利益率が上がらず「生かさず殺さず取引」が横行するのではないかと懸念される。

・人件費転嫁と露骨な表現しない方が良いと思います。発注先の社員を発注者が雇ってるわけじゃないですから。人件費持ってくれと言う言い方するなら、当然人事に介入しますよ。法人と言うのは資本関係がない限りは、自治自立が基本中の基本です。それに値上げ認めたことで価格競争力がなくなれば当然他社に転注します。発注者だってエンドユーザーが値上げを受け入れてくれなければ淘汰される可能性も出ます。それが競争原理ですから。

政策総動員というなら可処分所得を増やすために、所得税と住民税、固定資産税、自動車税、ガソリン税を減税することです。

・中小企業の賃上げは必須だが、税率や社会保険料率を下げることも考えてほしい。

仮に負担率が下がっても中小企業の給料じゃ、大してプラスにはならないので元の給料を上げることはしなければならないが、国民に負担を強いる前に政治家もそれ相応の態度は見せてほしい。

もちろん個人や企業単位でも外貨稼ぐ為にどうしたらいいかとか、日常の業務の中でやるべきことはあるだろうけどね。

・なんか円安が進んで物の値段が高くなり、賃上げが永遠に追いつかず、欲しいものは絶対に手が届かなくなる嫌な予感しかしない。来年も同様か今回以上の賃上げがないと意味ないわけだし。これで金利が上がったらそれはそれで株安と円高で昔に逆戻り。でも一旦上がった物価は下がらず人員整理。結局グローバルにスケールする産業が新たに生まれないと豊かさは浸透しないと思うよ。

・大企業と中小零細企業とは経営状況が全く違う。

インボイスなどで消費税を支払い、物価高で納入コストが上がり、これで人件費を上げろなんて無理過ぎます。

大企業の法人税などを上げて、中小零細企業の税負担を軽減する、インボイス制度は大企業のみとして中小零細企業はやめるなどの税制上の優遇措置を講じなければ人件費を上げる選択肢はありません。一度上げた人件費は下げられないのも問題で、経営状況で人件費を下げられるような法律が必要だと思う。

・いくら大企業が賃上げしても、社会保障費も賃上げした分上がるし、年度が替われば単価が上がります。所得税も上がるから手取りが減ります。政府・与党のやっている事は、税収を上げる事です。もし、国民に手取りが増やす事をするなら減税を行う事をしなければなりません。そういう政策は、ひとつもありません。

中小企業の賃上げは、大企業が賃上げ出来るくらいの価格を提示する事です。今の大企業が、価格転嫁をするとは考えにくいと思います。先日もニュースで、大企業が一方的に価格を決めて仕事をさせた、という事で指導されたようです。

中小企業の賃上げもそうですが、いくら大企業が賃上げを実現させたとしても、賃上げした分のしわ寄せがあると思います。それが、中小企業であったり、非正規雇用者であったりという感じです。非正規雇用者は、常に最低賃金を毎年更新するだけです。介護などの福祉サービスの人件費も、国の定めで上がっていません。

・岸田首相の指導のもと、中小企業は価格転嫁する大義名分が整いました。産み出されるサービスは広く国民が負担することで、中小企業の賃金格差是正のための原資となるでしょう。コストアップの波に乗り遅れる企業は淘汰され、インフレと雇用の流動化の促進が期待されます。

・日本は、建設やIT業界などの業界がピラミッド構造担っており、下請け企業にいるとかなりの低賃金で働かざるを得ません。

上位請け企業はかなりのマージンを取っており、下請けにいかに安く優秀な人材を使うかが評価ポイントになっている企業もあります。

下請けへのマージンにより相当な利益を積むことができるので、上位請け企業は、給与も上がるでしょうね。

中小企業は搾られギリギリの経営の企業も少なくありません。

大企業は、従業員の賃金上昇と同様に下請けへの契約金額上昇もお願いしたいと思います。

・最も簡単な賃金の引き上げ🟰可処分所得の方法を教えよう。それは消費税の廃止だ。GDPの大半を占める個人消費が活性化すれば、経済が上向き税収も自然増の通常の経済に戻る。それと国債発行しても国債のデフォルトはあり得ないと財務省が認めてしまったので、国債を発行して半導体等の重点分野への投資も行えば、より良い。

・中小賃上げ政策と財源を使って１年だけでいいから消費税0にしたら一気に景気が爆発すると思うけどなぁ…レジなど作業面で多少の変更は必要な部分はあると思うけどみんな喜んで協力してくれると思う。

・そもそも今の好景気は金融資産の膨張の影響や、海外でのビジネスをリンクできる大企業だけで国内でやっている中小企業とは関係がない、そういう会社は金融膨張の恩恵もないし、大企業と中小企業との経済的な関連性は昭和の頃に比べるとかなり薄くなっている

春闘の異常性は昭和の頃のロジックで動いていて、昔のような系列で大企業と中小企業がつながり、同じような好景気を実感していた時代の仕組みで労働問題の改善を目指している点だ、しかし今の時代はそのような仕組みはない

中小企業の7割くらいは賃上げをしないといっている、賃上げをした企業の数値だけを出せば高くできるだろうが、非正規も賃上げはほぼゼロだろうし、正直言うと労働問題を歪めてしまう春闘自体廃止すべきじゃないか、今の時代に合ってないし政府が国民をだます道具としてしか使われていないのは問題で改善が必要である

・企業の内部留保が莫大になっていることに目をつけ、国民一人一人の可処分所得向上のの責任を企業に転嫁する発想。

今の税制があるからこそ、営利団体である企業に内部留保が溜まる構造になっていると気付いているのかな？

そりゃあ、旺盛な需要が見込めるならば企業は内部留保なんか溜め込まずに人的投資、設備投資に資金を使うというのに。

賃上げは業績ありき。業績を生み出すのは需要。需要を喚起するのは可処分所得の向上。賃上げ要請はいいけども、それと平行して政府も減税や社会保険料減免などするべきだ！

通貨発行権を持っているのだから！

・「賃上げとインフレの【好循環】こそ重要」である。経済や企業財務に詳しくないと「なぜインフレは必要なのか？」がわかりにくいだろう。GDPとは売上から原価を引いた粗利の合計なのだが「賃金」「税金」「利益・配当」はそれが増えないと増やせないのだ。簡単に言うと「利益が増えないと賃上げする余力はない」ということ。利益を増やすには単価が上がるのが一番良い。そこを「コスト削減だけ」していると賃上げはほぼ無理だ。繰り返すが「物価が上がる事こそ」賃上げの元手が増えることと気づかないとダメ。失われた30年で企業も消費者も「安売りで恩恵」と考えたが「それは大きな間違い」だ。人口減社会で数量が増えない社会で「安売りで経済成長」は全くの妄想だ。大きな間違いに気づいた方がいい。

・中小企業を「育成」するという方針がそもそもの間違いで、産業構造の再構築と集約化を実施してこそ経済効率の改善が見込めます。現行法令のなかでも、企業には法令の遵守と契約上の賃金支払いを確実に履行させること、社会保険料を正しく徴収することをまず実施すべきです。賃金支払いや社会保険料負担に耐えられない企業には退出して頂く覚悟のもとで、企業に支払うべきものを支払わせるべきです。

・インフレ局面ではどの国も物価高が先にきてから賃金アップがくるので国民の不満は溜まりがち。

そして賃金上昇がみられたら次は所得税や住民税等の租税が連動して上がります。

ここでもまた国民の不満が溜まります。

これらは先進国を含め、過去の事例から明らか。

国民向けには租税基準の見直し。中小企業向けにも法人事業税や住民税を見直してもいいかもですし軽減税率の枠を拡大してもいいと思います。

少なくとも消費税を上げる事ではないのかなと思います。また腰をへし折るだけになります。

・言ってることは正しいですが、実現するためには法改正による下請叩きへの厳罰化が必要です。

日産の件でもそうですが、下請法違反の罰則が軽すぎてやったもん勝ちになってます。

欧米のように企業の違法行為に対しては懲罰的な課徴金を課す仕組みが絶対に必要です。

また、現状賃金抑制のマインドが強すぎて非正規雇用はほぼ全て最低賃金で働くのが当たり前のような状態になっています。労働者の4割が非正規雇用となった現状を考えると、最低賃金の引き上げにより全体の賃金水準を大幅引き上げる政策も絶対的に必要と考えます。（具体的には年5%以上）

・運送業や土木建設業、サービス業はそれぞれ異業界であるものの、バイト派遣など末端従事（軽作業）する人達は流動性があり、仕事を回しているのが実態。

それに加え短期間での賃金支給（日払い週払い）を条件に、低賃金化されている一面もある。

これらを改善すれば、底辺で支える方々の賃金向上で問題は一気に解決する。

・地域による最低賃金制度をやめ、業界ごとに定める

・資格を要する業務は、さらに目安となる追加賃金分を設定（例：運転手は免許が必要なため、最低賃金2000円/h）

・元請が従事者（従業員）の最低賃金を定め公表し、下請はその掛かった人件費をいかなる理由があっても控除（中抜き）してはならない

・賃金支払いを、月締単位でなく半月締単位とし、外注（職人）であっても締日から7日以内とする。厳しい場合は政府系金融機関が間に入り賃金支払いを立て替える

・経費計上の基準の緩和

以上をお願いしたい。

・明らかに順番が逆。業績が上がり利益が確保できて初めて賃上げの財源になる。政策？見せかけの補助金や政策減税で補填しても来年以降続かなければ意味がない。３割の大企業従業員と７割の中小企業従業員の賃金格差が拡大することを避けたい政府の意図はわかるが、こればっかりはどうしようもない。社会の２極化を受け入れたうえでの政策を考えるべきだ。

・賃上げして困る企業があるとすれば、経営者が懐を暖めているか、賃金を払えるだけの利益を出していないか、どちらか。前者のような悪徳企業なんて潰れてしまえばいいし、後者のような生産性の低い企業もどうせ先は長くない。そういう企業の従業員は早々に転職して、ちゃんと賃上げしてくれるところに移ればいい。生産性の高いホワイト企業が立派に成長するような社会構造を目指すべきでは。

・中小だけでなく、零細企業も大企業と同じ賃上げをすべきだ。政府は回答が出た企業に対しそれが大手並みでなかったら給料不足に対し、補助金を出すようにバランスをとるべきだ。年収五百万円または七百万円以下の人を無税にすべきだろう。このような対策を取らなければ、２％のインフレは及びもつかないことになるだろう。

・まず大事なことは、大手が中小企業からの下請けの金額を値切らないこと。制限を緩めること。これができなかったら大手の従業員だけ賃上げしても何も経済は活性化しない。もちろん、需給バランスが完全に崩れている業界については冷たい表現だが淘汰は必要。

経済団体を通じて企業トップが理解していても、新聞もニュースもロクに見ない中間管理職が理解していないから、己の業績アップ目的なのか、まったく理解を示せない方も存在している。また、業界研究を進めて、キチンと適正な利上げ幅についても勉強してほしい。

給料が上がらないから、現在の価格高騰に付いていけずに安いところを探し回らざるを得ない、もしくは買い控えをしなければならないでは、デフレも改善しなければ消費も回らない。

決して賃上げが生活を豊かにすることに直結しないが、おカネを回して何とか必要な買い物ができるようにしないと、いずれ途上国にも負けかねない。

・中小企業はたとえ価格転嫁でき利益が大幅に上がっても役員クラスの経営陣が殆ど取ってしまい従業員には殆ど廻りません。

役員クラスと従業員の賃金比率を法で縛って、役員を上げたら従業員も上げないといけない仕組みを作って欲しい。

・日本の中小で収益性や効率の悪さは企業の体質ではなくて地銀の融資相談に従った結果だったりもするので、なかなか自力で改善というのは難しいものがあるのではないだろうか。

収益性が低ければ賃上げどころではないし、仕入れ単位が小さければ価格競争でも不利、それでも雇用が守られるのであれば救いも見えるが、大企業は小さいエリアを相手にしないので産業の空白地になりかねない。

・中小もだけど、乱立した派遣会社の中抜きと現場の賃上げの恩恵を受けられていない問題にもメスを入れるべきでしょう。

それに円安で恩恵を受けられているところを主に大企業は賃上げ可能だろうけど、中小にそんな余裕があるのかも疑問。総動員は結構だけど、とにかく現場の働いてる人間が実感できなきゃ意味が無い。

賃上げの前にさらに物価上昇されると、価格転嫁の恩恵を受ける前に生活がさらに苦しくなる世帯が増える。

・岸田首相や日銀・植田総裁の言っている「賃金上昇とインフレの好循環」は大企業だけしか当てはまりません。

中小企業も労働者の賃金を上げたいのは山々ですが、大企業による「乾いた雑巾をさらに絞る」「下請企業は生かさず殺さずがベスト」という「強烈な単価切り下げ」で、賃金を上げたくてもとても困難な状況です。

これを打開し文字通り「賃金上昇とインフレの好循環」を実現するためには、大企業が賃上げにも設備投資にも使わず貯め込んだ約555兆円もの利益剰余金（＝内部留保）を国家予算に吸い上げ、中小企業労働者の賃上げの原資にすることが有効です。

財務省は約555兆円の利益剰余金の内、約316兆円が現預金であることを認めています。残りの約200兆円の大部分は株式等の金融資産で、これも現預金に換金できます。

政府は「利益剰余金税新設」や「利益剰余金吸い上げ法」を制定し、中小企業の労働者に還元すべきです。

・この数年で多くの商品やサービスが値上げしたが、それは大企業の業績と賃金アップに反映していると思う。これからの値上げ分は中小企業の業績や賃金に還元できるようなシステムを構築しなければ、結果、大企業も消費が減り不況に逆戻りすると思う。

・賃上げは政府というより実現した各社の努力ですね。

呼び掛けはありがたいが実際に血を流すのは企業ですし。

それより賃上げ呼び掛けにあたって景気の好循環が目的なのであれば減税や社会保障減にも手をいれるべきでは？

とにかく実質賃金が上がらなければ消費も喚起されないでしょうし。

・日産の下請法違反とか、大企業は自分達だけが儲かれば良いという考え。中小企業まで賃上げを本気で考えるなら、こんな大企業は税金をドンと大きく掛ければいいだけ、こんな大企業のおごりを正すように、岸田総理の存在感を示すいいチャンスでしよう、大企業ばかりに向き合わないで、国民の生活にしっかり目を向けて欲しい。

・中小企業の正社員、兼業主婦です。

会社は人がこない来てもすぐ辞めると言いますが、これだけ給料やすくてコキ使われるならこないだろうなと思います。

夫の給料がなければ今の会社の正社員なんてやってられないというのが本音。

他の社員さんよくこんなとこで頑張ってるなぁと感心してます。

2年目の若手が手取り19万と言ってました。

土日もたまに仕事入れられてたりするし。

・大企業vs中小だけではない。

中小同士でもそういうのはある。

岸田さんや政治家はそのへんわかってるんだろうか。

あるいは中小は組合がほぼないので、経営者が儲けを社員に還元してないケースも多いのではなかろうか。

例えば、賃上げするよ、ボーナス増やすよーと言われても、普通は一律いくらではなく、査定の結果、人によって差が生じる。

となると、他人がどれだけもらってるかなんてわからないので、本当に還元されてるのかわからないのではないかなと。

賃上げのためにできることはまだまだいろいろあるのではと思う。

・下請けに仕事を多く発注している大企業が大幅な賃上げを行うと目減りした利益分を下請けの発注価格の引き下げを行うだけ。中小企業は厳しい状況になり賃上げなどできる状態ではない。岸田の言ってることと下請け中小企業の置かれている状況は大きく乖離している。中小企業にスポットを当てた優遇措置を行うべきだ。

・デフレ時代に中小企業は大企業から卸率を搾取されてるから支援金が無いと厳しいと

必要なのは値上げでは無く卸率。理解出来ない人が多いので例を挙げると自動販売機。

100円→120円→150円→170円と上がってきた。まず大手メーカーが上げて中小がそれに続く流れ。先に中小が上げたら誰も買わない。

一方で大手は条件が元々良いし内部留保もあるから余力がある程度あると。そうこうしてる内に中小の体力が切れてしまう流れになってる。

贈り物も同じ。1000円・3000円・5000円の価格帯がメイン。中小が1200円・3200円・5200円にしても売上半減で値上げ出来ない。

なので値段では無く卸率の改善が最優先です。

・全体の企業数の1%にも満たない大企業の従業員が全体の30%で残りは中小企業となる。中小企業の人材がもっと流動化すれば賃金も上がる。自分も2回転職してるけど確かに面倒くさいし、家族がいれば尚更だ。でもアクションを取らずに嘆くばかりでは仕方がない。会社のお金を我が物顔で使うオーナー社長が日本は多いので、もっと減っていくようになると、賃金体系も変わると思う。

・企業に格付けをしては。

賃金上昇率、労働環境、休暇取得の程度、社員福祉の状況や、下請け等へ正当な料金を支払っているかなどを毎月レーティングして格付けを付与する。

ブラック労働や下請けいじめなどが発覚したら大幅マイナスになり理由も公表される。

ESG格付けのように、それが融資や投資に考慮されるようになれば格付けを上げるために企業は努力しなければならなくなります。

簡単に言えば労働者にも社会にも望ましい企業を評価していく仕組み。

法律で強制はしなくとも、格付けを気にする消費者や、取引先の格付けに基準を設けたりする行動が広まれば自然に重要になるのではないでしょうか

現状、ESGはそれほどメリットが出てないようですし、

飲食店のネット評価星のように反発も受けるでしょうし問題も思いつきますが・・・

・社会保険料、住民税、介護保険を下げて下さい。

総所得が上がっても税金が上がったら同じです。大手と違って中小零細企業は、賃上げなんて難しいです。赤字企業が増えてしまいます。やっぱり値上げに走るので同じことの繰り返しです。

子育て支援には賛成しますが、ばら撒きすぎです。

母子家庭にも見合った支援をして下さい。大学の授業料や生活費の支援も多額すぎます。低所得にするために働けるのに働かない人も多すぎる。

賃上げより抜本的に見直すべきです。

・賃上げするには労働生産性と勤労意欲を高める必要があります。日本の硬直した雇用政策、即ち年功序列の労働政策を止める必要があります。そして働いた分だけしっかり報酬を渡すことです、所得の最高税率を下げるべきでしょう。

・需要が刺激されなければどんなに賃上げ賃上げ言っても無理。

減税して、可処分所得を増やすことによって消費が伸びれば

需要が増えるということに。それに供給が追いつけば生産があがり

製造業全体に良い影響を与える。

消費が伸びれば税収も上がる。消費が伸びれば賃上げも可能になる。

・いくら賃金があがろうと、いろんな税金を取られて差し引かれるので、上がっても、意味がありません、寧ろ税金を安くしてもらわない限り仮に給料が上がっても、差し引き今迄もらっている給料と、何ら変わらないですね、大企業が、賃上げしても税金はあがるので、上がっている感覚は、何らいままでとかわりませんが、、うそは、辞めて下さい、いままでよりもひとくなりますね、物価か、たかいので、くるしさは、もっとひどくなりますが、うかれているのは、金持ちだけですが、いいんですか、これで！

・人件費を価格に転嫁できないと言われるが、自動車は１５年前から比べると、

メチャクチャ値段上がっていると思いますよ。

２５０万が３５０万位には値上がっているイメージです。

結局、安全装置や自動運転機能など１５年前とは違うところが自動車の付加価値とたっていて、そう言った部品やユニットを作っているところは潤っているのではと思いますが。

結局１５年前と同じ部品作っていたって、社会的ニーズが違うところに行っているのに、価格転嫁なんで出来ないと思いますよ。

結局は、中小下請けも時代の変化に追随できる変わり身の早い企業は、儲けを享受でき、賃上げできると思いますが、変われない中小下請けは、一生、そこで働いている人の給料は上がらないと思います。

さっさとそんな会社には見切りを付けて、高賃金目指した若いうちに転職した方が良い。

会社を潰しても、人を生かすことが大事です。

・政府が行うのは賃上げでなく減税でしょ

賃上げは各企業が行うもの

賃上げできない要因に増税につぐ増税で重税になって消費の冷え込みが起こってるんだから。

30年かけて増税してきた経済をすぐにどうこうは無理でしょ。消費税、所得税、ガソリン税などの減税を行い増税をしないことが大事

・うーん、中小企業の経営者として言わせてもらいますと、いくら政策を打って中小零細企業の給料を上げようとしても結局は給料の原資は企業の利益です。入ってくる分が増えないのなら賃上げもできませんよ。

今は日本全体が元気だった時代と違って「親の総取り」「胴元が丸儲け」の時代です。

例えばトヨタ自動車の今期の決算予想は過去最高の4兆5千億円だそうです。

一説にはトヨタ自動車の下請けは大小合わせると３万5千社あると言われていますが、売上利益が絶好調でガッツリ賃上げできる会社はそのうち何社あるでしょうか？

「トリクルダウン」などと言われていましたが、残念ながらそんなものはありません。

シャンパンタワーのいちばん上はシャンパングラスだと思ったら超特大のバケツだったというわけです。

・中小製造業勤めで保険料がどんと上がって賃上げはなしって状況なので賃上げして貰えたら嬉しいのは確かですが保険料をどんと上げたのも岸田総理なのでこれを実績にされたらたまりません。ただ保険料を下げて頂くか賃上げのどちらかは達成して頂かないと生きていけないので実現して頂けることを願います。

・大企業の従業員給与が上昇している要因の一つが系列会社や下請けを絞り上げ自社の利益を高めていることにある。事件化して裁判でペナルティーを受けている例もあるが、ほとんどは泣き寝入り。その搾取システムにメスを入れないと掛け声だけになってしまうので、しっかり実行して欲しい。

・国の制度や消費税、物価高や年金社会保険料等がボディブロウで効いちゃうから賃上げできないのだろう。経済社会は常に変化するし国が関わると中小は賃上げどころか存続の危機にあると思う。そもそも、生活に危機感のない議員らが賃上げ政策起案しても実態の変化、改善に寄与することはないのでは。

・大企業が仕入れコストのアップをどれだけ受け入れるかだよね。

中小としては原材料とエネルギーの値上げ分に加えて賃上げ分までコストオンしないとダメだから大企業側からすると、想定以上の値上げになるはず。

政策総動員でそれを実現してもらいたいね。

あくまでの賃上げの原資を確保するための値上げだから。

・後押しすることにはまったく反対する気持ちはありません。

他の方々も書かれていますが、大企業が過去最大の利益を確保している内容を精査しているんでしょうか？

大企業が上げている利益と物価の上昇が比例していないんじゃないでしょうか？

物理的な原材料は高騰しているようですから、大企業の利益上乗せは下請けが泣いている部分が大きいのでは？

例えば大企業が得ている利益率とそれに関わる下請けの利益率の差分を国が補てんするなど、わかりやすい政策をお願いしたいですね。

補てん（税金）じゃなくて、減税が一番だと感じていますが・・・

・中小企業が賃上げするには物価上昇によるコストアップ分に加え、賃上げのためのコストアップを認めてもらわければならない。だが、ただでさえ物価上昇分のコストアップも全額認められることが少ないのに、後者まで認めてもらえる訳がない。国が大企業に対してかなりの圧力をかけない限り、中小企業への賃上げの波及は机上の空論に終わると思う。

・企業を通して政策でやろうとしても、実際賃金に反映されるまで期間も額もロスが生じる。企業ががめる可能性もあるし。

一律恩恵を受けるには減税して「可処分所得」を増やす方が直接的で確実に効果がある。

・雇用者が生産性の低い労働者を解雇することができるよう立法化すれば、中小企業経営者は賃上げを躊躇なく判断できるようになる。

経営者は現在のパフォーマンスに応じて給料をあげることに躊躇してるのではなく、将来生産性が低くなった場合に減給や解雇が正当に行えないことを危惧して賃上げができないのだ。

一方的に中小企業経営者に賃上げしてくれと頼むのではなく、経営の自由裁量権を増やす権利を与えなければ中小企業経営者は納得しない。

・賃金上げるだけじゃなくて社会保険の減額をセットじゃないと景気は良くならないよ。

こちらが渡す23万の給与に社会保険6万以上とかやり過ぎ。

単に賃上げだけを促しても企業が人を雇わなくなるだけ。

今だってどこもAIやロボット増やして人件費削減してるでしょ。

うちも経営してるお店でいかに少人数で生産性を高めるか毎日考えてるお陰で潰れず繁盛してるけど、本音はもっと沢山の人を雇って従業員みんなを豊かにしたい。

が、リスクが高過ぎて出来ない。

・介護職員の賃上げは半年くらい前に某大臣が6千円が妥当と言われました。私どもの職場は国の基準より人員を多く配置しており、実際は常勤が3千円程度の賃上げになりそうです。

セブンイレブンのパンやおにぎりは20パーセントくらい値上がりしているようです。

コロナ禍の時は「エッセンシャルワーカー」などと持ち上げられたのにこの扱いです。

もっとコロナ禍で頑張った病院で報酬を下げられると聞きました。

某大臣の6千円が妥当という発言は半年くらい前のことだったと思います。中小企業の賃上げと言うなら看護や介護の職員の更なる処遇改善を求めます。

それが無いなら、いくら中小企業の賃上げと言われようと政府が本気だとは思えません。

・所謂大手メーカーの購買をやっています。

これに関しては政府に「本当にこれでいいんですか？」と聞きたくなります。

はっきり言って余計に下請けさんに不利になりますよ。

海外の安価メーカーに切り替えるインセンティブが

大きくなります。我々も慈善団体ではありません。我々は海外で売ってます。だからこそ下請けさんに内需では有り得ない数量の発注ができるんです。

しかし今は海外、とくに欧米では激しい価格競争に巻き込まれてます。景気が悪くなった中国勢が「捨てるよりマシ」の理論でとんでもない価格で在庫を履けさせようとしてるからです。

所得を増やしたいなら、こんな企業に責任を全部押し付けるようなやり方じゃなくて、税金を下げたらいいのに…。

これじゃせっかくの円安も追い風にならないですよ…。

・食品工場の経営者です。もし大企業の希望価格に満たない場合、安い輸入品にとって変わられる可能性が高いです。味よりも価格が優先されます。それは大企業の利益というよりも、消費者の行動によるものです。これが変わらないと根本的な解決になりません。

・賃上げが追いついていない部分もある。それ以上に社会保険料などの税金による圧迫も強い。

実質賃金が22ヶ月連続で減り続け、大企業の内部留保が増え続ける。

賃上げできても税金が上がる構図が透けてみえ、国民は飽き飽きと期待感ももてない実情が強い。

異次元の、政策総動員、強い言葉を使っても今までの政策、裏金問題、海外へのばら撒きなど見れば信頼がないのは明らか。

支持率にも表れている。

新しい信頼と実績を築く事が出来る総理大臣を国民は求めている

・基本、お給料てのは、ごく自然に上がったり下がったりするもんだと思う。優秀な人の給料は上がる逆の人の給料は上がらない。誰でも出来る仕事の給料は低い。出来る人が少ない仕事は高い。

で、日本の会社からすると一度上げた給料は下げにくいから、簡単には上げられない。

「儲かったら給料上げて」って言われても、じゃ儲からなかったら下げていいの？ってなっちゃう。お上があげろって言ったからって上がらないよ。

政治家と官僚にもう少し本気で知恵を出して貰って、何が問題なのかちゃんと考えて欲しい。

・先日来ポツポツと大手の中小企業に対する優越的地位の乱用による、不当な取引が明るみになりました。これは各業界業者に於いても同様の事が考えら、氷山の一角と思われます。

不思議なのは中小が苦しむ中、大手はこの３０年間売上は横ばいでも、利益は3倍で巨額の内部留保を築いた事です。

これは本来中小企業が賃上げ、設備投資、事業拡大も含めた価格の提示を大手が拒み、本来得るべき中小の対価を大手が手に入れ、中小に負担をさせた事が、中小の賃上げを含む活性化を阻み、賃上げはおろか日々の営みすら厳しくなり、失われた30年間の一因になったと思われます。

政府は今中小の賃上げを謳いますが、賃上げや設備投資、事業拡大を出来ない様にしたのも大手に対する時の政府の忖度・蜜月による所も多く、その間に大手の優越的地位の乱用を取締る仕組みが必要であったと思われます。

ゆえに泣き寝入りしなくともよい仕組みの構築が必要と思われます。

・消費税廃止と社会保険料率減免、所得税減税などが最も効果的な政策ですよ。

国民の可処分所得は増えるし、中小企業の社会保険料の企業負担も軽減される。

大企業やゼネコン・サブコンからの値引き交渉圧力をもっと厳しく取り締まっても良いでしょうね。

・私もそうですが創業時の借金が多く残ってる会社は賃上げによる、この先の資金繰りの不安があります。正直、従業員の方に破産のリスクはない。その辺のバランスをよく考えて欲しい。

とことん経営者に厳しい国だ。納税も沢山してるのに。お金持ちになりたければ自分で努力する。これが資本主義じゃないのかな。

・自動車産業だけど、今回は大手メーカーが労務費の価格転嫁に応じる姿勢を見せているよ。今まで、コストダウン要請はあっても、コストアップなんて応じたことはなかったのにね。これが毎年続いてほしい。

・政策を総動員と言うが、少子化対策の支援金と称し、社会保障費の負担を上げ、経産相は電気料金に上乗せしている『再エネ賦課金』について、2024年度の標準的な家庭の負担額が年間1万6752円になると発表。元々は住民税に含まれる期限の過ぎた復興税を森林環境税として横滑りさせる。

2023年10-12月期の個人消費は前期比－0.7％減。3半期連続のマイナス。需給ギャップは約4兆円。

賃上げと叫びながら、片方でなぜ更なる国民の可処分所得を奪い、経済の根幹である個人消費を奪う政策をするのだろう。

賃上げコストは物価に転嫁され更なるインフレを生む。同時に基礎控除額の引き上げ、或いは所得税率の引き下げ、消費税減税、社会保障費減免等の可処分所得を増やす政策を行わなければ、賃上げは国民への単なるステルス増税にしかなり得ない。

・可処分所得と言うか…例えば「ガソリンに関わる税金に関してはナシにする」となれば、1人一台は所有するような地方にいる私からしたら、月2.3万は変わる。言い換えれば2.3万給料上がったのと同じ。一家に一台という地域(家庭)でも輸送コストが下がり物価も安くなるメリットはある。

たったひとつ、ガソリンに関わる税が無くなるだけでかなり変わると思う。

かたや中小賃上げは相当努力しなきゃならないし努力に見合うだけの賃上げはまぁ不可能。

例としてガソリンをあげたけど、なんせ可処分所得が増えなきゃどうにもならない。

・政府の取組みもスタートが遅すぎませんか？大手の春闘はほぼ終わり、上手く行って中小零細に波及するのは秋ですね。

コロナ禍、円安によるエネルギー価格、原材料価格の上昇で生産コストは30%は超えています。弊社の場合取引先にこの三年間程で10%程度の価格改定を2度お願いしましたが、結果圧縮を求められ、転嫁率計12%程度でしょうか、賃上げまではとても。

・選挙には投票することが義務付けられていますが、選ばないという選択も入れて欲しい。

もしも、選ばないが半数を超える様であれば、立候補者を総入れ替えして再度選挙できる様にしてもらいたい。

立候補者も本気で考えるんじゃないでしょうか。

・焼け石に水だろうし、大企業というか元請けや中間業者が中抜きする仕組みを禁止にしないと格差は変わらないだろう。というか、やはり一切の無駄な税金の使用を辞める代わりにベーシックインカム支給というのが一番公平で分かりやすい。

・軒並み高額回答、悪いことではないが、どうしてこういうことができるのだろう、と怪訝に思ってしまう。その気になれば去年もできたのではないか、一昨年も。

企業は賃金上昇を抑えて内部留保を溜め込んでいた、そんな想像が頭に浮かんでくる。

管制春闘というのもよく考えて見れば経済の摂理から離れていそうだ。

賃金を削って利益を貯め込んでも決して企業として強くなったわけではない。

本当に企業としての体力をつけようとするなら賃金や下請け代金をけちるような手法に頼るのではなく、生産性があがる業態への脱皮が求められているのではないか。